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別府市議会 > 2017-09-25 >
平成29年第3回定例会（第3号 9月25日）

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  1. 別府市議会 2017-09-25
    平成29年第3回定例会（第3号 9月25日）


    取得元: 別府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-18
    平成29年第3回定例会（第3号 9月25日） 　　　　　　　　　　　平成２９年第３回定例会会議録（第３号） 平成２９年９月２５日 　 〇出席議員（２５名） 　　　　１番　　阿　部　真　一　君　　　　　２番　　竹　内　善　浩　君 　　　　３番　　安　部　一　郎　君　　　　　４番　　小　野　正　明　君 　　　　５番　　森　　　大　輔　君　　　　　６番　　三　重　忠　昭　君 　　　　７番　　野　上　泰　生　君　　　　　８番　　森　山　義　治　君 　　　　９番　　穴　井　宏　二　君　　　　１０番　　加　藤　信　康　君 　　　１１番　　荒　金　卓　雄　君　　　　１２番　　松　川　章　三　君 　　　１３番　　萩　野　忠　好　君　　　　１４番　　市　原　隆　生　君 　　　１５番　　国　実　久　夫　君　　　　１６番　　黒　木　愛一郎　君 　　　１７番　　平　野　文　活　君　　　　１８番　　松　川　峰　生　君 　　　１９番　　野　口　哲　男　君　　　　２０番　　堀　本　博　行　君 　　　２１番　　山　本　一　成　君　　　　２２番　　三ヶ尻　正　友　君 　　　２３番　　江　藤　勝　彦　君　　　　２４番　　河　野　数　則．君 　　　２５番　　首　藤　　　正　君
    〇欠席議員（な　し） 〇説明のための出席者 　　　市長　　　　　　　長　野　恭　紘　君　　　副市長　　　　　　阿　南　寿　和　君 　　　副市長　　　　　　猪　又　真　介　君　　　教育長　　　　　　寺　岡　悌　二　君 　　　水道企業管理者　　中　野　義　幸　君　　　総務部長　　　　　樫　山　隆　士　君 　　　企画部長　　　　　忰　田　浩　治　君　　　観光戦略部長　　　田　北　浩　司　君 　　　経済産業部長　　　松　永　　　徹　君　　　生活環境部長　　　伊　藤　　　守　君 　　　福祉保健部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　大　野　光　章　君　　　建設部長　　　　　狩　野　俊　之　君 　　　共創戦略室長　　　原　田　勲　明　君　　　消防長　　　　　　河　原　靖　繁　君 　　　教育参事　　　　　湊　　　博　秋　君　　　水道局次長兼管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　枝　清　秀　君 　　　財政課長　　　　　安　部　政　信　君　　　総合政策課長　　　本　田　明　彦　君 　　　温泉課長　　　　　白　石　修　三　君　　　産業政策課長　　　花　田　伸　一　君 　　　人権同和教育啓発課長 　　　　　　　　　　　　三　宅　達　也　君　　　保険年金課長　　　猪　股　正　彦　君 　　　福祉政策課長　　　江　上　克　美　君　　　次長兼子育て支援課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝　田　憲　治　君 　　　健康づくり推進課長 　　　　　　　　　　　　中　島　靖　彦　君　　　都市政策課長　　　山　内　佳　久　君 　　　道路河川課長　　　松　屋　益治郎　君　　　次長兼公園緑地課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　孝　昭　君 　　　下水道課長　　　　渡　辺　誠　司　君　　　建築指導課長　　　渡　邊　克　己　君 　　　建築指導課参事　　豊　田　正　順　君　　　防災危機管理課長　中　西　康　太　君 　　　教育政策課長　　　月　輪　利　生　君　　　学校教育課長　　　姫　野　　　悟　君 　　　次長兼社会教育課長 　　　　　　　　　　　　高　橋　修　司　君　　　スポーツ健康課長　梅　田　智　行　君 〇議会事務局出席者 　　　局長　　　　　　　檜　垣　伸　晶　　　　　次長兼議事総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挾　間　　　章 　　　補佐兼総務係長　　河　野　伸　久　　　　　補佐兼議事係長　　浜　崎　憲　幸 　　　補佐　　　　　　　佐　保　博　士　　　　　主査　　　　　　　安　藤　尚　子 　　　主査　　　　　　　佐　藤　英　幸　　　　　主査　　　　　　　矢　野　義　明 　　　主事　　　　　　　橋　本　寛　子　　　　　速記者　　　　　　桐　生　能　成 〇議事日程表（第３号） 　　　　　　平成２９年９月２５日（月曜日）午前１０時開議 　　　第　１　一般質問 〇本日の会議に付した事件 　　　日程第１（議事日程に同じ） 　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（堀本博行君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。 　開議に先立ち、報告事項がございます。 　去る９月20日付にて、委員会条例第12条の規定に基づき、黒木愛一郎君から、厚生環境教育委員長の辞任願が提出をされ、これを許可した上で、新たに松川章三君が委員長に選任をされましたので、御報告をいたしたいと思います。 　これより、会議を開きます。 　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。 　日程第１により、一般質問を行います。 　通告の順序により発言を許可いたします。 ○８番（森山義治君）　まずは、７月の九州北部豪雨、さらには９月に入りまして台風18号で犠牲になられました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心より御見舞いを申し上げます。 　特に別府市では、内成の山の一部が、傾斜の一部が崩落しまして、生活道路が一部寸断され、定期バス路線が運休となりました。そういった状況の中で、道路河川課の課長初め各職員の皆さんが迅速な対応をしていただきまして、午前中には運行が可能となったということで、地域の住民の方、そしてバス会社の事業者の方が感激をしておりましたので、この場をお借りしまして報告をさせていただきます。 　それでは、早速質問に入ります。 　小倉・明礬地区の開発についてでございますが、ホテルの進出に対する地元の影響についてお尋ねをいたします。 　現在、明礬地区は、別府八湯の１つとして年間を通じ多くの湯治客や観光客が訪れております。特に国道500号沿いには明礬製造の伝統技術であります湯の花小屋があり、国の重要無形民俗文化財に指定をされております。最近、この小倉・明礬地域に横断道路の本坊主地獄から国道500号に入りました五、六百メートル行ったところですが、元お茶畑に、ここに１軒、それから、これからあと１キロぐらい明礬温泉街のほうに入った左側に１軒、この地域に２軒のホテルが建設されるようだとお聞きをしております。また、基礎工事も始まっているようでございます。さらには、御存じのようにＩＴ産業オーリッドの研究施設跡に英国系の高級リゾートホテル・ＡＮＡインターコンチネンタル別府リゾート＆スパが2019年をめどに進出してくることが、テレビや新聞で報道されております。このように明礬地区には３軒のホテルが進出予定のようであります。 　そうなれば、別府市には固定資産税などさまざまな税金の増収やさらなる雇用拡大につながることは理解ができますが、逆に明礬地区で50年以上営業しております既存の７軒の事業者の経営が厳しくなることも考えられます。また、その逆の効果としてよい相乗り効果が生まれる可能性があるかもしれません。 　そこでお尋ねします。この３軒のホテルの建設予定はいついつなのでしょうか。もし事実でしたら、面積や何階建てかなど、どれくらいの規模のホテルなのでしょうか。わかる範囲内で教えてください。 　また、地元に与える経済波及効果をどのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○建築指導課長（渡邊克己君）　お答えいたします。 　明礬地区のホテル建設予定ですが、ＡＮＡインターコンチネンタル別府リゾート＆スパについては、報道等により建設計画が発表されております。 　他に２軒のホテルが、民間の確認検査機関で建築確認を終えております。規模につきましては、建築計画概要書によりますと、１軒は建築主が株式会社杜の湯リゾートで、敷地面積が4533.07平方メートル、延べ床面積2955.54平方メートル、鉄筋コンクリート造の４階建ての計画となっております。もう１軒は建築主が個人で、住宅つき旅館であり、敷地面積が988.79平方メートル、延べ床面積が292.77平方メートル、木造２階建ての計画となっております。客室数につきましては、建築計画概要書に記載がないため不明でございます。 　また、ＡＮＡインターコンチネンタル別府リゾート＆スパについては、報道による情報になりますが、総敷地面積８万2,000平方メートル、延べ床面積１万5,000平方メートル余り、地上４階建てで、客室数が89との報道内容となっております。 ○産業政策課長（花田伸一君）　続きまして、ホテルの進出による既存の地元事業者等への影響につきましては、現段階では計れませんが、別府市としても注視をしながら、関係課と連携して状況の把握に努めていく必要があると認識しております。また、新たな事業者の進出につきましては、一般的には地元雇用者の増加や地元産品の流通という意味において、よい効果を期待しているところでございます。 ○８番（森山義治君）　今のところ、基本となるデータがないということで、わからないということで理解をいたします。また、小倉・明礬地区には、３軒のホテルが進出してくることは事実だということが理解できました。 　そこで、この３軒のホテルは、温泉の掘削が予想されますが、掘削に対する許可申請などはどのようになっていますでしょうか。お尋ねいたします。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。 　ホテル建設予定地の周辺は、大分県環境審議会温泉部会の内規により、温泉掘削が制限されます保護地域に指定されており、一般の温泉の場合、既存の源泉から100メーター以内、噴気・沸騰泉の場合は、既存の源泉から150メーター以内の新規の温泉掘削は認められておりません。建設予定地の温泉台帳等を確認したところ、建設予定地から100メーター以内に既に源泉が存在していることから、ホテル建設に伴う新規温泉掘削はないものというふうに認識をしております。 ○８番（森山義治君）　温泉の掘削はないということでございますが、８月24日の新聞に、温泉発電など導入のあり方を、専門家などでつくる温泉発電対策審議会の水収支の内容が掲載をされておりました。この内容を見ますと、1日当たりの平均降水量の16％に相当する約５万7,000トンが温泉水となっており、既に約５万トンの温泉水が１日に使われているとのことで、使用できる量が限界ぎりぎりに来ているのではないかと見解が示されておりました。その上で、これ以上使用すると温泉の水位が下がるおそれがあると専門家が述べております。このことから、現在、明礬地区で営業している７軒の旅館や地域住民、また病院など、温泉の湧出量に影響を及ぼすことが考えられますが、どのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。 　ホテルに源泉を用いた温泉施設の有無につきましては、温泉課では、その詳細は把握できておりませんが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、建設予定地周辺は新規掘削が規制されておりますので、ホテル内に源泉を用いた温泉施設がある場合には、既存の源泉からの利用、または給湯によるものと推測をしております。また、既存の源泉を用いる場合、温泉部会の内規により、自然湧出を除き動力装置を使用する場合には、毎分50リッター以内で、かつ温泉の水位に対する使用動力の規制がありますので、温泉部会の規定・規制に沿った温泉の使用であれば、温泉資源への影響は小さいものと考えております。 ○８番（森山義治君）　温泉の新規掘削はないということで、温泉部会の規定にのっとった使用量であれば影響が少ないということで理解をしますけれども、それでは、次に湯の花小屋の高温である噴気量や温度についての影響はどのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○次長兼社会教育課長（高橋修司君）　お答えいたします。 　議員が懸念されております湯の花の製造にかかる影響につきましては、今のところ温泉の新規掘削がないと聞いておりますので、開発の状況から推察すれば、湯の花の製造にかかる影響は少ないのではないかと考えております。 ○８番（森山義治君）　ありがとうございました。湯の花の製造についても影響が少ないということで、少し安心をいたしました。 　また、経済波及効果につきましては、新規ホテルの進出により明礬地区の旅館や商店での買い物、また家族や小グループの宿泊など、さらには流通などの相乗り効果に期待をしたいと思っております。 　次に、元の明礬グラウンド及びその周辺についてお尋ねします。 　再度確認のためでございますが、元の明礬グラウンドは、現在整地をされておりますが、地元の方や市民に余り利用されていないとお聞きをしております。どちらが管理をしているのでしょうか。例えばグランドゴルフやゲートボールなどの使用申し込みや使用料金などについてどのようになっているのでしょうか。教えてください。 　また、ソフトボールや野球場として練習や試合など使用はできないのでしょうか。お尋ねいたします。 ○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君）　お答えいたします。 　グラウンドの管理については地元自治会が行っており、使用の相談、申し込みについての窓口も自治会となっております。自治会の連絡先が不明な場合は、公園緑地課へお問い合せいただければ連絡先をお教えしたいというふうに思っております。 　なお、グランドゴルフや野球、その他の一般利用は可能であり、無料となっております。 ○８番（森山義治君）　明礬の自治会が管理しているということで、理解をいたしました。 　次に、このグラウンドと市道を挟んだ東側に、別府湾や高崎山を一望できる公園があったとお聞きをしております。現在、遊具はブランコがあるのですが、この場所について誰もが憩える公園に再編していただきたいと考えますが、今後この場所、別府市としてどのように活用をしていくお考えでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 　また、別府市内にはこのような場所の公園化を目指して桜の木の剪定や整備をするボランティア団体はないのでしょうか。お尋ねいたします。 ○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君）　お答えいたします。 　御質問の明礬グラウンドは、昭和50年に開設された場所であり、施設としては、グラウンドと道路を挟んで向かいの施設に便所、遊具があります。施設の範囲としましては、グラウンド部分と便所及び遊具の範囲でございます。仮に周辺を別府湾などを望める眺望のよい公園として整備するとした場合、市有林を広範囲にわたり伐開する必要がありますが、当該箇所は災害危険区域に隣接している急斜面の山林であり、防災上の観点からも困難であるというふうに考えております。 　また、市内には公園化を目指した整備等をしていただくようなボランティア団体等はございません。 ○８番（森山義治君）　公園の整備は困難、そしてボランティア団体はないということで理解をいたしますけれども、この明礬地区にはホテルが３軒も建設予定でありますので、湯の花小屋の見学や蛇湯など秘湯めぐりをする観光客もふえてくるのではないかと考えます。 　そこで、グラウンド横のトイレの改修をしていただきたいと以前お願いをしたのですが、その後、どのように議論されたのでしょうか。進捗状況をお尋ねいたします。 ○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君）　お答えいたします。 　公園のトイレは、市内の37公園に44カ所設置をしております。老朽化などで改修の必要なトイレが多くあり、大規模な都市公園のトイレも含め計画的なトイレ改修は見通しが立っていない状況でございます。 ○８番（森山義治君）　要するに、優先順位が低いというようなことで理解をいたします。 　次に、この市道をさらに奥に行きますと、先ほど述べました蛇湯や鶴見霊園の上を含め、別府を代表する自然の秘湯が数カ所あります。この周辺の秘湯も観光名所の１つだと考えますが、駐車場や道路の整備ができていないようです。この道路は、今後アスファルトに整備される予定はありますでしょうか。お尋ねします。 ○道路河川課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。 　議員御指摘のように、これにつきまして、道路の凹凸の厳しいところにつきましては、毎年部分的に補修を行っております。ただ、言われますように、アスファルト舗装等の計画につきましては、現在計画はしておりません。 ○８番（森山義治君）　アスファルトの計画はないようですけれども、この道路は、何回も補修をしましても、雨が降るたびに川のようにすぐ道路がでこぼこになるようでございます。毎年補修するよりは、将来的には費用の軽減にも、アスファルトにしたほうがいいのではないかと考えておりますので、一度検討していただきますようお願いをいたします。 　次に、明礬地区のホテル建設に対しまして、ダンプカーなど大型車両が行き来することが予想されます。そうなりますと、渋滞やほこりの舞い上がり、また車両の騒音なども考えられます。特に冬期は積雪や凍結が考えられます。そのことにより特に小倉・明礬地区の住民に対しまして、ダンプカーの出入り口や離合場所に対する誘導員や説明会などどのようにお考えでしょうか、御見解をお尋ねいたします。 ○道路河川課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。
    　議員御指摘のとおり、建設工事により交通量がふえることは考えられます。工事により地元の方々や観光客の皆様に迷惑をかけないように、市道管理者である道路河川課において関係課に働きかけ、施工業者に誘導員の配置等対応するような指示をしたいと考えております。 ○８番（森山義治君）　施工業者には、通行車両には十分配慮していただきますようお願いをいたします。 　また、工事期間中の安全をお願いしまして、小倉・明礬地区の開発について、質問を終わります。 　続きまして２番でございますが、通学路の事故や非行、自殺防止についてお尋ねをいたします。 　それでは、まず小学生の交通事故についてでありますが、千葉県ではことしの３月26日、小学３年生の女児が、通学時に誘拐され、後に遺体で発見される痛ましい事件が発生をしております。さらには平成28年、全国の小学生の交通死亡事故件数が３件、人身事故の負傷者数は600件と報道されておりました。大分県内では、平成28年の小学生の交通死亡事故はありませんでしたが、交通事故で165人がけがをし、過去５年間では、登下校中にけがをしたのが101人、そのうち新１年生は28人となっているようであります。別府市での平成28年度の事故件数や発生時間などの状況を教えてください。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　平成28年度３月末までに、小学校から報告がありました交通事故については、17件となっております。内訳としましては、登下校の通学時は５件、30％、下校後、一旦自宅に帰ってからや土日、長期休業時は12件、70％となっています。そのうち１年生の事故では、通学時の発生はなく、下校後や休日が５人となっています。全体的な事故内容としましては、歩行中、自転車乗車中、ともに小学生の飛び出しによる乗用車との接触が多い傾向で、いずれも重篤な事故には至っていませんでした。 ○８番（森山義治君）　別府市では、小学生の事故件数が17件で、通学時の事故件数が５件で、全体のおよそ30％と少ないほうでありますが、その理由の１つとして、別府市は通学路に対する交通安全指導員の貢献が大きいことが、１つの要因ではないかと考えております。交通指導員につきましては後ほど質問をいたしますが、佐伯市教育委員会が８月30日、佐伯警察署や佐伯市、また大分県佐伯土木事務所と通学路などの危険箇所の合同点検や改善を行ったようであります。 　別府市では、交通事故後の防止対策としては、どのように改善をしたのでしょうか。お尋ねします。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　平成28年度の通学路関係での対応箇所は12カ所で、この箇所については、各学校が通学路の点検を行い、改修や要望について学校長からスポーツ健康課に提出していただいております。また、それ以外にも随時自治会等から要望のあったものや危険度の高いもの、事故が発生した現場等を考慮し、平成26年度に設置されました別府市通学路安全推進会議にて合同点検を行い、対策を進めています。 　また、事故後の防止対策としましては、事故の原因が道路の設置状況によるもので早急な対応が必要な場合については、当課と関係課、関係機関と協議をして、迅速な対応を行っています。 ○８番（森山義治君）　別府市も佐伯市のように、通学路安全推進会議の合同点検で12カ所改善したということで、安心をいたしました。 　それとは別に、別府市教育委員会では、毎年夏休みと冬休みに校区ごとに保護者や自治会などと愛のパトロールを行っております。パトロールの実施後は、各校区から危険箇所の改善要求が出されていると思いますが、昨年度のパトロール結果で改善や補修の要望が出ている件数と、それらの要望に対する改善の進捗状況をお尋ねいたします。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　昨年度は、夏・冬の２回、延べ28校区で愛のパトロールを実施いたしまして、57件の要望が出されました。それらの要望につきましては、市総合教育センターの職員にて要望内容の事実確認を行った上で関係部署へお伝えし、改善のお願いをいたしております。 　改善の進捗状況につきましては、要望57件のうち、例えば横断歩道の塗りかえなど、関係部署で対応済み、または検討中が32件、56％、横断歩道の設置場所など各校区で対応、または検討中が12件、21％、個人所有の道路の整備など対応困難が13件、23％となっております。 ○８番（森山義治君）　予算の問題や個人の土地など、すぐに改善できない事案もあると思いますけれども、計画を立てて解決していただきますようお願いをいたします。 　また、このような結果報告を、愛のパトロールの集会時に資料として作成して報告していただきますと、去年出したのが解決したとか、そのように参加者の理解にもつなげることができますので、そのことをお願いいたしまして、次に移ります。 　次に、９月の別府市の市報ですね、この市報の10ページを拝見しますと、交通安全指導員の募集が掲載をされております。山の手、南、鶴見、大平山、春木川校区と５地区の交通安全指導員が募集されていることに対し、なぜ指導員がこのように減少しているのかと不安に感じました。退職などあると思いますが、何が原因であるのか、状況を教えてください。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　平成24年度から昨年度までの過去５年間において交通安全指導員をやめられた５人の方について、その理由を調べてみますと、病気等による体調悪化が２人、お亡くなりになった方が２人、市外への転出が１人となっております。 　指導員の平均年齢が73.5歳と、全体の高齢化に伴い業務が続けられなくなっている状況が進む中で後任者が各地域で確保できないことが、不足する大きな要因であるというふうに考えております。 ○８番（森山義治君）　別府市の――私の知り合いとかいるのですが――交通安全指導員にお話をお聞きしましたら、別府市以外の市町村では、およそ１カ月に２回程度、交通安全指導日数で年間の指導日数がおよそ24日。それに比較しますと、別府市の交通安全指導員はボランティア精神がとても強く、生徒の登校日に合わせて年間175日ほど交通指導をしているようであります。このようにほかの市町村のおよそ７倍も交通指導をして働いているのが現状のようであります。そのよい結果といたしまして、先ほど教育委員会の答弁がありましたように、通学時の交通事故件数が全体のおよそ30％、少ない成果としてあらわれていると考えております。 　そこで、交通安全指導時間と報酬についてでありますが、報酬は年額８万2,000円となっております。一概には言えないのですが、時間給に直せば470円であります。交通安全指導員の中にはバイクや自家用車でわざわざほかの地区まで通っている方もいらっしゃるとお聞きをしておりますし、５年間も不在の校区を考えますと、今後、交通指導員をやってみたいというような状況づくりも重要な課題だと考えます。労働意欲を上げるためにも、まずは報償費の増額をしていただきたいと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　現在、別府市交通安全指導員の年額報酬は８万2,000円と、県下18市町村の中では最も高い金額ではありますが、また、今、議員おっしゃるとおり指導員の皆様の高い意識のもとで、毎朝児童・園児などの登校時には交通安全指導を実施いただいているのも、県内では別府市だけであります。 　先ほどもお答えしましたように、全体の高齢化に伴い業務が続けられなくなっている状況が進んでいることが、指導員不足の大きな要因であるというふうに考えておりますので、まずはその改善の方策を交通安全指導員の皆様、また教育委員会など関係者と協議を進め、無理のない体制に整備していくことが先決ではないかというふうに考えております。 ○８番（森山義治君）　課長答弁のように、無理のない体制をつくることが先決だということも理解できますが、それでは、交通安全指導日数をもう減らしていきましょうと、減少することで解決をしてしまいそうですし、交通事故件数は、現在より増加することも予想がされます。また、今のボランティア体制が、将来的に続くとは考えにくいと思っております。ぜひ関係機関と協議をしながら、一度報償費の増額を検討してみていただきたいと思います。ぜひお願いしまして、次に移ります。 　次に、通学路の防犯対策連絡所についてお尋ねします。 　新学期に入り、ことしの４月21日、不審者に注意喚起をする県警のまもめーるが配信をされました。内容は、県立別府羽室台高校跡地付近の路上で女子学生が、車に乗った不審な男性から「家まで送りましょうか」と声をかけられた事案が発生をしております。また、本年の７月10日に開催されました第１回別府市青少年問題協議会の資料を見させていただきましたが、ほかにも不審者や変質者による小中学生への声かけや身体接触事案が発生しているようでありました。さきの例では、女子生徒が逃げて無事だったようですが、特に小学生の場合、逃げることはわかっていても、個人の家などなかなか行きづらいのではないかと察します。 　そこで、お尋ねしますが、大分県内で民家や商店の入り口などに掲げられています子ども連絡所のステッカーですね、このステッカー。最近、市内ではなかなか見かけないように感じておりますが、現状はどうなっているのでしょうか。校区別の設置数や新規の登録数、古くなった表示の取りかえ状況などについて教えてください。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　子ども連絡所は、平成９年度に開始され、市内約1,800カ所に設置をされました。教育委員会関係の新規登録につきましては、平成28年２月に市民体育館や市民球場等、市の運動施設７カ所に新設しております。 　古くなりましたステッカーの取りかえ依頼を受けた場合には、市総合教育センターが、別府警察署から新しいステッカーを受け取りまして、学校等に届けるようにしております。 ○８番（森山義治君）　子ども連絡所の取り組みは20年経過をしているということでございます。学校の統廃合や、あるいは商店が閉店した、あるいは開店したということで見直しが必要ではないかと感じております。私も通学路の一部を歩いてみましたが、私の歩いた場所には、子ども連絡所のステッカーはなかなか見当たらず、あっても通学路から非常に見えにくいと思いました。 　そこで、全国的に子どもたちが危険にさらされたときの緊急避難場所として、子ども110番の家という制度があるようであります。埼玉県川口市では、実際に通学路をチェックして、いざというときに駆け込みやすいところを見つける親子安全まち歩きや、「子ども110番の家」と書かれたＡ４サイズの看板を見つけるゲームを通じて、子どもたちに110番の家を確認させる取り組みをしているようであります。 　一方、現在の子ども連絡所の表示は、Ａ４サイズの半分ぐらいですね。これの縦長シールとなっております。もう少し大きくすることで子どもたちにもはっきり見えるようになるのではないかと考えます。教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　子どもたちがみずからの命を守る上で、子ども連絡所の場所を知っていることは重要でありまして、そのために、川口市のように体験的に学ぶことは効果的であると考えております。 　例えば小学校では、生活科や総合的な学習の時間におきまして、校区探検や安全マップづくりを行う学習などがあります。そのような学習において実際に地域の方々と校区を見て回ったり、警察の方に講話をしていただいたりするなど活動を行うことが考えられます。子どもたちにとって実際に役立つ安全教育が実施されるよう、学校に周知してまいりたいと思います。 ○８番（森山義治君）　課長が言われますように、地域の方からの連絡が非常に重要だと私も思っております。しかし、子どもがいつでも駆け込めるように、ブロック塀など子どもが目立つ場所に子ども連絡所の表示をＡ４サイズに変更することや、川口市のような子ども110番の表示も検討していただきますよう、お願いをいたします。 　次に、非行防止についてお尋ねします。 　別府市の平成28年度の児童生徒の補導状況はどのようになっていますでしょうか。お尋ねします。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　別府市総合教育センター補導員協議会による補導人数は、平成28年度1,061名で、平成27年度の728名から46％増加しております。これは、夕刻、公園等で遊んでいる児童生徒に早目の帰宅を促すなど愛の声かけ活動に力を入れた結果でございまして、その人数も補導として含めていることによります。 　夜間徘徊にかかわる補導は、平成27年度54名から、平成28年度ゼロと、大きく改善されております。各お祭りの夜間補導において気になる少年の帰宅補導がなかったことによると考えております。 　不健全娯楽ですけれども、平成26年度210名から、平成27年度84名と減少しましたが、平成28年度は102名と増加いたしました。 　刑法犯で万引き、自転車盗、占有離脱物横領等の初発型非行は、平成27年度40名から、平成28年度37名と減少しております。そのほとんどが万引きでありまして、これにつきましては、引き続き指導が必要だと考えております。 ○８番（森山義治君）　別府市総合教育センターの補導員協議会の御尽力で、特に初発型の非行は年々減少しているようで、感謝を申し上げます。 　そこで、非行防止対策としてパトカーによるパトロールも有効だと思いますが、早い時期から規範意識の醸成も重要だと考えております。例えば思春期になりますと、飲酒や喫煙、お化粧など、大人のしぐさをまねることがあります。さらにはインターネットを介したいじめや非行などのトラブルも考えられます。このような思春期の子どもには、保護者や学校などが心から心配していることを訴えてお互いの心を開き、子どもたちの心の中に入り込むなどの見守りと助言が必要であると考えますが、別府市はどのような非行防止対策をとっているのでしょうか。お尋ねします。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　各学校では、非行防止などの生徒指導を担当する生徒指導主事や主任が中心となって、問題行動の未然防止に向けた規範意識の醸成のための講師による非行防止教室や児童生徒集会などの取り組みを行っております。 　教育委員会では、愛のパトロールや補導員協議会による街頭補導を行うとともに、学校警察連絡協議会を開催して警察との連携を図っております。 　あわせまして、主任や主事の資質向上に向け、小学校生徒指導主任会を年間３回実施し、本年度はネットトラブルの未然防止に向けた取り組みを進めているところでございます。 　また、中学校生徒指導主事会は毎月１回開催し、情報共有、事例研修、ネットトラブルの未然防止や関係機関との連携等、各月テーマを設けて研修をいたしているところでございます。 ○８番（森山義治君）　時代の変化で、生徒指導をしていただいている先生方も御苦労が多いのではないかと察します。個人的には、非行防止などについては、親の責任が主だと思っておりますけれども、教育の役割として、一度補導された子どもに対して、その子が心から反省し立ち直って、望ましい生活を送ることができるよう支援していくことも大切だと考えます。 　そこで、一度補導された少年少女に手を差し伸べる支援活動は、どのように行われているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　各学校では、生徒指導担当を中心にして対策委員会などを組織し、個々に応じた支援計画を立て対応いたしております。また、教育委員会は、事案に応じて学校を指導・支援いたしております。 　子どもが抱える環境によっては、警察、児童相談所、子育て支援課等関係機関と連携し、定期的にケース会議を開催して、支援の役割分担を行うことで手厚い支援に努めております。これらの子どもが抱える背景として、家庭が抱える問題への対応が急務な状況であり、今後も関係機関との連携を緊密にしてまいりたいと考えております。 ○８番（森山義治君）　ありがとうございます。各学校と教育委員会が連携をして再犯防止の支援活動をしっかりしていただいていることが、十分理解ができました。 　しかし、子どもの家庭が抱える環境を考えますと、大変な苦労があると思います。保護者の方でも、子どもの心をしっかりと捉えていただきますようお願いしまして、次に、若者の自殺防止についてお尋ねをいたします。 　厚生労働省がまとめました2017年版自殺対策白書の概要によりますと、2016年の自殺者数は２万1,897人と、７年連続で減少しております。しかし、５歳ごとにふえていた年齢階層別の死因を見ますと、15歳から39歳までの５階層で死因の第１位が自殺になっております。10歳から14歳までは、自殺は第２位であります。若い世代の自殺は深刻な状況になっております。特に42年間に自殺した18歳以下の１万8,048人を日付別に見ますと、夏休み明けの９月１日の自殺者数が131人と突出しているようであります。悲しいことに、ことしの８月30日から９月１日の３日間に、東京都や埼玉県で中高生の４人が建物から飛びおりて、既に３人が死亡しております。 　そこで、お尋ねいたします。別府市の小中学校では、自殺事案は起きていないようでありますけれども、予防対策は十分に行うべきと考えます。教育委員会として年間を通じた予防対策はどのように取り組んでいるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　自殺の予防につきましては、悩みを抱える児童生徒の早期発見・早期支援が重要であると考えております。教育委員会及び各学校では、別府市いじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針に基づき、年３回のいじめアンケート調査を実施するとともに、電話相談窓口の周知等を行っております。 　また、本年度、小学校５校、中学校７校にスクールカウンセラーを配置するとともに、別府市総合教育センターに臨床心理士等の資格を有するスクールサポーター７名、社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカー２名を配置し、全小中学校において児童生徒への相談活動を行っております。 　さらに、全国的に長期休業明けにかけて自殺が急増する傾向にありますことから、８月の校長会議で、悩みを抱える児童生徒や不登校傾向の児童生徒に対して電話連絡、家庭訪問等により継続的に支援をするなどの自殺予防にかかる取り組みの徹底を指導したところでございます。 ○８番（森山義治君）　心の悩みなどをサポートするスクールカウンセラーの配置や、警察などと連絡してつなぐスクールサポーター、また、家族や子どもが困ったときに、保護者の相談などに乗ってくれるスクールソーシャルワーカーが配置されるようですが、人数が少ないように感じております。最近は、親や保護者からの児童虐待が、年間３万件以上と年々増加をしておりますので、人数の増員について議論していただきますようお願いをしまして、次に、働き方改革の調査についてであります。 　衆議院の解散によりまして先送りになる可能性もありますが、通告に従い質問いたします。 　2016年12月25日に日本のある大手広告代理店の新入社員の過労自殺が、大きな社会問題となったこと、さらに過重労働が全国的に問題になっている中で、最近、国による働き方改革が急速に進められようとしておりましたし、もう既に大手企業では週休３日制を取り入れ、労働時間を１日10時間の週40時間としている企業もあるようです。 　大分県におきましては、商工労働部雇用労働政策課におきまして、大分県働き方改革推進会議が、15名の委員で設置をされ、ことしの８月17日までに４回の会議が開催されております。別府市も、県に倣って働き方改革推進会議の設置など、重要な課題に今後なってくるのではないかなと思っております。そのような状況の中で長時間労働に対する対策として、年次有給休暇の取得を奨励しておりますものの、取得数の改善が見られないで、2014年の労働者１人当たりの年次有給休暇の取得率が47.3％で、低水準にあるようであります。 　そこで、お尋ねしますが、まず就業規則の提示が義務づけられております別府市内に常時10名以上の労働者を使用する企業数を教えてください。 ○産業政策課長（花田伸一君）　お答えいたします。 　平成26年経済センサス基礎調査によりますと、従業員が10人以上の事業所数は1,062となっております。 ○８番（森山義治君）　別府市内に1,062の事業所があるようですが、各事業所の就業規則などの提示状況については、状況の把握がなかなか困難だと理解をいたしました。 　そこで、大分県大分労働局の過労死ラインを超える労働調査が、今回初めて行われたことは、昨年12月に報道されております。その大分県の事業所の長時間労働と総労働時間の調査結果で、過労死ラインとされる月80時間以上の時間外、また休日労働があったのが、調査した836事業所のうち200事業所で、約24％にも達しております。 　そこで、お尋ねしますが、この調査結果の中で別府市の状況がわかれば教えてください。 ○産業政策課長（花田伸一君）　お答えいたします。 　大分県労働局にお問い合せしましたが、大分県をベースとした調査のため、地域別の集計はなされておらず、別府市の状況を把握することができませんでした。 ○８番（森山義治君）　大分県の労働局が労働調査をせっかく実施されたのに、地域別で集計されていないとは、とても残念に思っております。なかなか詳細な状況の公表までは難しいと思われますが、2015年より厚生労働省による新たな基準が定められ、先日、愛知労働局におきまして、月80時間を超える残業を繰り返していたとして、社名が実名で公表されておりましたけれども、大分県内においては、そういった事態に至らないように願うばかりであります。 　次に、国の働き方改革の長時間労働の慣習を、どのように国は解消・改善しようとしていたのでしょうか。まず国の動向について教えてください。 ○産業政策課長（花田伸一君）　お答えいたします。 　政府においては、働き方改革実現会議により、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入などを盛り込んだ実行計画をまとめて、９分野での改革の方向性を明示しております。報道にございましたが、衆議院の解散による影響を受けると思いますが、政府が今国会において関連法の改正案を提出し、2019年度からの実現を目指すとされていたところでございます。 ○８番（森山義治君）　先ほども申しましたように、衆議院の解散により先送りの可能性がありますが、政府は、かなりの諸課題に対して掘り下げた協議がなされていたと感じております。 　そこで、全ての働く者が働き続けられる環境整備に向けて、ワークルールや各種制度の周知徹底、ワークライフバランスの取り組みや、健康で安心して働き続けられる職場をつくるために、特に労働者数50人未満の事業所が対象となっております小規模事業所産業医活動助成金を助成するなど、改正労働安全衛生法及び過労死、過労自殺の対策を国の責任で進めることを明記した初めての法律でありますが、過労死等防止対策推進法、特にワークライフバランスの取り組みと支援など施策の拡充について周知・啓発に努めるよう、連合大分東部地域協議会からも別府市に要請が出ていると思いますが、別府市としては、どのように周知・啓発をお考えでしょうか。お尋ねします。 ○産業政策課長（花田伸一君）　労働安全衛生法に基づく国の取り組みにつきましては、平成29年度より産業保健関係助成金のメニューが拡充されており、新たな助成金につきましては、６月１日から申請受付が開始されております。また、10月１日から７日の労働衛生習慣の準備期間である９月13日に、ビーコンプラザで事業者を対象に大分労働局による各制度の趣旨や内容について説明会が開催されております。 　今後とも、県やハローワーク等と提携しながら、県や国の巡回労働相談、関係セミナーの案内等の市報掲載及び啓発誌を市役所窓口に設置し、ワークライフバランスや過重労働による健康被害の防止等について啓発活動に努めていきたいと考えております。 ○８番（森山義治君）　広報・啓発活動を、しっかりお願いいたします。 　次に、各事業所における労働協約につきましても、非常に気になるところでございます。別府市荘園町に、自治体の相談窓口の受け皿として要素の強いことから、未組織労働者や地域住民を対象として相談事業に取り組む別速杵国東地区ライフサポートセンターがあります。別府市においても、レセプションホールなどで労働者や事業主を対象とした相談を受け付けているようですが、昨年度の労働相談件数は何件ぐらいあったのでしょうか。教えてください。また、別府市内の中小企業の中で労働協約を締結している企業は何社あるのか、お尋ねします。 ○産業政策課長（花田伸一君）　お答えいたします。 　別速杵国東地区ライフサポートセンターにおける相談業務につきましては、別府市にも事業報告をいただいておりますが、昨年度の相談件数は37件で、別府市内の相談数が全体の78％を占めております。そのうち労働相談件数は11件で、解雇、合理化、雇用に関すること、また差別、セクハラ、嫌がらせに関することが相談で多かったと報告をいただいております。また、別府市庁内で社会保険労務士会により実施しました昨年度の労働相談件数は19件で、多岐にわたる相談内容でございました。 　次に、労働協約につきましては、届け出が義務づけられておらず、大分県労働局でも把握ができていない状況でございます。 ○８番（森山義治君）　国や県が働き方改革といっても、個別の現状は全然把握できていない状況では、労働基準法の内容を一般労働者に理解していただくことは困難でしょうし、労働局や労働基準監督署の指導頼みが現状だということは、よく理解できました。 　そこで、労働基準法に規定されております休日労働や時間外手当、また深夜手当の割り増し、また最新の大分県の最低賃金を教えてください。 ○産業政策課長（花田伸一君）　お答えいたします。 　例としまして、１日８時間の法定労働時間を超える時間外労働は２割５分以上、また午後10時から午前５時までの深夜労働につきましては、これも２割５分以上、１週間に１回、あるいは４週間を通じて４日以上付与される休日における労働は、３割５分以上の割り増し賃金率が定められております。 　続きまして、大分県の最新の最低賃金は、平成28年10月から715円となっております。なお、平成29年10月からは737円となる予定でございます。 ○８番（森山義治君）　課長答弁のように、こういった割り増し賃金などの計算方法も、労働者は十分認識していないケースもあります。このようなトラブル発生を防ぐためにも、制度の十分な周知が必要だと考えております。特に再来週ですかね、10月から大分県の最低賃金が737円になることを、別府市からも市報などで周知していただきますようお願いをいたします。
    　次に、別府市の発注事業などで入札参加の事業所などでも、パートやアルバイトの雇用が考えられます。そこで、フルタイム労働者の年次有給休暇は理解されていると思いますが、意外と知らない方が多いパートやアルバイトの年次有給休暇の日数計算と有効期限についてお尋ねします。 ○産業政策課長（花田伸一君）　お答えいたします。 　パートタイム労働者でありましても、６カ月以上の継続勤務を行っている場合は、有給休暇を取得する権利があります。また、１週間の労働日が１日から４日など、働く労働日数によって有給休暇が違います。例えば週３日だけ働くパート労働者の場合、年間の労働日数が約150日となり、その勤務形態で半年間勤続すれば５日の有給休暇が発生します。この時点で発生した有給休暇も発生から２年後、つまり働き始めてから２年半後に消滅することになります。 ○８番（森山義治君）　１週間に１日の労働であっても年次有給休暇があると理解をいたしました。 　そこで、年次有給休暇を取得した場合の給与の支払い方法は３種類あるようですが、その支払い方法について教えてください。 ○産業政策課長（花田伸一君）　まず１つ目としましては、通常勤務と同等の給料で、各種手当などを含めて給料を支払うパターンでございますが、パートやアルバイトなどの場合は、その携わった時間分の給料で支払う方法がございます。２つ目は、平均賃金で過去３カ月の働いた日に対して支払われた、給料の平均値で支払う方法がございます。最後に、健康保険の標準報酬日額で健康保険によって計算の基礎となる標準報酬月額から日割りで計算しまして、その金額を支払うという３つの方法がございます。 ○８番（森山義治君）　ありがとうございました。国の働き方改革の情報の一部ですが、また労働基準法の一部を理解することができました。長時間労働の是正につきましては、まだまだ時間がかかると感じております。さらなる時間外労働の条件が短縮されますこと、また年次有給休暇の取得率の向上に期待をしまして、働き方改革の調査について終わります。 　次に、通告しておりますが、ボランティア休暇と育児・介護休暇、子どもの看護休暇につきましては、時間がちょっと、質問が長くなりますので、次回にいたしますので、本日の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○２番（竹内善浩君）　それでは、一般質問をさせていただきます。 　今回、９月の議会では、決算認定という形で個別の事業について御質問をさせていただきました。また、同じ部の中で総合的な質問として各議員の方が質問されています。今回、一般質問するに当たり、いろいろ考えたのですが、多課に、いろいろな課にかかわるような、部にかかわるようなことをテーマにしたいなと思います。 　質問に入る前に、前後しますが、先日の大雨、私自身もあの中、県内を車で移動しておりました。私の印象としては、別府市外、冠水が多かった、道路が使えなくなったという印象が多く、かなり迂回路、道を迂回するように指示されたことを覚えています。また、新聞・テレビでも、津久見の給食センターが被害を受けて、実際消毒が済むまで１カ月、もしくはもう少し早くなると思うのですが、使えないという。別府のほうも実際に土砂崩れ等の被害、また津久見もそうやって子どもの生活に被害が及んでおります。一日も早くもとの生活に戻れますよう、心からお祈りいたしたいと思います。 　それでは、質問を続けたいと思いますが、実際、今回いろんな部・課にかかわるような内容ということですが、なかなか私もまだ新人議員として質問をするのですが、思うような回答を得ることができない。私の力不足かな。私自身、今回この３カ月間で当事者という方に会いました。私自身が幼稚園、小学校、中学校、高校と不登校で閉じこもりで、全部自分に非があるのではないかな、そういうふうに自分を責めていた日もあります。振り返ると、また発達障害の方のお話を聞くと、その時期というのが、私自身、発達障がい児の一面も持っていたような今は印象を持っています。 　今回の質問、最初に１番として子ども・子育てという質問をいたしますが、順番を変えまして、その次には４番目の質問に入りたいと思いますので、その旨よろしくお願いいたします。 　それでは、子ども・子育て。別府市が力強く行きていくためには、これからは子ども、育てる家族、この家庭がしっかりしていないといけないと思います。そのためには経済的な援助ということも必要かと思いますが、実際、経済的な援助として雇用面、企業の努力であったり、一般的な努力ということになります。それでは、この議会、どのような質問をすればいいのか。子ども、あるいは子どもを育てるための減免措置や、あるいはこれから質問するような経済的な援助につながるような市政・施策がとても必要ではないかと考えております。 　まずは子ども・子育てとしまして、貧困ということを考えていきたいと思います。言葉はよくないのですが、経済的に頑張っていらっしゃる家庭、子育て家庭ということで考えたいと思います。まず、そういう家庭の定義について、別府市としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えをいたします。 　まず、貧困の定義については、いろいろ調べてみたのですが、明確な規定はないようにあります。ただ国が示している経済的に苦しい家庭を示す１つの指標として、18歳未満の方の子どもがいる家庭につきましては、子どもの貧困率、また国民全体の中で生活が苦しい人を示す割合、相対的貧困率というのがあります。ただ、この貧困の原因につきましては、単なる所得が高い、低いとかいったことでなく、その世帯の収入や支出のバランス等、個々の家庭によってやっぱり事情が異なってくると考えております。そういった意味で子どもの貧困の定義を設けるということは、ちょっと困難であろうかというふうに考えているところであります。 ○２番（竹内善浩君）　これから実際の子育て支援の施策を聞くのですが、その前に、そういうふうに子育て貧困と言われるような家庭の定義は難しいということですが、実際に子どもの貧困対策の事業を別府市は行っています。その事業の効果を判定するとした場合に、その目の前の対象者、あるいはその指標というものが必要になるかと思います。その点についてお答えください。 ○福祉政策課長（江上克美君）　お答えをいたします。 　子どもの貧困に関する指標につきましては、国の子どもの貧困対策に関する大綱において設定されております。国における子どもの貧困対策は、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指し、教育の機会均等と健やかな生育環境の確保を図るため、関連する施策を総合的に推進するとなっております。関連事業の実施状況や対策の効果等の検証のために、各事業担当課が事業効果の報告をしている状況であります。特に別府市独自の指標はございません。 ○２番（竹内善浩君）　今御回答、なかなか市民の方が聞いてわかりにくいというふうに私は思います。また、実際にそれを聞いて、生活が難しい御家庭というものが想像できるだろうか、どうしてもそこが疑問に思えます。 　続けて質問いたしますが、今、市のほうでの独自の指標はないということですけれども、実際、国の指標はあるのではないでしょうか。また、今後は市民の声を反映した事業評価、できなければいけないというふうに考えるのですが、その場合はやはりその対象者、どのような市民の方を絵面で描いているのか、そういうことを考えて事業実施ということをお願いしたいと思うのですが、それに対する御回答があればお願いします。 ○福祉政策課長（江上克美君）　お答えをいたします。 　全体としましては、別府市総合計画で評価しており、市民アンケート調査をして、満足度調査を行っております。福祉保健部各課で基本計画を作成し、基本目標、目標事業量等を設定し、評価・見直しを検討するようにしております。福祉保健部各課の基本計画見直しの段階でアンケート調査を実施し、市民の声を多く聞き、対象者の声が事業に反映できるように調整してまいりたいと考えております。 ○２番（竹内善浩君）　実際、日本共産党議員団としては、子どもに限らず市民の姿を見てほしい、あるいは事業所、働く人たちの姿を見てほしい。それで市のほうはアンケートの実施調査を行います、声を聞きます、いろいろな場面でそのような声を聞きます。実際のこの議会でいろいろな御回答をいただく中で、いまだに市民の姿が見えるような御回答をいただいたような記憶はありません。例えば４人の家族なのか、３人の家族なのか、子どもが１人なのか、２人なのか、年齢が30代なのか、40代なのか。その中で市の執行部の皆さんは事業をする、成果を出す。実際、市民のどの人たちのどの家庭の顔の笑顔を見てよかった、悪かったというふうに考えているのでしょうか。とても疑問を感じます。特に今回、事業、単独個別事業としての質問の後に部内での総合的な事業として各議員の方が聞かれていると思うのですが、それでもやはりはっきりしない。その疑問を持ちながら、次の質問に入りたいと思います。 　実際、今度は子育て支援課についてお伺いしたいと思います。 　実施している子ども・子育て支援について御説明をお願いします。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えをいたします。 　子育て支援課で実施している事業、重立ったものですけれども、児童手当それから児童扶養手当の支給、それから保育料や放課後児童クラブ、子ども医療費等に対する助成等を行っております。それから、子育てほっとクーポン事業等も行っています。また、そのほか、子どもの子育てに関する相談につきましては、子育て支援センター等でも実施しております。また、保護が必要な児童等につきましては、要保護児童対策地域協議会、この場において子育て支援課、健康づくり推進課それから保健所や児童相談所、各医療機関、医師会等と連携・情報共有を図りながら支援を実施しているところでございます。 ○２番（竹内善浩君）　実施している内容は個々の事業、事業といいますか、一つ一つ細かくされていると思います。また、窓口に行っても、対応される職員の方の真剣さ、笑顔さ、また勇気を持って来られる市民に対する姿勢というものは、やはり見習うところがある、そういうふうに私は感じております。 　ただ、何回もこの議会で言うのですが、子ども医療費ですね。子ども医療費、もう完全に無料化することで、先ほど言いました子ども・子育ての家庭に経済的な負担を与えない。もちろん所得の制限等がある、そういうこともお聞きします。ただし日本的に、全国的に、また県内的にも子ども医療費の無料化、中学までの完全無料化、またそういう方向で公約といいますか、首長自身が声を上げているところもあると聞いております。別府市では、やはり中学校までの通院・入院費の完全無料化はできないものなのでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えいたします。 　議員御指摘の子ども医療費につきましては、これは県の助成事業に基づいて実施しているものであります。内容といたしましては、未就学児につきましては入院、外来等、歯科と薬剤等、それから小中学生の入院等については無料という形で助成をしております。これを、小中学校の入院以外の部分について助成するということでありますと、これは市の単独事業という形で実施することになりますので、平成29年４月１日現在で別府市を含めて８市が、まだここについては未実施ということで、理由としては、やっぱり多大な費用の負担がかかるということで、別府市においてもこれまで実施していない状況であります。 　今後につきましては、市の財政状況に対する多大な影響がありますので、そういった事情や他市の状況等を考慮しながら判断していく必要があるというふうに考えております。 ○２番（竹内善浩君）　要は工夫、創意工夫とイメージだと思います。対象者を限定するとか、期間を限定してみるとか、いろいろなことを試すべきだと思います。 　先ほどちょっと私、前項の中で言い忘れたのですが、実際の予算決算委員会というのが、予算認定というのが近未来、ここ数年のことだと思います。どうしても私の中で腑に落ちなかったのが、執行部の方からいろいろ御説明を受けるのですが、この議会の中で、議場の中で思うような答えが得られない、あるいはなかなか説明の中ではお受けするのですが、かみ合わない。自分の中で思うに、私が御質問したいのは、もう少し先の別府市、また国も想定をしているのでしょうけれども、手をつけていない別府市。そのために必要なこととして私の目には、少数派と言われる方の意見がとても強く聞こえてきます。 　今の子ども医療費の件も、どのような形ででも工夫すればできると思います。完全ではないと思いますが、ぜひともそのような別府市、そして子育て家族を支援していくような姿勢を示してほしいと考えます。 　質問、戻りますが、実際の子ども・子育て事業、それを実施するに当たっての対象者の選定、効果の把握、判定など、そのことについて先ほども事業評価ということでお伺いしたこともあるかと思いますが、対象者の選定、効果の把握、判定などについてどのように別府市は今実施しているのか、お答えください。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えいたします。 　まず、子育て支援課で実施している各事業につきましては、国・県の制度に基づいて実施しているものでございます。対象者につきましては、その世帯の収入所得や子どもの年齢等によって対象者が決まってくるような形になっております。別府市においては、貧困家庭というか、貧困の基準を定めることが難しいということもありまして、事業実施に当たっては、その対象者の定義等は定めておりません。個別の事業の実績等、数値が出ますが、その数値に基づいて経済的に貧困の家庭に対してどの程度の効果があったかというのを測定するというのは、なかなか困難であろうかというふうに考えております。 ○２番（竹内善浩君）　国のほうも経済的な貧困という形で御両親、あるいは育てる方の所得等を基準にした基準があるかと、またそういうふうにもお聞きしました。ただ、実際別府市民にとっては、市民が生活をする上でとても大変なのだ、その声を聞いてほしいということです。場合によっては所得の多い方もいらっしゃるかもしれません。しかし、出費が多いかもしれません。実際に生活の保護を受けたいという方の御相談を受けたときでも、所得があるのだけれども、出ていくお金が多過ぎる。所得が多いという線引きで該当しない、そういうケースをよく聞きますというか、実際にそういう御相談をよく受けます。 　今回、子ども・子育てということですが、確かに１つのラインは所得ということだと思います。しかし、別府市独自でどういう御家庭に、子育て家庭に手を差し伸べなければいけないのか、行政として網を張らないといけないのか、助けるために。そのためには指標も必要ですし、そのための事業評価に結びついてくると思いますので、ぜひともアンケート調査等に終わらず、別府市の指標というものを持って、事業をしっかりと評価していただきたいと思います。この点について御回答ができればお願いいたします。 ○福祉保健部長（大野光章君）　答弁させていただきます。 　まず、指標の件ですけれども、竹内議員ともお話をさせていただきましたが、基本的に福祉事務所の事業としましては、国の制度、こちらの啓発をすることによって対象者の方から申請をいただいてそれの審査、それから支給といったような流れが主なものになっております。当然市単独の事業もありますので、そういった分については、また流れが違ってこようかと思いますけれども、そういったことで後追いといいますか、アンケート調査で満足を得られているかどうか、あるいは人数、対象者、どれぐらい決算として上がってきたか。その年次推移をもとに今後また将来に向けての対策、新たに相談の窓口を広げるとか、いろんな対策を考えていっていると。議員がおっしゃるように、まず市が指標ありきで、そこに向かっていくというのがなかなかできないような事業形態もありますので、そこはまた工夫をして何とか努力をしていきたいと考えております。 ○２番（竹内善浩君）　難しい御答弁、ありがとうございました。市民の方が本当に笑顔になる、そのために国のほうの指標も必要ですが、独自の指標という意見を言わせていただきました。 　質問、続きまして３番の項目に入りたいと思います。そういう中で実際に子どもの食事、食生活ということについてお伺いしたいと思います。 　食事という面をとって経済的に困窮している、そういう家庭の把握と支援について、別府市の実際の現状をお答えください。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。 　妊婦や乳幼児のいらっしゃる家庭につきましては、母子手帳の交付時、それから赤ちゃん訪問、乳幼児健診などの際に直接対面・対話することにより、子育て環境を確認する中で、生活において経済的な面も含めましてお困りがないかということを把握することに努めております。また、医療機関等関係機関から御連絡をいただく場合もございます。そして、把握した御家庭へは、子育て環境の安定のためにしっかりと寄り添うとともに、状況に応じまして、ひと・くらし支援課、それから子育て支援課などの行政サービスや社会福祉協議会などの支援事業につなげる御案内をさせていただいているところでございます。 ○２番（竹内善浩君）　実際に子どもの食事、今、テレビ等でも話題といいますか、取り上げられていますが、子どもの食事が十分にとれない、あるいは親御さんも時間的に子どもと一緒にとれない。そういうことが影響して学力の低下に結びつくと言う学者の方もいらっしゃっています。別府市の今、把握と支援状況についてお聞きしたのですが、実際のところどうなのでしょう。食事とか栄養に関する相談はあるのでしょうか。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えをいたします。 　乳児の食に関する相談でございますが、そのほとんど、栄養相談になっております。主に乳幼児期健康診査や育児相談会の会場で対応いたしておりますが、保健センターへの来所、電話等の対応、それから家庭訪問時にも対応いたしております。 　昨年度でございますが、平成28年度の栄養相談につきましては、乳児が557件、幼児が1５1件ございました。その主な内容でございますが、乳児では食べさせてよい食材、それから母乳やミルク、離乳食のバランス、病気の時の離乳食の与え方等の離乳食に関した内容となっており、幼児では偏食や少食、また遊び食べの問題、食事量についてなどの内容となっております。 ○２番（竹内善浩君）　実際に相談に当たっているということであります。乳児・幼児というのは、やはりお子様そのものでなくて、その親御さん、お母さんであったり、また子育てに一緒にかかわる御主人、若い御主人ということが多いかと思います。この相談に対しての対応というのはいいのですが、先ほど最初に御回答があったように社会保障制度は申告制、自分のほうから手を挙げていかないと、現場に出ないと行政としての福祉制度が受けられない。そういう逆に言えばデメリットの面もあるかと思います。 　今回この質問、乳幼児に対してということであれば保健師さんなり栄養士さんなり、しっかり現場の方がされているのを見ています。懇切丁寧に一つ一つの事例に対して誠心誠意向かわれて、正面から向かわれている姿もとても感銘を受けます。このまましっかりとこの事業なり、この別府市の市政を進めていただいて、これからの子どもさん、またそれを育てる親御さんたちに不安や、「不満」というのはおかしいのですけれども、何か将来のおそれが起きないように、それをまた子どもが伝染しないようにしっかりとやっていっていただきたいと思います。 　子ども・子育て課としては子ども食堂、ちょっと課は違うのですけれども、子どもの食ということで何かあれば、課長答弁として一言お願いします。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えいたします。 　子どもの貧困に関する子ども食堂、この意味は、子どもの居場所づくりというような形、提供というような形になろうかと思います。ただ、先ほどの答弁で申し上げましたが、経済的に困窮している家庭につきましては、その家庭の生活状況等、非常に把握が困難であるため、その子ども、貧困の家庭を把握することが非常に難しいというふうに考えております。 　その子ども食堂とか、そういったことの事業の実施につきましては、１つの今後の課題であろうとは考えていますけれども、現時点では別府市ではそういう検討、検討というか、補助金等の助成等はしていないような状況であります。 ○２番（竹内善浩君）　実際に民間、個人でいろいろ思いがあって、子どもたちを、またそういう子育て家庭を救おうとして動いているところもいっぱいあります。明らかになればこの議場でまた御質問させていただきたいと思いますので、そういう方たちにも行政としてのいかなる支援ができるのか、十分検討していっていただきたいと思います。 　食事の件ですが、今度は学校給食ということでお伺いしたいと思いますが、先ほどちょっと津久見の件も出ましたが、学校給食センター等、今配給されていると思います。経済的な支援ということを考えたときに、以前質問もさせていただいたのですが、学校給食費の滞納ということを考えていきたいと思います。実際に滞納されている方の人数、あるいは現状等を教えていただけるでしょうか。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　平成28年度の学校給食費の滞納状況については、75世帯97名でした。平成27年度と比較しますと、13世帯15名の減少でした。 ○２番（竹内善浩君）　あらかじめの質問では項目として上げていなかったのですが、状況もありますので、お答えできる範囲で構いませんが、先ほど言いましたように、津久見市のほうが実際水が上がりました。それで、テレビではきれいに清掃、きれいにしている場面は出ました。ただ、保健所のほうが消毒等の確認をしてから許可がおりるような形になるかと思います。別府市の場合、災害、地震等がありましたが、現状として給食センターの機能としては、安心して十分機能しているのでしょうか。お答えください。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　昨年の４月で若干機能を逸したところがありますけれども、今は無事に作業できている状況です。 ○２番（竹内善浩君）　突然の質問で、ありがとうございました。 　実際、今度学校の中ということで、子どもたちの学校生活環境という形で御質問をさせていただく形にさせていただいたのですが、子どもたち、先ほどの子育ての中、流れの中で、学童の方の御質問となると担当課が違うということで、どうしても学校のほうという御質問をさせていただく感じになるのですが、子どもたちの環境、実際はエアコンのほうもつけていただきました。また、食生活等も給食センターからの配食があると思います。実際、そのほかも含めて子どもたち、図書館等も整備されていると思うのですが、子どもたちの住む環境としてどのような現状なのか。簡単で構いません、教えてください。問題があるのかないのか、教えてください。 ○教育政策課長（月輪利生君）　現在、エアコンにつきましても、各小中学校全て設備されましたし、図書館につきましても、図書館司書等も配置されております。子どもたちの環境については、少しずつ改善されておりまして、現在、すばらしい環境状態であると考えております。 ○２番（竹内善浩君）　もう少し個別の環境状況については、実は４番目に質問していますので、２番目のところで社会問題施策ということで少しありますので、そちらでまたお伺いしたいと思います。大きな１番に対する項の質問は、この程度にしたいと思います。 　それでは、４番の質問に入りたいと思います。差別偏見のない人としての権利擁護。 　「人権」ということを、実は言葉を使おうかなと思ったのですが、「人権」という言葉自体に何か意味を持っているように思いましたので、人の権利として今回はお聞きしたいと思います。 　実際に私がこの二、三カ月でかかわったのが性的マイノリティーという、少数派ということでＬＧＢとＴの方たち、それからそれ以外の方たち、また発達障害のあるお子さん、あるいは発達障害が御自分にあったといいますか、そういう時期があった方、それから虐待を受けた方、また性暴力を受けた方。実際、それぞれの当事者の方に直接お伺いすることができました。その中で最初に答えとして私が感じたのは、知らないから格差や差別ができる、偏見ができる。これは当事者の方のお一人もおっしゃっていました。逆に言えば当事者の方が、周りの方は知らないから許せる、そういうおっしゃり方をしました。ただこの言葉、逆に返せば、周りの方が知っていたら人権・人格を攻撃されたのだということになります。 　今から質問するのは、偏見・差別がないということで別府市の取り組み、あるいは現状というのをお聞きしたいと思います。 　まず質問のとおりに、別府市の基本姿勢というのをお教えください。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君）　お答えいたします。 　本市では、全ての市民がお互いの尊厳と自己実現の権利を認め合い、異質の文化や考えが互いに交流できる共生社会を基本理念とし、人権という普遍的な文化を別府市において構築し、人権が尊重される心豊かな国際観光温泉文化都市を実現することを目標に人権のまちづくりを推進しております。 ○２番（竹内善浩君）　いろいろイメージしにくいというか、とても広いような、基本姿勢ですから、基本概念としては広いものだと思います。途中に「共生社会」という言葉が出ました。また「国際観光温泉文化都市」でよろしかったですかね、実現というところもでました。それでは、別府市として現状は、人権の立場から当課として現状はどのようになっているのでしょうか。お答えください。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君）　お答えいたします。 　全ての市民に人権が保障されているかといいますと、決してそうは言えないところがございます。生まれたところや、女性だから、子どもだから、高齢者だから、障害のある方だから、外国人だからなどといった理由で基本的人権の侵害、あるいは心理的差別の実態があるのが現状でございます。 ○２番（竹内善浩君）　ちょっと原稿、私の原稿として抜けていたところがあるので、ここに挟みますが、実際、今、グランドフロアというのですかね、市役所の地下１階、レインボーフラッグといって、ＬＧＢＴの方たちを応援します、サポーターということで市民課というのですか、住所の転入や転出するところ。また、あそこもワンストップといいますか、最初の窓口として職員の方が１人、あるいは２人いらっしゃって、わからない、あるいは迷っていらっしゃる方。今見ていると、まず最初にそこに皆さん行って、迷っていなくてもですね、そこで書き方なりの確認をしているという、とても市民の方に温かい窓口になっていると思います。 　その一方、裏側で、それよりも先行されてワンストップ化された「おくやみコーナー」ですかね、お亡くなりになったときに14ですかね、書類なり、課を回らないといけない。ですけれども、そこの、お二人いつも女性の方がいらっしゃいますが、その２人の方が、それこそ本当に懇切丁寧に、この順番でここに行ってくださいと。その先にちゃんと連絡をとっていてくれる。ただ、「おくやみコーナー」には、そのレインボーフラッグは掲げられておりません。私は、この議会で市民のモラルということがあるのでしょうが、駐車場、駐車場に線を引くとか、一方通行ですよ、そういうことがきれいになれば、ベビーカーを押したお母さんでも、あるいは歩くところが確保されていれば、車椅子の方でも駐車場の中を移動できます。どうかお願いしますということでお願いしたら、今、きれいに線も引かれて、きれいに看板もできて、とても使う方、市民の方のためになっていると思います。こういうのが市民の権利を守る、権利を育てることではないのかな、そういうふうに感じております。 　今御回答のありました現状としては、基本的人権の侵害、あるいは心理的差別の実態、少しこういうのがあるのではないか。法律でも「障害者」という言葉はつきますが、障がい者の差別を解消しましょう、あるいは人権についても、差別についての解消を行っていきましょうという条例であったり、あるいは法律であったり、いろいろなものが立ち上がっている現状です。そういう中で今、あるのではないかなというところですが、それに対してどのような対策、あるいは課としてのお考えがあるのか、お答えください。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君）　お答えいたします。 　家庭、学校、地域社会、職場、またインターネットやマスメディア等、日常生活のあらゆる場が人権学習の場となることを再度認識いたしまして、そのあらゆる場で学習機会を通して物の見方、考え方や価値観、人との接し方、みずからの生き方を問い直し、自他の人権尊重の意識と態度を育むことが重要と考え、別府市人権教育及び人権基本計画に基づきまして、人権８課題でございます同和問題、女性の人権問題、子どもの人権問題、高齢者の人権問題、障がい者の人権問題、外国人の人権問題、医療をめぐる人権問題、さまざまな人権問題について教育・啓発を推進しております。 ○２番（竹内善浩君）　今、８つの人権ということで、これは別府市だけではないと思うのですが、基本に進められています。私も心もとないのですが、先ほどのＬＧＢＴの皆さんというのが８番目のさまざまな問題にかかわってきたりします。また、実際の問題としてこの間も、本日もですかね、新聞赤旗の記事にも出ていたと思います。きょうかきのうだったと思うのですけれども、子宮頸がんのワクチンを打ったのだけれども、その後遺症といいますか、副作用といいますか、ずっと苦しんでいます。そういう方も人権と言えるのかどうか。ただ、これはその勉強会でお伺いしたところによると、子宮頸がんのほうはそのワクチンが、私たちが普通考える抗原抗体のワクチンではないと、子宮粘膜に対する補強強化の薬だからなかなか消えないと。要するに皮膚が変わってしまうと、粘膜がですね。そのために長いこと苦しむと。ほかのワクチンの後遺症と全然違うのですよという。アメリカのほうでも、また日本の厚労省のほうでも今いろいろと確認をし、研究されている部分だと思うのです。そういうのもある意味医療問題ではあるのですが、人としての権利を考えた場合、これから結婚し、時には出産し、時には子どもを育てるという、そういう若い女性の将来にかかわる問題とした場合には、その女性の、その人の権利ではないか、そういうふうに考えます。 　もう少し、今御説明いただいた中でもさまざまな人権の今度は問題というものがあると思うのですけれども、その問題、どういったものがあるのでしょうか。お答えください。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君）　お答えいたします。 　インターネットによる人権侵害、プライバシーをめぐる問題、犯罪被害者やその家族に関する人権問題、性的少数者、先ほど議員がおっしゃいましたＬＧＢＴについてなどがございます。 ○２番（竹内善浩君）　それでは、そのＬＧＢＴ。その啓発については、別府市はどのように取り組まれているのでしょうか。お答えください。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君）　お答えいたします。 　市報や人権啓発冊子及び講座を開催いたしまして、市民に啓発をいたしております。具体的には、市報に人権問題に対する啓発を、「わたしたちのねがい」として人権８課題について毎月掲載しておりますが、ＬＧＢＴにつきましては、平成27年の７月号と平成28年の７月号に掲載し、啓発を行いました。また、平成28年度の人権啓発冊子「ヒューマンライツ」に性同一性障害と人権について啓発記事を掲載いたしました。講座は、平成27年度は企業・団体などの研修講座で１回、平成28年度は別府市職員研修や地区公民館講座及び企業・団体などの研修講座で11回、本年度は企業・団体などの研修講座で６回、性的マイノリティーと人権及び性の多様性について講座を開催いたしました。 ○２番（竹内善浩君）　もう少し、ＬＧＢＴということで、別府市としてのお考え等が御回答できればお願いいたします。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君）　お答えいたします。 　本市は多文化共生のまちであり、国際観光温泉文化都市として人権のまちづくりを推進していく中でＬＧＢＴについて理解を深めていくために、引き続き市民に対して市報や講座等で啓発していくことが必要と考えております。 ○２番（竹内善浩君）　実際、国際観光温泉文化都市という形でＡＰＵさんもいらっしゃいますし、別大、ほかの大学も留学生の方がいっぱいいらっしゃいます。先ほど言いましたようにこのＬＧＢＴ、まずは愛し方が、男性と女性であるというふうに決まっていないのだよと。男性が男性を愛したっていいではないか、女性が女性を愛したっていいではないか。あるいは男性が男性も女性も愛していいのではないか、女性が女性も男性も愛していいのではないか。その多様性という考えです。先ほども「ＬＧＢ」で切ったのは、その次の「Ｔ」というのが、実際、自認性といいますが、自分が認めている性別、男性と女性、それから戸籍も性別、男性と女性、それから体の性別、男性と女性。それがうまく合っていない人。ですから、「ＬＧＢＴ」ではなくて、今、「ＬＧＢとＴ」、その形に変わりつつあります。 　なぜここを問題にするのかというと、冒頭にも言いましたが、実際に性虐待を受けた方、発達障がいのある子を育てているお母さん、本人、それから今の性的少数派の方。みんなが自分を責めているのです。世の中が悪いのではない、全て私が悪いのよと。それで、今回こういう質問をさせていただきました。もし世の中を責めれば、犯罪や暴力になると思うのです。しかし、もっと深いところで御自分をせめていらっしゃる、非があるのではないか。そういう方についてもう少し支援ができないのか、あるいは根本的な原因が何なのか、そういうところを考えていきたいと思いますので、もうしばらくおつき合いください。 　先ほど啓発にＬＧＢＴの方なのですけれども、レインボーフラッグ、応援していますよというものをつくっています。これは別府市として、あるいは当課としてはどのようにお考え、あるいは利用する、しない、お考えがあるのでしょうか。お答えください。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君）　お答えいたします。 　レインボーフラッグは、性の多様性の象徴と捉えております。性の多様性を理解し、多様性を受け入れることは、お互いの尊厳と自己実現の権利を認め合い、異質の文化や考えが互いに交流するという共生社会の基本理念でもございます。レインボーフラッグの持つ意味を含めまして、ＬＧＢとＴとその他の方につきまして認識を深めるよう、職員研修や啓発を実施したいと考えております。
    ○２番（竹内善浩君）　ここで女性に関する権利としてＤＶというのですか、ドメステックバイオレンスということでお伺いしようと予定しておりましたが、そこの点については十分な御説明もいただきました。また女性の権利としても十分別府市が対応されているというふうに感じております。啓蒙啓発だけではなく、綱紀として市内の幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校、保護者が参加する人権教育学級やそのほかの講座でしっかりとその研修を行っていると伺っております。また、その研修によって参加者、いろいろ御感想を受け取っているということで資料等をいただいております。これからも女性についての権利も、男性についての権利も、性差なくしっかりとつくられていくよう啓発していただきたいと思います。 　その視点から、実際別府市で、去年はビーコンで見たと思うのですけれども、ユニバーサルファッションｉｎ別府というのですかね、それについて人権担当課としてどのように、かかわっていらっしゃるのでしょうか。お答えください。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君）　お答えいたします。 　まず、ユニバーサルファッションについてですが、高齢者や体にハンデのある方にとって機能性とファッション性を備えたそれぞれの体型に合わせた服と認識しております。 　また、ユニバーサルファッションｉｎ別府は、障害のある方やさまざまな方々が一緒に一人一人の個性が生かされた服を来て披露するファッションショーで、障がい者の社会参加を促進し、共生社会の実現を図る大変意義あるイベントと認識しており、今回、当課が直接携わってはおりませんが、このファッションショーに出演される方々が、御自分の可能性を信じ自信を持って社会参加できるような意義あるものとするために、行政としては連携を図ってこのイベントを推進していく必要があると考えております。 ○２番（竹内善浩君）　そうですね、人権同和教育啓発課ということでの御回答だったと思うのですが、この御回答は、御答弁はいいのですが、実際に障がい者の方でなくても、いろんな方が混ぜこぜといいますかね、一緒になってという。東京のほうでもリーダーが、東ちづるさんという方がリーダーになって、大きく都政を動かすような活動をしていらっしゃいますが、混ぜこぜ、一緒になるというのも必要かな。それが逆に言えば人権に対してよく知ることだと最初に言いましたが、知った後にはどうするのか。１つに共生社会という形で一緒になればいい、そう考えます。その延長線上にあるのですが、実はパートナーズ婚、これは実際大阪でパートナーズ婚という挙式をこの目で見てまいりました。実際に法律で男性と女性は結婚ができます。仮に女性の方が体を手術して男性になり、男性の方が体を手術して女性になる。これで戸籍を入れかえたとしても、男性と女性同士は結婚ができます。ただし、戸籍上の性別が男性・女性でない場合には、あるいは私の経験上でいきますと、障がいのある難病の方たちが施設で結婚せずに事実婚、実際の生活をされている方もいらっしゃいます。そういう方全てに対して将来のパートナーの婚姻といいますか、結婚、パートナーズ婚というのが、神戸、大阪、和歌山等で動き出しております。 　別府市の見解、新しいもので難しいと思いますが、当課からの見解があればお答えください。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君）　お答えいたします。 　民法や戸籍法の上では同性結婚の制度は設けられておりません。そのため、税の配偶者控除を受けたり、相続権や財産分与の請求権を得たり、国民年金の第３号被保険者や遺族年金の受給者になるなどの行政サービスを受けることができず、養子縁組で法律上の親子となったり、２人の約束を公正証書に残したりすることなどで法的な備えをする同性カップルが少なくないと認識しております。こうした中、東京都世田谷区では、同性カップルの宣誓に基づきパートナーとして認めるパートナーシップ宣誓書の受け付けが始まり、初日だけで７組の受領証の交付を受けております。静岡でも同様のパートナーシップ証明証の交付を始めております。 　本市におきましては、こうした取り組みは行っておりませんが、全国的なパートナーズ婚の動きを注視し、ＬＧＢＴについての取り組みの中で教育・啓発を行っていくよう考えております。 ○２番（竹内善浩君）　この質問をする意図が、全国的に少しずつ世田谷区を中心にあるのですが、実際に遺産の相続等、夫婦間でできないという状況になっています。戸籍上夫婦でないので、保険の加入もできない、退職金もない、扶養手当もつかない。ただ、民間努力で同性の方が結婚したパートナーズ婚、パートナーのお二人に対して企業が扶養手当を出すところも出てきました。保険会社も、そういう方に対しての保険の加入を認める大手保険会社も出てきました。これからの社会、どんどん変わります。もし別府市が国際社会を目指すならば、当然その動向も目に入れ、行政としての支援や把握も必要かと思います。 　この項、残り時間わずかになりましたが、１つ戻り、多様な性の教育とかかわる社会問題施策として、学校の場においてお聞きしたいと思います。 　実際、やりとり、聞き取り、説明を受けた中で、もともとこの項目に着目したのは、先ほどの自分を責めるという原点、これが学校教育にあるのだという主張者の方に３人会いました。この方たちは当事者ではなく、子どもの教育、性教育を考える――大分県の方ではないのですけれども――方たちです。その方たちが言うのは、夜道で女性が襲われた。その場合に、女性は必ず自分を責めます。こんな夜道を歩いた私にすきがあった。あるいは周りの方が言います、そんな服装をしているから挑発になったのだ。ですけれども、小学校の教育の中で逆に、被害者は女性が多いかもしれません。ただ、加害者は男性が多いのです。学校で男の子にそういう教育をしているでしょうか。夜道に行ったら、女の子や弱い子を襲うなとか、当然のことだから教育として言わないのでしょうか。しかし、被害者としては、ずっと女の子は気をつけて生活をすべきだ。先ほどのＬＧＢＴの方もそうです。社会に合わない自分たちは、自分たちが悪いのだ。性教育の問題というのは、単純に性についての知識を教えるということではないと思います。実際に親子でそういう問題を考える時期が来たら、学校でも、また地域でも、これからの時代、必要になってくるのではないでしょうか。特に発達障害の御当人さんたちやお父さん、お母さんたち、同じように考えています。みんな私が悪いのではない。 　昨日のＮＨＫの深夜の親子会でしたかね、スペシャルだと思います。再放送はないということでがっかりしたのですが、お母さんたちがやはりそういうふうにおっしゃっています。子どもを取り囲む性、ただ感染症もあります。また子どもたちの情報源はＡＶ、アダルトビデオ、インターネット等で容易に学び、それが全てのものだと勘違いして育っている子が多いと、先ほどの教育者の方は語っています。 　なかなかお答えは難しいと思うのですが、多様な性の教育について、生涯子どもたちが差別や偏見に苦しむことがなく、しっかりとこれからの別府を、未来を生きていくことができるように必要な内容ではないかと思うのですが、どう思われるでしょうか。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　今、議員の御質問があった多様な性のあり方につきましては、現状、学校では取り組みは少しずつ進んでいるところです。平成28年度調査におきますと、性同一性障害の学習をした学校が、６校から８校にふえています。職員の研修は、９校から14校にふえています。少しずつ学校が取り組みを始めたところであると認識しております。 　非常に繊細な問題でありますので、一つ一つの相談事例と事実を積み重ねながら、将来に向かってどういう教育がよいのか研究を重ねていくべきであろうと考えております。 ○２番（竹内善浩君）　ぜひとも、これは別府市独自とか教育委員会、あるいは実際の現場が独自というわけにはいかないと思います。ただ私が最初に言いましたように、どうも議会ですっきりした質問ができないな、先を見ているのかな。この質問を別府に限らず、本当にこの別府を子どもたちが育って住みたいまちになるということであれば、今から考えていく必要のあることかなと感じております。 　時間の関係上、４の（４）の質問に移りたいと思います。雇用と労働環境の現状ということですが、実は障がい者の雇用等をお伺いしようと思いました。御回答は結構ですが、ここで本当に問題にしたいのは、７人に１人発達障害の方がいる。７人に１人ＬＧＢＴの方がいる。市の職員の数を考えた場合に、統計的には当然いらっしゃるはずです。最初に言いました格差・差別のない社会をつくるには、まずこの本庁別府市本丸からです。実際にカミングアウト、人に言うことでアウティング、問題になっていることもあります。公表すればいいという問題ではありません。ただし、国際社会を見据えるならば、私も、そして別府に住む方も、執行部の方も、しっかりと多様な性、多様な社会、これからの未来について考えた上での別府市の施策を十分に検討していっていただきたいと考えております。 　本当に少数派、少数の意見ではありますが、決してこれはその人の権利をないがしろにしてはいけない、強く感じますので、この議場をもって、この質問とこの意見をもって、きょうは終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（堀本博行君）　休憩いたします。 　　　　　　午前11時58分　休憩 　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（三重忠昭君）　再開いたします。 ○14番（市原隆生君）　通告の順番に従って進めたいと思いますので、お願いします。 　最初に、市営住宅の建てかえということで質問を上げております。 　これは、前の議会でも呼びかけたのですけれども、今、市内の市営住宅、老朽化したところは順次建てかえが進められているのですけれども、棟を１つ、住民の方が全員退去しないと、その建物については取り壊すというわけにもいかず使用されている。大きな集合住宅であれば、やはり十数軒、棟であるとしましたら、その方たちが全員退去しないと取り壊すわけにはいかない。それはよくわかるところでありますけれども、その方たちが１つの大きな建物の中の共益費について、１軒分ではない範囲でのお支払を余儀なくされていたのではないかということでちょっとお尋ねしましたところ、その点について改善をしたいというお答えがありましたので、この点について前回ちょっと指摘をさせていただいたのですけれども、どのように改善ができたのか。まずそこをお尋ねしたいと思います。 ○建築指導課参事（豊田正順君）　お答えをいたします。 　議員御指摘の共益費の件につきましては、大分県や近隣自治体のほうへ調査をいたしました。また、御要望のあった入居者の方を訪問いたしまして、直接お話を伺っております。現在は入居者の方と管理業者が、現在入居中の世帯数で変更契約をするなどいたしまして、共益費の負担が軽減をしております。したがいまして、亀川住宅の建てかえまでは今の状況で御了承いただいたというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　これからも、まだ老朽化の住宅については、建てかえが進められるのではないかと思いますけれども、市の政策によってその入居を制限していくわけですから、早く退去していただきたいという思いはあるでしょうけれども、そこは、住宅事情というのはそれぞれありますし、やはり市営住宅に入居しているというのは、その家賃についてはかなり安く抑えられているということで大変生活のためになかなか退去できないという事情もあるかと思いますので、その点、公平性を欠くことのないように今後とも進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　今ありましたけれども、亀川住宅の実情から、昔はこの亀川住宅の中に大変子どもさんが多かったという印象がありますし、本当に子どもさんの声が至るところで聞こえ、また公園の中でもいつも小さい子どもが走り回る光景というのが目に見えていたわけですけれども、近年、影響がといいますか、亀川小学校のほうに非常に顕著にあらわれているのではないかなというふうに思います。生徒数がすごく減って、その今影響を受けているといいますか、北部中学校に上がってくる生徒が非常に少なかったという年がありました。今の３年生が卒業されたぐらいの方だというふうに思っておりますけれども、そういった中でやはりこの建てかえ計画のある住宅の方向性によって、生徒数の増減を左右するということが非常にあり得ると思います。この点につきましては、過ぐる議会でも何回か指摘をさせていただきましたけれども、そろそろこの亀川住宅の整備の計画を実行する段階にぼちぼち来たというようなことをお聞きしましたので、この点をよく考慮していただいて、新たな学校統廃合の計画が持ち上がらないように十分に考慮して進めてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○建築指導課参事（豊田正順君）　お答えをいたします。 　建てかえ後の亀川住宅の戸数についてでありますけれども、ＰＦＩ事業における要求水準書作成の中で今後決定をいたします。 ○14番（市原隆生君）　この点、ちょっとお聞きしますよというふうに言っていたのですけれども、そういった若い世代ですね、子育て世代の方が多く入れるような配慮をしていただきたいということをお願いしていたわけですけれども、そこは反映していただきたいというふうに思います。人口減少と民間住宅の空き家のことも、市内いろいろ抱えている問題があるかと思いますし、また小中学校の規模の適正化等にも配慮したこの計画。こういったことに配慮して今後計画を進めていただきたいと思いますけれども、その点につきましては、いかがでしょうか。 ○建築指導課参事（豊田正順君）　お答えをいたします。 　議員御指摘の御要望等々、今後計画を作成する中で検討をしていきたいというふうに思っております。家族世帯につきましても、戸数等々の設定をしていきたいというふうに思っております。 ○14番（市原隆生君）　よろしくお願いします。本当に以前は子どもが走り回る声がにぎやかに聞こえておりましたけれども、そういったことがあの場所で、亀川住宅のすぐ近くですから、戻ってくるように配慮した計画を立てていただきたいということを要望して、次の項目に移らせていただきます。 　それでは、無年金者救済法ということでお尋ねをします。 　これにつきましては、10月から支給が始まるということでありますけれども、今まで25年かけなければならなかったところを、10年かけた段階でこの年金の受給の資格が与えられるということになるわけでありますけれども、対象者数と申請の状況につきましては、現在どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　年金機構が、平成29年７月処理時点でのデータにより、別府市内の対象者に裁定請求書を発送した数でお答えいたします。対象者の数は952件であります。そのうち564件が裁定請求書を提出し申請しております。率にして59.2％となっております。 ○14番（市原隆生君）　60％というところでありますけれども、この請求者が年金を受け取るまでの支給の日程につきましては、どのようになりますか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　平成29年８月１日時点で資格期間が10年以上あれば、老齢基礎年金など９月分から受け取ることができるようになります。年金支給日は、２カ月に１回、毎月15日が支給日でありますが、今回の支給については、10月15日が日曜日となりますので、９月１カ月分の年金が10月13日に支給されることになります。この後は通常どおり偶数月に全２カ月間の年金が支給されるということになります。 ○14番（市原隆生君）　先ほどの答弁の中で60％、４割の方がまだその申請がされていない状況だということでありました。この通知につきましては、市のほうからではなくて年金機構のほうからですか、通知が行くというようなことでありましたので、必ず行っているはずだということなのですけれども、これは当然のことですけれども、知らなかったということではないということと考えていいのですよね。どうですか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　議員おっしゃるとおり、お見込みのとおりでありますが、年金機構によりますと、把握している内容で対象者に裁定請求書を送っているということなので、漏れはないと思っております。ただ提出者が、、現在388件まだ提出されていない方が残っていますので、その方たちに対しては、日本年金機構から再度文書が既に送付されているとお聞きしております。 ○14番（市原隆生君）　何回もやりとりで恐縮ですけれども、年金機構のほうからお知らせが行くということであります。ただ４割というのはかなり大きな数字だというふうに思うのですけれども、この点、行政として何かお知らせをしていくことについては考えておられるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　市としましては、年金機構からの依頼を受けて窓口のほうに「年金ニュース」というパンフレットを置いています。また、市報の７月号にお知らせを掲載しているといった状況であります。 ○14番（市原隆生君）　よろしくお願いします。これは資格の年数が25から大幅に下がったということもありまして、新たに支給される方というのは、満額は当然出ないということでありますけれども、やはり何らかの生活の足しにしていただける額だというふうに聞いておりますので、資格対象の方が漏れることがないようになるべく努力をしていただきたいということをお願いして、次の項目に移らせていただきます。 　防災組織支援ということで項目を上げておりますけれども、私、先般、和歌山市のほうに行って、この防災支援という事業をされているのをちょっと勉強しに行ってまいりました。そちらでされているこの防災支援という内容なのですけれども、これは人口規模がかなり大きな都市ですので、この別府市における、例えば町単位の自治会とはいかないのかなというふうに思いました。せめて小学校単位ぐらいの大きな組織の中でそれなりにその事業をやって、これが防災につながるという内容かなと思ったら、防災ということは念頭にあるのですけれども、要は地域の皆さんが少しでも仲よくなれるような、そういった事業を防災と関連させまして、それなりの補助金を支給するということでありました。これが非常に功を奏しているなというふうに感じたのは、今、災害の弱者といいますか、要支援者の方の名簿づくりをどこも進めているわけですけれども、なかなか高齢者のほうから、個人情報というのが今はね、個人情報を大切にというような意識が非常に大きくなっていますので、なかなかそういったことを頼みづらいというところがあるかと思うのですけれども、この和歌山市におきましては、高齢者のほうから、私を助けてもらうのはこの人にお願いしたいということで、すごくこの要支援者名簿の作成が進んでいるということでありました。それは、こういった事業を通して地域内の信頼関係がすごく向上しているということなのですね。 　今まで私も防災にかかわる質問を何回もしてきましたし、去年は大きな地震があって、別府市も非常に大変な状況になりました。一時期、非常に防災に対する意識というのは高まったわけですけれども、１年少したって、少し落ちつき過ぎているのかなという気もしております。ただ、防災、防災と一言で言っても、次の南海トラフを震源とした地震が心配されておりますけれども、これはいつやってくるかわかりませんので、では、どのぐらいの期間でどのぐらいの防災に対する費用をつぎ込んでいったらいいのかということは、全く未知数なわけですね。そういった中でどういったことがそういった防災力を高めることになるのか。その中で防災士の取り組みというのも進めてこられたわけですけれども、やはり地域間の共助の力を強くするというのが非常に私は有効なのかなと、和歌山市に行って思いました。 　そこで、市内の防災組織で役を担う人が意識を強くしている組織、これはどのような組織だというふうにお考えでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　一概に意識が高いかどうかを判断するのは、非常に難しい部分ではありますが、判断する材料としましては、例えば自主防災会主催の防災訓練を最低でも年に１回は行っているか、また、その際に町内組織役員の一人一人が、役割を認識した訓練ができているか、そういったことが判断基準の１つにはなるというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　そこで、防災組織をもっと機能的にする、このための支援をするということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　これまで各町内においては、独自の防災訓練を実施するなどして防災意識の高揚を図っていただいてきたというふうに考えておりますが、今年度よりは市内全域145町の自主防災会を対象に自主防災連携活動補助事業を開始しております。この事業は、２つ以上、複数の自主防災会が共同で訓練を実施したり、さらには地元の福祉施設や商業施設、ボランティア団体やＮＰＯ法人などと共同で地域の課題などを、地域資源を活用しながら解決していく視点で訓練を行うことを要件に、町内当たり５万円の補助金を支給するものでありまして、この取り組みによりまして、さらなる意識の高揚や地域の連携強化が図れるものではないかというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　防災訓練等を行うところに町単位で５万円ということでありました。このやりとりをする中で課長からいただいた、この、どういったところが、過去４年間ぐらいですかね、防災訓練をやっていますよという表をいただきましたけれども、その表を見てちょっとおやっと思ったのは、やはり去年のあの地震を受けて、もうされていないところもあるのだなということも思ったわけであります。今、そういった防災にかかわる訓練をやる場合に５万円の補助ということでありましたけれども、この点、先ほど申し上げましたように、地域間の人間関係をよくするためという名目で、そこにポイントを置いてハードルを少し低くすることはできないのか。その点はいかがでしょうか。 ○共創戦略室長（原田勲明君）　お答えいたします。 　本年度から地域コミュニティーを維持するために、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業を実施しております。この事業は、中学校区内の複数の自治会等が連携をして、地域の課題や活性化に取り組む事業に補助金を交付するものでありますが、市としても、この事業を通じて地域コミュニティーの向上・活性化に自治会とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　そうですね、今、ちょっと長い事業の名前で、ちょっとそらで言えないのですけれども、今、部長のほうからお答えいただいた地域を支援する事業でありますけれども、中学校単位ということでありました。この事業を始められるときにも、私は少し思ったのですけれども、中学校単位でというと、例えば小学校が２つ入っている地域であったり、また今は解消されましたでしょうか、小学校がばらばらになっていくところというのもあったかというふうに記憶していたのですけれども、今、統廃合でもしそこが解消されていたら申しわけないと思うのですけれども、やはり中学校単位と一口に言っても、それぞれ何か文化の違いというのをすごく感じたりもするのですね。果たしてその中学校単位がまとまってそういった事業をいい形で展開できるのかなという思いが非常にしております。 　そこで、もう少し自由に、中学校区単位でこれぐらいの金額を準備していますよということでいいのかと思うのですけれども、もっと自治会単位とか小学校区単位等でその事業のお金が使えるように、もっと縛りをなくすという方向を考えていただけないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○共創戦略室長（原田勲明君）　お答えいたします。 　ひとまもり・まちまもり自治区形成事業補助金につきましては、人口減少また少子高齢化という地域の将来を見据えて、本市の将来像といたしまして、中学校区の規模で自治会の連携というのを想定したものであります。既に中学校区を対象として説明会は終了しておりますが、総論として、人口減少に伴う地域の将来像については、おおむね理解をしていただいているというふうに理解をしております。 　なお、個別の問題として、議員さんが言われるような同様の御意見をいただいております。市といたしましても、将来に向けて持続可能なまちづくりを進めていくために、今すぐに中学校区でまとまって事業に取り組むということではなくて、まず地域の困りごとの解決に向けて、なじみのある小学校区の自治会で連携して事業を進めていくことができないかということを、各自治会に私どもも求めているところでございます。 　今、担当課の職員も、自治会の話し合いの場に参加をしていただいて意見交換をして、有効に進める方法はないか模索をしている状況であります。 ○14番（市原隆生君）　先ほど冒頭に和歌山市のお話をしたのですけれども、やっぱり和歌山市も大変広い土地で、必ずしも市全体で成功しているわけではないのですね。やはり特定の地域で非常に目立って成功したところとかは、そういった事例を特に教えていただいたりしたのですけれども、やはり成功した事例の長というのは、そんな感じで各住民間の信頼が高まってそういった要支援者名簿の作成も本当に進んでいるということでありました。こういった事業を通してぜひとも市内の住民の方が仲よくなるようなこと、これをやっぱり進めていくことが、これからの共助の力を高めるということが、これから防災に非常に大事なのかなということを感じて帰ってきたところでありますし、こういった方向を考えてこれから事業の展開をしていただきたいということをお願いしまして、もう答弁は結構ですので、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、学校跡地利用ということで、活用ということで質問をいたしたいと思います。 　既にある跡地、それから、これから統廃合が進んで学校として利用されなくなる場所について、どのように利用を考えているのかについて、その周辺の声をよく聞いてもらいたいと思うのですけれども、まず最初にこの点についてお尋ねしたいと思います。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをさせていただきます。 　現段階では、統合の旧中学校の跡地利用については、まだ決まっておりません。山の手中学校と浜脇中学校、統合後の跡地利用については、別府市公共施設再編計画の中では、市の財政状況を考慮し、最適な有効活用策を早急に検討することになっており、教育委員会のみではなく別府市の総合的な政策の中で決定をしていくこととなると考えております。その中で市長部局とも連携を図りながら、民間事業者からも広く提案を求めるため、市場調査の実施なども検討し、地域のまちづくりの観点も含めて跡地の活用方法を図っていくことになると考えております。 ○14番（市原隆生君）　私が今質問したのは、そういうことではなくて、まず地域の方の声を聞いていただきたい。その計画を進めていただけるのでしょうかということをお尋ねしたのですが、そこはいかがですか。 ○教育参事（湊　博秋君）　大変失礼しました。今、統合後の学校の開設に向けての準備を行っております。その準備が進み次第、今度、地域の方々もどういったことを望んでおるのか確認をしていきたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　市で計画を進める前に、やはり住民の方が、地域の周辺の方がどのように望んでいるかということをまず聞くことをしておかないと、私は、やっぱりちぐはぐなことになってくるのかなというふうに思っております。 　東北の震災のときにニュースで記憶しているのですけれども、名取市ですかね、多くの事情で流されて、市はそこにもう一回住民の方が帰ってくるだろうと思って整備をしたけれども、やはり多くの方が、もう一回あそこに津波が来たらまた流されるかということで、ほとんどの方が住みたがってなかったと。結局市が莫大なお金をかけてそこをかさ上げですかね、整備をしても、多くの方が帰ってこないので、何か頓挫してしまったというようなことを記憶しているのですけれども、やはりまずはその地元の周辺の方の意見をよく聞いて進めていただきたいというふうに思っております。 　そういった意味でやはり、ちょっと地域が離れておりますけれども、南小の跡地というのは、非常に別府市の学校の跡地利用の象徴的な土地である、これはもう何回も議会で申し上げさせていただきましたけれども、いまだにきちっとした片がついていないということであります。私が言ったのは北部のほうですので、こうしろ、ああしろということを申し上げるつもりはありませんけれども、やはり象徴的な事例として早く地元の方が納得できるような形で進めるべきではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○都市政策課長（山内佳久君）　お答えいたします。 　旧南小学校跡地につきましては、民間による活用を基本として考えております。今年度は、事業者を選定するための条件設定等を行い、地域の声も大切にしながら進めていくという状況でございます。 ○14番（市原隆生君）　内容につきましては、もう本当に地域周辺の方が納得するように進めていただければいいと思いますけれども、早くですね。別府市民が皆あそこを見ていますから、学校統廃合になったらどうなるのだ、別府市はどうするのだということをよく見ていますので、そこは地域の方だけではなくて、市民が納得するような形で進めていただきたい、ここをお願いしておきたいというふうに思います。 　そこで、今、市長もＯＢでありますけれども、羽室台高校の跡地。私はしょっちゅうあそこの周辺を通っておりますし、今、卒業式が終わった後、しばらくしてロックアウトされたまま、ずっとどなたも入っていないのかなというふうに思います。校庭に本当に草が伸び放題で、野球場に至っても、市長はあそこで野球をされていたと思うのですけれども、草が本当に茂っていて、では、あけるからいいよ、練習していいよといっても、そのままでは使えないのではないかというふうに思います、草取りをしないと。そういった状況になっているのですけれども、このことをお話しすると、ここは県のものなので、というふうに言われるのですけれども、あの周辺の人たちにとっては、別府市の、自分たちの庭先のようなものなのですね。そこがやはりそのまま放置されているというのは、別府市何やっているのだというふうになってくるというふうに思っております。この跡地については、今後どのようになるのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○企画部長（忰田浩治君）　お答えをさせていただきます。 　羽室台高校の跡地の利用ということでございますけれども、これにつきましては、昨年、所有者であります大分県のほうから取得の意向というふうなことの照会がございました。それを受けまして、別府市としましては、取得はしたい、取得の希望はある。しかしながら、予定については未定というふうな回答を差し上げているところでございます。 　その後ですけれども、具体的な県から、もしくは市のほうから協議をしたということはございません。 　今後の活用につきましてですけれども、取得の件となりますと、非常に大きなことになりますので、いずれにしましても、今別府市が考えております公共施設のマネジメント、その中で公共施設の現状等を踏まえながら、利活用について協議・検討していきたい、このように思っているところでございます。 ○14番（市原隆生君）　このマネジメントの中にぜひ組み込んでいただいて、一日も早く。要は先に、そうですね、まだ別府市が取得する前の段階ですから、こういうことができないのかもしれませんけれども、やはり地元の方の意見をよく聞いていただきたい、それで進めていただきたいというふうに思っております。その点を強く要望しまして、次の項目に移らせていただきます。 　学力向上についてということで、お尋ねをします。 　先般、合同新聞でも見ました。ちょうどこの質問の通告をしてすぐだったでしょうか、全国の学力テストの結果が出て、大分県は非常にこの成績がよかったという記事でありました。この４月の学力学習状況の調査ですね、これ、別府市の状況についてはどのようになったのでしょうか。お願いしたいと思います。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　まず、中学校３年生ですが、国語は、全国の平均正答率を上回りまして、直近４年間で最も良好な結果となりました。数学は、全国の平均正答率を上回ることはできませんでしたが、国語同様直近４年間で最もよい結果となり、中学校における改善が顕著でありました。一方、小学校は、国語、算数とも１ポイントから2.6ポイント全国平均正答率に達しておりません。県全体が、過去最高の成果を出している中にあっては、やや伸び悩みの状況にあると認識しております。 ○14番（市原隆生君）　この質問を上げて課長のお話を聞く中で、もともとの質の高さというものも私は関係あるのかなとちらっと思ったりもしたのですけれども、やはり学校現場の先生たちの努力というのは、これはきちっと評価しないといけないなというふうには思っておりますし、また、これからもしっかり頑張っていただきたいなというふうに思います。 　私、この学力向上についてというテーマでは何回も質問をさせていただいているのですけれども、先般、仙台市のほうに視察・勉強に行ってきまして、それはどういった理由かというと、新書の中で「やってはいけない脳の習慣」という本が出ていましたね。これはよく皆さん御存じかと思いますけれども、川島隆太という脳科学の先生、この方は東北大学の先生なのですけれども、仙台市の教育委員会と提携しまして、７万人、仙台の子どもたち、小中学生７万人を対象に７年間いろんな統計をとりながら脳科学の側面からいろんな分析をして、仙台の教育委員会にこの結果を報告し、それを教育にまた役立たせていくというような、そういった作業をされているようでありました。ぜひともこの内容、本を読むにつけ、実際のことを聞きたいなと思って、実際に仙台に行ってきたのですけれども、一番驚いたことというのは、やはり今、格安スマホといって、スマホの料金も非常に安くなってきました。その中で、高校になって持たせるという話はよく聞きますけれども、やはり中学校、また小学校高学年ぐらいからスマホ等についてももう所持している子どもたちが多いのではないかなという予想をしました。 　このスマホ・携帯、それでその通信機能のあるｉＰｏｄですかね、こういったネットにつながる機器の所持状態というのは、別府市においてはどのような状態ですか。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　平成28年度中に中学校生徒を対象に実施いたしました調査では、自分専用のスマートフォン、または携帯電話を所持している生徒は50％でした。また、インターネットに接続できる機種を使用している生徒は93％となっております。 　使用の状況でございますが、ほぼ毎日インターネットを利用している生徒は76％、年々増加する傾向にあります。その一方で、家族との使用の約束をしている者は45％、フィルタリングは35％と半数に満たない状況であります。 　インターネットを介するトラブルといたしましては、迷惑メールの被害が37％、睡眠不足が30％、知らない人からの連絡が20％などが上位を占めております。 ○14番（市原隆生君）　ありがとうございました。今、この通信機器に対する弊害というものも課長のほうから答弁をいただきましたけれども、今回は学力向上ということでありますので、こういったものについていろんないじめとか被害に遭っているようなことではなくて、こういったゲームをやったり、また通信の機能を使うことによってどれだけ学習の妨げになるかということが、この東北大学と仙台の教育委員会とで研究されているということでありましたので、その内容についてこういったことをこれから持たせている保護者の方、また学校でもちろん教職員のほうから子どもたちに対する啓発というのも必要だというふうに思いますし、特に私が驚いたのは、ライン、よく使われていると思うのですけれども、ラインを使うことによって例えば算数、数学を２時間勉強したとしても、これをやらなかった生徒と、全くレベルは同じだったというようなことであったりとかですね。ゲームをやっていることで、脳の形が変わってくるということも報告されているそうです。これは大学の病院等で一緒にやったのだろうと思うのですけれども、ＭＲＩを撮ってみると、非常にゲームを長時間やっている子どもの脳というのが変形をしているというような報告もあったそうであります。
    　こういったことも含めて、本当に悪いのではなかろうかということは今までもよく言われているのですけれども、実際にそういった検証をしながら、それもかなりの数、７万人を７年間見てきたという数字でありますので、かなり確かな情報なのかなという思いが非常にいたしておりますし、こういったことをぜひとも教育現場で生かしていただきたいなというふうに思うわけであります。 　結構衝撃的なことをさっき言ったのですけれども、長時間の使用というのが、脳の形が変形するまでなるのかなという思いがしたのですけれども、これもきちっとこういう発表ができるようなデータをとって発表されているのでありますし、また、そういった影響を与えない程度の使用の仕方ということについては、やはり１時間未満できちっとおさめるということが大事だと。こういったあたりの生徒の成績というのは特に影響されなかったというような報告もあるそうであります。こういった内容をですね、ぜひ解していただきながら、いかにこのスマホ、また通信機能のあるｉＰｏｄ等、機器の使用の仕方については注意が必要だということを訴えていただきたいなというふうに思うわけであります。 　先ほどラインが何で悪いかというと、これは中にもあるのですけれども、ラインを使うことによってやはり多くの子どもたちが一度に情報をやりとりできるのですよね。例えば10人ぐらいがグループになったら、１人が発信すると10人に届いてしまう。その中で、どんな内容で言われたのか非常に不安になったり、どんなやりとりが友だちの間では起こっているのかというのも非常に気になったり、また、返信をしないといけないなというふうに焦ってしまったり、また、早くしないと嫌われるのではないかということを心配したり、そういった中でラインを使うことによって社会不安を非常に感じるようになるそうです。そのことがどういう経路を伝わっていくのかわかりませんけれども、算数、数学の成績に非常に影響してくるということらしいのですね。これを、もっとラインをやっている子は、ラインを一生懸命やっている子は、たとえ数学、算数を２時間勉強しても、しない子と全く点数的には同じレベルだということも報告されているということでありました。 　中の例を挙げれば切りがないのですけれども、中にはちょっとおもしろいなと思ったのは、朝の食事が大事だというふうに言われておりますけれども、朝食事をしてなかった子どもが、朝食事をするようになったら、これはかなりの数のデータをとっているのですけれども、食事をするようになったらやはり成績が上がってきたり、また、今まで食べていた子が食べなくなったら、これが下がったりということも報告されているようです。さまざまなことが、やはり脳科学の面からこういった状況なのだという報告がいろいろあるわけですけれども、そういった状況・情報をぜひとも保護者の方に知っていただきながら、ぜひともこういった学力向上に向けて役に立てていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　今御質問いただきました学習との関係、それからラインを使用することによるさまざまなトラブル、そういったことを含めまして、今、各中学校におきましては、生徒みずからがスマートフォン等の適切な使用ができるよう、生徒会が中心となってスローガンを作成して全校生徒へ呼びかけを行うなど、自主的な取り組みを進めているところでございます。 　また、参観日等で保護者も参加してスマートフォン等のフィルタリングやトラブル回避の方法等を盛り込んだ講演会を開催している学校もございます。 　今後も、携帯電話等の適切な使用に向けてコミュニティ・スクール等を活用するなど、さまざまな機会を通じて保護者への啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　ありがとうございました。課長、これは重ねて申し上げますけれども、私の今回の指摘は、トラブルにかかわる回避とかいうことではなくて、学力に関するところですので、もちろんトラブルにかかわることというのは、今までずっとやっぱり問題になってきていますので、当然やっていただかないといけないことですけれども、やはり学力についてはこのように悪いのだということをきちっとデータを示せるところは示しながら、ぜひともそういった保護者の方にも理解をしていただきたい。こういったことを進めていただきたいということの要望ですので、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、次の項目に移らせていただきます。優良田園住宅ということでお尋ねをしたいと思います。 　これは国交省がやっている事業なのですけれども、空き家を活用した移住促進を今別府市は進めております。一方で、人口減少が進んでいるのが、やはり中山間地ではないかなというふうに思っております。このうちも市内の交通網についていろいろ心配していただいているわけでありますけれども、この優良田園住宅、この制度を別府市内で活用できるところはないかお尋ねしたいと思います。 ○都市政策課長（山内佳久君）　お答えいたします。 　優良田園住宅は、農林業等に従事する方の住宅以外は、原則的に建築などができない市街化調整区域で、自然環境豊かな中でゆとりのある田園型住宅を促進していくものでございます。 　別府市内におきましては、市街地周辺の市街化調整区域になろうかと思いますが、そのあたりは斜面地が多く、ゆとりある住宅建設に適したところは少ない状況と認識しております。 ○14番（市原隆生君）　確かに別府市は本当に坂のまちであります。斜面の土地が多いというふうに私も思っておりますけれども、一方で限界集落というふうに言われかけている土地であっても、別府市の中山間地の風景というのは、非常に私はすぐれて美しいものがあるなというふうに感じておりますし、今、空き家を利用した移住促進が進められているわけですけれども、都市部からこういった優良田園住宅、広い土地を利用して、その広さに見合わないそこそこの住宅を建てていただき、例えばそこから通勤していただくのもいいですし、中で農業に従事していただくということも先進地では行っているようであります。 　この中山間地でやっぱり人口減少が進んでいるというのは、耕作放棄地が年々ふえてきているなということも非常に感じております。今、もうちょっとしたら刈り取り、稲の刈り取りの時期になるのかな、もうちょっと、まだですかね、まだ青々としていますから。こういったところも、棚田と言われるところまでいかなくても、中山間地に非常に美しい風景の１つになっているのですけれども、やはり耕作放棄地が中に点々とあったりするのですね。その土地にきちっと稲が植わっていたら、さらに見事な風景になるのかなという気もしております。こういったところがふえている実情がある中で、そういった中山間地に住んでいただける方が、ゆとりのある住宅を建てて住んでいただく、こういったことも今後考えていってもいいのかなというふうに非常に感じたわけであります。 　そういったことも踏まえて、別府市で今後取り組んでいくことができるかどうか。いかがでしょうか。 ○都市政策課長（山内佳久君）　お答えいたします。 　地域的に制度を活用していきたいと望む声が多く、地元の理解等が得られれば、地域の状況や将来的なまちづくりなどを十分に考慮した上で検討していく必要がある、このように考えております。 　しかしながら、近年、別府市におきましても人口減少が続いており、コンパクトなまちづくりを進めていく必要があることや、議員御指摘のとおり空き家も増加しているため、人口減少に向けたさまざまな取り組みを別府市が行っております。そのような中で優良田園住宅の促進を図ることは、市街化を拡大していくことにつながる可能性もありますので、慎重な対応が今後は必要かと、そのように考えております。 ○14番（市原隆生君）　市街化が広がるということでありましたけれども、やはりこの田園地帯の美しい風景を守るという意味では、やはり人がいなくなるということが一番心配されることではないかというふうに思いますので、そういったところから人がいなくならないような、そういう方向でまたお考えいただけたら。この制度を取り入れる、入れないにかかわらずそういったことに考慮して進めていただきたいということをお願いして、次の最後の質問に移らせていただきます。 　道路の整備・管理についてということでありますけれども、これは別府市以外の方から、別府市に遊びに来られて、その方からたまたま私のところに電話がかかってきまして、幹線道路には、別府市は観光地でありますから、幹線道路にはそれぞれの信号機の下に交差点の名前等が入っているわけでありますけれども、ちょっとやっぱり中に入ると、例えば鶴見鉄輪線とか、そんなところではないかと思うのですけれども、ちょっと中に入ると信号機があっても何も表示がないということでありました。というのが、今はカーナビで走ると大体交差点の名前が、信号機ごとに交差点の名前がぽっと出てくるのですね。それで、知らない土地に行っても、その信号機の表示とカーナビにされている表示を見ると、自分が今どこを走っているかというのが、本当に正しく理解でき、わかるということなのです。 　ただ別府市、幹線道路、大きな道路を走っている間はわかりやすいけれども、ちょっと中に入ってしまうと、当然カーナビがあると案内はしてくれるのですけれども、今どこにいるのかというのがやはりわかりにくいということでありました。別府市はこんなに大きな観光地なので、中に入り込んでもわかるようなことで、そういった信号機等にも交差点の名前なんか表示してもらえないのですかというような声があったわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○道路河川課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。 　交差点表示につきましては、別府市内国道10号は全て設置されている状況でございます。また、国土交通省のほうで直轄国道等において交差点標識による観光地へのわかりやすい案内となるよう、標識の改善を現在推進しており、別府市としても、国・県の動向を見ながら検討していきたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　ぜひお願いします。本当に市民の方は当然わかっていますので、多分そういったことを指摘されることはないかと思うのですけれども、やはり外から来られた方が、今カーナビもこれだけ普及していますし、それを見ながら別府市をめぐられる方で安心して回っていただけるように進めていただけたらというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　もう１個。これは外からの方もあるのですけれども、最近特にカーブミラーにぶつけたとか、曲がって、角度が曲がって全然見えないという、そういった指摘を重ねて受けたところであります。これも一緒に行っていただいたのですけれども、カーブミラー等にも市でわかるように番号が振ってあるわけですね。一々どこ……、住所がわからなくても、ここのちょっとミラーが見えなかったとか、ぶつけて割ってしまったとかいうこともすぐに知らせて対処してもらえるのではないかということでありました。その点、誰が見てもわかるような番号表示というのはいかがなものでしょうか。 ○道路河川課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。 　現在、道路河川課が把握している市内のカーブミラーの個数は、2,545カ所であります。議員言われるように番号表示はわかりやすい対策であると考えております。 　今後、他都市の事例を参考にして、内部で検討・研究をしていきたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　よろしくお願いします。実はこれ、私の家の近くで、本当に課長のところで早く対処して、これ、事故で割ってしまったカーブミラーをすぐによくしていただいたのですけれども、事故で割れたカーブミラーと、このすぐ近くに角度が曲がって全然見えないミラーがあって、その２つとも何とかならないのということで言われたのですけれども、その点、番号がもしあれが、あっちとこっちで違いがすぐに理解できたのかなというような思いがいたしました。それでこの項目をちょっと入れさせていただいたのですけれども、ぜひ対処していただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○17番（平野文活君）　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 　まず、来年度以降の国保がどうなるかという問題であります。 　ようやく大分県が、各市町村の来年度以降の国保がどうなるか、試算結果を発表いたしました。その概要についてまずはお知らせいただきたいと思います。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　９月７日に大分県により平成30年度からの国保の広域化に向けた保険料率等の試算が公表されました。概要につきましては、県が新制度に向けた準備のため、厚生労働省のガイドラインに基づき、平成29年度に新制度が導入されたと仮定した場合の国保保険税額及び保険料率の試算を行ったという状況であります。 ○17番（平野文活君）　その試算結果は、どうだったでしょうか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　保険料率の算定は、県に支払う納付金のうち50％を所得割で、35％を均等割、15％を平等割とし、所得額、被保険者数、世帯数及び保険税収納率により標準保険料率を算定いたします。 　今回、新制度が導入されたとして試算された平成29年度分の額は、所得割が17.9％、均等割４万2,159円、平等割２万4,293円です。現行税率と比較しますと、所得割が1.48％の増、均等割1,841円の減、平等割は１万307円の減額となります。 ○17番（平野文活君）　税率は言われたような形で示されたわけでございますが、１人当たりの税額はどうなっておりますか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　まず、県平均１人当たりの保険税の必要額ですが、９万6,265円となります。これは、平成28年度実績額から１万1,590円の減額であります。 　次に、別府市に対する試算額は９万328円の試算となっております。平成28年度実績額から１万1,234円の減額となります。これは、公費拡充を反映させたことに加え、平成29年度の県全体の医療費が、対前年度からマイナス推計となったことが主な要因だと思っております。 ○17番（平野文活君）　平成29年度に新制度が導入されたと仮定した場合ということの、今、試算結果でありました。別府市については、１人当たり税額が９万328円、28年度の実績からすれば１万1,234円の減額になるということですよね。ということは28年度の１人当たりの税額が10万円ちょっとになるわけで、約１万1,000円減額になると。これは歓迎すべきことであります。 　これまでも私ども共産党議員団として、国保の問題は系統的に質問をさせていただきました。国保税の構造的な問題として、高齢者が多い、低所得者が多い。したがって、医療費は余計かかるけれども、なかなか加入者の負担が仕切れないということで、どういう形でこの矛盾を打開したらいいのかということで、我々は、一貫して国の負担をふやさなければ、この矛盾は解決できないということを求めてまいりました。これまで系統的に国の負担が減らされてきたわけですね。ところが、県１本になるという、来年度いよいよ目前に控えて、一般論としては、地方６団体は国保についての国の負担をふやしてくださいというのは、毎年毎年の陳情項目の１つの柱でしたね。 　しかし、いよいよ平成30年度から県に移るとした場合に、知事会が、当初は猛烈に反対をしておりました。自分たちが財政責任をとるというのは、なかなかできぬということでしょう。しかし、だんだんと言うなら条件を出すといいますか、国に対してもっとその支援を強めてくれ、そうでなければ受け入れられないよというような形で折り合いをした結果、国の負担をふやすという形になったわけですね。27年度から全国に1,700億円の国の支援金がふやされました。その結果、この決算委員会でも議論になりましたように、26年度までは赤字だったのが、28年度、29年度、黒字になって、ついには29年度に基金を積むというところまで国保会計は回復をしたわけですね、別府市においても。基盤財政安定化交付金は、８億円台から10億円台に別府市でもふえております。しかし、それでも別府の国保会計で計算すると、28年度の国庫支出金の割合は全体の28.8％であります。私が議員になって最初決算をした平成12年度決算を改めて見てみましたけれども、国の負担率は41％でした。つまり、それだけ率として国の負担が減らされてきたわけです。別府市では百数十億円の国保会計の規模ですので、国の負担率が１％減らされただけでも１億円減るということになるわけです。 　今回、そういう特に県知事、全国知事会の猛烈な陳情も功を奏して、全国的に減額といいますかね、30年度はかなり減額になるという試算が出ているわけでありますが、いよいよ最終的にその30年度の税率が、これから最終的な税額がどうなるか、いつごろどういうふうになっていくかという局面に入っていきます。そのスケジュールを教えていただきたいと思います。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　今後のスケジュールとしましては、11月末ごろに平成30年度分第１回目の納付金及び標準保険料率が算定され、計数の修正が行われた後、平成30年１月中旬ごろに第２回目の算定が行われます。その後、平成30年１月末ごろ確定となる予定となっております。それを受け、各市町村国保運営協議会等に諮り、３月議会に上程する運びとなります。 ○17番（平野文活君）　そういう意味では厳密な数字は、税額がどうなるかは、いよいよ３月議会目前にならなければわからないということでありますが、平成29年度に導入されたと仮定した試算、仮の試算では１万円以上１人当たり税額が下がると、こういう結果が出されているわけですから、最終的な税額が、逆に上がりましたということにはならないですね。１人当たり１万円ぐらいの引き下げにならざるを得ないのではないかと私は思っております。 　そこで、その県が示した試算について、もうちょっと聞きたいのですけれどもね。先ほど所得割の率が17.9％というふうに言われましたね。この17.9％でも県下の18市町村の中で一番別府は高いのですよね、所得割の率が。ところが、県が示した今回の数字は、今まで29年度の税率が16.42％ですね、29年度の所得割の税率が。それが、それでも県下一高いのですが、これが17.9％、1.48％さらに引き上げられるということになると、これは突出した所得割の高さになるのではないかと思いますが、この点についてはどんなふうに受けとめておりますか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　確かに所得割の分が17.9％となり、今までの税率、所得割の分では上がっているというような状況です。これがなぜ上がるかといいますと、別府市内のやはり所得の構成といいますか、被保険者のうち６割程度が100万円以下の所得であります。なかなか、所得の低い方が多いところの市町村では、所得割が上昇するという傾向にあります。今回平等割、均等割、個人の数、それと世帯の数という形でありますけれども、トータルとして保険者には見ていただきたいかなと思っております。今回は、トータルとしては税率が下がっているというような状況です。 ○17番（平野文活君）　全体で下がるから、この所得割が上がるのはやむを得ないというような御答弁でございましたが、今後のことを考えて少しこれについて最終的な税額は、別府市自身で決めますからね、そこはやっぱり考慮したらいいのではないかというふうに思います。 　それから、その激変緩和策というのがとられているのですよね。これはどういう趣旨なのか、どれくらいの期間、どういう手法でやられるのか。ちょっと簡単に説明してください。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。 　激変緩和策ということで、一応今回、広域化というのが平成30年度から35年度までの６年間の期間となります。その間、急激に税率が上がったところに関しては、激変緩和ということで公費を投入して上がらないようにする、税負担が上がらないようにすると。公費を投入する部分と、全市町村が上がるわけでもない、上がったり下がったりという形になりますので、下がった市町村からも、上がったところの市町村に対して負担をすると。公費負担と市町村の下がった部分で協力して負担するというふうな形に、激変緩和という形でなっております。 ○17番（平野文活君）　その公費負担が、今回の国庫支出金の増額になってあらわれているというふうに理解していいですか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　はい、議員お見込みのとおりだと思います。 ○17番（平野文活君）　ということは、どうなるかというと、６年間の激変緩和策の期限が終了したら、国の負担は、今度はまた引き下げられる、減らされるということを予告しているようなものですよね。あとは地方でちゃんとやりなさいよというようなことでありまして、これはまた新たな問題を引き起こすというふうに言わなければなりません。 　深くは言いませんが、基本はやはり健康づくりで医療費をいかに抑制するかという問題をやりながら、やはり財政面の打開策とすれば、今も言われたように低所得者が多いこの別府市、あるいは国保世帯にさらに負担をかぶせていくということはできないわけで、やはり公費、とりわけ国の負担、これをやっぱり行政としても求めていくということに取り組んでいかなければいけないということを言って終わりたいと、この質問は終わりたいと思います。 　次に、図書館・美術館の一体的整備についてお伺いいたします。 　基本構想というのが出されているわけでございますが、この基本構想でいう一体的整備というのはどういうものかというのが、いまひとつまだこれを読んだだけではわかりません。ただ言葉を今引用させていただきますと、「相互に自由に横断する利用が可能になる」とか、これは入り口が一緒なのかなというふうに思ったりするのですね。どこまでが無料で、どこまでが有料なのかをわかりやすくするとか、「運営の一体化」という言葉も出てきます。「全体をマネジメントできる人材が必要」という言葉も出てきます。「司書とか学芸員などの両者の専門性を活用する」というような言葉も出てきます。つまり、これは同じ建物の中に入り口も一緒で、美術館もある、図書館もある、行き来が自由なのだ、職員体制も運営も一体になってやるのだと、そういう意味なのかなと思いながら読んでいるのですが、この一体的整備というのは、どういうイメージで捉えたらいいのでしょうか。 ○次長兼社会教育課長（高橋修司君）　お答えいたします。 　この基本構想の段階では、図書館・美術館の一体整備についての可能性と課題を上げております。可能性、メリットとして建物のコスト面、来館の活性化、対象資料の広がりなどを上げており、課題として運営の一体化や入館料の問題等を上げております。この基本構想の段階では、図書館・美術館一体整備に対する具体的な方向性については、まだ掲載に至っておりません。 ○17番（平野文活君）　具体的な方向性は掲載していないと言いながら、一体的整備ということが追求されているわけですね。これについて、この基本構想の段階で一般市民の声、この一体的整備についてどう考えるか、あるいは美術館、どんな美術館にしてほしいのか、どんな図書館が欲しいのか、そういう声を集めるというような、例えばパブリックコメントとか、そういう手法はとられたのでしょうか。 ○次長兼社会教育課長（高橋修司君）　今後、庁内検討委員会は市の職員で構成し、いろんな事業手法等を検討してまいりますが、その後、また一般市民のニーズを十分に取り入れるようなワークショップだとかサウンディングだとか、そういうことを今後計画していきたいと考えております。 ○17番（平野文活君）　市民の声を集めるのは今後の課題ということで、基本構想の段階ではしていないということでいいのですか。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをさせていただきます。 　昨年度作成をしました基本構想については、市民の方も入っていただきましたが、市民の声等も十分今後は取り入れていかなければいけないと思っております。そういった市民の要望等もいろいろあろうかと思いますので、その辺も含めてやっていきたいと考えております。 ○17番（平野文活君）　私は、一体的整備というのが具体的にはどういうことで、それについて市民に意見を求めるべきではないかということを言っておるわけですよ。だから、一体的整備というのが具体的にどういうことかというのが、まだこの基本構想では、何となしにはわかるのだけれども、具体的によくわからないというのがあるのですが、ちょっと、今後その辺はどういうふうな形で展開されていくのでしょうか。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをさせていただきます。 　一体的整備については、現在も図書館・美術館それぞれの課題を抱えております。それらを解決するために一体整備を掲げ、検討を行っていきたいと考えております。具体的に図書館・美術館一体整備の方法、基本計画策定時に市民のニーズ等を取り入れるような仕組みでつくっていきたいと考えております。 ○17番（平野文活君）　今後、この計画表を見ると、平成29年度は整備調査研究、30年度に基本計画というふうに、こうなっているのですが、建設場所がどこら辺になるか、あるいはその一体的というものの具体的な姿が、例えば設計とか、大づかみの考え方、そして具体的になるのはどの段階ですかね。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをさせていただきます。 　先ほど課長も答えたように、今年度については、市役所内部の庁内の検討委員会を開催いたしまして、候補地及び事業手法等を委員会で検討する予定にしております。 ○17番（平野文活君）　その庁内の検討委員会というのを今年度というと、今もう10月になろうかというときですから、あと何カ月かですよね。その中で候補地が決まるのですか。そして、主な事業手法というのは、大ざっぱな設計や何かも決まるということですか。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをさせていただきます。 　今まで庁内の検討委員会、部長級で立ち上げておりました。ただ、今後のことを担う課長級に変更して、今一体的にやっている図書館・美術館というのが、全国に数カ所ございます。そういったところも視察に行って、どういった形で運営をしているのかというのも参考にしたいと思っております。 　候補地については、１点に絞るのではなくて、別府市でどこがいいのかという部分も検討していかなければいけませんので、そういった部分も含めて検討をしていきたいと。そのほかにもどういった手法があるのかという部分についても、検討していきたいと考えております。 ○17番（平野文活君）　それでは、その庁内検討委員会の検討内容ですね、今回はここまで検討した、今回はここまで検討した、そういうことが公開され、市民にわかる形で議論がされていきますか。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをさせていただきます。 　第１回目を10月に開催する予定で今準備をしております。その内容につきましては、こういうふうな形で協議をされたということは、ホームページ等で掲載をしていきたいと考えております。 ○17番（平野文活君）　私は、この一体的整備というのがどういうものになるのか非常に、ちょっと心配をしております。本当に美術館として、あるいは図書館としての機能を、市民が求めるような機能がフルに発揮できるようなものになるのか、極めて中途半端なものになるのか、そこら辺のちょっと見きわめができません。したがいまして、この庁内検討委員会の協議内容というのをできるだけ詳細に発表して、市民とともにつくり上げる、そういう手法をとっていただきたいというふうにお願いをして、この項を終わらせていただきます。 　公共施設再編計画についての問題であります。特に市営住宅についてお伺いをしたいと思います。 　平成25年度の決算委員会で、倍率が19倍ということを聞いて、これはちょっとこういう事態を放置してはいけないというふうに思い、改善を求めたことがあります。その後、募集戸数をふやすことによって倍率が少しずつ減って、平成26年度は12.0％、27年度は10.1％、あ、ではなかった、パーセントではなくて12倍ですね、平成26年度は12倍、27年度は10.1倍、28年度は8.3倍という競争率に改善をされてきております。こうした努力に対しては敬意を表したいというふうに思います。 　ところが、この公共施設再編計画、82ページ以降に市営住宅という項目があるのですが、ここに絞って質問をさせていただきたいと思いますが、平成27年10月現在、164棟、2,589戸の市営住宅がありますと。これを10年後の平成37年時点で管理戸数を2,300戸程度に減らしたい、約300戸減らすという計画になっております。この約300戸の削減をどういう形でされていくのか、具体的に何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○建築指導課参事（豊田正順君）　お答えをいたします。 　平成37年度までに両郡橋勤労者住宅、丸尾市民住宅など用途廃止予定の住宅が約100戸でございます。亀川住宅など建てかえにより戸数を削減する住宅が約200戸でございます。合計で約300戸を予定しております。 ○17番（平野文活君）　用途廃止による削減が、長寿命化計画というのがありますね、これを読ませていただきましたが、合わせて112戸ですね。そして、亀川住宅など建てかえ、統合、こうした手法でやって、この亀川住宅を中心にした統合で134戸減るのですね。そのほかにも考えておられるのでしょう、約200戸、合わせて300戸の削減という計画のようであります。 　それが再編計画、この公共施設の再編計画では、30年間に30％の経費を削減するというところから逆算したような形で計画が出されているのですね、これは市営住宅に限らないことでありますが。それとか、この長寿命化計画についても、先ほど言いましたように、2,500戸余りを2,300戸にするのだと、こういう全体の戸数の削減計画が示されております。そこから亀川をどうするとか、光の園をどうするとかいう形で具体的な計画が出されております。 　先ほど、市原議員からも亀川についてのちょっと意見も出されましたが、私は、この市営住宅の計画をどうするかということについて言うと、財政事情はもちろん考慮しなければなりませんが、何よりも市民が置かれている住宅についてのニーズですね、それをどういうふうに把握して、行政として応えられる市営住宅という点ではどういうふうに応えていくのか、あるいは民間の持ち家制度なり、その他のことをどういうふうにしていくか。そこら辺とのかかわり、あるいは南部とか亀川とか、そういう地域の課題ですね、地域の課題を総合的に勘案してこの市営住宅をどういうふうに位置づけるかとか、さまざまな、財政事情とか総数削減とかいう手法、そういう角度から設定をするだけではなくて、やはり市民の置かれた現実、行政の果たすべき役割、そうした面からやっぱり設定をしていく必要があるのではないかというふうに思いまして、ちょっと。この公共施設の再編計画についても、市営住宅の長寿命化計画についても、全体をもう一度よく検討していただいて、さらに質問を、全体については質問をまた今後させていただきたいというふうに考えております。 　ただ今回、この亀川地区の市営住宅建てかえ事業におけるＰＦＩ導入可能性調査委託という報告書が出ておりますので、その関係からもう一度、少し具体的な議論をさせていただきたいと思います。 　これ、亀川住宅管理戸数327戸、内竈16戸、浜田住宅30戸、合わせて373戸ですね。これを239戸にするという計画であります。マイナス134戸です。その内訳として、単身者用を186戸、家族用を53戸というふうにしているようですね。これは、家族用が少ないのではないかという御意見でしたかね、その市原さんの御意見は。それでいいのですかね。そういう意見も当然出るのだろうというふうに思うのですが、私は、それをどういうふうに検討するかということも当然のことながら、亀川地域という１つの特殊性といいますかね。やはり障がい者が多いということについてもう少し考慮すべきではないかなという意見を持っております。 　合わせて17戸ですかね、17戸この調査委託の報告書ではつくるという計画になっております。これはもうちょっと検討の余地があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○建築指導課参事（豊田正順君）　お答えをいたします。 　先ほど議員御指摘のありました部分につきましては、昨年度、委託業務に出しましたＰＦＩ等導入可能性調査委託業務の一応の結果でございます。これにつきましては、先ほど若干説明させていただきましたけれども、今年度、要求水準書を作成する中で戸数の決定等々は行っていきたいというふうに考えております。 　次に、障がい者の戸数につきましても、今申し上げたように、確定はしておりません。今年度、意見をいただきまして、確定をさせていただきたいというふうに思っております。 ○17番（平野文活君）　その長寿命化計画の改訂版を読ませていただくと、車椅子対応の市営住宅は、40戸から45戸でいいと、全市的にね。ということになっているのですね。本当にその程度でいいのかと。現在26戸あるから、あと15戸ぐらいつくればいいのだというような計画になっております。これも、身障者用住宅を必要とするような第１種、第２種障害者ですかね、などがどういう住宅事情に置かれているかなどの、やっぱりニーズ調査を十分やった上で検討すべきではないかというふうに思います。その調査をしたと、こういうふうに書かれているのですけれども、本当にこれでニーズが満たせるかどうかというのは、非常に疑問があるところであります。
    　もう１点お伺いしたいのですけれども、この亀川に集約をすることによって、そして高層住宅にすることによって、亀川住宅用地の約半分１万2,000平米、それから内竈と浜田住宅の全部約3,500平米、これが空き地になる、余剰地になる。この余剰地を、これは駅からの利便性や病院、福祉施設、高等教育機関等の立地を見込んだ計画、そういう立地を見込んで余剰地を有効に活用する、こういうふうな言葉があるのですが、この余剰地の活用というのは、もうちょっと具体的に言ったらどういうことを考えているのでしょうか。 ○建築指導課参事（豊田正順君）　お答えをいたします。 　現在のところ、余剰地の活用については、決定をいたしておりません。考えられますのは、貸し付けによる利用、それから売却による利用、以上、議員御指摘のように２点ございます。現在のところは、決定をしておりません。 ○17番（平野文活君）　貸し付けか売却かというようなことが言われましたが、これもそういうことでいいのかどうか。これはまた、私は、やはり市民のニーズを満たす活用の仕方があるのではないかというふうに思っております。 　特に亀川駅に隣接している浜田住宅、30戸入っておりますが、これを廃止して空き地にしてというのは、余りにももったいないのではないかというふうに思っております。統合対象から外して、もうちょっと市営住宅として充実をさせる、改善するという方向性も検討されていいのではないかというふうに思うのですね。これは、耐用年数がまだ半分ぐらいしか来ていないということでありますから、私は、県が敷戸団地で５階建て住宅にエレベーターをつけて、横通路にして、いわゆるバリアフリー仕様にしたということを聞きまして、今はもう、５階まで上がったりするのがなかなか大変ですよね、そういう住宅が大分あるのだけれども、それにしたって、まだ取り壊して建てかえるというのは、ちょっと早過ぎるという住宅が、まだ別府にもありますよね。この浜田住宅なんかもそういう対象になるのではないかなと、こう考えているのですが、いかがでしょうか。 ○建築指導課参事（豊田正順君）　お答えをいたします。 　浜田住宅、内竈住宅ともに昭和53年度に建設され、建築後38年が経過しておりまして、議員御指摘のように耐用年数の半分を経過しており、老朽化をしております。亀川地区市営住宅集約建てかえ事業につきましては、市の方針といたしまして、亀川住宅、内竈住宅、浜田住宅を集約し建てかえることとなっております。 　浜田住宅におきまして、エレベーターを設置するなどの大規模改修を行う件、御指摘ではございますが、現地は敷地が狭く、特に改修検討箇所は、ＪＲの敷地と隣接をしておりまして、工事が困難で、費用が過大となるというふうに考えております。 　今後は、現地のような土地利用価値のある住宅を再編することによりまして、建てかえ事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○17番（平野文活君）　一度敷かれているレールを、方向を変えるというのはなかなか大変だというふうには思っておりますが、そうした幾つかのちょっと疑問点なり問題点もあるのではないかということを指摘させていただいて、次に移りたいと思います。 　子育て支援に関する諸問題ということであります。 　まず、第１点ですね。就学援助の問題についてお伺いをしたいと思います。 　平成24年度の小学校の就学援助を適用されている子どもの人数は、15.8％でした。それが、28年度には17.7％までふえました。中学生では、平成24年度は19.2％、５人に１人だったのが、28年度は24％まで、４人に１人までふえております。これは、いわゆる子どもの貧困と言われる、あるいは、その背景には若い世代の経済状況を反映しているわけであります。 　そこで、文科省は、平成29年度の……、ちょっと待ってくださいね。その前に、この就学援助の基準ですね。別府市はどういう基準でその対象者を選別しているかについて、まず最初にお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　就学援助の基準といたしましては、市は、７つの項目を設けております。１点目に、生活保護を廃止された、または停止された場合ですとか、２点目として、市民税の非課税、または減免を受けている場合ですとかあります。市町村独自の色合いが出てくるのが、７項目のその他というところでございまして、その他いろんな事情に応じて必要と認められる家庭に就学援助をいたしておるところです。 ○17番（平野文活君）　その基準が、客観的な基準があるのではないでしょうか。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　各市町村が独自に設ける就学援助の基準といたしましては、生活保護費に対する割合を算定して、そして、その所得がその基準未満、満たない御家庭に対して就学援助をいたすと、そういう基準があります。別府市の場合は、その計数としては1.2倍になってございます。 ○17番（平野文活君）　つまり生活保護基準の1.2倍以下を、ほぼそういう選別の基準とするというのが、別府市の基準ですね。 　午前中の議論の中で、竹内議員の質問に対して勝田課長は、子どもの貧困についての定義はないというふうに言われ、別府市独自の指標もありませんというふうに答弁されたのですね。しかし、今言われた就学援助制度で言われている、別府市は生活保護基準の1.2倍以下を貧困といいますか、経済的な困難家庭というふうに一定の指標、基準を持っているのですね。そういうふうに理解していいですか。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えいたします。 　生活保護の基準の1.2倍以下の数字ですね。ちょっと私も正直詳細を把握していませんでした。ただ一般論として貧困の定義、「子どもの貧困」と言われるかと思いますけれども、経済的に困窮している家庭を捉える、定義する明確な指標というのは、なかなか難しい形で、定義はないようですというような答弁をいたした次第であります。 ○17番（平野文活君）　指標はあるのですよ。先ほど言ったように、就学援助の基準は1.2倍以下ですね、別府市の場合。この点について文科省が、平成27年度の全国調査をやっております。生活保護基準の何倍以下が就学援助の支援をする、対象になるか、どんなふうに市町村は決めていますかという調査ですね。1,700ぐらいの市町村全部が回答しておりますが、生活保護基準を基準とした、それに何らかの計数を掛けて基準を設けているというところが、1,300自治体ぐらいあるのですね。それの半分以上、３分の２と言っていいと思いますが、1.3倍以上あるのですね。別府市のように1.2倍以下というふうにやっているのは３分の１の自治体なのですね。ですから、全国的な平均を言うと生活保護基準の1.3倍以下、これを１つの支援をする対象というふうに定めている自治体が多数だということは、知っておいていただきたいというふうに思います。生活保護基準の1.5倍以下というふうに答えているのが、11自治体ありますから、そこまで貧困の経済的な困窮家庭というふうに広げて考える自治体もあるということでありますね。 　そこで、この就学援助のことについてもうちょっとお伺いしたいのですが、ことしの３月31日付で文科省は、要保護児童生徒援助費補助金についてという通知を出しました。何と書かれているかといいますと、２つのことが書いてあります。１点は、今般成立した平成29年度予算において、別添１のとおり単価を見直した。これは、入学準備金についての単価であります。小学校が２万470円から４万600円に、ほぼ倍になりました。中学生に対しても２万3,550円から４万7,400円に、これもほぼ倍になりました。つまり、29年度の予算で国は決めたわけです。それを３月31日付で通知をするわけだから、国もおくれていますけれども、予算が成立しなければその通知も出せないわけですね。その通知を受けて全国の自治体は、補正予算を組んでこの単価の引き上げ、29年度から行っている自治体がふえております。別府市は、やっていますかね。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきました新入学児童生徒学用品費の単価そのものにつきましては、別府市として対応いたしております。 ○17番（平野文活君）　平成29年度から実施しておりますか。（発言する者あり）ああ、そうですか。はい、それはちょっと私も認識不足でありました。 　そして、同じく通知は、もう１点指摘をしております。こう書いてあります。また、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、中学校だけでなく小学校についても、入学する年度の開始前の支給に対しても補助対象にできるよう要綱を改正しました。県の教育委員会は、市町村教育委員会にこの旨を十分周知をしてください、という内容になっております。つまり、この入学準備金は、来年度平成30年度入学の子どもに対しても入学前支給をすべきだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　入学準備金の３月支給に向けて、関係課と協議をいたしているところでございます。中学校入学生の場合は、小学校６年生のときに手続をすることができますので、事務処理上の課題は少ないのでございますけれども、小学校入学生になると、事務処理がかなり厳しくなると考えております。 ○17番（平野文活君）　小学校の入学生については、できないというふうな答弁でしたか。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　小中学校ともに、３月支給に向けて関係課と協議をしているということでございまして、小学校は議論の枠の外というわけではございません。 ○17番（平野文活君）　特に小学校の来年度入学生については、まだその就学援助制度というものが適用されておりませんので、どういうふうにこの人員を把握するかというのは、なかなか大変だと思うのですね。どういう手続で、それを把握するようになりますか。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　想定される手順例でございますけれども、12月に住民基本台帳に基づきまして、入学する児童の学齢簿というのができます。これを受けて１月初旬に送付する保護者宛て入学通知書、この中に申請書を同封いたします。次に、保護者は、その申請書を作成の上、２月下旬ごろまでに各小学校等に書類の提出をいたします。提出された申請書は、学校支援センターや学校教育課で認定の支払い処理を行うことになると思います。２月下旬から３月中支給に向けということになりますので、日程的にはかなり切迫した状況になるのではないかと予想をしております。 ○17番（平野文活君）　そういう切迫した事情もありますが、段取りよくしていただきたいと思います。 　今後、もうちょっと改善が要るのではないかと思うのですね。もっと早目にできないかということですね。私が入手した八王子の案内文を見ると、もう９月にはその通知が出されているようですね、子どもたち、その対象者に対して。そういうことができるところもあるわけですから、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 　この問題については、その文科省の通知があったのを受けて、県下でも次々と補正予算を組んで来年度入学生から準備金が事前に給付できるようにしてきたのですけれども、なかなか別府市のそういう手続がされないもので、どうなっているのかなと思いまして、改めて今回質問をさせていただきました。ようやく別府市でもそういう措置をとられるということで感謝を申し上げたいと思います。 　次に、子ども医療費の問題についてお伺いしたいと思います。 　これも、先ほどの竹内議員への質問に対して課長は、平成29年度時点で８市でやっていませんということを言っていましたですね。この別府市がやっていない、別府市だけではないですよと、８市がやっていないのですよという意味でしょう。しかし、逆に言うと10の市町村がやっているということですよね。 　これも平成27年度の厚生労働省の調査があるわけでありますね。これが28年６月、昨年の６月に公表されました。これを見てみますと、通院について、入院はもうみんな一緒で全県中学生までですかね、中学生までが無料ですね。ところが、通院について差があるわけですね。この27年度の厚生労働省の調査で、中学生まで無料にしておりますというのが、日田、佐伯、豊後大野、由布そして姫島、玖珠、九重、８市町村です。ですから、28年度、29年度で多分さらに２市町がふえたのですよね。多分、隣の日出町も中学生まで無料になりました。 　ことしの議会でのやりとりを聞いてみますと、豊後高田は、新市長が、来年度予算で高校生まで無料にするということを表明したようでありますね。また、小中学校の給食費も無料にするということを聞いております。つまり、この子どもの医療費についても、先ほどの就学援助金と同じように、背景には子どもの貧困、若い世代の経済的困難というものがあって、そしてまた、言うなら少子高齢化とよく言いますけれども、この少子化をいかに、対策として各行政が考えていく。それがだんだんと広がってきているという経過ではないかというふうに思います。 　そういう点では、県下でもだんだん広がってきている、そして、厚生労働省が全国調査をしなければならない、そういう今状態にあるわけで、別府市でも通院まで中学生を無料にと。これはもう必要な課題というふうになっているのではないでしょうか。なかなか単費だとお金がかかるということが理由になって、今回も、これまでもできていないのですよね。 　私は、一遍にそれができないにしても、例えば市から歯の治療、これは子どものときの治療というのは極めて大事ですよ、一生物です。特に中学生なんかは、大人の歯になってどういう状態なのか。これはそれこそ生涯にかかわる問題であって、お金がないから歯科治療ができないというような状況は、やっぱりなくすべきではないかなと思うのですが、竹内議員に回答がありましたから、できないという回答でしょうけれども、再度答弁をお願いしたいと思います。 ○福祉保健部長（大野光章君）　お答えさせていただきます。 　ただいまの御質問に関しては、他の議会からずっと要望をいただいておりますけれども、引き続き県や国のほうに折を見て要望していきたい。これは、全国での少子化対策としてどうしても必要な問題になってこようかと思いますので、その点努力したいと思いますし、また、別府市では、予防対策ですね、今、虫歯についてはフッ素洗口、こういったのも賛否ありますけれども、しっかりと進めて、病院にかかる前に予防しようとか、小学校・中学校の健診、こちらのほうも予防をするように力を入れて頑張っているところもありますので、総合的に子どもの健康、そういったものを考えていきたいと思います。 ○17番（平野文活君）　約２億円かかるというのを以前の御答弁で聞いておりますね、単費でやるとすれば。ですから、かなりの負担になることは、もう私も理解できます。ですから、今、部長の答弁がありましたように、やっぱり県に対して強く働きかけ、県と一緒になってやるというのを一段と努力をしていただきたいなということをお願いしておきたいと。 　最後、もう１つ保育所のことを質問したいと思ったのですが、ちょっと時間がないのでやめますが、この子どものいろんな支援に対して調査をしていく中で、改めて痛感したのは、今、給食費の無料化、これはやっぱり何か予想以上に広がっておりますね。そして、いわゆる町村というか、数千人規模の町だけではなくて数万人規模の、あるいは別府市以上の規模の市でも無料化に踏み切っておるというようなところまで出てきておりますね。これまた１つの貧困といいますか、対策の１つ、少子化対策の１つとして、課題として今全国的な課題になっているのではないかということも指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（三重忠昭君）　休憩いたします。 　　　　　　午後２時53分　休憩 　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（堀本博行君）　再開をいたします。 ○12番（松川章三君）　それでは、１日目最後の一般質問をしたいと思います。 　まず、温泉開発についてから伺いたいと思いますが、別府市は、山あり、川あり、海あり、そして湯けむりありの景観にすぐれたところであります。別府の夜景が、長崎や函館に匹敵するとまでは言いませんが、そのくらいすばらしいものがあります。特に海から見た夜景など、本当に……（発言する者あり）ええ、そうです。本当にすばらしいものがありまして、これからすると別府市の夜景を特に海から眺めてすばらしいなと思っておりますが、ちょっと途中でやじが入ったものだから、ちょっと、（笑声）変なところに行っておりますけれども、それで、また新鮮な山菜や魚介類、そして山間部で栽培されているおいしい別府米やシイタケなど、そのような農産物、そして何より人情味あふれるこの別府の市民性。全てにおいて日本一の温泉地であると私は思っております。 　また、県や市のいろいろな取り組みによって、インターネットを通じて奇抜な温泉動画が全世界に配信されて、温泉都市としての別府市は、ますます認知されて世界一の地位を不動のものにしつつあるのではないかなと思っております。 　先日、観光庁長官の記者会見では、2017年に日本を訪れた外国人旅行者は、９月15日時点で昨年より45日早く2,000万人を突破したと言っております。ことしは、多分3,000万人に達するのではないかなという報告が出ております。それに伴い別府市を訪れる国内観光客はもとより、外国人観光客も増加してくるものと思われます。 　皆さん御存じのように、別府市の産業構造は、昔から温泉活用を中心とした第３次産業ですね。それにより温泉文化が繁栄して、今日の別府市を築いておるわけでございます。そして、12万市民がその恩恵を受けております。これも全て別府市の命に等しい豊富な温泉があっての話です。 　ところが、最近、沸騰泉を利用した温泉熱発電が開発されて、鶴見岳・伽藍岳を中心にした熱源に近いところで発電事業が盛んに行われるようになり、このままの勢いでいきますと、温泉が枯渇まではいかないにしても、相当減るのではないか、湯けむりが出なくなるのではないかと、そのような心配をしているところでございます。 　そこで、お伺いをしたいのですが、直近２年間の温泉の新規掘削状況と温泉開発の現状についてどうなっているか、お伺いをいたします。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。 　温泉開発ということで、温泉の新規掘削等の状況でお答えさせていただきたいというふうに思います。 　平成28年度３月末の源泉の統計データによりますと、本市の源泉数は2,292であります。そのうち、利用されています源泉数は1,753、全体の約77％の源泉が利用されております。 　また、御質問の直近２年間の平成27年９月から平成29年７月までに大分県が許可しました温泉掘削等の件数につきましては、新規掘削が９件、代替掘削が44件、既存の源泉の増掘が８件、動力装置設置が28件の、合計89件であります。さらに、その許可件数の用途としましては、浴用、温泉、入浴関係が78件、発電用が11件でございます。 ○12番（松川章三君）　直近２年間での合計が89件、そして、そのうちの新規が９件、用途別では浴用が78件で、発電用が11件。このように、たくさんの温泉の掘削が行われております。 　温泉は、言うならば別府市の貴重な有限の資源なのですね。無尽蔵の再生可能エネルギーではありません。ところが、別府市内の温泉掘削であっても、これは大分県の許可が必要になってくるわけです。このような温泉開発に関して市が持つ権限はどこまであるのか、許認可の範囲はどこまでなのか、お伺いをいたします。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えいたします。 　温泉法第３条では、温泉許可の許可権限は都道府県知事が有しておりますので、本市は、大分県の知事が有することになりますので、本市につきましては、温泉掘削に対しての許可権限は有しておりません。 　なお、本市のかかわり方としましては、大分県へ温泉掘削許可がなされた場合、その申請に対し大分県東部保健所から市への意見照会がなされます。その意見照会に際し、市の条例等の整合性を図るため、都市計画、道路、文化財、環境等、関係各課の意見を取りまとめた上で意見の回答をいたしております。 ○12番（松川章三君）　許可権限は全くないということでございます。別府市の財産ですからね、温泉は。何らかの権限があってもいいのではないかなと思いたいところではあります。でも、温泉法では、温泉掘削については許可を出すことが前提となっております。しかし、地熱発電等温泉の利用形態が急速に変化していまして、現行の温泉法では対応できないところも、温泉資源の保護を考えた場合、現行が必ずしも現状に合ったものではないのではないかなと思っております。温泉利用の現状に合った独自の条例の制定や、温泉法自体の改正も必要ではないかと思っておるわけでございます。 　また、本年度、別府市議会では、政策研究会を立ち上げて温泉資源の保護と活用についてをテーマに協議・検討を始めておるわけでございます。最終的には政策的提言まで行いたいなと思ってはいますが、その辺は会議の流れを踏んでいきたいと思います。 　そこで、温泉資源が豊富な別府市としては、何も権限がない別府市としましては、県や国への法の整備、これの働きかけが必要ではないかと私は思うのですが、その辺はどう考えておりますか。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。 　まず、温泉法の改正について若干御説明をさせていただきたいと思います。 　温泉法は、昭和23年に制定されました法律で、現在、環境省所管の法律となっております。これまでの主な改正としましては、平成19年度に温泉成分の定期的な分析及び公表の義務づけ、掘削許可の条件付与、許可の取り消し、また可燃性ガスによる災害防止を法の目的に追加するなどであり、また平成23年には、経済産業局長への協議規定の廃止などがなされ、若干の改正をされています。 　また、温泉法を補うガイドラインについて御説明をさせていただきます。 　ガイドラインとしましては、温泉資源の保護に関するガイドラインを平成21年３月に環境省のほうで制定し、おおむね５年後の平成26年４月にそのガイドラインを改定しております。 　また、平成26年12月には、地熱発電関係に特化しました温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）を制定し、今年度内にガイドラインの改定がなされるというふうに聞いております。 　議員御質問の県・国への働きかけにつきましては、そのガイドラインの改定時に本市から県を通じて意見を提出しております。 　また、本市の取り組みとしましては、平成28年５月に環境課のほうで、本市での温泉発電等の導入が、自然環境及び生活環境と調和するとともに、市民との共生が図られながら行われるよう、別府市温泉発電等の地域共生を図る条例を制定しております。環境省におきましても、地域の実情を踏まえたガイドラインの制定や改訂作業を行っている状況でありますので、温泉資源が豊富な本市の取り組み状況は、課題・問題点を環境省のほうに情報提供してまいりたいというふうに思っております。 ○12番（松川章三君）　環境省が制定した温泉資源の保護に関するガイドライン、地熱発電関係ですね、29年に改定されるので、市も県を通じて昨年度意見を提出したということでございます。また、市の取り組み等を環境省へ情報提供を行っていきたいと考えているということでございますが、考えるだけではなくて、早急にこの野放し状態になっている状況を、進んで環境省に提供していってもらいたい、そのように思います。 　さきの６月議会で17番議員の質問に対して、全国のバイナリー発電の認定数は92カ所で、そのうち大分県内は58カ所、そして別府市内は45カ所と答弁をしておりました。その数は、何と全国の49％が別府市内にあるということでございます。また、この温泉法に抵触しない発電方法が開発されていますので、別府市内で実証実験を行うということです。このような温泉法に抵触しない発電の現状についても、実は私、県に問い合わせてみましたところ、県の担当者は、その辺は、抵触しない温泉法については、県の担当者も把握が難しい、県も対応に苦慮している。この点が最大の問題であり、自然・温泉保護のため何らかの対策を考えなければならないのではないかという返答が返ってまいりました。 　京都大学名誉教授の由佐先生の分析した「別府温泉の生成モデルと水収支」という表があります。これによりますと、これは平均でしょうけれども、１日の降水量は34万9,000トンあるということになっております。そして蒸発、その中の約３分の１、10万7,000トンが蒸発しております。そして、そのまた約３分の１が、それは10万4,000トンが地表に流出しているということになっております。ということは、それ、今行った蒸発分と地表流出分を差し引いた分、これが、13万8,000トンが地中に入っていっているということになっております。ところが、その地中でも浅層地下水というのがありまして、その浅層地下水というのが、大体40メートルから60メートルぐらいのところまでを浅層地下水というのですが、その浅層地下水の中を流れ出る地下水が約８万1,000トン。ということは全部、34万9,000トンが全部いきますと、５万7,000トンが浅層地下水、これは温泉水になるものです。ということは、５万7,000トンいうことは、そこに降った34万9,000トンの約16％、この16％が浅層地下水となって温泉となっていくということでございます。 　ところが、最近開発されたバイナリー発電にしても、温泉法に引っかからない発電方法にしても、一番必要である浅層地下水、この13万8,000トンの中から水を使う、冷却水に水を使うということに。今は水道水を使うといろいろ言っていますけれども、最終的にはその水を使うのが一番安上がりですから、使っていくわけです。そうすると、温泉水のもとになるものを先にくみ上げてしまうと、温泉になるところが入っていかないのです。たった16％、５万7,000トンしかないのです。その先を先取りしてしまえば、本当に困った状況になります。そこで、この水は本当に重要な状況であるということで、今、この由佐先生のことを説明したわけです。 　私は、新たに温泉法に引っかからない発電を行おうとしている企業さんに、実は質問を２回しております。その１回は、電話による質問です。そうしますと、その１回目の電話による質問は、２日で返ってきました。しかもファックスで返ってきて、なおかつ、私はメールを教えてなかったので調べたのですね。私のメールの中に入ってきまして、さすがに大手さんだなと思うのは、２問質問したのですけれどもね。その２問の質問というのはどういうことかといったら、その循環する水は、地下水や湧水ではないのですかという質問をしました。それともう１問は、「500メートルボーリング掘削で地下水がボーリング内に湧出したり噴出しないのですか」ということを質問したと思う。本当にすばらしい、４ページ、５ページ、カラー写真つきで回答が返ってきたのです。やっぱりさすが大手だな、ここまで質問に対して返してくれるのだ。 　回答の内容はどういうことかといいますと、１番の循環する水は、地下水や湧水ではなくて、水道水を使いますよと、タンクローリーでそこまで持っていって、そこでやりますと。それで、実験ですからね、そのことでいいでしょう。そういうことを書いています。 　「500メートルのボーリング掘削で地下水がボーリング内に湧出したり噴出しないのですか」ということを聞きましたら、そのような機械があって、噴出しない機械でやったら絶対にありません、ということで返ってきました。これは本当にすばらしい回答でございました。私はいいなと思っておりましたので、メールで返ってきましたので、次、実はメールで来ましたから、メールで２回目の質問を私はしたわけです。質問があればしてくださいということだったので、することにしました。そのときには、いろいろと別府の状況、その他いろいろ書きまして、先ほどの49％も別府に集中しているのですよというようなことも書いて質問したのです。 　その質問の内容はどういうことかといいますと、１番目に、「実証実験を明礬でされるのですが、その実証実験をするようになった理由は何でしょうか」と。それと、「12万人が住む別府市である理由も合わせてお願いします」、これが１番目の質問でございました。２番目の質問は、「御社の説明によると、今回は実証実験のみで発電はしないとのことですが、実証実験の結果次第ではそのまま発電事業に入るということはありますか」と質問です。３番目の質問が、「御社の説明によると、実証実験後は閉鎖するとのことですが、実験地は私有地であり、実験泉源の所有権は誰のものですか。土地の所有者がその泉源を後日再開するということはないのでしょうか」という質問ですね。４番目が、「もし土地の所有者が実験泉源を再開した場合は、御社はどのような対応をとるのでしょうか」という、この４点を質問させていただきました。 　そうしますと、実は先週の金曜日の時点では回答はありません。最初の回答のときは２日で来ました。これから２週間たって、まだ回答がない。もしかしたらこの後にあるのかもしれません。しかし、今のところはないと。もちろんそのときに私の名前、別府市議会議員松川章三ということで質問状を出しております。前回のときには、すばらしい会社だな、こういうこともきちっと返してくれるのだと思って私は喜んでいたのですが、２回目にはちょっとがっかりしたところがありまして、どうしたことだろうな、まさか忘れているわけではないだろうなと思っておりますが、企業の善意として返ってくることを希望しております。 　ですけれども、このような場合、温泉法には抵触しないので、県や市の許可は必要がないわけです。環境省の許可だけで開発ができるわけですね。企業は、地元自治会に対して説明会を開いて、異論がなければ開発計画をそのまま進めることができます。しかも、そのときの説明後、企業にとってメリットが多いところは説明があって、デメリットになるところはさらっと説明、または触れられないことが多いようにあります。まさに私が振った２回目の、２通目のメールの質問に対して、その対応に対して、そのことが私は物語っているのではないかなと思っております。 　私が思いますに、地元自治会だけではなくて、その温泉開発によって影響を受けるであろう周辺の自治会、また既存の温泉を活用している事業者、また商工会議所、観光協会とか環境団体、多くの関係者の前で説明会を行うことが必要であると思っているわけでございます。そして、別府市の財産である温泉開発をなぜ行うのか、それによって市にとっても、企業にとってもどのようなメリット・デメリットがあるのかを説明することが大事だと思うわけです。 　そこで、私は、この温泉開発問題を協議する協議会をつくったらどうかと思っております。それは、きょうは、皆さんのところには出しておりませんが、私がここで説明したいと思いますが、それはどういうことかといいますと、中心になるメンバー、これは温泉開発をしようとする事業者、そしてその地元の自治会、そして温泉事業をしている事業者、これが中心になるメンバーです。その中心になるメンバーだけで今までは話をしたりいろんなことを、説明会をしたりしていたのですが、そうではなくて、大きくこれを取り巻くもの、それは中立的立場の第三者機関とか学識経験者。これは、別府には由佐先生みたいな地球物理学、温泉学とかいろんなものを知っている方がいますが、そういう方も含めて、そして医学、温泉も医学でくくっていますので、そういう方も含めて、法律学も含めて、そういうような方とか、地域の持続的発展にかかわっている幅広いＮＰＯ団体、その他、そういう人たちとかですね。また関係公共機関、これは言えば九州電力でしょうか。それとかその自治会の周りにある自治会、だから当該自治会だけではなくて、周りにある自治会も参加してもらう。環境保護団体にも参加してもらう。そして観光協会、別府市商工会議所とか、このような方々を多く取り入れて、そしてその人たちの中で、開発事業者はその開発をどうして開発するのかということを説明してもらう、こういうことがいいのではないかなと思っております。 　それでは、先ほども述べましたが、これは法律や条例で規制ができないのなら、市民の多くの関係者の目を通すことにより、企業に市民の考えを伝えなければならないと思っております。そこで、私は、今言ったようなことを、その協議会なるものを、これを、新しい条例をつくってその協議会、その中に明記して、必ずその協議会で説明をするのだという、そのような開発事業者に義務を負わせることが必要だと考えているわけです。このことについて、温泉課はどのように感じていますか。意見を言ってください。 ○観光戦略部長（田北浩司君）　お答えを申し上げます。 　本市におきましては、本年度に入り、別府市温泉発電等の地域共生を図る条例に基づきまして、別府市温泉発電等対策審議会が設置されております。この審議会では、温泉発電等の導入に伴う温泉、その他地熱流体への影響、また温泉発電等に関する施策、その他重要な事項についての審議を行っていただいております。今後のこの審議会の動向に注視し、温泉保護の施策に環境課と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副市長（猪又真介君）　本項目についての非常に重要な御指摘、たくさんいただいておりますので、総括して私のほうから御答弁を申し上げたいと思いますが、まず、冒頭に議員のほうから、温泉は別府市の命だというふうに御指摘がありました。これは、私ども当然そのとおりというふうに考えておりまして、利活用と保護と、本当は両立できればいいかと思いますけれども、今の別府市の温泉開発、特に地熱発電の開発を鑑みれば、当然今は保護重視という形をとらなくてはいけないなというふうに思っておりますので、その観点で環境省とは再々やりとりをしておるところでございます。 　御案内のとおり、ことしの４月に環境省の自然環境局の温泉保護利用推進室には、本市の職員を行政事務研修員として出向させております。一番近いところで、別府市の温泉事情を国の施策に反映させるべく出向させた次第でございます。 　温泉法が窮屈になっているということについては、我々も同じに感じているのがございまして、当然温泉地である我々の話を聞きながら、温泉法の改正がいいのか、それとも新法によって温泉地の現状を鑑みた法規制をやっていただくのがいいか、これは政府が責任を持って考えていただくことであればと思いますけれども、私どものほうからも温泉地の現状を伝えるという試みを継続してやっていきたいというふうに思っております。 　それから、議員のほうから個別の開発についての御指摘がございました。これについても実は民間主導型で実証実験をやっているわけではなくて、国策、環境省の事業としてやっているものでございます。環境省から了解を受けて委託補助事業として個別事業をやっているという形を聞いておりますけれども、このことについても、私どものほうから環境省の担当部局、それからこの事業については、自然環境局ではなくて温暖化防止の観点から地球環境政策局というところがやっているようです。両局に対して問題意識を共有するような場面を多くつくっておりますので、また議員のほうからも個別事業に対して、企業に対して御質問していただいているというふうに御紹介いただきましたが、両面から、まさに別府の温泉を守るための声出しをしていければと思います。
    　審議会のほうについては、今、田北部長から御答弁を申し上げたとおりでございます。既に温泉発電等対策審議会というものを設置しておりますので、この審議会及びシャッフルしていけばいいのか、それとも新たに審議会を立ち上げるのか。今のところ、現状の審議会で対応できていると思いますけれども、これについては中で検討していきたいと思っております。 ○12番（松川章三君）　そうですね、確かに環境省の実験でやっているものですからね、それについては何というか、本当に何も言えません、こっちとしてはね。言えないからこそ、いろんなことをやっていかなければ悪いのではないか。そして、今言ったみたいに環境省の許可を受けた実験なのに、では、その後のそれはどうするのか。そのまま、閉鎖したままなのか。それは、そこがもう絶対使ったらいけませんよということが、説明してくれているのならわかるのだけれども、現実には、実験が終わりました、では、ここは閉鎖しますと。それで終わりなのですかね。それは、だけれども、自分の持ち物ではないのですから、自分の持ち物であるならば、それはもう使ってはいけませんよとか、使えませんとかいう方針を出すなら別ですが、それはそこにずっと残るのです、私の土地に。残ったそれを開発しようと思えば開発できるのではないかなと。その辺が疑問になっているものですから、私が質問を入れたわけでございます。 　審議会で今やっているのだということで、それは審議会でいろいろ別府市のほうでやっていただけば結構なことです。どんどんやっていただきたい。ただ、幾ら審議会でやって市長に答申があったとしても、それは国のいろんな上位法がなければ、別府市として条例もつくれませんし、足を縛ることもできません。それではなくて、私が先ほどから言っているのはどういうことかというと、その先の温泉開発事業者の開発プランを、別府市の多数の関係者の目の前にさらす、「さらす」と言ったら悪いけれども、みんなの目の前でそれを説明していただきたいということなのです。ということは、別府市民がその開発に対してはどのような考え方や意見を持っているのかということを示すことが大事なわけです。そうであれば企業も、市民は、我々が今やっているけれども、これに対しては市民が反対なのだとか賛成なのだということがわかるはずなのです。そこをやっていただきたい。 　だからといって、これをやったからといって、これは法律がありませんので、今のあれは、開発事業者は、市民が反対であろうが賛成であろうが、その事業は進めることができます。なぜかといったら、法律がない。やっていいですよという許可さえ出れば、やれるのです。だけれども、そのようなことを市民の多数の意見を無にするようなやっぱり企業であっていいのだろうか。その辺を、やっぱりその企業に考えてもらいたい。そのために、今言った私のような考え方を私は持って、企業に市民の考えをもっともっと広く知ってもらうための協議会だと思っておるわけでございます。 　そのようなことを立ち上げて、何というかな、開発事業者にその中で説明をするという義務を与えることに、市ももっと強く、今のところ野放し状態になっているところを少しでも考え直させるというところで強く検討していただきたいと私は思っております。これはどうなるか、どういうふうになるかわからないと先ほども言いましたけれども、市議会の政策研究会でも一応はその温泉の保護と活用のところについてというのを取り上げておりますので、どうかまた我々議会のほうの考え方も見詰めながら、市のほうでも考えていただきたいなということを思っております。 　では、この件については、ここは終わりにいたします。 　次の質問に入りたいと思います。次に温泉課、マンホールについていきます。その次は、ふるさと納税にいきますので、次、よろしくお願いいたしますね。ちょっと先に言うのを忘れました。 　では、マンホールのふたについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　別府市内の道路を車で走っていますと、または歩道を歩いていると、横断歩道や道路に、ものすごくマンホールのふたを頻繁に見かけます、私としては。そして、その上を車で通るときなどは、ちょっとした軽い衝撃を受けることもありますし、雨のときや雪のとき、またいろんな事情でぬれているときなんかは、スリップをすることもあるのですよね。本当、びっくりすることもあります。もちろんこれは歩いているときも一緒です。滑って転ぶこともあります。また、この別府市は、本当に他市に比べると多いなというような感じを受けております。道路内には、各課が管理するいろいろな用途のマンホールがあると思いますが、現在、市内にはどのくらいのマンホールがあるのか。そして、そのふたの素材は何でできているのか。それぞれの特徴についても伺いたいと思います。 　まず、道路管理者である道路河川課、そして下水道課、温泉課の順で答弁をお願いいたします。 ○道路河川課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。 　道路河川課では、雨水渠のマンホールを管理しており、下水道区域内で約1,000個で、材質は鋳鉄製でございます。また、温泉給湯会社と民間からの申請によるものは、約100個でございます。 ○下水道課長（渡辺誠司君）　お答えいたします。 　下水道課が所管しておりますマンホールのふたでございますが、平成29年８月末日現在におきまして、約9,800個を管理しております。また、ふたの材質ということでございますが、鋳鉄製を使用しております。 　次に、マンホールのふたの特徴ということでございますが、９年ほど前から取りかえを行っているマンホールのふたにつきましては、ノンスリップタイプのものを採用しております。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。 　温泉課では、道路、国道、県道、市道の上に管理用のマンホールを設置しております。温泉マンホールは、鋳鉄製、コンクリート製など計４種類で、その総数は約530カ所であります。 　温泉マンホールの特徴としましては、高低差による圧力を低減するためのもの、また湯量を調整するためのバルブ用のものがあります。また、温泉マンホール内は約60度から70度の温泉が流れるため、ふた表面では温度が高くなる場合がございます。 ○12番（松川章三君）　市内に、計算しますと約１万2,300個あるわけですね。これは、よそは聞いたことがありませんので、多いか少ないかわかりません。だけれども、多いのだろうなと道路を走っていると思います。 　先ほど、ちょっと衝撃を感じることがあると言いましたけれども、市内を歩いていますと、本当、たまに舗装の部分とマンホールのふたとの間に段差を見受けることがあります。これは、歩行者にとってはつまづきの、転倒の可能性があります。自転車、バイク等は乗り上げて運転操作を誤る原因にもなりかねません。これまでにこのようなことに対して苦情を受け付けたことはありますか。そのときの対応についても答えてください。 ○道路河川課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。 　昨年度、マンホールに関する苦情につきましては、うち道路河川課で13件受けております。原則管理者の対応になっておりますが、特に緊急性の高い段差解消については、道路河川課で対応しております。 ○下水道課長（渡辺誠司君）　お答えいたします。 　議員御指摘のふた周りの段差解消に関することでございますが、これまで幾度か受け付けをいたしております。この場合の対応といたしましては、その都度現場確認を行った上、段差解消の工事を行っております。また、ふたのがたつきによる著しい騒音等がある場合は、あわせてふたの取りかえも行っております。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。 　温泉マンホールの段差等に関する苦情につきましては、近年、市民等の方から御連絡を受けた記録はございませんが、集中管理をしている関係上、給湯管の維持管理の折にふたのがたつき、また段差を発見した場合は、その都度業者に手配し、段差解消等の対応を実施しております。 ○12番（松川章三君）　苦情が多いのか少ないのか、少ないような気もしますけれども、そんなものなのでしょうね、それしかないということは。 　実は、これはあるところ、私が聞いたというか、実際に聞いてそこの現場に行ったところがあるのですが、これは国道と市道との境目にある、これは温泉用のマンホールでした。そのふたなのですけれども、実は雨が降った後でちょっとぬれていたのです。そこは、ちょうど子どもたちの通学路になっていまして、ぬれていたその上を実は幼稚園生が通りまして、転びました。そして、転んだときに、立ち上がろうとして、たまたまそのマンホールのふたに手を当てて立ち上がろうとしたのです。ところが、これは熱くて熱くて、びっくりしました。熱くて熱くて、もちろん手が真っ赤になってその子はもちろん泣いたのですが、私もそういうことをお母さんから聞いて、その現場に行ってマンホールをさわりに行ってきました。私がその現場に行ってマンホールをさわったのですよ。私は、３秒手がつけられません。３秒置いたら、もう手が熱くて、本当に。（「犬は通らないのか」と呼ぶ者あり）犬は通りません、猫も通りませんから。いつも猫がマンホールの上に寝るのですが、そこだけは猫が寝ません、やけどするから。本当に、そういうことでものすごく熱いです。 　本当、びっくりしましてですね。これは大変なことだと思って、このことがこのまま放っておかれると管理責任を問われかねないのですよね。多分、その人はどこに言ったらいいのかわからなくて私に言ってきたのだろうと思いますが、このようなときは、道路占用許可を出している道路河川課なのか、または、それが温泉だったので温泉課なのか。またはこれね、民間の温泉給湯のあれもありますからね、そういうところなのかということ。また、これが国道と県道の境目、国道か。間違い、国道と市道の境目にあったので、どこに言ったらいいかというのが本当にわかりません。 　この事件については、道路河川課にも連絡しておりますが、このマンホールのふたについてどのような対策をとったのかと、今言ったように、どこが所管して、どこに言えばいいのかということを答えていただきたいと思います。 ○道路河川課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。 　議員御指摘の箇所は、別府市綜合振興センターが管理するマンホールであり、表面温度を低下させるため、コンクリート製のふたを使用しております。今回の指摘により、マンホール内に内枠を設け、断熱材を設置して、より表面温度を下げる対策をとっております。 　今後、管理者の不明な温泉管等につきましては、市道、県道、国道により、対象機関は異なりますが、道路河川課に問い合わせいただければ窓口対応をいたします。 ○12番（松川章三君）　今、河川課が答えていただきました。もう対策をとっているということですが、実は対策をとられているのですけれども、まだ熱いのですね。以前より、当たって３秒で手を離すほどではないですが、それでも熱いのです。だから、その辺を研究していただいて、ぜひとも事故のないようにしていただきたいなと思っております。 　このような危険なマンホールが、先ほど言いましたけれども、１万何百あるわけですね。その中に温泉課関係が530でしたか、ありますので、このような危険なマンホールの実態をおのおのの担当課が把握しているのか。そして、この全てのマンホールを調べて早急に対処する必要があるのではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。 ○道路河川課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。 　道路河川課が管理しています雨水渠全てのマンホールの状態については把握しておりませんが、パトロール等で気づいた箇所につきましては、随時補修を行っております。 　今後、雨水マンホールの管理につきまして、現地調査も必要となりますので、手法等について内部で検討したいと考えております。 ○下水道課長（渡辺誠司君）　お答えいたします。 　下水道課におきましては、別府市公共下水道台帳等により、マンホール及びふたの管理をいたしております。これまで、高熱によるふたの苦情が寄せられたことはございません。しかし、このこと以外に不具合箇所等がないか外勤時を利用し適時現地確認を行い、今後も適正な管理を行ってまいりたいと考えております。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。 　温泉マンホールは、先ほど答弁させていただきましたとおり、60度から70度の温泉が流れるため、ふた上面では温度が高くなることがありますので、道路の状況、歩道、車道等の状況を踏まえ、鋳鉄製やコンクリート製などを現在使い分けております。また、特にふた表面の温度を抑える対策というのは現在実施をしておりませんが、集中管理による給湯を行っているほかの都市もありますので、ほかの都市の状況を踏まえ、今後安全対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをさせていただきます。 　御指摘の件につきましては、教育委員会としても、子どもたちの安全確保の点から、学校や家庭においても十分指導を行っていかなければならない案件だと思っております。今後も通学路等の危険箇所の点検も含め、関係課と連携を図りながら対応をしていきたいと考えております。 ○12番（松川章三君）　マンホール、あれがなければ、本当、生活もできませんし、道路も通れません。本当に重要なことではありますが、そのようにいつも足で踏んでいるわけで、手で当たることはないものですから、見逃すことが多いのです。ぜひマンホールを管理している皆さんは、やはり一番事故に遭いやすい道路にありますので、今後とも管理をよろしくしていただきたいと思っております。 　そして、この質問はこれで終わります。 　続きまして、ふるさと納税についてしたいと思います。 　私が、ふるさと納税についてはもう随分前から何度も繰り返し繰り返し質問をさせていただきました。そして、何とかなるような状況、１億円を突破するような状況にもなったような気がいたします。 　そこで、昨年度と今年度の状況、現在の状況はどうなっているか、それをお伺いしたいと思いますが、答弁をお願いします。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　平成28年度決算の状況ですけれども、2,941件、１億691万6,260円となっております。今年度は８月末現在で855件、3,741万円となっております。前年同期の441件、2,437万7,857円と比較しますと、件数では93.9％、寄附額で53.5％の増となっております。 ○12番（松川章三君）　すばらしい、「すばらしい」というか、１億円に達して、またことしも、今年度も１億円を突破するであろうと思う数字があって、私は、ふるさと納税を質問してきた人間としてはうれしい限りでございます。ぜひとも、今後ともよろしくお願いいたします。 　それで、実は関係性の高い豪華特産品ですね。これの返礼品が多いということで、４月１日付で総務省から返礼品の見直しについて通知があったと思います。その内容についてお聞きしたいと思いますが、答えてください。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　総務大臣通知の中では、ふるさと納税の趣旨を踏まえて、返礼品については、主に３点の見直しが求められております。 　まず１点目は、プリペイドカード、それから商品券などの金銭類似性の高いもの、電子機器、貴金属など資産性の高いもの、価格が高額なものについては送付しないようにすること。２点目は、寄附額の３割を超える返礼割合が高いものを速やかに３割以下とすること。３点目は、当該自治体の住民に対し返礼品を送付しないようにすること。以上の３点が、総務省から求められた主な見直しの内容となっております。 ○12番（松川章三君）　３点ほど総務省から通知されて、それに対していろいろと自治体も、どうしようかと悩んでいる自治体もあるみたいですね。 　では、別府市では、その総務省の通知に対してどのように対応するのか、また別府らしい返礼品として今後どのようなプランを考えているのか、具体的にあればお聞きしたいと思います。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　４月に発出された総務大臣の通知を踏まえまして、返礼品の内容や返礼割合について、10月をめどに見直す方向で検討を進めているところです。観光協会や旅館ホテル組合連合会など関係団体と協議しながら、寄附者の方にまず別府に来ていただくことを前提とした体験型の返礼品を提供する方向で調整を行っております。具体的には、貸し間を利用して地獄蒸しなどを自炊しながら、町中での湯治を体験していただくプランや、クリスマスＨＡＮＡＢＩファンタジアの桟敷席観覧券、それから一気登山の参加券など、別府に宿泊して祭りやイベントに参加していただくためのプラン等々を検討しているところです。 ○12番（松川章三君）　以前から何度も総務省の通知があって、全国の自治体は、本当にふるさと納税のあり方はどうしたらいいのかと考えて、そして、それがどんどん今進化をしてきておりますね。最初は豪華特産品型の返礼品から、今は気持ち程度特産品を返す、または全然返さない返礼品なし型ですね。それに、今おっしゃっていた、その自治体のすばらしさを体験してもらう体験型ですね、返礼品。それと、寄附者にかわって何かをする代行型返礼品、そのように多様化してきているわけですね。自治体の特徴を生かしたさまざまな返礼品をその各自治体がやってきているわけです。 　例えば体験型返礼品では、もちろん先ほどおっしゃった別府のこともあるでしょうが、長崎県松浦市などは、田舎豆腐づくりや田舎そば打ち体験、体験させるのですね。静岡県静岡市では、国の伝統工芸品に指定されている駿河竹千筋細工の体験をさせています。神奈川県大井町では乗馬体験、千葉県香取市では紅小町の収穫体験ですね、こんなことをやっています。天草市では野生のイルカウォッチング等があるわけです。先ほど言いましたもう１つの代行型返礼品には、では何があるかといいますと、香川県善通寺市では御先祖供養サービス。これは何だと思うかもしれませんが、これはお墓のお掃除等、生花を１回お供えするサービスということです。このようなことをやっているのは、全国で119の自治体がやっているそうです。また、兵庫県芦屋市では傾聴＆見守りサービス。何のことかよくわからぬのだけれども、この内容は、ひとり暮らしまたは施設を訪問して、家族にかわって話を聞いてあげる、そのようなことです。福岡県では、なかなかふるさとに帰れない人向けに親孝行代行サービス、このようなこともあるのですね、返礼品指定もあります。 　そして、これは、もう１つは自治体がふるさと納税を活用して資金を集めるガバメントクラウドファンディング。別府は、ＣＡＭＰＦＩＲＥがしたりしましたね。これを、だけれども、自治体がやるガバメントクラウドファンディングということもやっている。これで、ではどういうふうになっているかというと、実例を挙げますと、広島県のＮＰＯ法人が、このガバメントクラウドファンディングを使って犬の殺処分ゼロを目指したところ、103日間で２億4,000万円が集まったそうです。別府市では、先ほど言いましたＣＡＭＰＦＩＲＥに委託をして「湯〜園地」計画の資金集めをしましたが、これも別府市そのものが、このガバメントクラウドファンディングをやればできるわけですね。この場合、全てがふるさと納税として納税に充てられるわけです。 　貸し間を利用して地獄蒸しなど自炊体験プランやＨＡＮＡＢＩファンタジアの券とか一気登山の券、参加券などを考えているようですけれども、それはそれでいいことだと本当に思います。ぜひともやっていただきたい。でも、今、別府市に一番旬なのは、これを言うと市長は喜びます。これは何かというと、観光客は、今、別府の恩返しを行っている、全国へ別府温泉を届ける事業、これなどは、一番今インパクトがあるのではないかなと思います。これがいい返礼品になるのかならないのか、これはコストの面でどうなるかわかりませんので、観光課が、この事業が終わった時点でコスト面を考えれば、寄附金に見合ったこと、地域によって寄附金を変えるとか、そういうことを考えれば、いろんなことが考えられるのではないかなと私は思っております。それは、今一番旬なものかなと私が頭の中で考えたことであって、市長がにこっとするかもしれないなと思いながら話をしております。 　それと、あと、こんなことができるかできぬかわかりませんよ、競輪場のバンクを走るプランとかね、別府湾をクルージングさせるプランとか。もうとにかくほかではやったことのないプランを考えないと、二の足、三の足踏みではだめなのです。どうかその辺を考えてやっていただきたい。そうすれば、別府市も10億円は夢ではないですよ。10億円入ったら10億円使えますよ、ひものないあれで使えますよ、ずっと。（「市長とお風呂に入る」と呼ぶ者あり）そういうようなことがあります。その点、そのことについて何か意見があれば聞きたいですが、どうですか。 ○副市長（阿南寿和君）　それでは、お答えいたします。 　今、議員のほうからいろんな各地の新しい取り組みなど御紹介をいただきました。先ほど御答弁申し上げたように、別府のほうでは、やっぱり別府に足を運んできていただくということを以前から基本に返礼品ということで考えておりますので、いろんな工夫をしながら、各自治体に負けないような魅力のあるのをまた御提案していきたいと思います。 ○12番（松川章三君）　ぜひとも頑張って、10億円目指しましょう。 ○議長（堀本博行君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす26日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀本博行君）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす26日定刻から一般質問を続行いたします。 　以上で、本日の議事は終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　午後４時08分　散会...
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