別府市議会 2020-12-15
令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
令和 2年第4回定例会（第7号12月15日） 令和２年第４回
定例会会議録（第７号）
令和２年１２月１５日
〇出席議員（２４名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１６番 市 原 隆 生 君 １７番 黒 木 愛一郎 君
１８番 平 野 文 活 君 １９番 松 川 峰 生 君
２０番 野 口 哲 男 君 ２１番 堀 本 博 行 君
２２番 山 本 一 成 君 ２３番 泉 武 弘 君
２４番 河 野 数 則．君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
上下水道企業管理者
岩 田 弘 君 総務部長 末 田 信 也 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
公営事業部長 上 田 亨 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君
いきいき健幸部長 猪 股 正 彦 君 建設部長 松 屋 益治郎 君
共創戦略室長 内 田 剛 君 消防長 須 﨑 良 一 君
教育部長 稲 尾 隆 君
上下水道局次長兼総務課長
藤 吉 賢 次 君
上下水道局次長 山 内 佳 久 君 財政課長 安 部 政 信 君
産業政策課長 奥 茂 夫 君
健康づくり推進課長
樋 田 英 彦 君
〇
議会事務局出席者
局長 花 田 伸 一
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼議事係長 藤 内 洋 一 補佐兼総務係長 内 田 千 乃
主査 浜 崎 憲 幸 主査 市 原 祐 一
主査 松 尾 麻 里 主任 佐 藤 雅 俊
主事 大 城 祐 美 速記者 桐 生 正 子
〇議事日程表（第７号）
令和２年１２月１５日（火曜日）午前１０時００分開議
第 １ 上程中の全議案に対する各
委員長報告、討論、表決
第 ２ 議第１６３号 令和２年度別府市
一般会計補正予算（第１０号）
議第１６３号 令和２年度別府市
一般会計補正予算（第１１号）
以上２件の上程、
提案理由説明、質疑、討論、表決
第 ３ 報告第１１号
市長専決処分について
第 ４ 別府市
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
第 ５ 別
杵速見地域広域市町村圏事務組合議会補充議員の選出について
第 ６
議員提出議案第８号
犯罪被害者支援の充実を求める意見書
議員提出議案第９号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
議員提出議案第１０号 今こそ小中学校の全学年で少人数学級の実現を求める
意見書
第 ７ 議員派遣の件
〇本日の会議に付した事件
日程第１～日程第７（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（松川章三君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第７号により行います。
日程第１により、上程中の全議案に対する各委員会の審査の経過と結果について、各委員長から順次報告を願います。
（
厚生環境教育委員会副委員長・桝田 貢君登壇）
○
厚生環境教育委員会副委員長（桝田 貢君） 委員長に代わりまして、副委員長の私から御報告申し上げます。
去る12月３日の本会議において、
厚生環境教育委員会に付託を受けました議第135号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第９号）
関係部分外９件について、委員会を開会し慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、議第135号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第９号）関係部分についてであります。
まず
障害福祉課関係では、利用者数や事業所数の増加等に伴い、
自立支援給付費等の追加額とその財源となる国庫及び県支出金を補正しているとの説明がなされました。
委員からの、増加傾向にある
就労継続支援Ｂ型の今後の見通しに関する質疑に対し、当局から、地域への移行等を背景に、今後も利用者数は増え、それに伴って事業所数も増加することが見込まれるとの答弁がなされました。
次に、ひと・
くらし支援課、
障害福祉課及び
子育て支援課関係では、前年度事業の精算に伴う国や県への返納金等を計上しているとの説明に対し、委員から、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護の申請状況について質疑がなされ、当局から、申請件数は昨年度比で減少しているものの、リーマン・ショック時では翌年度以降に影響が生じたことから、事前にしっかりと対策をしていきたい旨の答弁がなされた次第であります。
続きまして、
社会教育課関係では、新図書館の
図書購入費に対する寄附金を計上し、
スポーツ健康課関係では、設計・
施工一括発注方式で実施する
学校給食共同調理場建設事業に要する約39億円の
債務負担行為を計上しているとの説明がなされました。
委員からの、
共同調理場に炊飯設備を導入するに至った経緯等に関する質疑に対し、当局から、設備更新の見通しについて、
基本計画策定前から
米飯事業者との話し合いを重ねてきた結果、将来にわたり子どもたちに安全・安心な給食を提供し続けるため、最終的に
教育委員会において導入を決定したとの答弁がなされました。
これに対して同委員から、事業者にとっては従業員の雇用も関係することから、引き続き丁寧な説明をしていくよう要望がなされました。また別の委員からは、地産地消を推進する上でどのように食材等を調達するのが適当かについて、しっかり精査すべきである旨の意見や、施設整備に当たっては、周辺環境への配慮をするよう要望がなされた次第であります。
次に、議第136号令和２年度別府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）では、一般被
保険者高額療養費負担金の追加額等を計上し、議第138号令和２年度別府市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）では、被保険者数の増加等による保険料の増額補正に伴い、広域連合に対する負担金の追加額などを計上しているとの説明がなされた次第であります。
以上３件の予算議案の採決におきましては、議第135
号スポーツ健康課関係部分について、一部委員から反対する旨の意思表示がなされたものの、賛成多数により原案のとおり可決し、その他２議案については、当局の説明を適切妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、５件の条例議案及び２件のその他議案についてであります。
初めに、議第143号別府市多
世代交流健康増進複合施設の設置及び管理に関する条例の制定について、及び議第144号別府市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、別府市多
世代交流健康増進複合施設を設置し、及び当該施設に
南部地域交流センター、南部児童館を置くことに伴い、条例を制定し、及び改正するものであるとの説明がなされました。
委員から、中央保育所の移転による
待機児童解消の可能性について質疑がなされ、当局から、新しい施設に対する市民の期待感は大きく、申込者数が増加することで解消は厳しさを増すと予想されるが、待機児童を出さないよう保育士の確保等に努めていきたい旨の答弁がなされた次第であります。
続きまして、議第145号別府市
子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてでは、
子育て支援センターを公の施設として管理することに伴い、条例を制定するものであるとの説明がなされました。
次に、議第146号別府市
国民健康保険税条例の一部改正についてでは、
地方税法施行令の一部改正により
国民健康保険税の減額の規定が改められたことに伴い条例を改正し、続く議第147号別府市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでは、
租税特別措置法の一部改正により、
特例基準割合が改められたことに伴う条例改正である旨の説明がなされました。
最後に、議第158号及び議第161
号指定管理者の指定についてでは、別府市
身体障害者福祉センターの管理を別府市
身体障害者福祉団体協議会に、また、別府市南立石２区集会所の管理を南立石２区自治会にそれぞれ行わせることについて、議会の議決を求めるものであるとの説明がなされました。
委員からの、
集会所建設までの経緯や利用状況に関する質疑に対し、当局から、
道路改良事業に伴う住環境整備の一環として建設されたものであり、公の施設のため貸館業務はしているものの、主に南立石２区自治会が使用している状況であるとの答弁がなされた次第であります。
以上７件の議案の採決におきましては、当局の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
（
総務企画消防委員会委員長・手束貴裕君登壇）
○
総務企画消防委員会委員長（手束貴裕君） 御報告申し上げます。
去る12月３日の本会議において、
総務企画消防委員会に付託を受けました議第135号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第９号）関係部分、外６件について、委員会を開会し慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、議第135号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第９号）
財政課関係部分についてであります。
当局より、歳入として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次分を追加計上するものであり、別府市
財政調整基金繰入金については、予算総額を調整するため減額するものであるとの説明が、また、競輪事業において、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上金が減少したものの、経費の節減等により収益が増加したため、
競輪事業収入を追加するものであるとの説明がなされた次第であります。
一方、歳出として新図書館への
図書購入費寄附金と
競輪事業収入の追加額をべっ
ぷ未来共創基金に積み立て、また
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加額を緊急雇用、
中小企業者賃料補助、小中学校の
タブレット購入費等にそれぞれ充当し、財源補正をするものであるとの説明がなされました。
委員から、９億1,300万円が国から交付金の追加額として充てられているが、これまで一般財源で支出した同額はどこに措置されているのかとの質疑に対し、当局から、これまでの対策費については、一時的に
財政調整基金繰入金に措置していたため、財源補正に伴い
財政調整基金繰入金を減額して調整したとの答弁がなされました。
採決の結果、議第135号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第９号）関係部分については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、４件の条例議案についてであります。
初めに、議第141号別府市
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてでは、
地方自治法施行令の規定に基づき、
長期継続契約を締結することができる契約を定めることに伴う条例の制定であるとの説明に対し、委員から、
長期継続契約に該当する契約にはどのようなものがあるのかとの質疑がなされ、当局から、車両、情報機器、パソコンのリースなど、複数年度にわたることが商習慣上一般的であり、規則で定める契約を対象としている。ただし、重要な契約については、従来
どおり債務負担行為として予算書に明記し、別途議会で説明するとの答弁がなされました。
次に、議第142号別府市
税特別措置条例の一部改正についてでは、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律等の一部改正に伴い、条例が引用する条項に移動が生じたことにより、別府市
税特別措置条例の関係部分を改正しようとするものであるとの説明がなされました。
続きまして、議第148号別府市
消防団条例の一部改正についてでは、消防団員の資格要件を見直すこと等に伴い、条例を改正する旨の説明がなされました。
委員から、新たに入団する学生についての質疑に対し、当局から、学生の入団についても報酬が支給され、平時の活動としては防災訓練の参加や啓発活動等を行うとの説明がなされた次第であります。
また、別の委員から、外国籍の方の入団における法的根拠はどのようになっているのかとの質問に対しては、平成17年の
総務省消防庁が開催した
消防審議会の結果に基づき、公権力を行使しない範囲で活動することに留意して、地域の実情に応じ適切に対応すれば問題ないとの説明がなされました。
次に、議第149号別府市
火災予防条例の一部改正についてでは、
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに
対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令等の一部改正に伴い、
急速充電設備の全出力の上限が拡大され、並びに
急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準が見直されたことにより、条例を改正しようとするものであるとの説明がなされました。
以上４件の条例議案の採決におきましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決いたしました。
最後に、その他の議案２件についてであります。
初めに、議第150
号指定管理者の指定についてでは、
別府市内竈コミュニティーセンター及び
別府市内竈多目的広場の管理を、別府市公の施設の
指定管理候補者選定方法等検討委員会から妥当であるとの答申を受けた
内竈自治会に引き続き行わせようとするものであるとの説明がなされました。
委員から、
指定管理料について質疑がなされ、当局から、市の支出はなく、全て利用料金及び自治会の経費で運営されているとの答弁がなされました。
採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、議第162
号市長専決処分についてのうち
職員課関係部分については、第１回臨時会で議決した令和２年度別府市
一般会計補正予算（第１号）の
新型コロナウイルス感染症緊急雇用に要する経費のうち、雇用した
会計年度任用職員報酬について、事業の実施状況を踏まえて１億3,650万円減額したものである等の説明がなされました。
委員から、緊急雇用の採用人数の今後の見通しはどうなっているのかとの質疑に対し、当局から、直近の数週間で
新型コロナウイルス感染症の感染状況が大きく変化したため、今後の見通しは流動的であるとの答弁がなされた次第であります。
続きまして、同
市長専決処分のうち
財政課関係部分については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び
新型コロナウイルス感染症対策おもいやり基金繰入金の歳入は、別府みんなに
エール券発行事業の財源として計上するとの説明がなされました。
最後に、議第162
号市長専決処分についての関係部分については、いずれも当局の説明を適切妥当と認め、採決の結果、全員異議なく原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
以上が、当委員会に付託を受けました議案の審査とその結果についての報告であります。
何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
（
観光建設水道委員会委員長・市原隆生君登壇）
○
観光建設水道委員会委員長（市原隆生君） 去る12月３日の本会議において、
観光建設水道委員会に付託を受けました議第135号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第９号）
関係部分外11件について、委員会を開会し慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、議第135号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第９号）関係部分についてであります。
温泉課関係では、各温泉施設の
指定管理者の指定に伴う
債務負担行為について補正計上している旨の説明がなされました。
次に、
農林水産課関係では、本年９月に発生した台風第10号により被災した農地を復旧するための経費を補正計上している旨の説明がなされ、委員からの、復旧工事を行う事業者はどのようにして選定されるのかとの質疑に対し、当局から、
契約担当課を通じて工事の発注を行う旨の答弁がなされた次第であります。
続きまして、
道路河川課関係では、公共工事における道路舗装及び
側溝改修工事について、年度当初からの施工を可能とし、各年度における施工時期の平準化を図るため、同工事に対する
債務負担行為を設定する旨の説明がなされました。
次に、
建築指導課関係では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
耐震改修工事の対象施設について今年度の着工を見送ったことに伴う事業費の減額補正を行ったこと、また、市営住宅等の
維持管理業務に係る
債務負担行為等について増額補正しているとの説明がなされました。
次に、議第137号令和２年度別府市
競輪事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。
別府競輪場における下期の開催日程が決定したことに伴い、当初予定していた開催日数に減少が生じたことや
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年４月１日から６月５日までの間、場外車券の発売ができなかったことから、
開催売上額や開催に係る諸経費等を減額補正したとの説明が、また、電話・
インターネット投票による発売金の増加を目的として、来年４月から開始予定の
本場開催競輪の
インターネット放送及び当該放送についての番組を制作するため、
債務負担行為の限度額を増額補正しているとの説明がなされました。
委員からなされた、
コロナ終息後を見据えた
別府競輪場への来場者数及び
車券発売金の増加に向けた取組についての質疑に対し、当局から、近年、
インターネット投票による車券購入が増加しているが、競輪のプロモーションという観点からも競輪場の窓口で車券を購入していただくことが重要であると考えている。別府競輪についてより多くの方に興味を持っていただき、そのことが
車券発売金の増加にもつながるよう、
本場開催競輪の
インターネット放送をはじめとする様々な取組を実施していきたいとの答弁がなされた次第であります。
以上、２件の
補正予算議案の採決におきましては、当局の説明を適切妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、10件のその他議案についてであります。
議第151号から議第156号までの
指定管理者の指定についてでは、
温泉課所管の温泉施設について、指定管理を行わせる団体や
選定経過等に関し当局から詳細な説明がなされました。
これに対し委員から、今後、
指定管理者に選定された各団体に対し、温泉施設の
管理状況等について適切な指導を行ってほしい旨の要望がなされた次第であります。
続きまして、議第157
号指定管理者の指定についてでは、別府市公の施設の
指定管理候補者選定方法等検討委員会からの答申に基づき、別府市
国際交流会館の管理を
学校法人別府大学に行わせること、また同答申により、
指定管理者の選定は非公募とした旨の説明がなされました。
委員からの、市から
指定管理者に対し
指定管理料が支払われているのか、また、当該会館の家賃収入についてはどのような取り扱いをしているのかとの質疑に対し、当局から、当該会館に係る
指定管理料は発生しておらず、家賃収入については、
全額指定管理者の収入としている旨の答弁がなされました。
この答弁に対し同委員から、
当該指定管理者から市に対しそれらの収支報告がなされているのかとの質疑がなされ、当局から、毎年度、収支等についての報告を受けているとの答弁がなされた次第であります。
さらに別の委員からの、
新型コロナウイルス感染症の影響によりいまだ来日できていない留学生が多数いると聞いている。昨年度と比較して、今年度、現時点における入居者数は何人なのかとの質疑に対し、当局から、昨年５月時点では、53部屋中、50室50名の寮生が入居していたが、現在は８名の入居にとどまっているとの答弁がなされました。
この答弁に対しさらに別の委員から、収入が減少した場合、市から
当該指定管理者に対し、減収分の補填がされるのかとの質疑がなされ、当局から、契約上、減収に対する補填は行わない旨の答弁がなされた次第であります。
次に、議第159号及び議第160号の
指定管理者の指定については、別府市公の施設の
指定管理候補者選定方法等検討委員会からの答申に基づき、議第159号の
実相寺中央公園内の集会所の管理運営については、緑丘町自治会に、また議第160号の
特定公共賃貸住宅等に係る管理については、大分県住宅供給公社にそれぞれ行わせる旨の説明がなされました。
最後に、議第162
号市長専決処分についてでは、
新型コロナウイルス感染症対策に係る令和２年度別府市
一般会計補正予算（第７号）について、議会の承認を求めるものであるとの説明がなされました。
当該補正予算のうち、
産業政策課関係では、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民生活への経済的支援及び市内産業の活性化を目的に、
プレミアム率30％を付与した別府みんなにエール券を発売するための経費及び同事業に伴う繰越明許費を補正計上しているとの説明がなされました。
その他、商店街等が経済産業省の採択を受けて実施する「Ｇｏ Ｔｏ
商店街事業」に対し、国からの事業費の支払いを受けるまでの間、当該費用の５分の４相当額を事業資金として貸し付けるとともに、同事業と連携して実施する商店街の独自事業に対し補助金を交付するものであるとの説明がなされた次第であります。
以上、10件のその他議案の採決におきましては、いずれの議案も当局の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
以上が、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果についての報告であります。
何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（松川章三君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（18番・平野文活君登壇）
○18番（平野文活君） 私は、
日本共産党議員団を代表して、議第135
号一般会計補正予算の
学校給食共同調理場建設事業費の
債務負担行為38億8,973万8,000円に反対の討論をいたします。
反対理由の第１は、昭和22年以来今日まで73年間続いている小学校の単独調理場の廃止という、大きなことを決めるのにふさわしい民主的な手続が取られていないことであります。
この案件についての議会での議決は、本来なら今日まで３回必要でした。ところが、昨年９月の基本計画委託予算についての議決と、今回の建設事業費
債務負担行為の議決、この２回しか議会にはかかっていません。本来なら平成31年１月に学校給食施設のあり方検討委員会を設置するためには、前年の12月議会での設置費用予算が提案されなければなりませんでした。ところが、そんな提案はなく、平成30年度と平成31年度の２つの会計年度にわたる予算の流用で、あり方検討委員会は開かれたのです。なぜ、こんなことをしたのか。それは、市長・市議選の争点になることを回避するためだったと私たちは判断しています。
その後の経過は、御存じのとおり選挙後の５月には、いきなりあり方検討委員会は、「
共同調理場方式に一元化することがより効率的で実現性が高いと判断する」との意見書を出し、「単独調理場廃止」の流れがつくられ、形ばかりの説明会を経て、８月には
教育委員会で最終的に決定されたのであります。
ですから、多くの市民は納得していません。それが１万1,850筆もの署名に表れております。その署名も市長や教育長は受け取ることさえしませんでした。これは言語道断な対応と言わざるを得ません。こうした市政や議会の運営は、主権者は市民であるということや、議会制民主主義の原理原則から逸脱したものであり、法的には許されても、道義的には許されません。
反対理由の第２は、「ドライ化基準面積」という法的根拠もない勝手な基準をつくり、この基準に合わないことを理由にして単独調理場方式は不可能という結論を出したことであります。
あり方検討委員会、そして議会や市民への説明など、あらゆる説明の場で使われたこの「ドライ化基準面積」は、実は国庫補助の上限面積であり、また改定される前の古い国庫補助要綱を使い、しかもその
共同調理場の基準面積をあたかも単独調理場の基準面積と読み替えるなど、二重三重に偽造されたものでした。
私たち
日本共産党議員団は、今年の１月、文部科学省の担当者から直接聞き取りをしましたが、「学校給食衛生管理基準では、提供食数に対応した最低必要面積は定めておりません。国庫補助上限面積以下でも衛生管理基準を満たすことは可能です」とはっきり言い切りました。公正で厳格であるべき行政文書が、そして今後30年、40年の子どもたちの給食の在り方を決める資料が、二重三重に数字を操作して作成されたこと、それが
教育委員会という教育の場で行われたことを私たちは認めるわけにはいきません。
反対理由の第３は、あり方検討委員会意見書が指摘した、
共同調理場方式の「５つのデメリット」が解決されていないことです。
意見書は、「食中毒が発生した場合に市内各校に広がる」ことをデメリットのイの一番に上げましたが、１か所の調理場で給食を作り各学校に配送するのですから、その調理場で食中毒が発生すれば、その被害が全校に広がることは避けられません。
また、基本計画は基本方針の１番に「安全・安心」を掲げましたが、それなら、なぜ土砂災害警戒区域に建設するのでしょうか。
また、「配缶配送に時間がかかる」とか「献立に制限がある」というデメリットについては、意見書が目指す「日本一おいしい給食」とは矛盾しています。幾ら温度が変わらなくても、２時間近くたって食べるのと調理後すぐ食べるのと、どちらがおいしいかは、誰が考えても分かるのではないでしょうか。
さらに、
共同調理場になれば、「アレルギー対応で調理場と保護者の連絡が取りにくい」のは当然です。現在の単独調理場では学校内で連携できますが、
共同調理場では間に学校を挟む分だけ保護者との距離は遠くなることは避けられません。
最後の「食育の時間が取りにくい」のも事実です。基本計画では、
共同調理場の３人に加えて「市費職員を配置する」と書いていますが、各学校に栄養教諭か栄養職員が配置されている現状より後退することは明らかです。
最後に、反対理由の第４は、コストの問題です。
様々な問題があっても、
共同調理場のほうがコストが安いと言うのでしょう。しかし、これにも大きな疑問があります。市が作成した資料では、初期費用について、単独調理場方式では59億円かかるが、
共同調理場方式では35億円で済むと説明されています。しかし、この59億円は、各小学校の給食室を一斉に建て替えるという前提に立っています。そうでないと不公平だというのです。そんなことを誰が言っているのでしょうか。
市長は、かつての議場で「単独調理場と
共同調理場のどちらを選ぶかと問われたら、単独方式を選ぶのは当然」と言いました。子どもたちからすれば自校方式のほうがいいに決まっている。だから「全校一斉で建て替えでないと不公平」という勝手な前提を置いて、単独調理場方式は高過ぎるという結論に導いているのです。
しかも、１校当たり２億9,000万円の見積もりも高過ぎます。私たちが視察をした新潟県五泉市では約１億4,000万円、福岡県宗像市は１億5,000万円でした。資材の値上がり等を考慮しても、２倍もかかるというのは過大見積りではないでしょうか。
また、単独調理場方式の59億円のうち、現
共同調理場の建設費を20億8,400万円としていますが、現在でも2,800食しかなく、これから生徒数も減っていくのに4,000食で計算しているということも理解できません。さらに、最終的に炊飯施設を加えて39億円になりましたが、議会が視察した茨城県日立市の総事業費は、同じ8,000食なのに21億4,000万円です。これまた過大な見積りです。
結局、現
共同調理場を一刻も早く建て替え、小学校の給食室は緊急を要するところから年次計画で建て替えていくほうが、子どもたちにとっても、市財政にとっても一番いい方法であります。
以上の理由により、
共同調理場の関連予算には反対であることを表明して、反対討論を終わります。（拍手）（発言する者あり）
○議長（松川章三君） 議事進行ですか。
○24番（河野数則.君） 私の聞き間違いかどうか分かりませんが、前後は省略します、１点だけ。
「文書を偽造した」とありますが、当局と
教育委員会、文書偽造というのはない。これは公文書偽造に値しますが、それでいいのですか。議長、どうですか。
○23番（泉 武弘君） 今、平野議員の討論を拝聴していまして、こういうくだりがありました。「これは文書を偽造した」というふうに平野議員は指摘をしましたけれども、文書偽造といいますと、行政当局は公文書を意図的に偽造したというふうに私は受け取ったのですね。この問題だけは定かにしておかないと、討論で言ったことが正しいとするならば、我々は、文書偽造したものを採決にかけるということになるのです。そこだけ整理してください。
○議長（松川章三君） 一度、休憩いたします。
午前10時41分 休憩
午前11時17分 再開
○議長（松川章三君） 再開いたします。
先ほどの平野議員の反対討論中、一部不適切な文言が認められたため、
教育委員会より発言の申出がありましたので、これを許可したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。
○教育部長（稲尾 隆君） 発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。
先ほど、平野議員の反対討論の中で、「ドライ化の基準面積は二重三重に偽造されたもの」という御指摘がありましたが、
教育委員会といたしましては、この指摘は当たらないものと考えております。これまで、
教育委員会において公文書偽造という事実は全くございません。
今回、
共同調理場と単独調理場を未来に向かってどうするかという議論をする場合において、ＨＡＣＣＰという大変厳しい学校衛生管理基準に基づいて、実際に今ある調理場の面積がどうなるかということは非常に重要な要素でありました。したがいまして、あり方検討委員会の中で、それからその後の保護者説明会において、また、さらには議会の全員協議会の説明において、私どもはこの点において客観的な事実を申し述べてきたつもりであります。それはやはり汚染区域と非汚染区域を区分するといったようなことを考えたときに、実際に他の自治体の実例におきましても、２倍から３倍の面積が必要であることは確認しておりますし、また有識者、専門家にも聞いております。また、厨房機器メーカーにも確認を取りました。
そういう中で、実際に建てるとなれば確かに面積はいろいろ幅がありますけれども、全体としてそういった面積が必要であることを示す必要があったために、一つの面積の目安としてこの面積を示させていただきました。その際に国の基準を引用したのは事実でありますが、その国の基準を引用する際に改定前の数字を使ったということであります。実際は改定されておりまして、さらに面積が増えておりましたので、私はこの御指摘の面積については、そういった全ての客観的事実からして「偽造」と言われることは不本意であるというふうに考えております。
○教育長（寺岡悌二君） 貴重な時間をいただきまして、また、このような事態になりましたことは、大変申し訳ない気持ちでございます。
先ほど部長が答弁しましたように、私も子どもたちの安全・安心を最優先にした取組をしてきましたけれども、一つのドライ化基準面積というものがなければ、なかなか今の単独調理場の学校給食衛生管理基準に合致したものはできないだろう、そして、今、議員さんからもありましたけれども、単独調理場の予算につきましては、市長とも、これは、単独調理場はいいものである、しかしながら、今の衛生基準に合致していないということの一つの目安として、今、部長が答弁したような目安をつくりました。そうすれば、この目安通りにすれば、今の単独調理場の面積が1.3倍から4.4倍というような話もありました。そうなりますと、今の小学校の運動場に建設しないとならない状況も考えられました。そういうことを考えますと、どうしてもこのドライ化システム基準の一つの目安として建設をしていかなければならないというようなことでございましたので、今、議員さんが御指摘されましたけれども、「偽造」ということは一切ございませんし、とにかく子どもたちの安全・安心を最優先にして、一日も早く衛生管理に合致して、そして将来の子どもたちのために新しい新
共同調理場を整備していきたい、そういう思いでございますので、「偽造」という言葉は全く当たらないし、また保護者、市民の皆様にもそこはきちっと保障して実現したいと思います。
○議長（松川章三君） ただいま
教育委員会より発言があった内容を踏まえ、平野議員の発言の内容に係る議事録の処置につきましては、議長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。（発言する者あり）議事進行ですね、はい、どうぞ。
○23番（泉 武弘君） 私も討論は腹いっぱいさせていただいている人間ですけれども、先ほどの平野議員の発言を問題視したというのは、実はこういう問題があるのですね。刑法第155条で公文書の偽造等という項があります。この中には、公務員が作成すべき文書もしくは図画を偽造した者は、１年以上10年以下の懲役に処する。刑事罰の対象に実はなるのですね。それともう１つは、文書等を変造した者等においても刑事罰が科せられています。
それと、先ほどの平野議員の指摘でもう１つ、
教育委員会並びに市長部局も大きな宿題を負ったということを忘れないでください。これは何かといいますと、公務員は、その犯罪を知り得たときには告発しなければいけないという刑事訴訟法の定めがあります。そういう問題をはらんでいるということを、ぜひともしっかり覚えておいていただきたい。
と同時に、今、部長、教育長が口頭で回答しましたけれども、この口頭で回答したものが正しいということをできるだけ早く議会に示してほしい。そうしないと、平野議員の発言と
教育委員会の発言が相対峙する形になりますから、その点だけできるだけ速やかに議会に示していただきたい。これだけお願いしておきます。
○議長（松川章三君） 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。
これより、上程中の全議案について順次採決を行います。
上程中の全議案のうち、議第135号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第９号）に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本件については、各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松川章三君） 起立多数であります。よって、本件は、各
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第136号令和２年度別府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）から、議第138号令和２年度別府市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）まで、及び議第141号別府市
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてから、議第161
号指定管理者の指定についてまで、以上24件に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上24件については、各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上24件は、各
委員長報告のとおり可決されました。
最後に、議第162
号市長専決処分についてに対する各委員長の報告は、これを承認すべきものとの報告であります。本件については、各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、各
委員長報告のとおり承認されました。
次に、日程第２により、議第163号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第10号）、及び議第164号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第11号）を一括上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・長野恭紘君登壇）
○市長（長野恭紘君） ただいま上程されました議第163号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第10号）及び議第164号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第11号）の概要について御説明いたします。
大分県が発表した
新型コロナウイルス感染症患者の発生状況において、本市北浜のスナックやバーなど複数の店舗で連日にわたって多数の感染が確認されています。
この発表を受け、直ちに関係者と今後の対策について協議を行った結果、感染拡大の流れをここで断ち切る必要があるとの考えの下、業界側から感染者が多いとされる接待を伴う飲食店等に対し、自主的な営業自粛を呼びかけることとなりました。
事業者における自主的な営業自粛という重い決断に対し、市としても市民生活の安全・安心を確保するとともに、経済活動と感染拡大防止の両立が最大限図られるよう緊急対策を講じることを決断いたしました。
対策の内容は３つです。１つ目は、自主的に営業を自粛する事業者に対し、営業再開までの期間を支援するため、事業継続に対する支援金を支給いたします。２つ目は、営業を自粛した事業者が安心して営業を再開し継続することができるよう、従業員等に定期的なＰＣＲ検査等を行います。３つ目は、より高い感染予防対策の基準「別府モデル」を策定し、当該基準を満たしている店舗を公表するなど、感染症対策の徹底を図ってまいります。
また、これらの対策に加えて、関係団体と協力を図りながら各店舗への感染症対策の呼びかけや人権に配慮した啓発活動を行うことにしています。
今回の補正予算でありますが、第10号及び第11号の補正額は、それぞれ6,449万円及び１億920万円の増額で、補正後の予算額は714億5,939万円となります。
第10号では、12月８日に閣議決定された国の経済対策を受け、新型コロナウイルス感染拡大の影響により生活が苦しい低所得の独り親世帯を支援するため、年内をめどに臨時特別給付金を再支給することに伴い、同給付金の追加額を計上しています。
第11号では、接待を伴う飲食店等の自主的な営業自粛に対し、営業再開を支援するための事業継続支援金及び当該飲食店等における感染拡大防止を徹底するためのＰＣＲ検査等に係る経費を計上しています。
連日、感染者が確認され、短期間で感染が急拡大している状況です。経路が不明な感染も増加しており、事態が刻一刻と変わり、切迫する状況の中、ここで感染拡大を徹底して抑え込むという強い決意で対策に取り組んでまいります。
以上で、提出いたしました議案の説明を終わります。
何とぞ慎重審議の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
○20番（野口哲男君） まず、この飲食業界と市長の決断に、私は心からエールを送りたいと思います。
大変厳しい状況が続いております。特にこの飲食業界につきましては、経営者もさりながら、そこに働く従業員の方々、「弱者」といえばおかしいのですけれども、大変な生活を送っている方々がおられます。そういう中で、今回スピード感を持ってこういう決定をしたということについては、私は心から賛意を表したいと思います。
そこで、ちょっとこの内容についてお聞きしますが、この補正予算を追加する理由と、28万円という金額が出ていますけれども、その内容について、概要の説明をお願いします。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急支援に要する経費についてでございます。
11月６日に88日ぶりに感染者が確認されて以降、スナックやバーなどの複数の店舗で連日にわたって多数の感染が確認されるなど、第３波と考えられる感染者数が急増しており、こうした事態を受けまして、感染拡大を一刻も早く食い止めるため、緊急対策費を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症緊急支援に要する経費につきましては、感染縮小を徹底するため、14日間連続いたしまして自主的に営業を自粛する事業者に対して、営業再開までの期間を支援するため、１店舗当たり28万円の事業継続支援金を支給するものであります。
対象者は、スナック、バー、ラウンジなど、主に酒類を提供し接待を行う店舗を運営する中小企業者及び個人事業主で、300店舗を想定しております。
○20番（野口哲男君） Ｇｏ Ｔｏ トラベルも、国のほうは一時停止という発表がありました。そしてまた、その内容については飲食業について60万円という上限を撤廃して120万円という新聞報道等がありますけれども、この内容について、今回の別府市が取り組む問題と国の発表内容については、どのような関連があって、そして今後、これがどういうふうになっていくのか。その点について簡単に教えてください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
議員御指摘の経費でございますけれども、これは感染拡大に対しまして、国の一定の関与の下に地方公共団体が感染防止に効果的なエリア、業種限定の営業時間短縮要請等を行いまして、協力金の支払い等を行う場合の制度でございます。
別府市が今回計上しております分につきましては、事業継続に対する支援金、これは市独自の支援制度でありまして、県の出す短縮要請とは異なる制度の仕組みとなっております。
○20番（野口哲男君） この新聞報道等がありましてね、やっぱり別府市のそういう業種の方々は、そのものが自分たちにも適用されるのではないかという思いがあると思いますので、その辺はしっかり今回は自主的に営業を自粛する、それに対して別府市はそれ以上のものを何らかの形で補填をしますよという話なので、これまた全国的に「別府モデル」になるのかなという気もしますし、しっかり説明をしていただきたいということをお願いします。
では次に、新型コロナウイルス感染予防に要する経費の中で、ＰＣＲ検査をやるということであります。休業した従業員の方々にＰＣＲ検査をやるということなのですが、この概要についてちょっと説明してください。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
大分県の報道発表の中でも、別府市内のスナックやバーなど複数の店舗で感染拡大が危惧される中、感染拡大を防ぎ、店舗従業員の安心を示す一つとして事業継続に対する支援金の対象となる店舗等の経営者や従業員等の希望者に対して300店舗、約1,200人を想定して３回を限度に定期的なＰＣＲ検査を別府市の負担で実施しようとするものでございます。
現在のところ、検査の実施方法は唾液による検査キットを渡し、それを回収し、検査機関にて判定するという流れを想定して調整をしております。
○20番（野口哲男君） これはこういう業種だけではなくて、やっぱりＧｏ Ｔｏ トラベルが開始されて以降、いろんな県外の車がたくさん入ってきておりました。そういう内容の中で今後の別府市が、今は大分県の中でも別府市が一番感染者数が増えているというようなところもありますので、今後の中においてどういうふうな感染対策をしていくのかというのが非常に重要なことになると思います。
野口病院の後にＰＣＲ検査の医療機関を設置したということでありますけれども、そこでのこれからの取扱いとこれまでの実績等について分かったら教えてください。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
野口病院の跡地に別府市医師会で開設をしました発熱外来トリアージセンター、これは11月22日から開設をしております。日曜祝日も開設となっております。５日間において計27件の利用者があったということで、実績報告をいただいています。
○20番（野口哲男君） あまり多くないですね。それで私が思うのは、やっぱり朝毎日、私は保育園のそばを通勤に使っているのですけれども、やっぱり保育園あたりはかなり保育士と密な関係になっている。これはまた高齢者施設等の全体的なＰＣＲ検査等について、今後感染予防のためにどのように取り組んでいくのかという考え方があれば教えてください。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
先ほど課長から御説明いたしましたように、我々といたしましてはＰＣＲ検査、また抗原検査というようなことで、いろいろな手立てを今検討しているところでございますが、いずれの方法にいたしましても、やはり保健所のほうでまた行政検査という形で確定するという必要がございます。ＰＣＲ検査、民間で行うＰＣＲ検査、抗体検査というのは、大分精度が上がってきておりますので、そちらで陽性が出れば陽性検査という形で保健所で受け入れていただいて、確定した上、疫学調査ということで、経路不明者をいろいろ追ったりというようなことで取り組んでいただいて、濃厚接触者等特定していただいて先に進むということでございますので、先日来、高齢者の関係の施設とか、今、議員おっしゃったそういう保育園とか、そういったところまで安心感を与えるために広げたらどうかという御提案もいただくのですが、全県で現在845件というのがもう限度ということで県のほうからも聞いておりまして、人的にもやはりかなり限界というところにまで来ているということでございます。
現在の発表につきましても、前日の数字を発表するということで、従来は、つい１週間ほど前は前日の午後の分と当日の午前の分を合わせて午後４時に記者会見で県が発表していたということでございますが、もう作業が追いつかないということで、午前中の分まで発表できないというような状況でございまして、非常に切迫しているというような状況もお伺いしておりますので、まずは現在漏れ下がっている、その部分について全力を挙げて感染者を掘り起こして抑え込むといったことに県のほうも注力していきたいといった方針に沿って、まずはその部分にＰＣＲ検査ということでやらせていただこうということでございます。
○20番（野口哲男君） 別府市はこれまでも、市長、前広にいろいろ取り組んできました。今、阿南副市長が答弁しましたけれども、やはり先取りをしながら抑え込んでいくという覚悟が必要だろうと思います。だから、スピード感を持ってそういうことをやっていただくということを、ひとつよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、ちょっと財政の問題で気になることがありまして、今回もかなりの金額が予算として計上されております。それで、別府市がこれまで計上した感染症対策の予算規模と財源、それから、今後財政問題としてどういうような問題が起きるのか。その点についてちょっと説明してください。
○財政課長（安部政信君） お答えいたします。
これまでの感染症対策費でございますが、国の３月10日の緊急対応を受けて令和元年度３月補正に6,900万円計上しました。それを含めまして、これまで計上した感染症対策費は、今回追加しました緊急対策費を含めますと、総額で150億6,000万円となります。この財源としましては、主に国の第１次、第２次の地方創生臨時交付金、こういったものなどを充てており、市の実質的な負担としましては８億9,800万円、令和２年度だけ申しますと、８億7,200万円というふうなことになっております。
しかしながら、今後、今月の８日に閣議決定されました国の総合経済対策で地方創生臨時交付金が拡充され、国の３次補正予算に計上される予定でございます。したがいまして、同交付金を最大限活用しまして、市の今の実質負担をできるだけ抑制していきたいというふうに考えております。
そういうことで、今回交付金を活用しまして、基金を今取り崩しておりますが、復元をしまして、今後長期化が見込まれる感染症対策に、刻一刻と変化する感染症対策に時期を逸することなく必要とされる対策並びに対応について行っていきたいというふうに考えております。
○20番（野口哲男君） 財政調整基金とかを取り崩しながら今まで対応してきたという中で、国からの交付金等をうまく活用しながらこの財政を乗り切っている、状況を乗り切っている。私は私なりに評価をしております。今後ともそういう意味でこういう国の交付金とか、そういうものに情報をしっかり捉えて、そして今後ますます、先ほど言いましたように前広に対策を行っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○８番（森 大輔君） 先ほどの先輩議員の質疑に続きまして、同じ項目ですが、質疑をさせていただきます。重なる点については、割愛をさせていただきます。
先週の日曜日に、市長が突然、緊急記者会見を行いました。そして、事業の概要については、昨日知りました。そして、今日、提案理由を聞きました。
先ほど市長の提案理由の中にありました感染予防対策の基準、「別府モデル」という言葉、初めて聞きましたが、これは具体的にどういったものですか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
別府市内におきまして、市内の飲食店が、お客様が安心して御利用いただけるために、さらに徹底した感染症対策が重要であるというふうに考えております。
今回、新たに具体的な取組を明示しました「別府モデル」ですけれども、その基準に対応している店舗を公表するとともに、専用ステッカーを貼っていただくなど、別府全体として感染症対策の徹底を図りたいと思います。
実際、基準のモデルの中身につきましては、まだ、詳細が決まり次第発表する予定でございますけれども、飲食店を利用する場合につきましては、感染症対策がしっかり取られているお店で少人数、短時間、配膳の工夫、大声での会話の回避、会話中のマスクの着用などの徹底をお願いしていきたいというふうに考えております。
○副市長（川上 隆君） 今、課長のほうから「別府基準」のほうについてお答えをさせていただいたのですけれども、やはり飲食店の方々に、より具体的に高い基準で取り組んでいただきたいということで、別府市民にも分かりやすく、まずその連絡先を必ず記入してもらうと。また、その滞在時間は１時間以内、利用客に１時間以内を求める、１時間半ですね、大変失礼しました。１時間半以内で滞在をお願いしたい。そのときには必ず予約時とか入店時にアナウンスをして、途中で、「もうすぐ１時間半ですよ」というような丁寧な説明を行っていただきたい。また、換気も徹底していただいて、１時間に２回以上。また、アクリル板の設置。今、アクリル板の設置をされているところもあるのですけれども、きちんと飛沫が飛ばないように、頭の高さまできちんとしたアクリル板を設置してもらう、また仕切りを作っていただく。なかなかお店の形状上難しいのであれば、１メートル以上を目安としてきちんとお客様とお客様の間を離してもらう。必ずこういう具体的なことを明示して、きちんとお店のほうも取り組んでいただくと。
これに対して別府市のほうもお店に出向いて、こちらのほうがチェックできているかどうかについて厳しくチェックしながら、飲食店の方々と関係団体、そして市役所一体となって別府市全体での取組として考えていきたいと思います。
○８番（森 大輔君） 今、副市長のほうから、具体的な時間等の制限についてもお話がありました。また、感染予防対策についても云々御説明ありましたが、つまり今行っている、また指導している感染予防対策以上に加えて、また新たな感染予防対策を指導していくという理解でよろしいですか。
○副市長（川上 隆君） はい、そのような認識で結構でございます。
○８番（森 大輔君） それでは、その内容が具体的に決まり次第、早急に議会のほうにも報告をしていただきたい、そのようにお願いをいたします。
この事業を実施するに当たり必要な１億9,200万円、この財源は何ですか。
○企画部長（松川幸路君） お答えいたします。
今回、財政調整基金を一旦取り崩すようにしております。
○８番（森 大輔君） 先ほど私の質疑で数字が間違っていたことについては、ちょっと訂正させていただきます。「１億920万円」ということです。
答弁のように、この財源については、別府市の財政調整基金を活用するということですが、今後、国の交付金・補助金は取れそうですか。
○財政課長（安部政信君） お答えいたします。
先ほど申しましたとおり、８日に国の総合経済対策が閣議決定されて、まだそれに伴います国の３次補正のほうが閣議決定さえもされていない状況ですので、ちょっと確定的なことは申し上げられませんが、今までの１次、２次については、こういった協力金等については対象ということで交付が認められているような状況でございますので、今後、県を通した国との協議によりますが、協力金については交付金を獲得していきたいというふうに考えております。
○８番（森 大輔君） 今回は緊急対策ということで、取り急ぎ別府市の財政調整基金を活用するという点については、十分に理解させていただきます。ただ、今後、国のほうでそういった交付金、活用できるものがあれば、ぜひその点については注意をして活用していただきたいとお願いをいたします。
次に、対象の業種について質問します。
最近、北浜を中心とするお店、店舗の関係者において多数の感染が確認されていると聞きます。この事業は、特定のエリアで営業しているバー、スナック、ラウンジ、ナイトクラブ、パブを対象にした緊急支援事業なのか、それともどこのエリアとか特定はしないで市内全域の特定事業者が支援対象なのか、どちらですか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
エリアに関する御質問でございますけれども、対象は市内全域としております。また、対象とする店舗につきましては、主に酒類を提供し、接待を伴うスナック、バー、ラウンジ、キャバレー、ナイトクラブ、パブと考えております。
○８番（森 大輔君） 別府市は、今短期間で感染が急拡大しているという認識において、その影響で営業自粛、開店休業を余儀なくされている特定の事業者、これを支援するという理解でよろしいですか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
今回の件は、数字的に申し上げますと、11月27日のラウンジの確認から118人と市内で感染者が確認されておりまして、そのうちの――報道によりますと――22名がいわゆる北浜の関係のスナック、バーと、そういう関係の方々というふうな報道がございまして、こうしますと、20％程度がそういう方ということでおられるわけでございまして、個々に対しての、先ほども申し上げましたが感染対策というような意味合いが大きいわけでございまして、自主的にやはりお客さん、そして従業員の安全ということを考えながら、休業される方について後押しをしたいということでございまして、やはり早期にこれを抑え込まないと、後々悪い印象が残って別府のイメージダウン、またブランドに傷つくというようなおそれもございますので、緊急的・集中的にこういったことで取り組まさせていただきたいということでございます。
○８番（森 大輔君） 今回の事業は、飲食店舗全域については対象とはなりませんが、お酒を提供する、そしてまた接待を伴う特定の事業者に対して支援をするというふうに理解をいたしますが、その飲食店と接待、またはお酒を提供するお店、この線引きはきちっとできますか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
飲食店等の、接待を伴う飲食店等の見分け方でございますけれども、申請書類を提出していただくときの手続といたしまして、店舗等の例えば外観であったり内観であったりの写真を添付していただく。あと、その他運営に必要な許認可等を取得をしていることを確認できる書類であったり、店舗等を運営していることが確認できる書類、そういった関係書類を提出していただきまして確認をしていきたいというふうに考えております。
○８番（森 大輔君） では、例えばイタリアンレストランなど、バーなどを併設した飲食店はどうなりますか。また、ホテル内にあるバー、ラウンジ、これはどうなりますか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
併設している店舗につきましても、その店舗ごとの状況で判断をしていきますので、その店舗内において確認できるそういった対象となる業務を行っておりましたら、その部分を対象にしていきたいというふうに考えております。
実際、確認する上で、先ほど写真を使ってとか確認書類、運営に関する書類であったり、許認可等の書類であったりといった書類で確認しにくい場合につきましては、現地をちょっとお伺いさせていただいて、店舗を見せていただいての確認を考えております。
○８番（森 大輔君） では、確認ですが、バー、ラウンジを所有するホテル等に対しても支援対象となり得る可能性があるということですか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
ホテル内におきまして、バー、ラウンジ等ございましたら、そのラウンジ等で区画が区分けされている部分があるかと思いますので、その部分が例えばホテルとは別個、独立して営業されており、今回の要件を満たすということでございましたら、対象になるというふうに考えております。
○８番（森 大輔君） 次に、支援金と自主的休業期間について聞いていきます。
御案内のように事業内容は市内のスナック、バー、ラウンジ、ナイトクラブ、パブを経営する事業者に対して、12月16日から来年１月３日までの期間、最低14日間以上連続して自主的に休業した場合、１店舗当たり28万円の事業継続支援金を支給とあります。仮に14日間休業した場合、１日当たり２万円の支給になります。１日２万円の支給とした根拠は何ですか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
１日２万円で積算した根拠でございますけれども、全国におきましては都道府県単位で時短営業の要請がなされておりますけれども、そのときの協力金の金額を参考としまして、また業界の自主的な営業自粛であることを鑑みまして、１日当たり２万円といたしました。
○８番（森 大輔君） 大将やおかみが一人で営業しているところなら、これで足りると思いますが、従業員を抱えているところでは、これではもちろん足りません。ただ全てを保障できる制度ではないということは当然理解させていただいておりますが、今、別府市の社会福祉協議会等でも小口の緊急融資、貸付制度をされていると思います。こういった制度の併用利用も可能ということでよろしいですか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
他の制度との併用は可能というふうに考えておりますけれども、あくまでも支給の要件に従った形でお願いしたいというふうに考えております。
○８番（森 大輔君） 期間についてお聞きします。自主的休業期間は来年１月３日までとありますが、感染状況によってはこの支援事業の期間の延長はあり得ますか。仮にある場合、支援金についてはどうなりますか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
期間でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の潜伏期間を考慮いたしまして14日以上、そして、早急に年内で対処、鎮静化に向けて対処したいということでこの期間を設けております。
また、それ以降の状況につきましては、状況によって適切に判断していく必要があろうかと考えております。
○８番（森 大輔君） 先ほど部長が手を挙げていましたけれども、何かありますか。
○
経済産業部長（白石修三君） お答えをします。
今回は全国で行っている時短等の要請ではない、あくまでも業界の自主的な休業ということがメインであります。何とかその２週間、いわゆる一般に言う潜伏期間の２週間、14日間でコロナの部分を防止していただいて、その次に営業再開に向けてということで、次の支援ということで、あくまでも補填という意味ではないので、そこは一応御理解いただきたいというふうに思います。
○８番（森 大輔君） 昨日、報道にもありましたが、国のＧｏ Ｔｏ事業が一時停止、また感染拡大状況次第ではさらなる事態も予測されていることから、ホテル・旅館、飲食、小売、製造業、幅広い業種においてさらなる危機に直面することも考えられます。
国は、これまでそういった事業者に対しては持続化給付金を支給いたしました。また、状況次第では今後、飲食店に対しては支援金の給付も行うという可能性を報道で聞きました。先ほど先輩議員も御指摘ありましたが、よく分かりませんでしたので、改めて聞きますが、こういった国の支援金事業がもし仮に行われるとするならば、今回のこの別府市が行う特定の事業者、業種に対して行う支援金、併せて国と市の二重支援にはなりませんか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
今回は、先ほど答弁しましたとおり、別府市独自の政策としての支援金を考えております。ですので、国の支援金は、先ほどお答えしましたとおり、国・県を通じて、例えば県が自粛要請等を行う、そういったときの支援金でございますので、あくまで今回は別府市独自の支援金で考えております。
○８番（森 大輔君） 今後は、ほかの業種においてもさらなる市中感染の影響で自主的な休業を余儀なくされるケースも発生し得ると思います。そのときは、別府市として今回同様の事業継続支援金の支給をほかの業種に対しても対応するという理解でいいですか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、今回の件は緊急的にその部分に集中的にということで、感染を抑え込もうといった趣旨でございます。そういった部分でほかの業種においてそういったことが現在、バー、キャバレーというようなことで県も特定をしております。居酒屋ではない北浜地区を中心とするバー、キャバレー、そういう接待を伴うところで感染が拡大しているというふうに特定をされておりますので、ほかのところでそういう事態になれば、また緊急に対応は考えていくべきだというふうに考えております。
○８番（森 大輔君） 最後に、不正防止策についてはどのように考えていますか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
不正防止策ですけれども、まずは受付を事前に、休業による、風評被害等を防ぐためもございますけれども、申請を予定している方の事前登録を受け付けて、店舗名を公表するように予定しております。これは御希望の方に、市にお問合せいただくように考えております。
また、申請をしていただく段階で誓約書を提出していただきます。あと、そういった形でこういうのを担保していきたいというふうに考えております。
○８番（森 大輔君） 今回の事業も公金を使った事業ですので、不正防止についてはしっかり取り組んでいただきたいとお願いをして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○３番（美馬恭子君） ３人目になりますので、重なるところは省かせていただきます。
私たち日本共産党としましても、８月には別府市に対して新型コロナ感染防止策に関する緊急申入れも提出させていただきました。感染震源地（エピセンター）対策やＰＣＲ検査の拡充など、事あるごとにお話をさせていただいてきました。その中で今回の支援に関しては、自主休業されるのは大変厳しい決断だと思いますし、それに対して休業支援金を出すということは、本当によいことだというふうに思っております。
お尋ねは、今までもありましたけれども、スナック、バーなどを対象、市内全域ということで、300業者ということですけれども、私がこれを読みましたときに、お酒を提供しているという中で居酒屋さんなども入るのかなというふうに思いましたが、例えば居酒屋さんなどの業種が入ればどれぐらいの量になるのか。また、そのときには予算としてもどれぐらいの規模になるのかということを教えていただきたいと思います。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
平成26年の経済センサス、国の経済産業省が行っております基礎調査でございますけれども、それによりますと、レストラン、専門料理店、寿司店、バー、キャバレー等の産業分類上の飲食店は約880店でありますが、居酒屋という分類はございませんので、正確な数字は把握しておりません。
仮定でありますけれども、飲食店全体を考えますと、今回の事業継続支援金の対象となる店舗数は300を予定しておりますので、おおむね３倍程度の予算が必要になるのではないかというふうに思われます。
○３番（美馬恭子君） かなり大きな数になるということでスナック、バーに限られたのだなと。また、今回大分県が発表しましたけれども、北浜というふうな形で地域限定されていましたし、それはそういうふうなことであるのかなと思いましたが、エピセンター対策という形で市内全域ということではなく、北浜中心に居酒屋さんとか、そういうところの業種も入れていいのではないかなと。そうすれば少し数的にも限られてくるのではないかなというふうに、私は個人的には考えるところです。
どちらにしましても、こういうふうな形で自主休業されるというのは、大変本当に厳しい決断だと思いますが、それでも自主休業できない、したくてもできないと判断された場合は、対象業者に入っていない事業者にとっても、もっと厳しいことになるのではないかなと思いますので、その辺はどのようにお考えになっているか。
また、今、森議員のお尋ねにありましたが、今の様子を見て第２段、第３段と支援の輪を広げていくことはお考えでしょうか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
特定のエリアの居酒屋、いわゆる飲食ですね、一般飲食に関して、そこもエリアの中の対象店舗は加えたほうがいいのではないかというような御提案もいただきました。まさしくできればいいなというふうに思いますけれども、これはもう再三申し上げているとおり、県のほうもそこに関しては今しっかり対策できるところを対策していくと。限られたエリアの名指し、業種も含めて発表があったわけなので、今のところはそこのところをしっかりと抑えていくと。
加えて、当然感染症予防対策においては市民の皆さん、業種でいえば全業種にそれはしっかりとお伝えをしていくということに変わりはありませんが、今後においては、今言われたように様々な状況というのを我々、想定をさせていただいておりますので、例えばまた特定のエリアであるとか、特定の業種であるとか、そういったところで感染が拡大しているということで、県と協力ができるということは、これは大前提になりますが、独自で調査をしても、県のほうがさらに追加をしてＰＣＲをしないと、なかなか特定・断定というのは、我々にはできる保健所を持っておりませんので、それはできませんので、当然県との協力関係が何より大事だと。県との協議の上で、そこも集中的にやっていこうということになれば、それはちゅうちょすることなくスピード感を持って対策に取り組んでいくということは常に考えているところでございますので、ぜひそのあたりはしっかりと議会とも相談しながらやっていきたいというふうに思います。
○議長（松川章三君） 休憩の時間を迎えましたが、このまま議事を続行いたします。
○３番（美馬恭子君） 市長から力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ前向きに検討していただきたいですし、県に対しても声を上げていっていただきたいというふうに思っています。それ以上に、これ以上感染が拡大しないことを望んでいます。
続きまして、検査の形式ですね。今、先ほど聞いたところによりますと、唾液採取でということでしたけれども、どういう形の検査方式になるのでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
現在想定しているのが、店舗ごとに数量等を把握し、唾液による検査キットを渡し、回収の上、検査機関にて検査、結果が判明するという流れを想定しております。
陽性の場合は、保健所に連絡・報告し、再度医師の診断の下ＰＣＲ検査を行い、確定させることとなります。
今現在、検査に伴う実施の計画の詳細について、関係機関等と協議・調整のところでございます。
○３番（美馬恭子君） 自主休業の期間が12月16日から令和３年１月３日までとなっていますが、この検査の期間は、この間の期間に入るということなのでしょうか。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
現在、実施に向けて調整をしておりますが、先ほど言った３回を限度にというのは、これから先１月からの開始ということで、定期的に３回を予定しているということで今準備をしております。
○３番（美馬恭子君） そして、検査の対象なのですけれども、自粛業者関係の方のみですかね。
○
健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
事業継続支援金の対象店舗となる方を限定しているということを、今考えております。
○３番（美馬恭子君） 先日、私がしました一般質問の中で、「現状では疑いのある人から感染が広がっていかないように抑制していくと言われているが、感染経路不明の陽性者も増えているので、市民の命を守り、感染拡大防止にもつながるように」というような質問をさせていただきました。そのときに、「現在、有症者への検査体制が整備されてきていますが、無症状者に対応できるようにするためには、市内医療機関の確保、検査に伴う人員や資材の確保、また検査の回数や陽性者が発生した場合の対応など様々な課題があり、現時点での実施は厳しい」というふうに答えられていましたけれども、今回1,200人という検査数、本当にきちっと実施していただきたいと思いますが、これは大丈夫ですか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
県とも、テレビに出られる藤内先生とも意見交換をさせていただいて、もちろん所管の保健所であります東部保健所の内田所長とか、細かい点にまで意見交換をさせていただいて、今回の件は、県当局も以前から、ラウンジでの発生の当初から北浜でいろんなやっぱり悪い影響が起こってきているということで、12月11日に至って16人中８人が、市内の感染者のうちの16人中の８人が北浜のそういった業界の方々というようなことで大きく報道されたわけでございます。そういったことで保健所のほうも無症状の方を、そういう業界の方について調べていただくというのは、もう積極的にやっていただきたいというのは了解をいただいております。ただ、そのほかの余り何も起こっていないようなところまではなかなか、やはり人的な問題とか限界、検査の体制も限界がございますので、なかなか先には進めないということで。
やはり先ほども答弁がございましたが、ＰＣＲ検査そして抗原検査をいたしましても、それが精度が高くなって、陽性はちゃんと陽性ということで出るのですが、行政検査を改めて医師の下でやらないと判断ができないといった、そういう限界がございますので、やはり今回はもう限定できぬということで、この1,200人については了解をいただいております。
○３番（美馬恭子君） ぜひ、きちっと検査が行われるように県とも話をして、医師会とも相談をしてきちっとした検査をしていただきたいというふうに思っています。これらの対策に関しては、共産党としましても、今までずっと訴えてきましたことですし、別府市として決断されたことに対しては、本当によかったなというふうに理解しております。
これは質問ではありませんが、少し話をさせてください。12日に……（発言する者あり）
○議長（松川章三君） 美馬君、議案質疑でなければ取り下げていただきます。
○３番（美馬恭子君） 議案質疑に関係する話ですけれども、だめですか。
○議長（松川章三君） ちょっと、取りやめていただきたいと思います。申し訳ありません。
○３番（美馬恭子君） はい、分かりました。
○23番（泉 武弘君） 市長、何点か疑問があるのですね。今回、１億2,000万円でコロナを封じ込めできるとするならば、これはすばらしいことだろうと思うのです。そこで、何点か私自身が疑問に思っていることをお聞きしますので、答えてください。
通常は、コロナ対策のために行政が何らかの意図を持って時間短縮等をやってもらう、こういう場合に、時間短縮分に対する支援金を出すというのが今までのやり方なのですね。ところが、今回は、自主的に業界の皆さんがコロナ対策で16日から翌年の３日までやりましょう、こういうことを決意したということなのですが、こういう自主的なものに支援金を出すことに法律上問題がないのかどうか、これが１点です。
それから２点目に、今回は300事業所ということになっています。300事業所1,200人が対象になっています。ずっと議論の中で私も同じ思いを持っているのですが、バー、ラウンジ、パブ、こういうもの以外に発生はないというふうに考えているのですか。ここらはどういうふうに考えているのかが２点目です。
それから３点目に、この関係業界の皆さん方と話し合いをした、こういうふうに新聞報道では出ています。それで、この関係団体の皆さん方が、300事業所を「用意ドン」で明日からスタートするのですよという意思統一が取れているのかどうか。ここに300事業所が一斉にスタートしないと凸凹が出てきますと、感染対策として効果が半減するのかなという危惧の念がありますから、そこらを業界の皆さんとどういうふうな話し合いをして、300事業所がどう一斉にスタートできるというふうな担保を得たのか、そこらを説明してくれませんか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
法的に問題はないのかというお尋ねでありますが、まず１点目ですね。この点については、当然これは他の自治体、基礎自治体でも行っているところはあるという認識もありますし、これは先ほど臨時交付金がこれから出てくるであろうと予測をしておりますが、これに乗せることはできないかということも、各関係機関とも話をしております。これは当然法的に問題はないということが前提での協議・話し合いでありますので、これは法的には問題はないというふうに思っています。
それから２点目の、300店舗今回は対象でありますけれども、それ以外のところでクラスターが、クラスターというか、感染が拡大していないかというようなお尋ねでありますけれども、今、接待を伴う飲食店、それから家庭、職場、こういったところで主に起こっている、県の見解はそういう見解。家庭においては、当然市民の皆さん方にしっかりと感染予防の徹底、より具体的な感染予防の徹底をお願いしております。
北浜以外で起こっていないかといったら、当然これは起こっているわけでありますが、起こっているところでクラスターが起こっているというのは、これはもう北浜というふうに限定をされているのです。まずここをしっかり集中的に、言い方は悪いのですけれども、潰していくと。こういうことがまず今我々にできる最大限のことではないかというふうに思っています。
そしてまた、今後各様々な業界にまた感染拡大するようなことがあれば、対症療法とお叱りを受けるかもしれませんが、これは医療崩壊を起こす可能性もあるし、人的キャパにも、これはもう本当に限界がありますので、そういうところは県とは協議しながらしっかり感染予防、感染の拡大の抑止に努めていきたいというふうに思います。
それから、３点目でありますけれども、意思統一の問題ですね。これは300店舗あるうちの組合に加盟しているところは約60だというふうに言われています。ということは、あと残りまだ相当数の、240ぐらいの店舗がある。これに関しては、もうやはり組合としては重大な決断をしたわけですから、私たちができるのは、行政としてしっかりその非組合員、組合に入っていない方々のところに直接何らかのアクションを起こしていく。具体的にはポスティングをするとか、具体的に一軒一軒回るとか、いろいろと、電話を差し上げるとか、そういったことを行政が主体的にやっていって、「用意ドン」で一気にスタートできればいいのですけれども、これもなかなか今のところは限界があります。少しずつその実効性が上がるように、しっかりとこれから急ピッチで政策をまず実行していきたいというふうに思っているところでございます。
○23番（泉 武弘君） 300店舗のうちの60店舗が組合加入ですよ、ここは何とか意思統一できそうですよ、あとの残りについては行政が主体となって周知・宣伝するのですよということなのです。
そこで市長、問題が出るのですよ。16日スタート、向こう、新しい年は３日までと限定しているのです。この残りの240店舗ですか、これを周知徹底するということは、物理的に可能ですか。どういう体制を持ってやろうとしているのか。
これは、私がなぜくどく言うかといいますと、今日の質疑というのは、関連業界はみんな固唾をのんで聞いているのですね。だから、今言われる加盟店60店舗を除いて、あとの料飲業をやっている方々にどう伝えていくのかということは、具体的に明快に分かるように説明してください。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
60店舗に関しては、これは組合からの連絡が行くであろう。また、組合から言われているのは、やはりマスコミの皆様方を通じてこういう声を、市が積極的に業界と協力をしながら感染抑止に向けて対策をやるということを、マスコミの皆さん方を通じて広めていくということであろうというふうに思っています。
あとはどういう体制でやるのか。少ない期間で集中的にやらなければいけません。できるかどうかではなくて、これはもうやらなければいけない。その体制については、今はもう連日のように、昨日から連日のようにどういう体制でやっていくか。これは市役所を中心とした組合の皆さん、また民間の皆さん方にも協力をしていただき、例えば商工会議所の皆さん方にも情報を共有できるようなところは共有していただきながら、もうこれはマンパワーでやっていかざるを得ない分野だろうと。できるだけ人を増やして短期的に集中して実効性が上がるような体制の構築を今しているところでございます。これは必ずやっていきたいというふうに思います。
○23番（泉 武弘君） もうあした、市長、実はスタートするわけですね。そして、今回の予算の内容は、14日間連続して休んだという場合に28万円支給しますよということになっている。そうしますと、明日までに残りのものを全部回らなければいけないということなのですよ。17日になった場合には、14日間連続に値しない。そこらはどう考えればいいのですか。期日が16日から３日までという14日間になっていますね。これを超えるという懸念はないでしょうね。私は本当、できるのかなということを大変危惧している。
珍しく、川上副市長が手を３回も挙げました。どうぞ。
○副市長（川上 隆君） 12月の16日から１月の３日までというのが、19日間ございます。この期間中に14日間休業していただいた方と。この方に対して支援をさせていただくと、こういう制度設計になっています。実際のところ、もう急ピッチに、今日の議決をいただいた後には体制を組んで急ピッチに周知をしていきたいというふうに考えております。
○23番（泉 武弘君） その縛りの中に、連続して14日間でしょう。連続して14日間休業しない場合には、対象範囲から外れるわけでしょう。ここだけ押さえておかなければいけないと思うのですね。そこを大変危惧しているのです。
それともう１点。先ほど市長から答弁がありましたけれども、今回ラウンジ、バー、それからナイトクラブ、パブ、スナック、こういうものの業種のほかで発生する懸念がないとは言えないと思うのです。私は、例えば、この特定業種の皆さん方は抑え込みが成功しましたよと。ほかで発生したら何にもならぬではないですか。次善の策は今検討しているのですか、していないのですか。次善の策を検討しているかしていないか、答弁してください。
それともう１点は、連続して14日間というのは、今言う16日から14日間ではなくても、来年14日間でもいいのですか、どうなのですか。答弁してください。
○副市長（川上 隆君） すみません、今、３人が同時に手を挙げてしまいまして。
先ほど申し上げたように、12月16日……（発言する者あり）はい。先ほど申し上げましたが、12月16日から１月の３日までの間で14日連続取っていただきたい。ここは必ず取っていただきたい、そういうことでございます。（発言する者あり）それで、１月３日から遡って14日間ということであれば、12月の20日ぐらいから取っていただいて、１月３日まで取っていただくと14日間になりますので、こちらで必ず取っていただきたいというふうに思っております。
○23番（泉 武弘君） とにかく12月の16日から連続して14日間というふうに理解していいのですね。はい。
それと副市長ね、せっかく手を挙げられましたからお尋ねするのですが、残余の対象施設に、16日スタートというのに、今、市長は、「やれるかやれないかではなくて、やるのですよ」と、こう言ったのですよ。本当、できますか。できないときは情報が伝達できないから、そこは対象の、本来の28万円対象施設でありながら、情報が届いていないために欠落するということになる。そこが大変な問題になるのですが、どういうふうに具体的にあしたまでやれますか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
先ほど来申し上げましたように、12月16日から１月３日の間で14日間連続してということでございますので、あしたからしっかり、もう既に電話等でもたくさんの方からお問合せをいただいております。それで前倒しで制度の概要についても説明をさせていただいて、大変関心を持っていただいておりますし、明日から、下がっても20日からスタートしていただければ１月の３日までですね。（発言する者あり）21日がですね。（発言する者あり）ええ。その１週間ほどはないかもしれませんけれども、そういった余裕がございますので、そこは全力を挙げてポスティングでありますとか、当然組合員の皆さんからも同地区のどういった同じ業者の方にもいろいろな形でお伝えいただけるというようなこともお伺いしておりますし、商工会議所のほうにもそういったことで意見交換をさせていただきまして、それは全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○23番（泉 武弘君） 次に、市長、もう１つの問題は、エール券ですね。エール券を発行しましたね、15万冊ですか。これとの、どういうのでしょうかね、片方で会食を促すという税を使っているのです、片方で使っている。片方では、休業しなさいという税を使っている。これね、解決するにはエール券の使用期限を大幅に延ばす以外にないと思うのですが、これについて具体的に考えがあれば、この機会に言っておいてくれませんか。エール券を予約した方にしてみますと、今後どうなるのだろう、Ｇｏ Ｔｏ トラベルが急遽打ち切りになったということで今大変混乱しているわけですが、これに対して基本的な考えがあれば、この機会に説明してください。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
経済対策と感染予防対策、もう本当にアクセル・急ブレーキみたいな、そういう話で両方ともやっていかなければいけないというのは、もうこれは御理解をいただいていると思いますが、問題はエール食うぽん券とみんなにエール券、この２種類出しているのですね。
みんなにエール券のほうは、これは金券というのは財務省の通達……、法律上の問題で金券は６か月ということになっています。ただ、やっぱり短期間で成果を上げたいということで３か月間ぐらいにしているわけなのですが、これはこういう状況になりましたので、６か月間ぎりぎり何とか使い切れるように、今、それで問題がないかどうか関係機関と話し合いを、事務的なこととか換金のこととかいろいろありますので、話し合いをさせていただいています。
エール食うぽん券のほうは、これはもうなかなか期間の延長が厳しい状況、期間的に、さっき言った期間的な状況で厳しいので、このエール食うぽん券もみんなにエール券も使えるような、新しい形でのテイクアウトであるとか、様々なこっちの対策のほうもしっかり考えつつ、なるべく早く使ってもらいたいことと、あとは期間延長をさっき言ったような状況で考えているところでございます。
○23番（泉 武弘君） 今回のこの対象業種の14日間連続休業というものとエール券ですね、同時にブレーキとアクセルを踏んでいるような感じなのですね。今回のエール券がコロナ感染を助長したということのないような、期間延長は小幅ではなくても私は構わないと思うのですよ、もし延長するのであれば。そこら、できるだけ早く予約をしている方々が納得できるような説明をしてほしいな、これだけ１点つけておきます。
それから市長ね、あなたが、今日新聞の記事ですね、この今日新聞で今回の支援金について話をした後、こう言っているのですね。これがものすごく私は気になっているのですよ。「長野市長が『あえて申します』と前置きし、『発熱や咳など感染の疑いがあるにもかかわらず休養せず、申告さえしない店舗、従業員がいたという報告を受けている。そのような無責任な行動で、しっかり対策している人や業界、市民生活の安全を窮地に追い込むような結果を招くことをより自覚してもらいたい。今後、絶対そのような行動を取らないようにチェック体制の強化を図る』」とおっしゃる。これはかなり厳しいコメントです。
そこでお尋ねして、確認しておきたいのですね。これは市長が関係者からの伝聞ですか。それとも、このせきをしている、熱があったという人の確認までした上でのコメントですか。どちらか、ちょっと教えてください。
○市長（長野恭紘君） お答えします。
あえて厳しいことを申し上げました。実際にこれは人権の問題とか、県は公表していない、店舗は公表していないところがほとんどでありますけれども、こういう例えば店舗、例えば現状、無職となっている方々とかいうことも含めて、そういう方々が多数いらっしゃったと。業界との意見交換会の中で、対策をしているお店と対策をしていないお店があまりにも多過ぎて、差があり過ぎて、これはもう本当にどうにかしなければいけない問題である。そういう問題を話し合う中で、そういった方々が実際にいらっしゃって感染も確認されていると。これは私も実際聞きましたけれども、人権の問題でこれはなかなか言うことはできません。できませんが、そういったことを確認、私自身は確認しておりませんが、現にそういう方々がいらっしゃるということで、私自身がコメントとしてあえて、「あえて申します」ということでコメントさせていただいたということでございます。
○23番（泉 武弘君） 「コロナによる差別をなくしましょう」、こう市長は何回もこの議場で答弁しましたね。それで、もしこれが事実とすれば、私も遺憾なことだと思うのですが、物事には事実の場合と事実でない場合があります。仄聞、伝聞でこのことを言ったという場合と、市長がこの関係者の話を聞いて、当該者と思われる人に確認した上であえて言ったのかというのは、いろいろサイドが違いますね。私はね、これはあえて言う必要があったのかな。もしこれが違っていたら、誰を特定したのかが分かりませんけれども、人権侵害にならないかなということを本当に危惧しているのです。今まさに業界の皆さんが自主的に営業自粛をしようという、みんなに協力を求めるときに、このことが何か問題にならなければいいがなという気がしますので、市長ね、やっぱりこういうコメントを出したいという気持ちは分かります、性格的に分かる。だけれども、こういうものはよほど慎重にしてください。
この議会でも学校給食の米飯問題で、かなり市長は語気を強めて言いましたけれども、やっぱり相手がいることなの、全て。やっぱりそのときは行政の長として、慎重な上にも慎重に言葉を選んでほしい、このことだけ注文をつけて終わります。
○市長（長野恭紘君） お答えを最後にさせていただきたいと思います。
御指摘は真摯に受け止めさせていただきたいというふうに思います。これは人権侵害の問題が出ました。これは本当に人権を絶対に侵害してはならない事象であるというふうに思っていますし、そこはしっかりと冷静にやっていかなければいけない。
「あえて言う」と言ったのは、これは同じ業界の皆さん方でも、さっき、私は申し上げましたが、対策ができているところとできていないところ、実際そうやって熱があったり、せきの症状があっても、これはもう店舗の名前とか出されたくないというようなことで、実際に私が聞いたわけではありませんが、そういう業界の方々からそういったことを、もう絶対にやめてほしいという意味合いで、何らかの形でコメントを出してほしいというようなことも実は言われたという経緯もあります。
そして、もう１つは、これはやっぱり抑止力になるのだろうと。いなければいないで私はおわびを申し上げなければいけませんが、ただ私がこういうことを言うことで、今後そういうことは絶対にやってはならない、できないというような抑止力をしっかりと生み出すということにもなろうかというふうに思っておりますので、いずれにしても人権に配慮しつつ、しっかり実効性が上がるような対策を講じていきたいというふうに思います。
○議長（松川章三君） ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の議第163号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第10号）は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松川章三君） 起立多数であります。よって、議第163号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第10号）については、原案のとおり可決されました。
次に、上程中の議第164号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第11号）は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松川章三君） 起立多数であります。よって、議第164号令和２年度別府市
一般会計補正予算（第11号）については、原案のとおり可決されました。
次に、日程第３により、報告第11
号市長専決処分についてが提出されておりますので、一応当局の説明を求めます。
（副市長・阿南寿和君登壇）
○副市長（阿南寿和君） 御報告いたします。
報告第11号は、市道上の事故４件の和解及び損害賠償の額の決定並びに市営住宅の未納家賃に係る訴え提起前の和解１件について、地方自治法第180条第１項の規定により市長において専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。
以上、御報告申し上げます。
○議長（松川章三君） 以上で、当局の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切ります。
ただいまの報告は、議会に対する報告でありますので、御了承願います。
次に、日程第４により、別府市
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
本件は、本市の
選挙管理委員会委員及び補充員の任期が、お手元に配付いたしております
選挙管理委員会委員長からの通知の写しのとおり、令和２年12月25日をもって満了いたしますので、地方自治法第182条第１項及び第２項の規定により議会において選挙を行うものであります。
選挙をする人員は、
選挙管理委員会委員４名及び補充員４名であります。
まず、選挙の方法についてお諮りいたします。（「動議」と呼ぶ者あり）
○５番（手束貴裕君） 私は、この際、動議を提出いたします。
別府市
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選の方法によることとし、議長において指名されるよう望みます。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（松川章三君） ただいま、５番・手束貴裕君から、
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙の方法は、指名推選の方法によることとし、議長において指名されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、５番・手束貴裕君提出の動議は可決されました。
これより、議長において
選挙管理委員会委員及び補充員の指名を行います。
選挙管理委員会委員に、久保恭友さん、一万田尚子さん、伊藤博文さん、八坂克明さん、以上４名の方々を指名いたします。
次に、補充員に、小松良子さん、中西正一さん、山村尚志さん、安部恵喜さん、以上４名の方々を指名いたします。
なお、補充員の補充の順序は、指名の順序のとおりとすることにいたしたいと思います。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々をそれぞれ別府市
選挙管理委員会委員及び補充員の当選人と定め、補充員の補充の順序は、指名の順序のとおりとすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名をいたしました方々をそれぞれ別府市
選挙管理委員会委員及び補充員の当選人とし、補充員の補充の順序は、指名の順序のとおりとすることに決しました。
次に、日程第５により、別
杵速見地域広域市町村圏事務組合議会補充議員の選出についてを上程議題といたします。
本件は、当市から組合議会議員として選出された私・松川章三が、組合議会議長宛てに組合議会議員を辞任する旨の届出をいたしましたので、これに基づいて12月７日付で組合議会議長から当市議会議長に対し、別杵速見地域広域市町村圏事務組合規約第７条第２項の規定により、補充議員を選出することの要請がなされているものであります。本件につきましては、地方自治法第287条第１項第５号の規定及び別杵速見地域広域市町村圏事務組合規約に基づき、本市議会の議員から選挙により選出することになっております。
お諮りいたします。この選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選の方法によることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選の方法によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法は議長において指名することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員に、２番・日名子敦子君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました２番・日名子敦子君を、別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました２番・日名子敦子君が、別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員に当選されました。
ただいま、別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員に当選されました２番・日名子敦子君が、議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により当選の旨告知し、選出することといたします。
次に、日程第６により、
議員提出議案第８号
犯罪被害者支援の充実を求める意見書から、
議員提出議案第10号今こそ小中学校の全学年で少人数学級の実現を求める意見書まで、以上３件を一括上程議題といたします。
まず、
議員提出議案第８号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（11番・穴井宏二君登壇）
○11番（穴井宏二君）
議員提出議案第８号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明に代えさせていただきます。
犯罪被害者支援の充実を求める意見書
2004年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、
犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、いまだ十分になされているとは言い難い。
例えば、被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や、国による損害の補償制度といった、財政支援を必要とする施策はいまだに実現されていない。
また、
犯罪被害者支援条例の制定や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。
犯罪被害者の権利に対応して、国は、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っており、国においては、
犯罪被害者支援の充実を図るため下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 犯罪被害者が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講じること。
２ （犯罪被害者等補償法を制定して）犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること。
３ 犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること。
４ 性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低１か所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。
５ 地域の状況に応じた
犯罪被害者支援施策を実施するため、全ての地方公共団体において、
犯罪被害者支援条例が制定できるよう支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月15日 大分県別府市議会
総務大臣
法務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長 殿
何とぞ、議員の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第８号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第９号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（13番・荒金卓雄君登壇）
○13番（荒金卓雄君）
議員提出議案第９号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明に代えさせていただきます。
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16人に１人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。
国においては、2004年度から年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。
厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。
そこで、政府におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記
１ 不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」、さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。
２ 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など、既存の助成制度の拡充を行うことにより幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。
３ 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。
４ 不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月15日 大分県別府市議会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 殿
何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第９号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第10号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（３番・美馬恭子君登壇）
○３番（美馬恭子君）
議員提出議案第10号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明に代えさせていただきます。
今こそ小中学校の全学年で少人数学級の実現を求める意見書
コロナ禍の中で、子どもも学校も多くの不安と心配を抱えています。今、冬に向かう中で、
新型コロナウイルス感染症の第３波が押し寄せてきています。感染防止対策の強化も言われています。学校教育の現場でも身体的距離の確保、換気、消毒が重要であると言われ続けています。
しかし、40人学級の教室では子どもたちの身体的距離が取れず、「密集状態」となっています。これを避けるためには少人数学級にすることが急務です。
学校は、一人一人の子どもたちとじっくり向き合い、悩みに耳を傾け、個別指導をする、多様性の人材を育てていく上からも、現場からも40人学級ではなく少人数学級実現の要望が強く出されています。
日本教育学会は、以前から20人前後の少人数学級が望ましいという見解を示しています。コロナ禍で充分な教育を保障するために、教員を10万人増やすことと、抜本的に教育予算の増額を提案しています。今回、国のＧＩＧＡスクール構想も進められ、教育も大きく変わろうとしています。次代を担う子どもたちの教育を手厚くしていく時期に来ているのではないでしょうか。
７月３日には、全国知事会・全国市長会・全国町村会は、連名で政府に「少人数編成を可能とする教員の確保」を要望しています。また、７月17日に閣議決定された「骨太方針2020」でも「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備」の検討を提起しています。
11月14日現在、全国16道県、534議会が意見書を採択しています。
来年度予算編成に当たって少人数学級に踏み出す予算措置を実現することが、教育関係者の強い要望になっています。
記
１ 新型コロナウイルスの危機の下、安心・安全で教育実現につながる少人数学級を小中学校の全学年で速やかに実現すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年12月15日 大分県別府市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 殿
何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第10号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松川章三君） 起立少数であります。よって、本件は、否決されました。
次に、日程第７により、議員派遣の件を議題といたします。
お手元に配付しておりますように、議員派遣の申出があります。
お諮りいたします。各議員から申出のとおり、議員派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、各議員からの申出のとおり、議員派遣することに決定いたしました。
なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 異議なしと認めます。よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。
以上で、議事の全てを終了いたしました。
お諮りいたします。以上で令和２年第４回別府市議会定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川章三君） 御異議なしと認めます。よって、以上で令和２年第４回別府市議会定例会を閉会いたします。
午後０時58分 閉会...