別府市議会 2020-09-25
令和 2年第3回定例会（第6号 9月25日）
令和 2年第3回定例会（第6号 9月25日） 令和２年第３回
定例会会議録（第６号）
令和２年９月２５日
〇
出席議員（２４名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１６番 市 原 隆 生 君 １７番 黒 木 愛一郎 君
１８番 平 野 文 活 君 １９番 松 川 峰 生 君
２０番 野 口 哲 男 君 ２１番 堀 本 博 行 君
２２番 山 本 一 成 君 ２３番 泉 武 弘 君
２４番 河 野 数 則．君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（１名）
１５番 萩 野 忠 好 君
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
上下水道企業管理者
岩 田 弘 君 総務部長 末 田 信 也 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
公営事業部長 上 田 亨 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君
いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君
建設部長 松 屋 益治郎 君
共
創戦略室長 内 田 剛 君 消防長 須 﨑 良 一 君
教育部長 稲 尾 隆 君
上下水道局次長兼総務課長
藤 吉 賢 次 君
上下水道局次長 山 内 佳 久 君 財政課長 安 部 政 信 君
〇
議会事務局出席者
局長 花 田 伸 一
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼議事係長 藤 内 洋 一 補佐兼総務係長 内 田 千 乃
主査 浜 崎 憲 幸 主査 市 原 祐 一
主査 松 尾 麻 里 主任 佐 藤 雅 俊
主事 大 城 祐 美 速記者 桐 生 正 子
〇
議事日程表（第６号）
令和２年９月２５日（金曜日）午前１０時００分開議
第 １ 上程中の全議案に対する各
委員長報告、討論、表決
第 ２ 議第１２３号 別府市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求め
ることについて
議第１２４号 別府市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求め
ることについて
第 ３ 議第１２５号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて
議第１２６号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて
議第１２７号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて
議第１２８号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて
第 ４ 議第１２９号 別府市
職員懲戒審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めるこ
とについて
第 ５ 報告第 ８号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率
について
報告第 ９号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
資金不足比率に
ついて
報告第１０号
市長専決処分について
第 ６
議員提出議案第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪
化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
議員提出議案第６号
コンビニ交付サービスを活用した
罹災証明書の交付を求める
意見書
議員提出議案第７号
地方財政の充実・強化を求める意見書
第 ７ 議員派遣の件
〇本日の会議に付した事件
日程第１～日程第７（
議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（松川章三君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程第６号により行います。
日程第１により、上程中の全議案に対する各委員会の審査の経過と結果について、各委員長から順次報告を願います。
（
観光建設水道委員会委員長・市原隆生君登壇）
○
観光建設水道委員会委員長（市原隆生君） 去る９月４日の本会議において、
観光建設水道委員会に付託を受けました議第103号令和２
年度別府市
一般会計補正予算（第６号）
関係部分、及び議第105号令和２
年度別府市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）について、委員会を開会し慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、議第103号令和２
年度別府市
一般会計補正予算（第６号）
関係部分についてであります。
観光課及び
温泉課関係では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
指定管理者制度を導入している施設等の利用料金が減少したことに伴い、令和２年３月から６月までの４か月間を対象に
当該利用料金の
減収負担金を計上しているとの説明がなされました。
次に、
産業政策課関係では、10月１日から
竹細工伝統産業会館が
指定管理者による
管理運営に変更されることに伴い、
当該施設の
指定管理料を追加計上し、また、
光熱水費等については減額補正しているとの説明がなされました。
委員から、
指定管理者制度を導入することで得られる利点は何か、また、
事業者選定には何社の応募があったのかとの質疑に対し、当局から、導入の利点は、
指定管理者が行う様々な
創意工夫等により竹細工の振興及び発展につながること、また応募社数については、１社であったとの答弁がなされました。
さらに別の委員から、将来的な竹細工の発展のためには、原材料となる竹林の整備や切り子の育成等も重要な課題であり、それら
環境整備についても併せて行う必要があるのではないかとの意見に対し、当局から、切り子の育成は、平成29年度及び30年度に育成費用を予算計上し、育成に努めていること、また竹林の整備については、別府産の竹を用いて竹細工を製作できるよう努めていきたいとの答弁がなされた次第であります。
続きまして、
農林水産課関係では、本年７月に発生した
豪雨災害により被災した農地及び
農業用施設を復旧するための経費を補正計上している旨の説明に対し、委員から、復旧工事は、翌年度まで繰り越して行われることが多いため、年度内に完了するよう努めてほしいとの要望がなされました。
次に
都市政策課関係では、旧
南小学校跡地の
公共施設整備に要する経費の一部は、
国庫補助金を活用するとしており、先般、
当該補助金額の内示を受けたことから、
国庫補助金及び地方債の額を変更したとの説明がなされました。
続きまして、
都市整備課関係では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、用地の境界立会いに伴う確定業務に遅れが生じている
浜脇秋葉線道路整備費の一部から、山田関の
江線外道路整備に伴う
用地補償費の一部に組み替えているとの説明がなされた次第であります。
委員からは、用地補償を行う具体的な場所について質疑がなされ、当局から、亀川駅西口から
県道鉄輪亀川線までの間であるとの答弁がなされました。
次に
道路河川課関係では、本年７月に発生した
豪雨災害により被害を受けた道路の復旧のため工事費を追加し、
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定に基づき、工事費の一部を国が負担することによる補正であるとの説明がなされました。
続きまして、
公園緑地課関係では、
別府公園東駐車場の運営について、本年12月から現在行っている業務委託を
指定管理者による運営に変更する予定であったが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により
イベント等が相次いで中止となっており、
指定管理料を賄えるほどの利用者を見込めない状況であるため、引き続き委託での運営とすることから、本年12月から翌年３月までの委託料を補正計上しているとの説明がなされました。
最後に、議第105号令和２
年度別府市
競輪事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年２月27日から３月末までの間、
別府競輪場での車券発売を行わず無観客での開催としたことから、令和元
年度決算における
実質収支額が減少したことに伴い、今年度の繰越金を減額補正したとの説明に対し、委員からなされた、今年度、現時点における、無観客としたこと等による収入の減額状況の質疑については、当局から、今年度の当初予算と比較し
車券発売金が約１億4,000万円減少しており、また場外発売における影響額については、約7,000万円の減額となっているとの説明がなされた次第であります。
さらに同委員からの今年度の
婚活事業の開催状況についての質疑に対しては、当局から、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催には一定の配慮が必要であるが、本事業は
競輪事業のプロモーションの一環として位置づけており、現在調整中であるとの答弁がなされました。
この答弁に対し委員から、
婚活事業は人口減少や
少子化対策事業の一つと考えており、他課でも同様の事業を行っていることから、今後は複数の課が協力し、一丸となって事業を進めてほしいとの要望がなされた次第であります。
以上２件の
予算議案の採決におきまして、当局の説明を了とし、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果についての報告であります。
何とぞ、
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
（
厚生環境教育委員会副委員長・桝田 貢君登壇）
○
厚生環境教育委員会副委員長（桝田 貢君） 委員長に代わりまして、副委員長の私から御報告申し上げます。
去る９月４日の本会議において、
厚生環境教育委員会に付託を受けました議第103号令和２
年度別府市
一般会計補正予算（第６号）
関係部分外９件について、委員会を開会し慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、議第103号令和２
年度別府市
一般会計補正予算（第６号）
関係部分についてであります。
環境課関係では、
レジ袋削減の取組による収益の寄附金を活用し、
市内小中学生に
環境図書等を購入するための経費を計上し、また
健康づくり推進課関係では、
予防接種法施行令の一部改正により、10月から
ロタウイルス感染症の予防接種が定期接種化されることに伴う経費の追加額を計上しているとの説明がなされました。
次に、
障害福祉課関係では、
報酬改定等に対応するための
システム改修委託料とその財源となる
国庫補助金を計上しているとの説明に対し、委員から、補正額の積算根拠について質疑がなされ、当局から、事業者による見積りや他市の経費等を勘案し算出したものであるとの答弁がなされました。さらに、同委員から、
システム事業者との随意契約が適正な価格となるよう精査すべきであるとの意見がなされた次第であります。
続きまして、
社会教育課及び
スポーツ健康課関係では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
指定管理者制度導入施設の利用者が減少したこと等に伴い、
地方創生臨時交付金を活用し、
減収負担金を計上している旨の説明に対し、委員から、これを機に
指定管理者制度の在り方をしっかり議論する必要があるとの意見がなされました。
さらに、
スポーツ健康課においては、同感染症の影響により小中学校が臨時休校したことに伴い、米飯とパンの事業者に対する
学校臨時休業対策事業補助金を計上しているとの説明もなされました。
委員による
当該事業者以外への対応についての質疑に対し、当局から、休校になることを事前周知していたため、食材に対する補償ではなく、米飯とパンの加工賃のみを減収補填するものであることから、
当該事業者以外の補助はないとの説明がなされた次第であります。
続きまして、議第104号令和２
年度別府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議第106号令和２
年度別府市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、及び議第107号令和２
年度別府市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）では、前年度
決算剰余金の確定に伴う繰越金の追加等を計上しているとの説明がなされました。
さらに、議第104号においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したこと等による
国民健康保険税の減免に関する補正額を計上している旨の説明もなされた次第であります。
以上４件の
予算議案の採決におきまして、議第103
号市民課関係部分について、一部委員から、
朝日出張所の移転に要する経費に反対する旨の意思表示がなされたものの、賛成多数により原案のとおり可決し、その他の議案については、当局の説明を了とし、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、５件の
条例議案及び１件のその他議案についてであります。
初めに、議第108号別府市
出張所設置条例の一部改正についてであります。
ＪＡべっぷ日出より本市が借用している建物の
老朽化等に伴い、施設を閉鎖し解体したい旨の申入れがあったことから、
公共施設マネジメント基本方針に基づき周辺施設との集約化・複合化を図るため、
朝日出張所を
朝日大平山地区公民館内に移転することに伴う
条例改正であるとの説明がなされました。
次に、議第109号別府市
手数料条例の一部改正についてでは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、
通知カードが廃止されたことに伴い条例を改正するものであること、また、議第110号別府市
公民館条例等の一部を改正する条例の一部改正についてでは、
新型コロナウイルス感染症への対応のため、機構改革を延期することに伴い、条例を改正する旨の説明がそれぞれなされました。
続きまして、議第111号別府市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、
延長保育事業の保育料の
上限額等を見直すことに伴い条例を改正するものであるとの説明がなされました。
委員から、改正により保育士の負担軽減の見込みはあるのかとの質疑を受け、当局から、就労以外の利用の減少が予想されるため、開所時間外における職員数を減らせる見込みであるとの答弁がなされました。
また、ほかの委員から、改正に当たり保護者への意見聴取をしたのかとの質疑があり、当局から、現時点では実施していないが、次年度の募集時期に合わせ保護者に対し、丁寧な説明をしていきたい旨の答弁がなされた次第であります。
次に、議第112号別府市
指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてでは、
介護保険法の規定に基づき条例を定めるに当たり従うべき基準等を定める省令の一部が改正され、やむを得ない理由がある場合は、主任でない
介護支援専門員が事業所の管理者として従事できるとされたこと等に伴う
条例改正であるとの説明がなされました。
委員から、人材確保のため本市独自の研修をする予定はないのかとの質疑を受け、当局から、今後、検討するとともに、研修を受講しやすい体制が構築できるよう、法人に対し働きかけをしていきたい旨の答弁がなされました。
最後に、議第113号動産の取得についてでは、児童生徒１人に１台学習用のタブレットを買い入れることについて、議会の議決を求めるものであるとの説明がなされました。
委員から、保証の適用範囲や
負担区分等に関する質疑を受け、当局から、現在、
端末補償サービス等への加入を検討しており、今後の研究課題としたい旨の答弁がなされました。
また、ほかの委員から、
コロナ禍で故障等に対応する相談窓口の人員が減少していることへの対策についての質疑に対し、当局から、事業者による優先的な対応が保障されているが、各学校の
ＩＣＴ担当教職員が技術を習得し対応することも必要になってくるとの答弁がなされた次第であります。
以上６件の
条例議案等の採決におきましては、議第108号について、一部委員から反対する旨の意思表示がなされたものの、賛成多数により原案のとおり可決し、その他の議案については、当局の説明を適切妥当と認め、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。
何とぞ、
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
（
総務企画消防委員会委員長・
手束貴裕君登壇）
○
総務企画消防委員会委員長（
手束貴裕君） 御報告申し上げます。
去る９月４日の本会議において、
総務企画消防委員会に付託を受けました議第103号令和２
年度別府市
一般会計補正予算（第６号）
関係部分につきまして、９月８日に委員会を開会し慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
まず、
市民税課関係部分では、令和３年度の市民税の賦課処理に関する
制度改正が行われ、その主な改正内容は「給与、
年金所得控除の改正」、「基礎控除の改正」、「
ひとり親控除の改正」等であり、
当該制度改正に対応するため、年内までに
税務システムの改修を行う必要があることから、その
税務システム改修業務委託料として614万9,000円を計上するものであるとの説明がなされました。
続きまして、
総合政策課関係部分では、
新型コロナウイルス感染症対策を目的とした寄附金が７月末までに3,250万8,375円寄せられたことに伴い、
当該寄附金を別府市
新型コロナウイルス感染症対策おもいやり基金へ積み立てる財源として、
一般寄附金の追加額2,400万円を計上するものであるとの説明がなされた次第であります。
続きまして、
財政課関係部分では、歳入においては、
指定管理者に対する
減収負担金の財源として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を5,544万8,000円追加すること、一方、予算を調整するため別府市
財政調整基金繰入金を１億円減額すること、また前年度の
決算剰余金が確定したことに伴い、繰越金を４億9,453万6,000円追加する旨の説明がなされました。
歳出においては、
新型コロナウイルス感染症対策に寄せられた寄附金の追加額を
新型コロナウイルス感染症対策おもいやり基金に2,400万円を積み立て、また繰越金の追加額から別府市
財政調整基金に２億4,726万8,000円を積み立て、さらに予備費においては、
歳入歳出予算を同額に調整するため１億1,504万7,000円を追加する旨の説明がなされた次第であります。
委員から、基金の残高や市税の見通し、また感染症の影響に伴う
事務事業の凍結や
行財政改革の取組についての質疑がなされました。当局から、まず基金の残高については、国から２次の
地方創生臨時交付金の決定があった場合は、同交付金を活用し残高を維持したいとの説明が、市税の見通しについては、７月時点において入湯税は大幅な減収となっているが、市税全体として大きな影響は生じていないとの説明が、また、感染症の影響に伴う
事務事業の凍結については、どの事業を最終的に凍結するか市税の状況を勘案しつつ今後決定していくとの説明が、さらに
行財政改革の取組については、使用料の改定、補助金の
見直し等を実施し当初予算に反映したが、今後の市税の減収等を見据え、引き続き改革項目に取り組むとの詳細な説明がそれぞれなされた次第であります。
また別の委員からは、
行財政改革に係る
事務事業の見直しに関し、事前に委員会に文書等で報告してもらいたいとの要望がなされました。
最後に、
防災危機管理課関係部分では、歳出において、本年度から開始した
特殊詐欺等被害防止対策推進事業として、高齢者を対象とした
特殊詐欺等の被害防止を図るため、
特殊詐欺等防止機能付き電話機及び機器を購入した方へ
防犯対策電話機等購入費補助100万円を追加額として計上、また歳入においては、同事業に対する２分の１の
県補助金50万円を計上するとの説明がなされました。
委員より、申込みの条件及び審査についての質疑がなされ、当局より、申込み条件等については、市内に住居を有する65歳以上の者のみで構成される世帯を補助対象とし、
補助金額は
購入設置費用の３分の２までとし、その上限は１万円とするとの説明がなされた次第であります。
最終的に議第103号令和２
年度別府市
一般会計補正予算（第６号）
関係部分については、当局の説明を適切妥当と認め、採決の結果、いずれの
関係議案も
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が、当委員会に付託を受けました議案の審査とその結果についての報告であります。
何とぞ、
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
（
予算決算特別委員会委員長・
黒木愛一郎君登壇）
○
予算決算特別委員会委員長（
黒木愛一郎君） 去る９月４日の本会議において、
予算決算特別委員会に付託を受けました議第114号令和元
年度別府市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第122号令和元
年度別府市
水道事業会計決算の認定についてまでの計９議案について、審査いたしました経過並びに結果について御報告いたします。
当初
予算審議と
決算認定審査の循環性が着実に定着してきた中、本委員会では、予算の執行や各事業が適正かつ効果的に行われているかを検証し、将来の財政運営や、翌年度の当初
予算編成へ反映させることを目的として、本年度も慎重かつ適正な審査を実施いたしました。
委員会審査初日の９月９日においては、執行部の全体説明を受けた後、委員５名による総括審査を実施いたしました。また翌10日においては、委員４名による個別審査を実施し、９月14日に採決を行ったところであります。
審査の過程においては、依然高止まりしている「
経常収支比率の改善策」や、赤字が続いている「実質単年度収支」、さらには、減少している「
自主財源の状況」のほか、「地方債の状況」や「主要基金の状況」など、市全体の財政状況に係る今後の見通しや課題に加え、令和元年度当初予算の重点項目である「ひととまちを守る取組」、「別府で子どもを産み、育て、生きる取組」、「ひとの流れをつくり、儲かる別府に進化する取組」に関する各事業の成果についても質疑がなされました。
一方、意見としては、令和元
年度一般会計歳入歳出決算において、市税収入は増加しているものの、今後の人口減少や
新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な減収が見込まれるため、対策を講じること。
自主財源の確保については、歳入における重要な課題である。市税の徴収率は
自主財源の根幹をなすもので、職員の努力を高く評価する。今後も引き続き市民に寄り添いながら徴収率100％を目指した対策を講じ、さらに
収入未済額を減らすため、
固定資産税においては、
所有者不明土地等の問題解決に取り組むとともに、税外収入において
収入未済額が続いているものについては対策を講じ、債権管理条例に基づいた議会への報告を行い、確実な財源確保を行うよう努めること。
各事業の成果については、予算が所期の効果を上げるため、費用対効果をしっかりと評価、検証、分析し、各部署との連携をとりながら最少の経費で最大の効果を上げるよう努力し、また、住民ニーズを把握し、事業の見直しを含め、対策を講じながら改善できるところは柔軟に改善し、事業継続を図るとともに、各事業の成果の公表、住民福祉の向上のため、情報の発信に努めること。
水道事業会計決算においては、令和２年度から下水道事業を含む企業会計となることから、さらなる健全な経営を行うよう努め、老朽化した配水管の計画的な更新を行うこと。
最後に、令和３年度
予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、大幅な減収が見込まれるため、今後の財政運営の課題となる「社会保障費の増加」「人口減少」「公共施設の老朽化対策」と併せ状況を注視するとともに、しっかりとした対策を講じること。特に、今後多額の負担となる公共施設の老朽化対策について、持続可能な財政運営のため在り方を常に検討し、その時の情勢に合わせて確実に取り組むこと。さらに支出の平準化を図り、実質単年度収支の赤字が減るよう
予算編成を行うとともに、災害等、不測の事態に備えた「
財政調整基金」について、今回のコロナ感染症対策における課題に取り組みつつ、基金をできる限り確保し、今後のさらなる災害等の不測の事態に備えること。
以上のように、さまざまな意見が各委員からなされました。
審査の結果、一部委員から反対の意思表示がなされましたが、全議案について認定すべきものと決定いたしました。
なお、昨年度同様、委員会で取りまとめを行った改善提案等を次のとおり本委員会の意見書として市長に提案し、政策に生かすよう求めることといたしました。
１ 持続可能な財政運営
実質収支、実質単年度収支とも前年度と比較すると増加しているが、４年連続で赤字となっている。
経常収支比率は0.1％改善しているが、依然として義務的経費の比率が高く硬直化している。
新型コロナウイルス感染症の影響も今後さらに懸念される中、持続可能な財政運営を図るため、あらゆる対策を講じ、歳入歳出の改善に取り組み、実質収支の年度間の平準化及び実質単年度収支の黒字化に努めること。
２ 効果の検証
ここ５年間で委託料が増加しているが、委託業務が恒常化しており、業務を委託する効果が感じられない事業が見受けられる。特に市営住宅管理委託料においては、費用対効果の検証が必要と思われる。
業務委託や
指定管理者制度については、事前に調査・研究を行い、委託後は確実に評価・検証を実施することで、費用対効果をしっかりと見極め、漫然と発注することなく、効果が希薄な場合は委託の見直しも含め検討し、「市民サービスの向上」と「経費の削減」を図ること。
３ 補助金の必要性の検証
各種団体に対する補助金、特に団体運営費補助金は
補助金額も大きく、
コロナ禍において、その公平性にはより一層厳しい目が向けられている。補助金交付に対する公益性と透明性を今まで以上に高めることが必要であり、その費用対効果、成果及び交付の必要性を十分に精査検証し、適正な予算計上及び予算執行を図ること。
４ ひとまもり・おでかけ支援事業について
高齢者の買物や通院など、日常生活における移動手段の確保は非常に重要な問題であり、福祉サービスあり方検討委員会では、「拡充の方向で見直しが肝要と思われるが、別府市全体の移動施策を踏まえて総合的に議論する必要がある」とされている。
別府市全体の移動施策の検討を進めるとともに、バス回数券購入費助成事業においては、利用者からの要望を尊重し、キャッシュレス時代に即したＩＣカードへの移行等、利用促進及び利便性の向上につながる改善策を講じること。
５ 次年度（令和３年度）の
予算編成等について
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の大幅減収や基金の取崩しが見込まれる。当初
予算編成においては、生活の在り方が変わる大きな転換点であることを認識し、市民の生活と健康及び経済活動を支える感染症対策を最優先と考え、
事務事業の精査・縮小を検討するとともに、財源確保に努め、慎重な財政運営を心がけること。
また、本意見書及び委員会での意見を令和３年度の当初
予算編成に反映することを要望するとともに、令和３年
予算決算特別委員会（令和２年度
決算認定審査）において、その取組についての回答を求める。
以上、当委員会に付託を受けました議案９件に対する意見と審査結果の報告を終わります。
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（松川章三君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（18番・平野文活君登壇）
○18番（平野文活君） 私は、日本共産党議員団を代表して、議第114号令和元年度一般会計決算、議第115号国保会計決算、並びに議第120号介護保険会計についての反対討論を行います。
まず、一般会計決算についてです。
長野市長は、就任以来一貫して「儲かる別府」を標榜してきました。そして、この「儲かる別府」の事業に多額の市民の税金をつぎ込んできました。Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ関連経費は、平成29年度から令和２年度までに総額で約６億6,000万円が計上されております。また、タイトルを聞いただけではどんな事業かは分からない、いわゆるヨコ文字事業がたくさんありますが、就任以来の６年間に総額幾らの公費がつぎ込まれてきたのでしょうか。さらに、西中学校新築工事の99.86％という落札率や、亀川住宅建て替え工事の一社入札など入札問題、あるいは明治、大正以来100年以上市民の財産だった公有地を売却することなど、一つ一つの施策について市民の理解が得られているとは言えません。
令和元年度の実質単年度収支は７億1,000万円の赤字であり、これで平成28年度の７億7,000万円、平成29年度の１億3,500万円、平成30年度の10億3,000万円に続き４年連続で計26億4,500万円の赤字決算となりました。その結果、
財政調整基金と減債基金の主要基金残高は、平成26年度末の91億6,430万円から令和元年度末の72億9,510万円に、18億6,920万円も減少しています。４年連続赤字決算も「儲かる別府」のための施策の結果でしょう。
さらに、昨年11月発表の中期財政見通しでは、長野市政２期目が終わる令和４年度末では64億9,400万円と、長野市政の８年間で主要基金残高は約26億円、約30％も減少すると見込まれているのです。
昨年の決算委員会意見書で「このまま継続することは問題である」と警告されながら、令和元年度も改められませんでした。こうした財政運営に、私たちは同意することはできません。
国保会計では、１世帯当たりの所得は前年度から約５万6,000円減少、収納率は94.38％と県下でも低いままです。介護保険会計では、保険料月額5,944円は、県下14市のうち上から６番目に高い。一方で基金残高は依然として９億円を超えています。こうして依然として「高過ぎる国保税、介護保険料」が続いており、両会計決算に同意できないということを表明して、反対討論を終わります。
（23番・泉 武弘君登壇）
○23番（泉 武弘君） 私は、議第103号
関係部分、議第108号、議第114号
関係部分に反対の討論をします。
令和２
年度別府市
一般会計補正予算のうち、
朝日出張所事務に関する経費及び別府市
出張所設置条例の一部を改正する条例、令和元
年度別府市
一般会計歳入歳出決算の認定についての
関係部分、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ委託料及び負担金２億9,741万722円、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫへの事業委託金と負担金の内容は、地域産業イノベーション事業委託料779万3,220円、移住定住事業委託料184万5,182円、多文化共生に要する
事務事業委託料837万3,000円、留学生ネットワーク構築委託料32万1,200円、宿泊業就労支援委託料313万3,390円、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ運営委託金4,510万760円、コワーキングスペース委託料677万4,460円、外国人観光客案内業務委託料938万5,036円、ＢＥＰＰＵオリジナルファンゾーン委託料4,087万8,860円、誘客推進事業負担金8,843万4,095円、新型コロナ感染症対策事業費負担金389万円、駅前情報発信業務委託料718万4,000円、デジタルサイネージ業務委託料60万円、入湯税超過事業負担金7,369万1,000円等合計２億9,741万722円です。
ほかに竹細工ブランド化推進事業350万円、竹産業イノベーション事業1,399万6,262円、竹細工販路拡大に伴うニューヨーク支店開設事業821万1,250円、大型露天風呂768万630円、商工会議所補助金800万円、観光協会運営費補助金2,460万円、別府ホテル旅館組合連合会補助金690万円の認定にも反対します。
最初に、
朝日出張所について討論します。
朝日出張所は、市有地256坪にべっぷ日出農業組合が建物を造り、別府市がその一部を
朝日出張所として賃貸で借りています。ところが、農協から事務所を閉鎖し、来年３月までに建物を解体すると通知があり、それを受け、市は
朝日出張所を大平山地区公民館に移転することを決定したのが、これまでの経過です。
ここでの問題は、住民の意見も聞かないまま移転を決めてしまったことです。市は移転の理由として経費縮減を上げていますが、私には理解できません。なぜなら住民は善良な納税者で、自分の納めた税金を出張所を残すことに使ってほしいと言っているだけなのです。経費縮減を声高に主張するのであれば、温泉を配ることや移動入浴車、大型露天風呂、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに対する委託料や負担金は無駄遣いではないのでしょうか。住民の主張は、決して無理なことではないのです。
御承知のように、朝日小学校から大平山地区公民館はバスが運行していません。障がいを持っている方、高齢者や運転をしない住民には極めて利用しにくい場所です。なぜ住民の声を無視して移転を強行するのですか。私には理由が分かりません。
一方、この議会で明確になったことは、256坪は売却しないと市長が明言したことです。さらに、民間資本を導入して256坪の活用を図る考えも示されました。これまで市民の声として、市は移転後、市有地を売却するのではという危惧する声がありましたが、この点は市長の発言で払拭されました。
議員の皆さん、住民のために出張所は移転をしてはならないのです。今こそ議会は、どうすれば
朝日出張所を残すことができるのか英知を結集すべきときなのです。よく考えてください。市民の皆さんが求めていることは、決して無理なことではないのです。住民生活に影響が出ることが分かっていながら移転に賛成すれば、議会は住民の信頼を失います。私は、議会が住民の信頼に応えることこそ大事なことだと確信しています。
思い出してください。私たちは苦しい選挙を戦い、今議場にいます。皆さんは、有権者に向かって「必ず皆さんのために頑張ります」と声高に訴えたのではないのでしょうか。今こそその約束を果たすときです。
議員の皆さんの常識に期待し、出張所の移転と関連経費に反対の討論を終わります。
次に、令和元年度Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに対する委託金や負担金２億9,741万722円に反対し、討論をします。
市長は、就任以来観光振興に懸命に取り組んできました。「湯～園地」はマスコミに取り上げられ、その後も次から次へと新しい事業を進め注目を浴びています。長野市長の特徴は、自分で作曲して自分で歌い自分で踊ることです。
では、長野市長の観光振興事業は、どのくらい成果があったか数字で見てみます。
最初に、市長に就任した平成27年からの観光予算を見ますと、平成26年度12億3,975万9,520円、予算構成比では2.7％を占めています。これが令和元年度になりますと、15億3,043万4,727円、予算構成比は3.7％に上昇し、金額では約３億円も伸びています。予算が伸びているにもかかわらず、観光消費額は減少しています。それは、次の数字からも見てとれます。
日本人宿泊客は、平成26年度214万1,367人、平成30年度185万8,815人、28万2,552人減少しています。なぜ平成30年度の数字を扱ったかといいますと、令和元年度の数字はまだ確定していないから、あえて平成30年度の数字を使わせていただきました。
観光消費額を見ると、平成26年度は974億6,682万1,000円です。それが平成30年度になりますと、865億5,536万6,000円、何と100億円近くも減少しています。これを国内観光客の消費額だけを見ると、平成26年度912億3,798万5,000円が、平成30年度では732億380万3,000円と、180億円近くも減少しています。
また国内観光宿泊客、日帰り客、外国人宿泊客及び外国人日帰り客１人当たりの消費額を見ると、いずれも減少しています。
市長は、市政運営の基本を観光消費を伸ばすことによって税収を伸ばす、その財源を福祉に回すと議会で再三述べています。ところが、市長に就任して６年目になりますが、一番大事な観光消費額が伸びていないのです。これからはコロナの影響で大幅に観光消費額が減少することは確実で、しかもそれが単年度で回復する見込みはありません。市長の市政運営の基本である観光消費額を伸ばすことで増収を図ることが難しいことは、誰の目にも分かることです。
もう１つの問題点は、人口が平成26年と令和元年度では4,337人減少しています。ところが、管理職、再任用職員、臨時や非常勤職員は増えているのです。部長、次長、課長、参事等の管理職を見ると、平成27年４月１日では72名の管理職が、令和２年７月13日時点では90名と、何と18名も増えています。退職職員の再雇用は、平成27年の29名から、令和２年７月13日には96名と、67名も増えています。臨時や非常勤職員は、平成27年度の619名から、令和２年７月13日時点では795名と、176名増えています。この数字については、さきに訂正がありましたけれども、決算特別委員会で私が質疑をした数字をあえて使わせていただいています。
一方、人件費を見ると、平成26年の決算では82億4,600万円が、令和元
年度決算では85億5,580万円と、約３億円も増加しています。これでは
経常収支比率が改善しないのは当然です。ここでの問題は、別府市は民間にできる仕事まで行政がしていることです。その実行機関Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫに約３億円もの負担金や委託料を支出しています。
私は、これまで脇屋、中村、井上、浜田、各市長の市政運営を見てきました。歴代の市長は、商工会議所、観光協会、ホテル旅館組合連合会や各種の団体と協調しながら観光や商工振興に取り組み結果を残しています。ところが、長野市長は、社団法人Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫを設立し、約３億円の税金を使い、多額の業務を委託し、運営費まで負担していることは、私にはどうしても理解できません。私は、この社団法人が観光や商工振興に寄与しているとはどうしても思えないのです。
これまで再三の指摘に対しても、今に至るまでＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫには業者資格審査や登録制度、入札規則がありません。にもかかわらず、市から受けた業務から８事業を再委託しています。金額で言いますと、市価の事業委託料9,300万円ですが、そのうち再委託した金額は6,600万円にも上ります。再委託しただけで、2,700万円もの差額が生じています。発注規則や業者登録、資格審査制度がないＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫは、どのような基準で業者を選定しているのかも分かりません。このままでは、恣意による業者選定と見られても仕方ないのではないでしょうか。
市政運営一番の問題は、観光振興で得た税収を市の財源に回すことができていないことなのです。長野市長になってから職員数が増え、令和元
年度決算でも職員人件費は1.7％増えています。一方、借入金を見ると、平成26年327億円が、令和元年度では348億円と、約30億円も増加をしています。さらに、数年度にわたる支払いを約束する債務負担は、平成26年度49億7,170万円が、令和元年度では114億8,000万円と、65億円も増えています。別府市では人口は大きく減っているのに、臨時や再任用職員は増えたばかりか、管理職は９％も増えています。さらに、将来の財政負担を示す借入金残高も債務負担額も大幅に増えています。
最も深刻なことは、コロナウイルスの影響で経済活動が縮小し、税収に大きな影響が見込まれることです。私の乏しい知識で推計しても、今後さらに財政硬直が進むことが確実視されます。行政改革の基本は、民間にできる仕事は民間に切り替え、行政運営に係る経費の縮減を図ることです。ところが、別府市は改革の精神に背を向け、組織が肥大化し、管理職の再任用、臨時雇用が大幅に増えています。このような財政運営を続ければ経常支出が増え、結果として経常収支は改善しません。それは投資的経費が縮小し、住民要求に応えることができないことを意味しているのです。税金を効率的に運用して福祉を充実させることこそ市の責務で、市長の責務です。障がい者や高齢者が安心して歩くことができない歩道や公園の段差解消など、市民に暮らしやすいまちづくりは急務の課題です。
孤独死、認知症、寝たきりが社会問題となっているのに、令和元年度予算のどこを見ても解決に資する予算を見ることができません。令和元年度主要な施策の成果に関する説明書を見ても、多額の観光や商工振興の予算を見ることができても、高齢者や障がい者の予算は実に寂しい限りです。市民に健康づくりを呼びかけても、歩けない歩道が随所にあります。これが別府市の実態なのです。異常とも言える酷暑の中、エアコンの設備のない環境で生活している高齢者や障がい者の生活環境にどのくらい心を配ったことがあるでしょうか。市民生活とは関係のない事業、全国にお湯を配り、移動入浴車で全国を回り、必要もない大型露天風呂をつくるよりも、高齢者や障がい者に優しいまちづくりをすることに財源を回すべきだと、この機会に指摘をしておきます。
地方自治法第１条の２では、「
地方公共団体は、住民福祉の向上を図ることを基本とする」としています。今こそ社会的に弱い立場の住民に光を当てる政治が必要なのです。
以上の理由で、決算の認定に反対し、私の討論を終わります。
○議長（松川章三君） 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。
これより、上程中の全議案のうち、各常任委員会に付託されました議案について、順次採決を行います。
上程中の全議案のうち、議第103号令和２
年度別府市
一般会計補正予算（第６号）に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本件について、各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松川章三君） 起立多数であります。よって、本件は、各
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第108号別府市出張所条例の一部改正についてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本件について、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松川章三君） 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第104号令和２
年度別府市
国民健康保険事業特別会計補正予算から、議第107号令和２
年度別府市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）まで、及び議第109号別府市
手数料条例の一部改正についてから、議第113号動産の取得についてまで、以上９件に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上９件については、各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上９件は、各
委員長報告のとおり可決されました。
次に、
予算決算特別委員会に付託された議案の採決を行います。
議第114号令和元
年度別府市
一般会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松川章三君） 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第115号令和元
年度別府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松川章三君） 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第120号令和元
年度別府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松川章三君） 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第116号令和元
年度別府市
競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、議第119号令和元
年度別府市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び議第121号令和元
年度別府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、並びに議第122号令和元
年度別府市
水道事業会計決算の認定についてまで、以上６件に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきものとの報告であります。
以上６件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上６件は、
委員長報告のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、日程第２により、議第123号別府市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、及び議第124号別府市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、以上２件を一括上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・長野恭紘君登壇）
○市長（長野恭紘君） 御説明いたします。
ただいま上程されました議第123号及び議第124号は、本市
固定資産評価審査委員会委員に、菅雅幸氏及び鈴木義弘氏を選任いたしたいので、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
何とぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより順次採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議第123号別府市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、及び議第124号別府市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、以上２件については、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上２件については、原案に対し同意を与えることに決しました。
次に、日程第３により、議第125号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから、議第128号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてまで、以上４件を一括上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・長野恭紘君登壇）
○市長（長野恭紘君） 御説明いたします。
ただいま上程されました議第125号から議第128号までの４議案は、
人権擁護委員として、高尾加代子氏、安達美和子氏、伊藤貞之氏及び河野重義氏を推薦いたしたいので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。
何とぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議第125号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてから、議第128号
人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについてまでの以上４件は、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上４件については、原案に対し同意を与えることに決定しました。
次に、日程第４により、議第129号別府市
職員懲戒審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてを上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・長野恭紘君登壇）
○市長（長野恭紘君） 御説明いたします。
ただいま上程されました議第129号は、本市
職員懲戒審査委員会委員に、末田信也氏を選任いたしたいので、地方自治法施行規程第16条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
何とぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議第129号別府市
職員懲戒審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、原案に対し同意を与えることに決定しました。
次に、日程第５により、報告第８号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率についてから、報告第10号
市長専決処分についてまで、以上３件の報告が提出されておりますので、一応当局の説明を求めます。
（副市長・阿南寿和君登壇）
○副市長（阿南寿和君） 御報告いたします。
報告第８号及び報告第９号は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和元
年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について、監査委員の意見をつけて議会に報告するものです。
健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率がなく、実質公債費比率は3.2％で早期健全化基準の範囲内にあります。
また、
資金不足比率については、各特別会計ともありません。
報告第10号は、公用車による事故外５件の和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により市長において専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。
以上、３件につきまして御報告申し上げます。
○議長（松川章三君） 以上で、当局の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切ります。
ただいまの報告は、議会に対する報告でありますので、御了承願います。
次に、日程第６により、
議員提出議案第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書から、
議員提出議案第７号
地方財政の充実・強化を求める意見書まで、以上３件を一括上程議題といたします。
まず、
議員提出議案第５号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（２番・日名子敦子君登壇）
○２番（日名子敦子君）
議員提出議案第５号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明に代えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても地方税、地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、
地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度
地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収することが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５ とりわけ
固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来
国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月25日 大分県別府市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（経済再生担当）
内閣府特命担当大臣（まち・ひと・しごと創生担当） 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第５号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第６号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（11番・穴井宏二君登壇）
○11番（穴井宏二君）
議員提出議案第６号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明に代えさせていただきます。
コンビニ交付サービスを活用した
罹災証明書の交付を求める意見書
気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要である。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により災害と感染症に複合的に見舞われる自体が現実に起こり始め、今後、その深刻度が増すことが懸念されるようになったことで、その重要性が一層高まっている。
各
地方公共団体は、災害対策基本法第90条の２に基づき、自然災害（風水害、地震、津波等）などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する
罹災証明書を発行しなければならないが、その証明書の申請も交付も、現状は被災者が市町村の窓口に赴かなければならない。災害時の移動は困難を極める上、地方においては役場まで車で数十分以上かかる場合もある。さらに、災害時には役所窓口の人手不足も想定されることに加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、クラスターを発生させないため来庁者を減らすことが重要である。
よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 全国５万か所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアの
コンビニ交付サービスを活用して
罹災証明書を「交付」できるようにすること。
２ マイナンバーを活用した
罹災証明書のマイナポータル等での「申請」については、各
地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について周知・徹底を早急に行うこと。
３ マイナンバーを活用した「被災者台帳」を全国の自治体で作成できるよう推進すること。
４ 被災者台帳システム未整備の自治体等が共同利用できるシステム基盤を構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月25日 大分県別府市議会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（防災担当） 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第６号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第７号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（12番・加藤信康君登壇）
○12番（加藤信康君）
議員提出議案第７号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明に代えさせていただきます。
地方財政の充実・強化を求める意見書
今、地方自治体には医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」で2021年度の
地方財政計画まで2018年度の
地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしています。実際に2020年度
地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比プラス１％と過去最高の水準となりました。しかし、人口減少、超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる
地方財政の充実・強化が求められています。
このため、2021年度の政府予算と
地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積り、
地方財政の確立を目指すよう、政府に以下の事項の実現を求めます。
記
１ 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。とりわけ子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び
地方財政措置を的確に行うこと。
２ 新型コロナウイルス対策として新たに政府が予算化した「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても国の責任において十分な財源を確保すること。
３ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
４ 2020年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどしてその財源確保を図ること。
５ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを検討すること。
６ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
７ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の特例算定の段階的終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
８
地方財政の財源不足額は、依然として４兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない
地方財政を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月25日 大分県別府市議会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
内閣府特命担当大臣（規制改革担当）
内閣府特命担当大臣（地方創生担当） 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第７号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第７により、議員派遣の件を議題といたします。
お手元に配付しておりますように、議員派遣の申出があります。
お諮りいたします。各議員からの申出のとおり、議員派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、各議員からの申出のとおり、議員派遣することに決定をいたしました。
なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 異議なしと認めます。よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。
以上で、議事の全てを終了いたしました。
お諮りいたします。以上で令和２年第３回別府市議会定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上で令和２年第３回別府市議会定例会を閉会いたします。
午前11時33分 閉会...