別府市議会 > 2019-09-13 >
令和元年第3回定例会(第3号 9月13日)

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  1. 別府市議会 2019-09-13
    令和元年第3回定例会(第3号 9月13日)


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    最終取得日: 2019-12-27
    令和元年第3回定例会(第3号 9月13日)             令和元年第3回定例会会議録(第3号) 令和元年9月13日   〇出席議員(25名)     1番  桝 田   貢 君     2番  日名子 敦 子 君     3番  美 馬 恭 子 君     4番  阿 部 真 一 君     5番  手 束 貴 裕 君     6番  安 部 一 郎 君     7番  小 野 正 明 君     8番  森   大 輔 君     9番  三 重 忠 昭 君    10番  森 山 義 治 君    11番  穴 井 宏 二 君    12番  加 藤 信 康 君    13番  荒 金 卓 雄 君    14番  松 川 章 三 君    15番  萩 野 忠 好 君    16番  市 原 隆 生 君    17番  黒 木 愛一郎 君    18番  平 野 文 活 君    19番  松 川 峰 生 君    20番  野 口 哲 男 君    21番  堀 本 博 行 君    22番  山 本 一 成 君    23番  泉   武 弘 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(なし) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     松 川 幸 路 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   安 藤 紀 文 君    福祉保健部長兼福祉事務所長             中 西 康 太 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   内 田   剛 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長兼総務課長                                  藤 吉 賢 次 君    財政課長     安 部 政 信 君   総務課長     牧   宏 爾 君    職員課長     花 田 伸 一 君   情報推進課長   浜 崎 真 二 君    環境課参事    羽 迫 伸 雄 君   福祉保健部参事兼健康づくり推進課長                                  猪 股 正 彦 君    福祉政策課長   寺 山 真 次 君   障害福祉課長   大 野 積 善 君    次長兼子育て支援課長             月 輪 利 生 君   高齢者福祉課長  阿 南   剛 君    都市政策課長   山 内 佳 久 君   都市整備課長   安 部 英 樹 君    道路河川課長   松 屋 益治郎 君   公園緑地課長   橋 本 和 久 君    建築指導課参事  豊 田 正 順 君   自治振興課長   山 内 弘 美 君    防災危機管理課長 田 辺   裕 君   選挙管理委員会事務局長                                  渡 辺 敏 之 君    学校教育課長   北 村 俊 雄 君   学校教育課参事  志 賀 貴代美 君    スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君 〇議会事務局出席者    局長       安 達 勤 彦     議事総務課長   佐 保 博 士    補佐兼議事係長  岡 﨑 英 二     補佐兼総務係長  内 田 千 乃    主査       梅 津 聖 子     主査       松 尾 麻 里    主任       佐 藤 雅 俊     主事       大 城 祐 美    速記者      桐 生 正 子 〇議事日程表(第3号)       令和元年9月13日(金曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(萩野忠好君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。  日程第1により、一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○2番(日名子敦子君) まず、質疑に入ります前に、このたびの台風15号による関東地域の被害の状況が、連日新聞やテレビで報道されております。住宅の倒壊や浸水を初め停電や断水も想定以上に長引き、この残暑の厳しい中、さぞ大変なお暮らしとお察しいたします。  被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。  改めまして、日名子敦子でございます。この前まで普通の主婦だった私がこの場に立つことができ、まずは市民の皆様に御礼申し上げます。ありがとうございます。  少ない女性議員ですので、女性の視点で、また母目線で市民の皆様に寄り添ってまいりたいと思っております。  初めての一般質問、それもトップバッターということでかなり緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  では、質問に移らせていただきます。  旧南小学校跡地開発についての質問です。  旧南小学校の跡地開発につきましては、地域住民が長年にわたって願ってまいりました。長野市長が御就任なさいまして計画が進み、加速し、大変感謝をいたしております。  そこで、まず、この事業が南部地区にとってどんなメリットがあるのかお教えください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  旧南小学校跡地の活用事業につきましては、現在、複合公共施設など民間による住宅など整備を図っているところでございます。  まず、メリットということでございますが、市の公共施設の再編計画、これに基づきまして、施設を複合化することで維持管理費などの低減や、地域交流センターの整備によります地域住民の方々の世代の交流など、多世代の交流など、健康増進に寄与するものと考えております。  また住宅地、これを民間で整備することでございますが、これにつきましては、これをきっかけにいたしまして定住人口の増加になればと、そのように考えております。 ○2番(日名子敦子君) では、次に進捗状況についての質問です。  旧南小学校跡地で既に体育館などの解体工事が始まっておりますが、現在の進捗状況を教えてください。また、今後の予定もあわせてお願いいたします。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  まず進捗状況でございますが、昨年度、事業者の選定を実施いたしまして、前回の6月議会において事業者との契約の議決をいただいたところでございます。7月の下旬から既存の体育館などの施設、既存施設の解体工事を行っているところでございまして、並行して造成工事の設計、開発などの手続と複合公共施設、建物の設計などを行っています。  今後につきましては、10月ごろから造成工事のほうに着手いたしまして、年明けから公共施設の建築工事に着手する予定でございます。公共施設につきましては、来年度中に工事を完了し、令和3年度からの供用開始を目指しているところでございます。 ○2番(日名子敦子君) では、予定どおりですね、令和3年度からの供用開始が始まりますようお願いいたします。  次に、防災拠点についてお尋ねいたします。  昨年8月とことし7月に旧南小学校跡地活用事業と都市計画道路の整備に関しまして地元説明会が開催され、さまざまな多くの意見や要望が出されました。多目的広場に関しましては、野球はできなくなってしまうかもしれないけれども、地域住民が集えるスペースを確保してくださると、市長からのお答えをちょうだいしましたのを覚えております。個別に聞き取りも行って現在の計画になったそうですけれども、防災に関することが気になっております。  旧南小学校跡地は、御存じのように横に朝見川、そして、別府市防災マップによりますと、海抜も50センチメートル未満と高くはありません。また、防災計画では、朝見川氾濫時には周辺が浸水するとあります。周辺住民の方々は、集中豪雨や津波が発生したときは、そのとき渡れるか渡れないかわからない橋を渡って南部地区公民館へ避難するか、少し離れたサザンクロスや南部児童館まで避難するかです。すぐ目の前に開発される公共施設や、計画では6階建ての共同住宅に有事の際一時避難ができれば、どんなにか安心でしょうか。公共施設の最上階や屋上、共同住宅の屋上を一時的な避難場所として使えませんか。また、公共施設に飲み物や毛布などの備蓄をすることなど可能でしょうか。お願いいたします。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  説明会でございますが、今年の7月の1日と2日の両日に小学校跡地と都市計画道路の整備につきまして説明会を開催し、さまざまな御意見、当然防災の件につきましてもいただいております。現在、事業者と協議をしながら、可能な範囲で対応などを検討しているところでございます。  防災に関しましてなのですが、3階建ての公共施設の屋上部分にも一時的に避難が可能なようにとの地元からの御意見がございまして、そのような計画、地元の意見を反映してそのような計画に変更しております。  共同住宅につきましては、これは民間事業者のほうで計画していきますが、今後、そのようなお願いも行っていきたい、市のほうで行っていきたいというふうに考えております。  また、備蓄につきましても、周辺の施設なども含めまして防災部署と連携し協議していきたい、そのように考えております。 ○2番(日名子敦子君) では、またぜひ協議結果をお知らせしていただきたいと思っております。この事業は、南部地区の住民が期待をし、注目し、とても楽しみにしています。さらに防災の拠点になれば安心いたします。  では、次に通学路の安全対策についてお尋ねいたします。  旧南小学校跡地の前の道路は、周辺幼・小・中学校の通学路です。この事業の整備において、工事中の通学路等の安全対策が気になります。旧南小学校前の道路は、拡幅も計画されていますので、10年いや、もしかしたら数十年にわたって時間がかかるかもしれません。また、旧南小学校跡地の向かい側には児童クラブもあり、車での保護者のお迎えもございますので、安全面についてどのような対策をお考えかお教えください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  現在、旧南小学校跡地の解体工事を行っております。夏休み期間中は、日中、児童の皆様が道路を通行するということがありましたので、廃材の運搬・搬出などは夏休み終了後に行うなど、周囲の隣の児童クラブとも話をいたしまして、配慮した対応をしているところでございます。  今後につきましても、工事が続いてまいりますので、通学時の時間帯を配慮することやガードマンの適切な配置など、特に通学路の安全対策につきまして、今後も学校や周囲の方々、関係者などと協議・相談しながら進めてまいりたい、そのように考えております。 ○2番(日名子敦子君) 子どもたちが安心して安全に通学できるということも、教育の一環です。子どもたちはもちろん、地域住民が安心して暮らせるよう、どうぞよろしくお願いいたします。  また、昨日、南部地区公民館の運営委員会がございました。南部地区の各団体代表者らが50名ほど出席し、自治会の代表者からこの南部振興についての発言がありました。昨年8月とことし7月の地域説明会で、計画が変更していたにもかかわらず、市側から計画変更の説明もなく、計画の詳細や逐次進行状況の資料をお願いしても出てこないなど、それから健康増進のためのウォーキングやグランドゴルフができる広さの確保をしてくれるのではなかったとか、道路拡幅に当たっては、地権者を大事に、意見・要望をできるだけ取り入れてほしいなどなど、市民の皆様と市の執行部の間に認識の差があるのかなと、議員になったばかりの私にとって大変刺激的な発言がございました。  どうか、みんなが集えるすてきな場所だなと思える魅力的な施設、広場の完成をよろしくお願いいたします。  では、次に移ります。子どもの医療費助成についてお尋ねいたします。  子どもの医療費助成の現状について、6月議会でも答弁がございましたが、再度別府市の子ども医療費助成の現状及び助成額をお聞かせください。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  子ども医療費の助成でございますが、現在本市では、入院につきましては中学校卒業までの全ての子どもを対象としており、通院につきましては、小学校就学前の全ての子どもを助成対象としております。  医療費の助成額は、平成30年度では約2億587万円、平成29年度は約2億906万円、平成28年度は約2億2,060万円でございます。 ○2番(日名子敦子君) 別府市の状況は、わかりました。それでは、大分県及び県内各自治体の子どもの医療費助成の取り組みや現状はどうなっていますでしょうか。教えてください。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  大分県及び18市町村の取り組み状況でございますが、令和元年9月現在、入院費につきましては、大分県は中学校卒業まで助成し、1医療機関ごと1日500円で、月額上限7,000円となる一部自己負担がございます。県内各市町村では、高校卒業まで助成しているところが3市で、いずれも自己負担はございません。また、中学校卒業まで助成しているところが15市町村で、いずれも自己負担はございません。  次に通院につきましては、大分県は小学校就学前まで助成で、1医療機関ごと1日500円で、年齢により月額上限2,000円までの一部自己負担がございます。県内各市町村では、高校卒業まで助成しているところが2市で、いずれも自己負担はございません。中学校卒業まで助成しているところが14市町村で、そのうち1医療機関ごと1日500円で、月額上限が2,000円の一部自己負担があるところが4市町ございます。残り2市の大分市と別府市は、いずれも通院助成は小学校就学前までで自己負担はございません。 ○2番(日名子敦子君) では、子育て全世帯への医療費支援についての提案を申し上げます前に、別府市では、さきの報道にもありました来年10月から医療費の助成範囲を広げるということですが、詳しい説明をお願いいたします。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  現在本市では、小中学生の通院医療費につきましては、助成対象となっておりません。従来から市の子育て支援策の1つとして助成範囲の拡大が必要だと考えており、県内各市町村の実施状況や本市の財政状況を考慮する中、さきの6月議会の一般質問におきまして、市長より、何らかの条件を設けて医療費の助成範囲を拡大する旨、答弁させていただきました。本市といたしましては、一定の所得制限を設け、経済的に厳しい御家庭の負担を軽減する目的で、市民税非課税世帯の小中学生約400人を対象として、通院医療費の助成を来年10月から実施することを目指し準備を進めているところでございます。  なお、大分市も来年同時期より本市と同様の所得制限を適用して、中学生までの通院費の助成を実施する予定でございます。 ○2番(日名子敦子君) 今、市から現状や今後の方向性をお聞きしました。所得制限を設けての一部の御家庭の通院医療費の助成が、来年10月から実施されるということです。まだスタートしていない支援でございますが、子どものさらなる医療費支援について提案させていただきたいと思います  6月の議会で市長もおっしゃいましたが、私も市の政策において何でも無料というのがいいこととは考えておりません。子どもの医療費につきましては、先ほどの答弁にありましたように、市町村によりましては、1医療機関ごとに月4回まで、1日につき500円の一部負担を取っているところもあるということがわかりました。  そこで、別府市でも、例えば1回の受診につき一部自己負担を1,000円とし、回数制限を設けず医療費の助成をしてはいかがでしょうか。財政負担はかなり抑えられると思います。来年10月からの所得制限を設けた通院費の助成拡大ということですが、その後に続く助成範囲拡大という意味で今後ぜひ御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。
     議員御提言の助成範囲の拡大ということでございますが、この事業につきましては、先ほど課長も答弁いたしましたが、県内各市町村においても助成内容に格差があるのが現状でありまして、また全国的に見ても同様な状況が見られます。しかしながら、少子化、さらには人口減少社会が進む状況下におきましては、本来国において制度設計するべく、大分県市長会などを通じて国に要望している現状もありますので、今後もその動向を注視しつつ、また関係部署とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○2番(日名子敦子君) 子育て支援の政策の1つとして、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  次に、学校連絡網についてお尋ねいたします。  市内小中学校の、連絡網の現状について教えてください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  学校から保護者への連絡方法は2つです。電話による連絡網を利用している学校は、小学校14校中5校、中学校8校中7校です。一斉メール配信システムを利用している学校が、小学校9校、中学校1校となっています。 ○2番(日名子敦子君) 今の御説明のとおり、電話での連絡をとっている学校のほかに、メールでの一斉メール配信システムを取り入れている学校があるとのことです。  では、次に連絡網の一斉メールの必要性についてです。去る7月9日、白昼に石垣で起きました銀行強盗未遂事件が御記憶に新しいと思います。犯人が刃物を持ったまま逃走したため、各学校からお迎え等のお願いの連絡網が回りました。その際の保護者への連絡体制の問題点がございましたら、お教えください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  保護者への連絡体制の問題点としましては、大きく3点上げられます。1点目は、電話連絡網による連絡において、保護者が仕事や外出中であったため電話に出られず、連絡網がスムーズに回らなかったことです。2点目は、一斉メールによる連絡において、既読の確認ができない保護者やメールを登録していない保護者については、個別の電話連絡が必要であり、時間を要したことです。3点目は、学校の電話回線上の問題です。学校には2回線しかなく、個別の電話連絡を各担任等が一斉にする必要があったため、回線の不足による連絡に支障を来したことです。 ○2番(日名子敦子君) 携帯電話番号やメールアドレスを、学校に登録していない御家庭もあると思います。固定電話ですと、自宅が不在だったときに連絡が、犯人の確保後についた御家庭もあったと聞きました。学校からの電話連絡の場合、今もありましたが、学校には2回線しかありませんし、教職員の方々の御負担も大きかったのではないかと思います。電話もメールもそれぞれに問題点があったようですけれども、今の世の中、一斉メールの必要性が高いのではないかと思います。  そこで、一斉メールの配信システム導入につきまして、教育委員会としてのお考えを伺えますでしょうか。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  一斉メール配信システムは、電話による連絡網に比べ迅速かつ確実な連絡方法であり、特に緊急時においては有効な手段であると考えています。また、導入に対する学校のニーズも高いと認識しています。  市内の小中学校が導入した3社のシステム及び現在検討中の1社のシステムを調査したところ、機能やセキュリティー対策等に違いがあり、学年・学級・部活動など学校特有のさまざまなグループ別配信に対応したものや、未読者や未登録者を確実に把握する機能にすぐれたもの、なりすまし登録排除などセキュリティー対策が充実しているものなど、それぞれに特徴があることがわかりました。  教育委員会としましては、既に導入している学校の活用状況や他市の動向も踏まえて、関係課と協議しながら、よりよい連絡体制のあり方について検討していきたいと考えています。 ○2番(日名子敦子君) 現在、メール配信システムを利用していない小学校が、14校中5校、中学校は8校中7校ということですが、ほとんどの学校では本年度中にはメール配信システムを導入予定と聞いております。有事の際、保護者は何より子供のことが一番心配です。強盗未遂事件のときは、情報も錯綜しまして大変混乱いたしました。学校からの一斉メールで子どものことや正しい情報を得ることで安心いたしますし、その後のよりよい行動につながると思われます。さらに、教職員の負担軽減にもつながると思います。  学校で購入する予算確保が困難なため、PTA会費で購入予定や協賛企業を募る学校、保護者から追加徴収をお願いする学校など、学校によりさまざまです。市の支援ができれば何よりですけれども、どうか今年度中に連絡体制が整備されますことを願っておりますので、教育委員会からもどうぞ各校へのお声かけを希望しますし、今後導入予定の学校が導入完了の際にはお知らせしていただければと思います。  時間をかなり残しましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○24番(河野数則.君) ちょっと早いから、ちょっと用意をしますので。(笑声)  市長、きょうは大変緊張しています。なぜかわかりますか。私の長女ぐらいの日名子議員、それから、私の後が、私の孫みたいな桝田議員です。最後が、私の次男と同じ年の阿部真一議員。何かきょうは、一番できの悪いおやじが真ん中で質問するのかな、こういうふうに思っています。(発言する者あり)異議なし……。  冗談はさておいて、それでは、通告どおり質問をしていきます。  まず最初に、別府市再生整備計画事業の亀川版であります。  これは、まず市長、お礼を言いたいと思います。亀川地区再生事業では、亀陽泉それから亀川駅西口広場、大変きれいに整備をされました。亀川のまちが随分変わったな、こういうふうに思っています。特に亀陽泉前の道路は踏切の段差がなくなり、歩道ができ、立派になりました。以前のように車椅子も通れない、人も通れないような道路でしたけれども、今は車椅子もどんどん通れる。地元の人が大変喜んでいます。本当にありがとうございました。心からお礼を申し上げます。  そこで、私は気になることがあります。随分前になりますけれども、大分合同それから今日新聞の記事を見ました。そのとき、別府市の再生整備計画事業の評価委員会というのが出ていました。有識者の皆さん方でしょうが、学識経験者の方が委員になったのだろうと思うのですけれども、何かどうも、亀川のまちづくり、まちづくり。市長ね、「亀川のまちづくり」と銘打っていますけれども、ほとんどが道路整備なのですね、ほとんどが道路整備、それから消防署の建てかえ、それから第8分団2部の建てかえ、それがメインでした。ほとんど道路でした。それが、どうも亀川のまちが随分、再開発をされるのだというような認識になってしまって、今回の整備事業よりほかの意見が出て、亀川のまちが亀川の住民に沿ったようにできていないとか、亀川より全然違う、整備計画よりほかの部分が話に出てきた。これはどうも、この評価委員の中にできれば地元の自治委員の代表さん、それから亀川祭り推進連絡会という会もつくっておりましたので、そこら辺もやっぱりちゃんと委員の中に入れるべきではなかったのかな。  それから、ちょっと聞きますが、この地元の委員会を何回開いたのか、それとワークショップを何回開いたのか、御答弁ください。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  まちづくりや施設整備、避難訓練等に関するワークショップにつきましては、平成25年度から平成29年度まで計19回開催されております。また、亀川地区まちづくり推進協議会につきましては、平成24年から今年度まで計9回開催しております。 ○24番(河野数則.君) 市長ね、ワークショップについては19回ですよ。それから、まちづくり協議会については9回ですよ、当局側の説明をね。それに出た人はみんな納得して、いいまちづくりができるなと思いを与えてこの事業が始まったのですね。さっき言いましたように、学識経験者の方は、この会に一回も出たことはありません。何も知らない。ただ当局から説明を受けて評価しただけです。これがやっぱり表に出るということは、私は亀川の住民として不満です。もうちょっと丁寧に評価すべき、そして当局側は、もうちょっと出た委員の方にわかりやすく、こういう形でやったのですよというのをちゃんと説明すべきですよ。その説明がないから妙な評価になるのですね。  ただ残念なのは、その評価を、お名前を言うといろいろ問題があるかもわかりませんが、その評価の取りまとめ委員長さんが、この祭り協議会の会長さんですよ。この方が取りまとめをするのに反対です。何か、電車を昼間通すなとか、電車が空気を運んでおるとか、そんなことを言い出したら、せっかく東西の駅ができて電車がどんどん走って人がたくさんおりるようなものができておるとき、何か妙な形になって、例えば地震が来たらどうするのかとか。あの事業をする中に地震が来たらどうするかといったって、計画では地震が来たらどのようになりません。何か、野田の上が地震で崩れたとか、大学通りの大分銀行が移転したので、別府大学の中のATMがなくなったら困るとか、亀川のまちづくりに関係ない話がたくさん出ている。これをやっぱり主催をした当局側に責任があると思いますよ。これ、新聞を見た人ね、たくさん私に抗議がありました、何でこんな評議委員会の方がでるのかと。  これから……、もうこれはこれでいいです、終わりますけれども、ぜひこういうまちづくりも、これからもあると思いますから、その評価を出すときに地元の方、中がわかる、中身がわかった方も入れていただきたい、こういうふうに思います。それで、これは終わります。  次に、山田関の江線の進捗状況を教えてください。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  現在の進捗率としましては、平成30年度末で事業費ベースで約53%となっております。現在の状況といたしましては、関係する地権者の方の建物調査はおおむね終了する予定でございますので、今後は用地買収の協議を進めていきたいと思っているところでございます。 ○24番(河野数則.君) こういう事業は、私はおくれるのが本当と思っていますけれども、今のところ予定どおり行われている。ぜひ最初の計画どおりできるといいなと思います。なぜならば、国立団地が、あそこに立派なものができます。そうなると、あの山田関の江線ね、ちょうど連動して一番いいところになるのかな、西口まで立派なものになるかな、こう思いますので、どうぞよろしくお願いします。  これで、都市整備課の質問を終わります。  次に、地域が行う道路及び水路の管理について。  これね、「道普請、井手普請」と質問事項を出しています。この里道の水路の雑草は、随分昔より道普請、井手普請として地域の方々が、今では自治会事業として行っています。なぜこの問題を取り上げたかといいますと、里道・水路の法定外公共物は、国から県、県から市町村へ平成17年3月に大分県から別府市に譲与管理がされました。ですから、今、里道と水路、里道と井手ですね、これは別府市の管理になっています。  そこで、これを行うについて自治会活動になっていますけれども、行政として、この井手普請、あぜ普請に何か行政が手助けできることがないのかどうなのか。まずそれからお尋ねします。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  里道・水路の除草等を地元の行事として作業をしていただいておるのは、大変感謝しております。先ほど議員の言われるように、市のほうに権限委譲されて、全て行政の市のほうで対応するのは困難でございます。したがいまして、里道・水路の除草・清掃につきましては、諸手続を踏み、保険加入を含めて検討したいと考えております。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  道普請、井手普請のように自治会などによるボランティア活動は、昔から地域の安全・安心な生活環境を維持し、また地域住民のコミュニケーションの場として大変重要な活動となっております。草刈りなどの作業は危険が伴いますので、参加する住民が安全・安心に活動できるよう、十分な安全対策や保険の加入などについて自治会等に周知する必要があると考えております。 ○24番(河野数則.君) これ、市長ね、なぜ私が今回取り上げたかといいますと、これ、長年にわたって地域の人が春普請、秋普請、春は田植えの前です、秋は稲刈りの前。井手をきれいに整備して、水路ですね、水路の周りに道がついています、道をつけないと水路の整備ができませんから。これが里道ですね。ですから、国の管理になっていた、水路がね、水路と里道が。それがさっき言いましたように、国から県へ、地方へ権限委譲された。このまんまで行政がほったらかしだったのですよ。全部地域に任せきり。ただ、これを行っている地域は畑があるところ、田んぼがあるところ、そこだけです。このまちの中ではありません、水路がありませんからね。ですから、亀川の一部は、いまだに水路と側溝が一緒になっている部分がたくさんあるのですね。そうなると、水路にはふたがけできない。ですから、側溝があるのに、地元住民の知らぬ人が来て、「何でこれ、ふたができないのですか」。水路なのですね。そういうことがいまだにあります。亀川小学校の裏あたり、たくさんあります。これももう水路の認定をしていても、田んぼがなければ、水を回す田がなければ、これはもう側溝に変えたほうがいいのですよ。そして、ちゃんとふたがけをする、危険性がありますのでね。車椅子が何回も落ち込んだ。私は、夜中に電話がかかって、何回も助けに行ったことがあります。亀川小学校の裏の水路は深いのです、1メーター以上ある。行ってみてください。その中に車椅子が落ち込んで上がらない場合がたくさんある。そういうことがありますので、ぜひ再点検をして、水路と側溝の区分けをすること、それもお願いしたい。  それから、ある地域で少し、市長、事故がありましてね、それが2年前なのですね。それで私に相談があった。わからなくてね、どうしたらいいのかなと。保険会社ともめていろんなことがあった。そのとき、私が自治振興課の山内課長に相談した。「課長、実はこんなことがあって、知恵貸して」。わからぬ。早速各課とずっと話を詰めていただいて、こうしたらいい、こうしたらいいと。ありがたかった。地域にその返事もしました。今度15日、敬老祝賀会に呼ばれていますから、そのお礼もちゃんと言おうと思いますのでね。それぐらい私はここのところは山内課長に感謝しています、対応をすぐしてくれた。これが、私は行政のあるべき姿かな。  「わかりません」、最初はわからなかったのですよ、「え、先生、井手普請、道普請、何ですか」と、こんなやりとり。説明したらわかりましたけれどもね。そういうことがあったので、ぜひこれ、さっき道路河川課長に答弁いただいたように、行政がやるのは、市長、無理です。今までどおり地域の方にお願いをする。そして、大体2日ぐらいかかるはずです、その道普請、井手普請をするのに。その2日間ぐらいは、例えば自治振興課に連絡するのか、自治会ですからね、道路河川課に連絡するのか。連絡をいただいて、せめて保険ぐらいの何か手当ぐらいはしてあげてほしいな。それは、行政がしなくてはならないものを地域にお願いするわけですから、その辺はしっかり答えてください。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  各自治会においては、行事の際の事故に備え年間を通じて、あるいは行事のたびに安全対策を施し、自治会活動保険などにも加入しているようですが、すべての自治会の現状については把握しておりません。つきましては、今後は自治委員会等で情報共有や周知徹底に努め、事前に活動をお知らせしていただくことにより関係各課に連絡し、各課と連携して住民が安全・安心に地域活動に参画できるようサポートしてまいりたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) そこで、難しい……、難しいことはありませんが、道普請、井手普請を言いましたから、市長、ひょっとしたらこんな意地悪な質問をしたらいかぬかな。、竈の岳井手というのがある。このことはどんな井手か知っていますか、竈の岳井手。この中で知っている方、例えば水道局長、知っているかな、そのとき担当だった。誰か知っている人、手を挙げて言ってください、竈の岳井手。別府市が大変助かった。わかる人いますか。     (答弁する者なし) ○議長(萩野忠好君) 誰もわからぬようです。 ○24番(河野数則.君) 市長、この岳井手というのは、立命館をつくるときに水がなかった。そして、あれを造成するときに、あそこは火山灰がある、たまっているところなのですね。大変ほこりがする。では、水はどこから持ってくるか、水が全くないところですね。この岳井手というのは、自衛隊の演習場の中から水が出ています。それを下までずっと水路をつけて竈の上まで引っ張って入れて、田んぼに水を上げて、余った水で家までその井手を全部持ってきて、野菜を洗って市場へ出したり、そういう日常にも使ってきた井手なのですね。その井手を途中でとめてため池をつくった。そのため池をポンプアップして、あそこに工事のとき、立命館を建てるときですよ、150人ぐらい宿舎をつくってあそこで寝泊まりしておった。熊谷組さんが受けましたけれども、下請の業者は皆あそこで寝泊まりしておった。そこで日常的に風呂に使ったり、飲み水はだめですよ、風呂に使ったり散水、ほこりがしますから、車でずっと水まきをする。それで最後は、将来的には、それができ上がるときにその岳井手の水を半分行政が分けてください、そして、それを浄化して立命館に使いますという約束だったね。そうしたら、湯山に水が出たのですね、湯山に水が出たのです、水が出ました。  市長ね、当時は、そのときサービスエリアは水がなかったのですよ。水道局長、北側にもあのタンクからポンプアップしてサービスエリアに送っていた。そうでしょう。北側にありますね、大きなポンプ、貯水場が、あのタンク。あそこからポンプアップして高速道路のサービスエリアに水を送っていたのですね。それでは水が足りぬということになって、もう行政中、井上市長初め、「どうするか、どうするか」ということになって、当時、そのとき、外山さんという水道局長でしたね、一回湯山の水を、亀川の住民の皆さんと話し合いをして、あそこにボーリングさせてくださいという話がついて、いい水が出たのですね。今、立命館の水と別府サービスエリアの水は、湯山から行っています、もう北側にも行っています。それぐらいこの水路の井手というのは、立命館を建てるときに貢献があった。私はお世話した。一生懸命行って、「水をやってくれ。水がないと大学ができない。そのときに、ある人からこうして怒られた。「水やれ、水やれ、頼むことないではないか。水は天からの恵みものだ。黙ってとれ」と、こうなった。そんなことありませんよ。  今、市長、言いましたけれどもね、その水路の管理、それから野焼き、これが昔の農家の人の仕事です。野焼きをして害虫駆除をして、牛馬の餌をつくって、これが昔の農家のずっと繰り返しですね。ですから、いまだに採草権があって水利権がある。ですから、今言った井手ね、水路、これは一般の人は水がとれません。水利権者しか引けないのですね。それから、別府市がいろんな関係で何かあればその土地を、別府市の土地ですよ、しかし何かに使う、どこかに売ろうとすれば、採草補償しなければいかぬ。それぐらい補償しながら地域の住民の皆さんにお世話になってきた。  岳井手を知らなくて残念です。中野水道局長、なぜ知っておるなと聞いたかと思うのですよ。彼は当時、大学誘致のたしか……、大学誘致何とか室というのがあって、そこの課長さんに座っておった。たしか知っていたはずです。  それは余談で、ですから、水路というものはそれだけやっぱり農家の方にも別府市にも貢献があったということです。  それから、水道局長、今言ったように井手、水路、それから里道、これは権限委譲で別府市の所有物になった。やがては広い里道は市道認定を望んでくるかもわからぬ。そうなったときにあなた方が水道管を入れているね、この問題も解決する時期があると思いますよ。一時私とわあわあもめましたけれどもね。そのとき、私は引き下がりましたけれども、今は里道扱いが市道になったときにね。もう今は市道と同等なのです、市道となったときに、また水道局のこともあの管を布設している、あの問題が再燃してくるかわからぬ。  これも、通告していませんが、将来的にこういうことになるよということなので、検討してください。「検討」というのは「せぬ」ということだけれどもね、よく考えてお願いしたい、こういうふうに思います。  市長、何か今、岳井手のことで何か感想ありませんか、詳しく私が説明しました。 ○市長(長野恭紘君) 当時の立命館アジア太平洋大学の誘致の際のさまざまな物語については、私もいろいろな文献を調べたりとか、いろいろと教えていただいたりすることがありましたけれども、やはり別府の当時の政治家の皆さんはもちろんですけれども、さまざまな地域の皆さん方の協力によって別府の土地や水や全てのものの保全ができているということで、もう少し我々もしっかり先人の歴史に学んで、知恵を学ばなければいけないなというふうに本当に改めて思いましたし、ちょっと岳井手のことなどもこれからしっかり私も調べて勉強させていただければなというふうに思います。不勉強で大変申しわけないと思いました。 ○24番(河野数則.君) ありがとうございました。それでは、もうこれで道普請、井手普請は終わります。  次に、投票所の見直しについて。  これね、私だけでなくて、恐らく山本議員もよく知っている、特に私の隣の泉議員がよく知っていると思うのですが、亀川周辺で2カ所、大変投票しにくい投票所がある。1つは中央2区の投票所、もう選挙管理委員会はわかっていると思いますが、市長ね、前の道路より公民館が低いのです。裏側が線路。あれね、日豊線が複線になるときに半分以上取られましたから、側溝がなくなった。もう公民館のすぐ後ろを電車が通っている、そういう状況で、低いのですね。前の道路よりも公民館が建っている土地が低い。雨が降ったら側溝がなくて水たまりになる。それから、渡るのに、池にかかった太鼓橋でしたかね、それは車椅子の人は全く通れません。つえをついた人も通れない。健常者でも老人の方でも、高齢者の方でも、健康な人しか通れない。横から通れる、一部あります。それも低い、雨が降ったらぐちゃぐちゃです。  それからもう1カ所、四の湯2区の公民館。児玉病院のすぐ裏側にあります。一町すぐ下、横に入ったところね。この投票所は、駐車場が全くない。横に民家の人が持っているところが1台か2台、仮にとめられるようなところがありますけれどもね。前、上がると石段で、2段上がって公民館の入り口。公民館の入り口が狭い。どんなやり方をしているか知っていますか。コンパネというのがあるのですね、ああいうようなやつの下に滑らぬように間にたるきを打って滑らぬようにしている。坂を上らせる。高齢者が行くと、市の職員が横に立っておって手を引っ張って上らせる。それで、普通の人は靴を脱いでください。靴を脱げない人はそのままでいいですよ。雨が降ったら大変。こんなね、投票率がどんどん下がって、市議会議員の投票率も50%ちょっと、県議会議員の投票率も50%ちょっと。前の参議院の選挙もそうです。本当に50%ちょっとしか上がらぬ。  以前は、私が選挙を始めたときは78%、80%あった、最初に選挙に出たときはね。それぐらい皆さんが選挙に関心を持っていたのですね。18歳からの人が選挙権を与えられましたけれども、投票率がものすごく悪いと思いますよ。ただ、一人でも多くの有権者に投票に来てもらいたい。この投票所の見直しもするべきですよ。何年も何年もそのまま、ほったらかし。  現状は今言いました。中央2区の投票所と四の湯2区の投票所、そのとおりかどうなのか。選挙管理委員会、たしか見に行っていると思いますが、見に行った結果を教えてください。 ○選挙管理委員会事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  亀川中央町の2区公民館につきましては、ことしの7月の参議院選におきましても、玄関の前が雨でぬかるんで、その応急措置としまして、ベニヤ合板を敷いて通路がわりにしたという経緯がございます。また、投票率の向上のためには投票所の環境改善も重要な要素であるというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) 市長、お聞きのとおりですよ。前の参議院の投票日に雨が降って、前にベニヤの合板を敷いて投票してもらった。最初から雨が降ればそうなるのはわかっておった。何回もずっと前から言っているけれども、局長がどんどんかわる、二、三年でかわっていくから、申し送りがなっていない。ですから、こうなる。  それで中央2区、四の湯2区の投票所もそうです、車が一台もとめられない。そういう投票所はないですよ。歩くのも便利が悪い。  それで、提案です。中央2区の投票所を、せっかく――市長ね――亀陽泉を建てかえていただきました、あの中にちょっと広いホールがあるのですね。ちょっと狭いかもわからぬ。しかし、うまく配置をすれば、私は見て、できないことはないな、こう思います。あの亀陽泉なら、前の道路もきれいになって、温泉もきれいになって、本当にバリアフリー化してきれいになっています。  それから、四の湯2区の公民館。これはあすなろ館・児童館に一緒になれないのかな。  それともう1点。児童館だけで狭くて間に合わないなら、四の湯2区は、局長、広いのですよ、面積が。亀川でも恐らく四の湯2区が一番広いでしょう。できれば上人小学校とあすなろ館に分散できないかな。今、四の湯2区の公民館で投票している人、その人を上の、「三路」と言いますけれども、上のほうの人が上人小学校に近い。下の人はあすなろ館に来ていただいて、地区で地区分けすればできない話ではないと思うのですね。やっぱり投票率を上げようとすればそれなりに努力が必要と思いますよ。  まだほかにも、私は見ていませんけれども、私はいつも質問するときに、見たこと、聞いたこと、自分が現地に行って確認したことしかいつも質問しません。ですから、今回は中央2区と四の湯2区の投票所を今質問しています。  市長ね、亀川は、あとは全部バリアフリー化しています。浜田の公民館、古市の公民館、小坂の公民館、それから内竈は太陽の家を少し借りますからね、もうきれいにバリアフリー、車椅子、誰でも通れる。問題は中央、その2区の投票所と四の湯2区の投票所。今言ったように区割りをして上人小学校に一部行っていただいて、残りを東町と四の湯1区と四の湯2区の一部をあすなろ館に一緒に、平田、照波園の方が一緒にできないかどうなのか。もう打ち合わせしていますので、そこら辺の回答があれば御答弁ください。 ○選挙管理委員会事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  亀川中央町の公民館につきましては、ただいま議員より御提案がありました亀陽泉の1階の多目的ホールにつきまして、投票所として十分なスペースがあるかどうかということを含めまして、地元の自治会や関係各所と連携をとり早急に調査を進めていきたいというふうに考えております。  それから、亀川四の湯町2区の公民館につきましては、投票所の統合ということでございますが、投票所の統合ということにつきましては、別府市全体の投票区の再編計画の中で検証していく必要もあるのではないかというふうに考えております。今回御提案いただきました亀川四の湯町の2区公民館と近隣の投票所の統合につきましても、投票所や投票区の再編を進めていく中でそれぞれの投票所の各自治会の御意見を十分に聞きながら、既存の投票所の環境の改善、それから投票所の統合の両面から慎重に調査・研究をしていきたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) 局長、もう一回確認します。今私が指摘をした中央2区の公民館の投票所、四の湯2区の公民館の投票所、これは投票所に向いていない、考えないといけない。行政として再編でなくて、思い切ればいいではないですか。できるところからやっていけばいいわけです。何も全体、別府市の全体をやるということは大変なことになる。ただ投票所が、あなた方がわかっているように投票がしにくい投票所という認識でいいですね。 ○選挙管理委員会事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  亀川中央2区の公民館、それから亀川四の湯町2区の公民館につきましても、投票所の統合等を含めまして慎重に調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) 何回言っても「調査、調査」、調査はいいです。調査を何十回もやって、悪いところ、悪いところ、ちゃんと変更してください。よろしくお願いします。  それから、もう30分たちました。これは私、個人的なことで大変質問は申し上げにくいのですけれども、市長が御存じのように、別府市に硬式の野球チーム、中学生・小学生のチームが1チームだけあります。これは名前は言いませんが、このチーム、もうできて35年ぐらいたっているね、もう別府の人が一番わかっている。そして、一生懸命子どもが硬式の野球をしたいということで毎日練習している。  そこで、別府で硬式の練習で使える球場はどこがありますか。まず答えてください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  別府市内において硬式の野球ができる球場につきましては、別府市民球場のみとなっております。 ○24番(河野数則.君) 1つですね、1つだけ。それで、これね、大きな大会があると、もう中身はいろいろ言いません、中身。全部言います、もう答弁は、打ち合わせを花木課長と大分しましたけれども、なかなか折り合いがつかない。振興センターとも話をしました。結果はこういうことです。年度当初から大会はずっと押さえられておるというのですね。練習だけはなかなか借りにくい、空いた日だけね。それも、こういう借り方をしておる。調べました。例えば大会が5日間あります。もし雨が降ったらどうするのか。1週間、8日間借りている。もう大会は雨が降らぬで5日間で終わった、3日残った。返せばいいではないですか。借りておるからと、勝手に練習みたいに使ってね。私が言いたいのは、利用者があるのに、大会が終わって、年度初めに野球場を借りた。大会が終わったら返してくださいよ。ほかの方は椅子をかけて、全部帰っている。実相寺球場もそうです。借りたら、「いや、借りたのだ」、そんなものではない。やっぱり利用者があるのですね。譲り合わないと、限られた球場ですからね、年に3日でも4日でも1週間でも空けば、利用できる人が喜ぶのですね。それが当初から押さえられて、今言ったように押さえられて、予備日を返さない。貸したからしようがない。これはやっぱりちゃんと整理すべきと思います。  それから、このチームは練習場がないので、安心院に行ったり、国東に行ったり、一部は明豊の実相寺野球グラウンドを、生徒がどこかへ遠征に行っておるときに夕方借りたり、もう苦労しどおし。それでも野球を好きな子が一生懸命練習に励むのですね。九州大会、全国大会に行くぐらい強くなっている。これは小学校、中学で硬式を認めていないと言うかもわかりませんが、教育長、今ね、中学生の県体でテニスは硬式があるのですよ。学校ではありません。中学生がクラブに入って硬式の練習をしている子が、中体連で硬式の試合に出られる、試合がある。前は、私の長男がずっとテニスをしていました。今、ソフトテニスね、軟式テニス。中学生まではボールが硬いしスピードが出るから危ない。今でもやっていますよ。しかしクラブではやっている。それが中体連でもあるんです、テニスはね。ですから、そういう時代になりつつある。  今の甲子園球児の大部分は、子どもの小さいときから軟式野球をやった子どもがたくさん出てきている。やっぱりそういう時代の変わりの中でそれぐらいは、子どもが一生懸命スポーツしているのに大目に見てやってほしい、こういうふうに思いますよ。  練習場がない。これをひっくり返すと、また、「何言うか」と怒られるかわからぬけれども、では、別商のグラウンドを残してほしかったな、こう思っています。もうこれは言いません、なくなりましたからね。1カ所だけなのですよ。もう守備練習とキャッチボールしかできない。その他の練習は全くできないですね、硬式になるとすぐ出ますからね。それが1点。ぜひ振興センターのほうにもスポーツ健康課を通じてぜひ配慮をお願いしたい、お願いしています。スポーツ健康課のほうにもお願いしています。ぜひね。せっかく、1つしかない別府球場ですから、使用する人が、みんながあってよかったなと喜ぶような貸し付け方法を改善してもらいたい。できなければしようがない。改善することはたくさんあると思います。見直しをしてもらいたい。  それから、もう1点今回質問したいのは補助金、補助金の問題です。私は、どうも補助金は前々から気になっていましたけれども、中学、高校、例えば九州大会、全国大会、出場します。30人以上のチーム、30人以上の応援団が行けば補助金を支給しますよ。この規定は、補助金というのは大会に出る子どもに支給するもので、応援団に、30人以上。そんな30人以上なんか応援団はできませんよ。なぜこんなことになったか。スポーツ健康課はわかっていますか。わかれば答えてください。わからぬなら、私が言いますよ。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  この補助金につきましては、初めといたしまして、昭和59年、別府市立商業高等学校が甲子園出場をした際に始まったものとなっております。その後、経過を経まして、別府市高等学校野球全国大会出場補助金交付要綱を平成17年に、できましたものを、それは平成17年に廃止をいたしております。その廃止を受けて別府市スポーツ全国大会出場校の児童生徒の応援に要する交通費補助金交付要綱として現在に至っているところでございます。 ○24番(河野数則.君) そのとおりです。市長ね、これね、別商が昭和59年に、脇屋市長時代、甲子園に行きました。私は1期生、私と市長さんと、それから井上市長と、私の長男が小学生だった、船に乗って応援に行きました。そのとき、別府市は議場に、夏場です、議場で切る制服がアロハシャツ、別府版のね。アロハシャツつくって、夏の9月議会だけはアロハシャツを着ておった。そのシャツを着て甲子園に応援に行った。覚えています。そのときに、別府の市立高校が甲子園に行ったのだということになって、何かわからんかった。行政の提案で1,000万円だと、こうなった。誰も反対せんかった、誰も反対せぬ。ああ、やれやれと、こうなってね、1,000万円をあげたのですよ。(「うれしいばっかり」と呼ぶ者あり)そうです、うれしいばっかりね。市立の別商が甲子園に行ったと。  それで、日がたつにつれて、1,000万円とは多過ぎるという話になった。では、どうするか。今、課長がそう、500万円になった。では、500万円も多過ぎると。ほかのスポーツ団体と比較して余り多過ぎるではないかということになって、それまでは甲子園に高校野球で補助金要綱があったのです。では、どう変えたかというと、30人以上100万円と、こう決まったのですね。そのときに高校のを取っ払った。ですから、もし補助金、言ったら補助金100万円もらいたかったら30人以上応援団をつくれ、そうしたら応援団のためにバスを仕立てて行く、応援団のために補助金を出してあげる。それも、1試合に100万円ですよ、2試合勝てば200万円になる。3試合勝てば300万円になる、4試合勝てば400万円になる。1試合に100万円ずつの補助金を上乗せするような今条項になっている、条例でね。  これは甲子園用のやつなので、ぜひ見直しをしたほうがいい。私は、支給したら悪いと言っておらぬ。ただ、この30人以上の応援団が行くと。はっきり申し上げます、甲子園以外にない。さきの溝部学園は、バスケットで勝たれた、どっちか、とにかく行った。たしか申請があった。30人も応援団は出せない。それから、さっき私が言った軟式チーム、全国大会に行った。去年、ちょうど明豊がベスト4に上がったとき。この子どものチームもベスト4になった。しかし8万円です、8万円。ベスト4まで行けば400万円。8万円。私は、基本的に考えて子どものスポーツを応援するのなら子どもに支給するべきで、応援団に支給する必要があるのかな、こう思いますよ。これも行政の公金ですよ、これはやっぱり見直しすべき。  何を言いたいかというと、やっぱり九州大会に行けば幾ら、全国大会幾ら、上限を上げてくださいとは言っていない。少し増やしてあげてね。  それでね、市長、このごろいろんな補助金がどんどんつくのを新聞で見ます。これは行事することはいいことだと思いますよ。ただ言いたいのは、今までに、市長、あなたがなる前の補助金、これを一回見直してください。無駄なのがたくさんある。それも何百万、何百万の補助金ですよ。こんなところに補助金を出していいのかなという補助金がたくさんあるのです。それを見直せば、すぐ1,000万円ぐらいになる。1,000万円を子どもに回したらどうですか。喜びますよ。全国大会で例えば別府市が30万円くれた、九州大会で8万円、10万円くれた、そんな程度でいいのですよ。何も何百万も支給する必要はない。やっぱりこういうものは、古いものは全部見直して、現在に合うような要綱にすることが、私は適切ではないかな、こういう思います。  教育長、どうですか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。
     スポーツ奨励に関する補助金あるいは助成金等につきましては、今、議員さん御指摘のように、またスポーツ奨励の事業の推進協議会等がございますので、そちらのほうでもまた調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) 教育長、簡単な答弁ですけれども、ぜひね、ぜひ教育庁の内部で全部調査していただいて、それから市長お願いです。今、さっき補助金の問題を言いました。これもやっぱり担当課が一度全部洗い出して、本当に補助金がちゃんと妥当に使われているかどうなのか、このこともやっぱり調査をしてください。  答弁できる人はおりませんか。そこ、総務部長か、できればしてください。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  スポーツ関係の補助金に関して、また、その他まちづくりやさまざまなものに対しての補助金があろうかと思います。当然私が市長になって以降は、補助金というのはやはりずっとあるべきものではないと。いずれにしても成長を促すし、最終的には自立ができるような補助金でなくてはならないということで、そういったまちの運営に関しての本質的なものに補助金を出していこうと。それはずっと出すものではないということで、そういうある程度の一定の皆さん方の理解をいただいた上での補助金ということで、今回も自治振興課を中心につくらせていただいております。  ただ、今、議員言われるように、子どもたちに対してのものは、私はできるだけ多く出してあげたいというふうに思っています。大変悩ましいところもありますけれども、一律にするのがいいのか、もしくはそれぞれ規定を、いろいろ柔軟に対応できるようなものにすればいいのかという、これは悩ましい問題がありますけれども、方向としては全ての子どもたち、スポーツに限らずある程度の金額は補助してあげられるようなものに見直していくのが望ましいのかなというふうに、個人的には思っておりますので、補助金の今までの制度の見直しと今後の新しい制度の設計をしっかり全庁体制でやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○24番(河野数則.君) よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問です。これまた、悩ましい質問です。いいと思って行政はやったのでしょうが、私は市民受けしないな、こう思っています。市内をうろうろする、それから亀川のまちをうろうろする。その中で耳に入るのは、課の名称ね、いろんな課がついていますけれども、「戦略」、これがどうも気になってしようがない。ただこの「戦略」という言葉が、ずっと今、政府も使っています。政府の中で全部今やられていることが、「観光戦略」それから「ひと・まち戦略」、それから「ひと・しごと創生総合戦略」、そういう「戦略」「戦略」という言葉が出てきます。これは、私は、時代が変わると「戦略」でいいのかな。ただ「戦略」のその解釈を間違うと、やっぱりいろんなことが起こる。  これね、市長、実は戦争用語だったのです、実はね。私らが子どものころ知っています。今はまた違います。これは物事に向かっていろんな物事をなし遂げよう、このことをちゃんとやろうという「戦略」だろう。ただ私らも「戦略」と言います、事業をやっていますからね、「戦略会議するか」と。「では、会社の経営をどうするのか、どう仕事をするのか」、こう言います。  今、市長、簡単なことですが、私のところは会社で従業員が帰ってきたら毎日言う言葉があります。「報・連・相」、ちゃんと会社の入り口に、入ったら事務所に張っている。従業員は言います、「報・連・相」。報告・連絡・相談、このことが「戦略」より先ですよ。このことをちゃんとなし得て初めて私は「戦略」が成功すると思う。ただ政府がやっているから丸のみするのではなくて、政府はこの「戦略」をいろいろ言いますよ。「観光戦略」もあります。ただ、これは内部で協議する用語で、外に余り出すべきではないと思いますよ。  私は、できれば昔に戻して「観光経済部」が一番いいと思っています。観光と経済、これは表裏一体のものですよ。観光が発展すれば経済が発展する、経済が発展すれば観光がよくなる。それから「観光温泉課」もいいと思いますよ。別府は「温泉」がある「観光課」です。観光があって温泉があるの。何も分ける必要はないと思うのですね。「観光温泉課」「観光経済部」。  それから、「共創戦略室」がある。これね、「共創まちづくり部」でいいではないですか。まちづくり、全部包括している。そこで何か戦略して、戦うのだというようなイメージではなくて、それは係に「戦略係」を設ければいいだけのことで、表は、そんなのは何か市民がびっくりするような、政府もそうですよ、市民受けする。  それから、もう1点、「債権管理課」。最初、私はびっくりした。なぜかというと、バブルの一番よい時代に商売人、私も商売人です。どんどん物を買って、土地を買っていろんなことをした。お金がもうかった。しかし、バブルがはじけて「債権機構管理課」というのができておる。これは政府ですね。お金を貸したの、全部整理しましょう。これが「債権」。「納税課」でいいではないですか。「収納課」でいいではないですか。「収納課」の中にそういういろんな債権があれば「債権処理室」とか「債権処理係」とかつくればいいのですよ。何か住民の税が、いろいろ中身を聞きますとあると思いますよ。全部包括してこうしたのだと。しかし、市民に言わせると、自分の税金は債権か、市から債権のように管理されておるのかと。これは市長、よろしくない。  やっぱり名称は、住民に納得がいくような、市長がいつも言っているではないですか、「別府市は1つ」「市民に寄り添って」。私は、恐らくこれ、市長がつくったのではないと思うのですよ。庁内でつけたものが、政府のやり方はこうですよと言われて、市長がそうかなとなった。はっきり言って私は、こんな名称をつける人はよくないと思っています。一般の民間人はそうはいきません。朝8時半、5時まで仕事をすればいい。休みはある、給料はもらえる、退職金はもらえる。冷暖房が効く中仕事をする。そういう考え方しか、こんな発想は出てこない、出てこない。うちの従業員なんかは冷暖房どころか、外で毎朝汗びっしょりで働いている。そういう仕事の人もおるのです。ですから、市民のことを全部考えて、やっぱりこういう名称も、今度変える時期があると思いますが、ぜひ変えてもらいたい。  企画部長が答弁してください。それで終わります。 ○企画部長(松川幸路君) お答えいたします。  来年の令和2年4月1日に、機構組織の見直しを検討いたしております。市民にわかりやすく、かつ効率的な組織体制ができるよう考えていきたいと思っております。 ○24番(河野数則.君) ありがとうございました。もう、あと5分か、5分しかありませんからね、終わります。後は、私の孫にお譲りしますので、どうぞ頑張ってください。ありがとうございました。 ○1番(桝田 貢君) ただいま、河野議員から御紹介いただきました「孫」でございます、自民党議員団、桝田貢です。本当に、今回一般質問、初めてということで大変緊張しております。  私ごとでございますが、本議会中に29歳から30歳になりました。この別府市議会も20代議員が私が最後でいなくなったということで、私自身、20代最後の挑戦が統一地方選挙でした。30代最初の挑戦がこの一般質問と思って、しっかり頑張っていきます。  そして、朝、控室で先輩議員からいろんなアドバイスをいただきまして、私は左ききですので、原稿を左手で持ってしまいます。そうなると紙がマイクにかぶって声が届かないということで右手で持つように、しっかりそこを意識してやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、質問に入る前に、第3項目の4番、消防団第3分団の車庫格納庫について、こちら、事前の打ち合わせをしっかりさせていただきましたので、今回はこちらの質問項目を削除させていただきます。  早速、質問のほうに入らせていただきます。  グラウンドゴルフの代替地について、質問させていただきます。  旧南小学校地、南小学校の、今、南町と立田町の方を中心に朝2回に分けてグラウンドゴルフを行っております。具体的には朝早い班、朝の遅い班ということで分けてやっております。トータルすると50名ぐらいの方が朝からグラウンドゴルフを行っております。新しい多目的グラウンドが従来どおりの距離、そういうのがとれるのかどうか、具体的にお答えください。よろしくお願いします。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  今までは、旧南小学校跡地の校舎が解体されまして空き地となりました場所を、暫定的にグラウンドゴルフや少年野球の練習場などに利用してもらっていました。これまでに比べますと十分ではないと思いますが、現在の計画では縦に大体40メーター、横幅で20メーター弱の多目的広場を設置する予定でございまして、グラウンドゴルフ以外にも楽しんで利用していただく広場として整備のほうを検討しているところでございます。 ○1番(桝田 貢君) ただいまの答弁で、今までは少年野球の利用等というふうにありました。私も、長野市長もそうですが、野球が大好きで、これからそういったところに住宅地ができたりして、家族連れの方も来ます。その中で、今の距離では野球は到底できないなというふうなことは推測できるのですが、例えばキャッチボールとか軽いノックなどをしたときに、やはり今後、今までの南小学校の跡地と違いますので、住宅地や保育所などが来ます。危険性などは伴ってこないでしょうか。お答えください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  議員さん御指摘のとおり、現在の広さでは野球等の球技を行うことは十分な広さではなく、また住宅地が隣接しておりますので、硬いボールとか、そういう危ないボールとか、そういうようなのを使うものは危険性が高いということで認識しております。危険を及ぼすような球技などにつきましては、利用を控えていただきたいと思っておりまして、ルールづくりはこれから検討してまいりたいというふうに思っております。 ○1番(桝田 貢君) 旧南小学校の跡地でグラウンドゴルフを行っていた方々は、現在、松原公園のほうでグラウンドゴルフを行っております。多目的グラウンド、この間、構想を見たのですが、今の松原公園よりも若干狭いように思われますが、例えば50名の方がトータルで使っているところなのですけれども、そういった意味でこれ、今までよりも狭くなるということで、利用者のトラブルなどにならないでしょうか。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  松原公園で今グラウンドゴルフができる部分よりも、計画中の多目的グラウンド・広場のほうは若干狭く、限られた敷地を有効利用するため整形ではございません。それでございますので、利用者の方々の間でこれからもちょっと時間帯を決めて使用していただくなど御理解をいただきたいなと、そのように考えております。 ○1番(桝田 貢君) ただいまの答弁の中で、時間帯を決めてやっていくというふうなことで今お伺いしたのですけれども、その時間帯を決めるのが、例えば住民の方、民間の皆様で決めていくのか、それとも、何かまた別府市のほうに書類を出して、別府市のほうでそういうふうな形でしっかりスケジュール管理をしていくのか。そこをお聞かせください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  多目的広場の運用方法につきましては、今後検討していく中で決めていくことになるかと思います。これから利活用を検討していく中で住民の方々で決めていただくか、事前に管理者へ申請していただき使っていただくことになるか、現時点では決まっていない状況でございます。 ○1番(桝田 貢君) 旧南小学校の跡地で現在グラウンドゴルフができなくなると、例えばあの地域を見てもわかるとおり、大きな公園というのはございません。その中でほかにかわりにグラウンドゴルフができるような公園を、市としてはどういうふうにお考えなさっておりますか。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  グラウンドゴルフにつきましては、現在使用しています近隣の松原公園のほかに浜脇東浜公園などの利用が考えられます。 ○1番(桝田 貢君) 近隣の公園ということで今名前が出ました浜脇東浜公園、その近くになかよし公園というふうな公園もあります。これまでより場所が非常に遠くなりまして、利用者にとっては不便な面がたくさん出てきます。特にこの南地区というのは非常に高齢者の方が多くて、よく言われるのが国道10号、大きい道路を渡るのが非常に怖いというふうなのと、危険性がやっぱり出てくるということもあります。そういった中で、利用者からの要望も今後そういったのがたくさん出てくると思います。例えば車をとめる場所とか、そんなのが確保できないかというふうな要望も出てくると思いますが、その要望について配慮することができるのでしょうか。お答えください。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  都市公園は、公園の種別等に応じて公園利用者のために必要な機能を整備し、誰でも利用できる施設でありますので、特定の利用者のための要望ではなく、要望内容で使用許可の判断をさせていただきたいと思います。  松原公園と同じ利用形態であれば、申請していただき、使用許可ができると思いますが、既存の利用者と利用時間が重なる場合は、申請の前段階で調整が必要となることがあります。 ○1番(桝田 貢君) 公園の使用許可が、やっぱりさっき言ったみたいに年配の方が非常に多くなっております。やはり私たちの南校区というのは旧市街地となっておりまして、今はもう市役所も上のほうに来まして、年配の方がそこ1つ行くのも非常に大変だということで、各種出張所があると思います。うちの近くでいえばサザンクロスというのが一番近いところにはなると思うのですけれども、そういったところで申し込みの使用許可証というのを受け付けというのはできないでしょうか。 ○公園緑地課長(橋本和久君) お答えいたします。  公園をお使いいただくときは、都市公園内行為申請書を公園緑地課に提出していただくことになりますが、原則市役所の公園緑地課にて内容の聞き取りなどを行い受け付けをさせていただいております。何度も繰り返しお使いいただく場合には、年間のスケジュールを一緒に添付していただくことで初回の1回のみ公園緑地課にて受け付けをさせていただき、それ以降は年1回の更新申請を行っていただければと思っております。 ○1番(桝田 貢君) ありがとうございます。今の質問をもちまして、グラウンドゴルフのことに関しては終了させていただきます。  次の項目ですね。南小学校、南町の道路拡張について、南小学校の前の道路について質問をさせていただきます。  都市計画道路浜脇秋葉線の整備事業ですね。現在の進捗状況と立ち退きしなければならない方。やはり地域の方は、この立ち退きをしなければならない方のことを大変心配しております。そこで、現在、その対象者との協議や話し合いなどはどのように行っておりますか。お答えください。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  この都市計画道路浜脇秋葉線の整備事業につきましては、今年度用地測量及び詳細設計の業務を行っております。この業務が終了しますと、道路用地として自分の土地や建物がどの程度影響するのかがわかってきますので、その測量結果につきましては、個別に説明をしていきたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) それでは、今説明ありました用地測量業務について、スケジュールはどのようになっておりますか。お答えください。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  現在の状況としましては、8月より現地測量を行っているところでございます。事業に関する地権者との境界立ち会いは、日程調整の上11月ごろから実施していく予定でございます。 ○1番(桝田 貢君) 旧南小学校の前の道路の道路整備計画では、幅が16メートルのうち車道部分が片側3.5メートルで、両方足すと7メートルというふうになっております。歩道部分が片側3メートルの6メートル、そして植樹帯が片側1.5メートルの3メートルというふうになっていると思いますが、現在、車道部分の幅の広さはほとんど変わらないというふうになっております。そして私が昔小さいころは、旧南小学校は、あそこも通学路になっておりましたので、あの前を歩く方はたくさんいましたが、新しく南小学校に変わりまして、あの前の道路を通る方というのは非常に少ないのが現状です。今、立ち退きになっている方は、やはりその車道が広くなることのほうが大事なのではないのかなと。今、本当、先ほど言ったみたいに南小学校の場所が変わってから歩行者の数が非常に少なくなっている。今はもうどちらかというと歩道というよりも車道としての機能のほうが非常に重視されているので、やはり車道の幅を広げたほうがいいのではないかという声がありますが、それについてどう思われますか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  現在の計画では、歩道部は自転車・歩行者道としているため、道路構造令に基づき幅員は片側3メートルを必要とします。また、本事業については、防災、安全かつ円滑な交通の確保などの観点から無電柱化による整備で行うこととしておりますので、車道部分については電柱がなくなりますので、利用しやすい道路環境になるものと考えております。 ○1番(桝田 貢君) そういった形で、道路が非常に整備されることは皆様が喜んでいる次第でございます。ただこの南部地域、特に私の地元であります南町付近は一方通行が非常に多くて、路面標示も結構消えているというふうな声が聞かれます。なぜかというと、私たちの地域には県外から結構来られるお店もありますし、施設などもたくさんあります。今後、南小学校の跡地がどんどん計画が進む中で道路整備を各種団体と一緒に進めていったほうがいいというふうな声が、地元からたくさんあります。それもあわせて要望に応えることができますか。お答えください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  まず、議員御指摘の路面標示につきましては、道路管理者が施工する区画線や交差点マーク、公安委員会が施工する横断歩道や停止線など規制を伴うものがございます。これの要望につきましては、別府市から要望するケースもございますので、一度相談していただきたいと思います。  それと、それに付随する道路整備ですね。それについても地元要望、そういうのがあれば協議を、道路河川課のほうに協議をしていただければ、できるものは対応していきたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) ただいま、検討していただけるということでお言葉をいただきまして、やっぱり特に南町のほうでは南町の公民館の近くに、秋葉通りのほうに行くと十字路がございます。そこも点滅信号があるのですけれども、そこがやはりちょっと、事故が非常に多い。松原公園から上に上ってくるところが、右折するときに非常に事故が多い。その1つが、非常にミラーが見にくいということが1つの要因だと思います。そして、夕方になると、あの道路のところには停止線がございませんので、右折する車が右折できないのですね。夕方大体5時とか、仕事が終わって皆様自宅に帰るところですね、右折ができないという現状があります。やはり南町の方もここの整備を早く進めてほしいということで、道路計画の中にもこちらも一緒に進めていただきたいなと思っておりますが、どうでしょうか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  現在実施しています詳細設計の中で、この交差点の整備につきましては検討していきたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) 地元としては、今、道路のことで話を詰めさせていただくと、植樹帯というのは本当に必要なのでしょうかと。それよりもやはり立ち退き対象者の土地を、減らす土地を少しでも減らして上げるほうが最優先なのではないかなというふうなお声がたくさんありますが、本当に植樹帯は必要だと市は考えておりますか。お答えください。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  植樹帯につきましても、現在の計画では道路構造令に基づいて片側1.5メーターの植樹帯を設けることとしております。ただし、どのような植栽にするのかは今のところ決めておりませんので、管理のことを含めまして地元の意見を聞きながら検討させていただきたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) 都市計画道路浜脇秋葉線は、国道10号の浜脇公園前を起点として旧南小学校前を経由しております。今後、秋葉線ということで秋葉通りへ続く都市計画道路だと思われるのですが、この計画が完成しても、皆様からやはり多いのが、秋葉通りにバス停がないという声が上がっております。市役所もこちらのほうに、もともとうちの地元にあったのですが、こちらの上のほうに行きまして、図書館も今後、上のほうに行きます。うちの地元というのは、大体40%の方が高齢者ということになっておりまして、皆様はやっぱり市役所とか行くときに車に乗れない方は、これからバスを使いたいという方が非常にいます。こちら、国交省の管轄にはなると思うのですが、併用してバス停を置けるように話を進めていただけないでしょうか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  今回の事業におきましては、検討はしておりませんが、今後整備を重ねていく段階において関係機関と協議をしていきたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) こういった事業によりまして立ち退きをしなければならない方が、対象者が何名かおられます。私たちもそうですけれども、やはり南町、地元に住んでいる方は、その土地になれ親しんでおります。やはり、離れたくないという方もたくさんおられます。それが本当、皆様立ち退きに対してそこが一番重要な問題ではないのかなと、地域の方からは声がたくさん出ております。今後の対応といいますか、予定はどのように立てているかお答えください。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  来年度以降になりますが、建物等の移転が必要となる方につきましては、順次移転補償の算定を行うために建物等の調査をさせていただきます。補償費算定後につきましては、それぞれ補償内容が異なってきますので、個別に説明・協議をさせていただくことになります。  なお、建物の調査につきましては、朝見川橋のかけかえ準備の関係から、県道別府挾間線の浜脇交差点のほうから進めていきたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) それでは、1つお聞きします。今の土地の中で御商売をされている対象者の方がいます。そういった方の、今後の営業保証などはどのようにお考えしておりますか。 ○都市整備課長(安部英樹君) お答えいたします。  建物等の移転により一時的に営業を休止しなければならない場合などにつきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき営業保証を受けられることになります。 ○1番(桝田 貢君) 南小学校の跡地の活用、そしてこの道路問題というのが、私もこの間、地元の方から聞くと本当に話が進んだと。1回話が進んでいたのがなくなったのが、また長野市長に変わりまして進んだことを地元の方は大変喜んでおります。  先ほど日名子議員からもお話がありまして、私もきのう、首藤議員とも、萩野議長とも一緒にその南部の会合に参加させていただいたときに、やはりそこまで進んだことというのは非常にうれしいことだと。ただ、細かい打ち合わせがないこと、これが非常に悲しいというふうな声が出ております。南部地域のサザンクロスで説明会をしたとき、やっぱり予定よりも1時間オーバーするということは、この南地域の方にとってこれはそれだけの長年の課題であり、長年の問題でした。  私は、長野市長が民意をしっかり酌み取っていただける市政だと思っております。南町の方もそう言っております。南の行事にしょっちゅう顔を出してくれて、私たちの意見をしっかり吸い上げてくれると。ただ、このように細かい説明がないのが非常に、とても残念だというふうなことをよく言われます。こちらのことが、こういったことが今後起きないように、市長または部長、具体的に答弁をお願いいたします。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  議員御指摘の、説明会などで地元への情報の伝わり方に違いがあるということでございますので、そういうことのないように今後とも引き続き地元の皆様方に情報提供等わかりやすく行っていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○1番(桝田 貢君) では、そういうふうに引き続き、具体的にこれからどういう打ち合わせをしていくかというのもしっかり自治会の方を中心に説明していってください。  続きまして、避難所についての質問をさせていただきます。  近年、台風や大雨によって別府市においても避難所開設や避難所情報を発信していると思います。別府市ではどのような方法を使って住民の方にその情報を周知しているか、お答えください。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  別府市では、気象情報、避難に関する情報を広く周知するため、多くの情報発信に努めているところです。気象情報や注意喚起については、市のホームページ、フェイスブックの別府市災害連絡掲示板と、防災士宛てのメールにて台風情報などを事前の注意喚起として発信しています。また、避難が必要な場合の避難勧告等の避難情報につきましては、先ほどの広報に加え、市内の携帯電話に向けた緊急速報メールを配信するとともに、広報車及び災害が大きいと予想される場合は、別府市役所1階に設置しているケーブルテレビの生放送が可能な防災スタジオからの生放送と防災用のサイレンスピーカーによる放送を行う予定としています。  また、事前に避難所を開設するなどの情報は、自治会長などへの電話連絡とケーブルテレビのテロップでの放送も同時に行っているところでございます。 ○1番(桝田 貢君) ただいまの答弁で、情報発信の方法はすごくわかりました。ただ、高齢者は、市のホームページ、携帯での情報入手が難しいな、高齢者の方は。私は思います。高齢者の方は、携帯を持っている方も音でびっくりする方もいて、いまだに「あれは何か」というふうな話を聞きます。そして、やはり高齢者になると携帯とパソコンを持ち合わせていない人がいます。  それと、私もよく、この間、大雨が降ったときに安部一郎議員と一緒にいたのですが、やはり別府市のホームページとかを見ると、海外の方が非常にわかりにくいと感じました。別府市では、今多くの外国人の方がいますので、そのような方たちの対応・対策というのはどういうふうに行っているか、お答えください。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  多くの高齢者の方々につきましては、議員おっしゃるとおりパソコンや携帯電話スマートフォンからの情報が入手しづらい状況もあろうかと考えています。身近な方が情報を入手しお伝えいただくことや、自主防災会宛てのメール、自治会長への電話連絡後、自主防災会や地区の方々による個別の声かけも必要と考えています。実際に自治会によっては既に行動いただいている地区もあるところでございます。  また、外国人への情報発信ですが、平成28年熊本地震後に多言語の対応の必要性から、先ほどお答えしましたフェイスブックの別府市災害連絡掲示板を立ち上げておりまして、日本語による情報掲示を行い、そのままの自動翻訳機能を使っての内容ではわかりづらいため、文化国際課の職員等によりまして、それを英語、中国語、韓国語の翻訳を続きで書き込み、多言語の対応を毎回実施しているところでございます。  留学生などにぜひ御利用いただくため、大学と連携し、周知にも努めているところであります。 ○1番(桝田 貢君) 近年、別府市では、台風の接近など事前に避難所を何カ所か開所していると思います。近年、南地区の住民の避難場所として南部地区公民館、前回大雨が降ったとき安部一郎議員と一緒に最近、南部地区の開設所が、南部地区公民館と中央公会堂というのを見ました。南部地区公民館に行くには、やはり朝見川を越えて行かないといけないという危険性を皆様は非常に感じております。そして、中央公会堂に関しましても、やはり非常に遠い。特に浜町の方なんかは非常に遠いというふうな声を聞きます。その中で地元に、千代町にありますふれあいサザンクロスというのが、そのとき開設されておりませんでした。地元の方から、やはり最初の開設の中心は南部地区公民館ではなく、中央公会堂でもなく、南部地区はサザンクロスではないのか、なぜサザンクロスを毎回あけていただけないのかというふうな声がたくさん出ました。  それで、今回、水害の避難所としてふれあい広場サザンクロスの避難所をぜひとも皆様が常時あけていただきたいという声がありました。今後の避難所開設についてお尋ねします。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) 市では、台風接近などにより災害発生前の明るい時間帯に事前避難ができるよう、現在、避難所を市内数カ所に開設しています。台風等の影響の予測により市内でのバランスを考慮し、その都度避難所を設定して開設しています。その中、南地区、浜脇地区方面につきましては、避難所1カ所として南部地区公民館を開設する場合が多いのが現状ですが、南地区の自治会の方等から議員御指摘の内容もお伺いしているところでございます。先日の8月14日の台風10号における避難所開設では、市内12カ所を開設し、南部地区、浜脇地区方面につきましては、南部地区公民館、サザンクロスの2カ所を開設したところでございます。  災害予想にもよりますが、今後も同地区の避難所としては、近年の降水量による朝見川からの洪水の浸水被害も想定し、サザンクロスを南地区の避難所として開設する方向で考えていきたいと思います。 ○1番(桝田 貢君) そういった中で旧南小学校の跡地が今後建設予定で、公共施設になります。その中でうちの地元が広がりまして、11町ありまして、一番端が楠町で、一番端が浜町というふうな形になります。今、各種サザンクロスに近いところもあれば遠いところもございます。その中で新しい南小学校の跡地が一時的な避難所ということで、あそこに隣接します南町、立田町、そして松原町1区、2区というのが、非常に皆様期待しております。今後、避難所としての活用を期待していますが、どのような予定でしょうか。お答えください。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。
     別府市では、津波からの避難は、海抜10メートル以上のなるべく高台へ避難することをお願いしています。しかし、時間的にどうしても高台まで避難する時間がない場合、一時的に避難する場所として、旧南小学校跡地の建設予定の公共施設では屋上部分へ避難できるように想定しています。  また、台風や集中豪雨などの風水害においての利用ですが、水害では浸水の危険、土砂災害の危険がない安全な場所へ避難することが最も重要となります。そのため、現時点の立地予定場所は、朝見川による洪水の浸水予想区域であるため、住民の避難先としての主要避難所としての使用が適当ではないと考えています。南地区の場合、サザンクロスなど西方面への浸水想定区、その区域以外への避難が必要とどうしてもなってきます。安全な避難、浸水区域内での孤立を避けるためにも御理解いただきたいと考えています。 ○1番(桝田 貢君) 次に、南部地区における災害時の避難通路、特に津波の避難について質問いたします。  南部地区は、非常に海からも近く海抜も低いため、南海トラフ地震等の津波におきまして、避難が必ず必要になります。その場合、避難経路などはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  市では、津波ハザードマップにより、津波浸水地域等を表示記載しております。推定される最大クラスの津波による想定ですが、自然災害のため津波による被害の範囲を決定するものではありません。大きな地震と、それに伴う大きな津波のおそれがある場合には、より海岸から遠く、より高台に逃げることが、命を守る行動で一番重要となります。市では、海抜10メートル以上、なるべく高台に避難するよう、これまでもお願いしています。  南地区につきましても同様であり、昨年度、南地区としての津波想定の防災訓練をいただいていますが、別府市中央公民館を目指し避難訓練を実施していただきました。地区住民の方がこの訓練に際しまして検討され、経路につきましては、朝見川から一旦遠ざかるため、一度秋葉通りを目指し、その後、秋葉通りを西方面へ、山側へ向かう経路で避難を実施したところでございます。本年度も12月に南地区で避難行動要支援者を含めた防災訓練を予定しているところであります。南地区の方々の御協力に感謝しております。 ○1番(桝田 貢君) ただいまの質問で避難場所についての質問は終わらせていただきたいと思います。  続きまして、楠銀天街の調査費について質問させていただきます。  楠銀天街に調査費が前回の議会でつきまして、ただ、今まで楠銀天街というのは看板が落ちたり、天井が落ちる危険性があるということで、地元の盆踊り、千代町の方は楠銀天街で踊るのをちょっとやめていただけないかと、別府市のほうから危険性があるということで言われたそうです。今回、楠銀天街の調査費の予算がつきまして、地元の方も大変喜んでおります。  そこで、今後の調査内容などを具体的にお答えください。教えてください。よろしくお願いいたします。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  議員さん御指摘の楠銀天街に関する予算につきましては、6月議会におきまして補正予算の議決をいただいたところでございます。今年度の調査委託費といたしまして、楠銀天街の約350メーターのアーケードの状況の調査と道路の測量設計を行う委託料として1,000万円、銀天街の沿道の建物などの権利者の調査の確認をいたします調査業務が、誰が使用しているかなど、そういったことを調査する委託料として414万円を計上しております。 ○1番(桝田 貢君) 先ほど、やっぱり盆踊りをするのにも楠銀天街は非常に危険な状況であるというふうにおっしゃっていました。今後、市としてはどういうことを考えているか、お答えください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  楠銀天街のアーケードは昭和28年に設置され、現在、部分的に落下があるなど、現状は承知しております。しかしながら、アーケード自体は、現在のところ市が所有しているものではありませんので、原則的には市ですぐ撤去するということは難しいものでございます。  今回の調査費、調査等を通しまして、関係者と協力体制をつくっていきながら、今後どういう通りにしていくかなどの方針や対策について、今後検討していきたい、そのように考えております。 ○1番(桝田 貢君) 先ほどの答弁で、関係者との協力体制というふうなお答えがありましたが、楠銀天街は見てのとおりシャッター商店街になっている部分とか、人が住んでいるかどうかわからないような場所もございます。そういった中で協力体制というのは、どのようにつくっていく予定なのかお答えください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  楠銀天街の問題に取り組んでいく上で、関係者の協力がなければ、今後進めていくことは不可能であります。今年度、関係者の調査等を実施し、どういう通りにしていくかを検討していくところでありますので、そういった中で最も適切な体制を考えていく予定でございます。 ○1番(桝田 貢君) 楠銀天街は、やはり先ほど言ったみたいに市の所有物ではないという答弁がございまして、地元からは、できるだけ市の所有物にしていただいて、スムーズな対応ができないでしょうかという声がありましたが、今後、別府市で所有することというのは可能なのでしょうか。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  アーケードを市のほうで所有することは、今のところは難しいと考えておりますが、今後の対策につきまして関係者の皆様と協議しながら、市として可能な対応をとっていきたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) 住民の皆様は、少しでも早く安全に楠銀天街を通りたい、そう考えております。本当に小さいお子さんを通させるだけでも非常に危険性が大きい、それは朝に限らず夜も非常に暗くて怖いというふうな声があります。楠銀天街の整備等はいつごろからスタートする予定なのかお答えください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  取り組みにつきましては、今年度から調査業務などを行っているところで、来年度にかけて関係者の皆様と協議しながら今後の方針などを決めていきたい、このように考えております。 ○1番(桝田 貢君) ただいまの答弁で、楠銀天街の調査についての質問を終わらせていただきたいと思います。  続きまして、南部地区の市営住宅について質問させていただきます。  南部地区には、千代町にベルハイツというマンションがありますが、そちらを住民の方は市営住宅と思われている方が非常に多いです。ベルハイツは、本当に市営住宅なのでしょうか。もし市営住宅でなければ、どういった建物になるのか説明ください。よろしくお願いいたします。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  南部振興開発ビル、通称ベルハイツは、南部の地域の人口定住化、公共サービスの向上を目的に旧市役所跡地を第三セクターである別府市南部振興開発株式会社へ貸与し、民間資金により25年の土地信託という形態で昭和62年に建設されたものでございます。建物には図書館や出張所などが入る公共棟と賃貸住宅が入ります住宅棟があります。賃貸住宅については、当初より所得制限、当時は月収入が27万円、現在は22万円となっておりますが、そういった所得制限を設けまして、一般の賃貸住宅と同じような取り扱いとなっております。その後、信託期間である25年を経た平成24年3月に土地信託契約を解除し、市へ変換され、現在は市が所有管理しております。 ○1番(桝田 貢君) 地域の方からは、ベルハイツというのがなかなか近年満室になっていない状況ではないかという声があります。それの1つとして家賃相場が果たして妥当な金額でしょうかという声があります。それについて質問します。金額は妥当な金額でしょうか。お答えください。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  家賃につきましては、4万1,600円、それから4万6,800円、5万2,000円の3タイプがございます。近隣の状況を見ますと、築年数平均29年で、1平米当たり1,593円となっています。ベルハイツについては築32年になりますけれども、平米当たり800円弱であることから、特別高いとは言えないと考えております。  駐車場につきましては、屋根つきのもので税抜6,760円、屋外のもので5,720円と2タイプございますが、近隣の駐車場でも同じく6,000円から7,000円程度であります。  今後につきましても、近隣不動産の状況の把握に努めまして、適切な料金設定を行ってまいりたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) ただいま答弁がありまして、適正な金額を設定していくということで、時代の流れによって家賃相場というものは非常に変わっていきますので、そこをしっかり慎重に判断していただけたらなと思います。  ベルハイツの入居率が増えることで南部の住民が増え、にぎわいを取り戻すことを願っています。現在、ちなみに入居率というのはどれぐらいでしょうか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  平成30年度の入居率は約85%でございました。現時点では93戸中空き部屋が8室ということで、入居率は90%を超えている状況です。 ○1番(桝田 貢君) 今の答弁で85%から90%を超えるという別府市の努力は、すごくすばらしいものだなと思います。満室にするため、満室に近づけるためどういったことをやっていくか。ベルハイツには、今ありましたとおり所得制限がありますので、ファミリー層が住むような形になるのかなと私は思います。特にこの私たちの地域では今、子ども会というのがほとんどございません。そういった中でファミリーが増えていくということは大事なことだと思います。そのためにどういう対策を講じていくのか、お答えください。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  ベルハイツの管理運営に関しましては、大分県住宅供給公社に委託しておりますが、平成30年6月より県内大手のアットホームでの広告を開始しまして、民間物件を探す方向けにアピールをしております。実際にアットホームのサイトでごらんになった方が申し込みをされるということも増えております。また、入居者募集ののぼりの設置や、平成30年1月には市報で入居者募集を行うなどし、一定の効果が見られたところです。  ベルハイツは、市の大切な財産でありますので、南部地区の振興という意味でも空き部屋の解消にこれからも努めていきたいと考えております。 ○1番(桝田 貢君) ベルハイツについては、以上で終わらせていただきたいと思います。  先日、浜脇地区にあります浜脇の高層住宅ですね、市営住宅が私の知り合いが当選をさせていただいたのですが、部屋の内覧をした際、床などがちょっとひどく傷んでおりまして、辞退されました。その方も、私と同い年ですので、現在30歳ということで、そういう若い方が住む環境が1つなくなってしまったなというのが、非常に残念だと思います。  そういった中で、やはりその建物自体のチェックとかいうのは、どのようにふだん行っているか、お答えください。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  公募用の市営住宅につきましては、居住に支障のないレベルでの修繕を行っております。議員御指摘の物件は、現在、補欠当選者が契約し入居されておりますが、今後も住宅の修繕状況につきましては、住宅管理センターへ調査・指導を行いたいというふうに考えております。 ○1番(桝田 貢君) 旧南小学校の跡地利用も決まりまして、道路も拡張するということで、本当にこの南部地域、これからどんどん開発が進んでいくのだというふうに思っております。その中で、市営住宅がやはり非常に少ない。特にこの松原住宅の募集のときは、非常に人が応募する。そして、松原住宅はほとんどあかないということで聞いております。  そこで、この高齢化が進む南地域、やはり地元の方は、若い人がどんどん入って循環していただかないと、私たちで今後まちづくりを支えていくのは非常に厳しいという声があります。先ほども、市民の方も喜んでいました楠銀天街は調査費もつくということで、本当に皆様は喜んでおります。  そこで、私のこれは願いというか、希望なのですけれども、楠銀天街など、そういったところに南地域の市営住宅を増やすことはできないでしょうか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  今年度4月1日現在市営住宅の総数は2,529戸でございますが、このうち南部地区にあります市営住宅は、松原住宅、浜脇高層住宅など約250戸整備されております。今後の市営住宅整備につきましては、複数の住宅を集約し建てかえる方式を考えておりまして、新設での整備計画は、今のところございません。 ○1番(桝田 貢君) 本当に私が先ほどから言っておりました南部の方は、私がお話に行くと、本当に長野市長の名前がよく出ます。本当に喜んでおりまして、本当に私たちの声を一つでも多くすくっていただけるという声を聞いております。本当、こういった楠銀天街の調査、そして南部復興に関しまして、一つ一つ前に進めていきながら、長野市政に対しては期待、そして希望を持って南町の方は、南校区の方は話をしております。私も、そのかけ橋の1つとなってしっかり進めていきたいなと思っております。  初めての一般質問、ふなれた点がたくさんありましたが、これをもって終了させていただきます。 ○議長(萩野忠好君) 休憩いたします。       午後0時05分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(安部一郎君) 再開します。 ○11番(穴井宏二君) では、よろしくお願いいたします。  まず、議長に申し上げたいと思います。質問の3番、それから5番、シェアハウス等につきましては、関連しておりますので、3番のところで質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、防災タイムライン、マイタイムラインについて質問を申し上げたいと思います。  このタイムライン、またマイタイムラインにつきましては、計画的な事前避難行動、災害時の避難行動でございます。先日は佐賀県におきまして、また九州北部地方におきまして、1時間に100ミリを超す豪雨によりまして、佐賀駅周辺におきましても大規模な浸水被害が発生をいたしました。住民、自治体が尽力して対応しているところでございます。心からお見舞いと、一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。近年はこのようにこれまでにない集中豪雨が発生して、全国的にも先日の台風の被害によりまして大きな停電が起こっております。  また、別府市におきましても、熊本地震以降、多くの市民の方々が災害に対する備えをこれまで以上に持っている、このように思っているところでございますけれども、このタイムラインの運用におきましては、やはり人命の安全確保、これが最優先であると思っております。このような中、私たち住民自身が風水害に備えるさまざまな対応が考えられます。  東京都におきましては、やはり自助が大事である、このような中で防災のタイムラインをつくっているところでございますけれども、防災危機管理課といたしましてはこのタイムラインにつきまして、どう捉えているのか、見解をお聞きしたいと思います。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  防災のマイタイムラインとは、風水害の発生に備えて自身や家族のとるべき行動について、いつ、誰が、何をするのかを時系列に整理した個人の防災行動計画のことを言います。大規模水害が発生する可能性が高まった場合、早目の避難が重要です。そのために事前にマイタイムラインを作成しておくことで、いざというときに慌てず安全に避難行動をとることができ、逃げおくれによって自宅などに取り残されてしまうリスクの軽減につながることが期待できるものと思っております。 ○11番(穴井宏二君) 私が先日視察に行きました東京大田区におきましても、あそこは湾岸部でございますので、非常に危機意識を持って対応しておりました。このタイムラインの作成におきましても、住民説明会、また区としても一生懸命取り組んでおられました。逃げおくれがないようにやはり自助として防災意識向上に取り組む、これが非常に大事であると思っているところでございますけれども、また防災教育にも一生懸命力を入れておられました。学校に行って説明会を行ったりして、マイタイムラインのツールを使いながら広く情報提供して推進をしておられました。  そういう中でマイタイムラインの作成におきましては、やはり自分の住んでいる場所がどのような場所であるのか、それをしっかりと捉える、これが大事であると思いますけれども、このマイタイムラインの推進また防災教育、この防災の教育の推進についてどう捉えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  議員の御意見のとおり、近年大規模な風水害が多く発生し、凶暴化していると言われています。風水害では、災害が発生する前に、避難所に限らず安全な建物、安全な場所に移動することで命は守れると言われています。マイタイムラインの作成においては、市のハザードマップで自分が住んでいる地域の洪水リスク、土砂災害のリスクを確認します。まず、住んでいる場所にどのような危険があるのかを知ることができます。次に、大雨の情報や河川の水位情報などを自分がどのようなところから入手するのかを確認し、その情報をとったとき、その段階により順次避難にどう向けた行動を起こすかを事前に決めておくこととなります。  防災危機管理課といたしましても、市民一人一人が自分と自分の大切な方たちをどう守るかを考える大事な機会となりますし、家族みんなで災害について話し合うことで、小さいころからの防災の心得や教育にもつながり、自分の命は自分で守るという自助の意識向上に非常に有効であると考えています。 ○11番(穴井宏二君) このマイタイムライン、これがあるときとないときの違いと申しますか、マイタイムラインがあるときは、例えば今台風が発生しておりますけれども、3日前に台風が発生したと、特にこの事前の避難行動計画がないときは、ああ、台風が発生したのか、いつ上陸するかなという感じで捉える。これが非常に多いと思いますけれども、このマイタイムラインを作成している場合は、持ち物を確認したりとか、薬があるか、病院に行っておこうとか、そのような行動をとることができますし、また、雨が強くなってきた場合は水位の確認とか、また、避難勧告が出たときには、もうすぐに避難開始するというふうな、まあ、もうちょっと早いほうがいいと思うのですけれども、そのようなことが事前にできる。だから、避難勧告が出て避難の準備をするよりも早目早目にやっていく、これが大事だと思います。  そこで、今後、市民の自助の意識の向上、また災害に強い別府にするためにマイタイムラインのツールの提供また講習会の開催など、これを強力に、防災危機管理課だけではなくて、この連携をしっかりとってもらいながら進めてもらいたい、このように思います。  それとともに、今、別府市におきましては、車椅子の方と、また高齢の方等多数いらっしゃいます。そういう方々が老人ホームから避難するとか、また坂道や階段等で避難する場合に非常に有効な手段としまして、人力車に似たような車がございます。これは国語で言いますと、「牽引式の車椅子補助装置」と言うようでございますけれども、国会におきましては、我が党の秋野公造参議院議員が、「災害時に自主防災組織が車椅子利用者に迅速に避難することができるように普及を促進すべきである」、このように申し上げたところ、答弁といたしましては、「自主防災組織が整備すべき防災資機材においては、地方交付税措置を講じる」というふうに答弁が過去にありました。  別府におきましても、本当に坂道が多く、また車椅子の方、老人ホームに入っている方も多うございますので、このような活用を、資機材の活用を避難行動要支援者の個別計画などにぜひとも強力に入れて推進すべきであると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  自助の力を育成するためにマイタイムラインの推奨については、今後検討してまいります。  また、議員御意見の車椅子補助装置につきましては、人力車のように引くことで車椅子にとって大きなハードルである段差やでこぼこ道を前輪を少し浮かせるなどして楽に移動できる道具として、日常や災害時に活躍できる機材です。別府市でも訓練用資機材として5台所有しております。防災訓練時には参加者へ実際に体験していただくことで車椅子で移動することの大変さと、その機材を使用することで楽に周りの方が支援できることを実感いただいています。今後も、他の防災資機材とともに広く周知し、利用促進に努めてまいりたいと思っております。  また、災害時の要支援者への個別計画等の課題につきましても、インクルーシブ防災事業として障がい当事者、関係機関、地域とともに協力しながら、モデル的な個別計画の作成と訓練、それを継続実施し検証するとともに、要支援者に身近な福祉関係者、福祉事務所とともに災害時の支援に向けた協議を重ねていきたいと考えています。 ○11番(穴井宏二君) 今答弁がございましたけれども、市としてもこの、「JINRIKI」という名称のようでございますが、これを5台所有しているということでございました。楽に支援できることを実感していただいているという答弁でございましたけれども、過去にこれを自主防災訓練とかでどこかで活用したことがあるのか。あれば、ちょっと教えてもらいたいと思います。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) 例年、モデル地区訓練ということで行っております。広い地域で行っているのですけれども、亀川の地区の防災訓練等で行う場合に、古市町から車椅子の方で坂道を上がって高台に避難する場合に使用したことなどがございます。  また、資機材の使用の訓練ということでブースをつくって説明している中で1つの資機材代表として説明しております。 ○11番(穴井宏二君) ありがとうございます。私も実際使ったことが実はありまして、私、体重が重たいのですが、乗らせてもらって女性の方に引っ張ってもらったことがあるのですけれども、楽々と動けるというか、そういうふうな感じで階段でも引っ張り上げることができるのですね。非常にいい、高齢者または障がい者、車椅子の方に優しい避難用の機材だなと思っておりますので、ぜひとも拡大活用といいますか、取り組んでもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、この項はこれで終わります。  続きまして、肺炎球菌ワクチンの接種について質問をさせていただきたいと思います。  肺炎球菌ワクチンの接種、これは過ぐる議会におきまして、長野市長にも前向きな答弁をいただきました。この長野市長の答弁が力となりまして、また私たち公明党の議員も各地で質問をして、それが追い風となりまして、今回の、これから5年間の肺炎球菌ワクチンの接種につながったものと思っております。本当にありがとうございます。  平成26年から始まったこの高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度でございますけれども、5年間で65歳以上の全人口をカバーするという名目で始まりました。やっぱり肺炎で命を落とす人はいまだに結構いらっしゃるのですね。何としてもこれを減らしていかなければいけないと思っているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、ことし3月までの経過措置が、これから5年間延長になりました。今回の経過措置延長の概要、それから、前回、市長の答弁をもとに再通知をしていただきましたけれども、この実施状況につきまして教えてもらいたいと思います。 ○福祉保健部参事兼健康づくり推進課長(猪股正彦君) お答えします。  高齢者肺炎球菌予防接種は、肺炎による死亡や重症化を予防するため、予防接種法施行令の一部を改正する政令により、平成26年10月から定期接種の対象疾病として追加され、当該年度中に65歳から100歳までの5歳刻みの年齢になる者に対し、経過措置として平成30年度まで実施されましたが、接種率の状況等を総合的に検討が行われた結果、これまで接種を受けていない者への接種機会を引き続き提供するため、定期接種の対象者の拡大を継続することとされました。平成30年度までは接種状況を見ながら、秋ごろに個別通知を送付してまいりましたが、今年度は接種率の向上と重複接種を避けるため、その目的で新たな取り組みとして、年度当初にクーポン券を送付しております。 ○11番(穴井宏二君) はい、わかりました。がんとか脳血管の疾患の患者の方が、それ以降肺炎になって亡くなるケースが多いというふうに聞いております。高齢者の方が肺炎になりますと、入院して体力が落ちる、治ってもなかなか体力が回復するまでに時間がかかる。その結果、また肺炎になって入院を繰り返す、そういうふうな負の連鎖といいますか、そういうことが起こるというふうに聞いたこともございますし、この肺炎の病原体そのものは健康な人の鼻、または喉に常にあるというふうに聞いております。最も多くを占めるというのですね、肺炎の中でも、肺炎球菌の肺炎が多いというふうに聞いております。ですから、この肺炎予防のためにはワクチンの接種の丁寧な周知、これが必要であると改めて思っているわけでございますけれども、この接種率を向上させることは、ある意味で、別な観点から市の国保の医療費の削減にもつながるのではないかなと思っているわけでございます。  毎年65歳全員の方にワクチン接種を行ったという前提でした場合に、国の保険医療費全体は5,115億円の削減となるというふうに言われております。1人当たりに直しますと、約30万円の削減になるというふうに言われておりますけれども、別府市の65歳以上の人口は何人の方がいらっしゃって、接種率が5%上昇した場合と10%上昇した場合の医療費の削減額、これはどうなりますでしょうか。 ○福祉保健部参事兼健康づくり推進課長(猪股正彦君) お答えします。  65歳の方は、7月末時点で1,525人となっております。仮に数値で1人当たり30万円の医療費削減がされると仮定した場合、別府市におきましては、5%では76人で2,280万円、10%では153人で4,590万円の医療費削減が見込まれます。 ○11番(穴井宏二君) はい、わかりました。厚生労働省の検討会では、この肺炎球菌ワクチンの制度、予防接種の制度が非常にわかりにくいというふうに、また十分に知られていないのではないかなというふうに言われておりますし、私も実際何人かの方に聞くたびに、自分は制度の対象になっているのか、またいつまでに打てばいいのかとか、そういう対象者がわからないという。実際通知は来るのですけれども、そういうふうな声がやっぱりあります。そういうふうなこともありますし、接種率向上のための取り組みを厚労省のほうも自治体に求めているというふうに記載もあるところでございます。  65歳、ちょっと65歳に限って質問したいと思うのですけれども、65歳の方は今回初めてこの肺炎球菌ワクチンの通知をもらうわけでございます。しかも、この65歳の1年間しかチャンスがない、ワンチャンスということでございますけれども、まず、この初めて通知をもらう65歳の方に力を注いで接種率を上げるというか、接種する、力を入れることが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○福祉保健部参事兼健康づくり推進課長(猪股正彦君) お答えします。  高齢者向け肺炎球菌ワクチンは、B類疾病の定期接種であり、接種を受ける法律上の義務はなく、対象者みずからの意思で希望し接種するものであります。しかしながら、肺炎で亡くなる日本人の98%は65歳以上というデータもあり、肺炎は65歳以上の方にとって決して軽視できない疾患だと認識しております。  先ほども申しましたが、新たな取り組みとして年度当初に対象者へクーポン券を送付いたしました。その結果、6月末までの接種率は、65歳で8.9%、70歳以上で9.4%となっております。この数字が高いか低いかといった検証も必要なのかもしれませんが、いずれの年代でも接種者を増やす必要がありますので、今後も肺炎とその予防についてきちんと知っていただけるよう市民に啓発をし、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
    ○11番(穴井宏二君) ありがとうございます。65歳の方は、今回クーポンが行ったのですかね、ですから、1回目の周知ということでございますし、70歳以上の方は、前回の5年前ということは2回目というふうに、接種していない方は2回目の通知をもらっているというふうになります。そういう意味で周知の公平性の観点からも、さらなる接種率の向上の取り組みが大事になってくると思います。本年も9月を過ぎるあたりから、また秋から冬にかけて65歳対象者の方への再通知、まずはここに絞ってといいますか、いずれの年齢でもいいのですけれども、再通知を図ってもらいたいと思いますが、もう一度答弁をいただけますでしょうか。 ○福祉保健部参事兼健康づくり推進課長(猪股正彦君) お答えします。  今年度の65歳の方の6月末までの接種者数は128人で、昨年度同時期の44人と比べると約3倍になっております。これは、年度当初に個人通知としてクーポン券を送付したためと考えられます。再通知につきましては、今後の接種状況を見て検討をしたい、そう考えております。 ○11番(穴井宏二君) わかりました。参事のほうから資料をいただきました。65歳の平成30年の接種者が44人、今もありましたかね、今年度が、令和元年が128人ですね、約3倍に上がっている。これは65歳の年齢の方だけがこんなに上がっているということであります。私は、非常にこれは効果があったなというふうに思っておりますし、評価したいと思います。また、65歳の方は仕事をやめたばかりで、非常にそれに対する意識もあるのではないかなと思っておりますので、これからもぜひとも強力に取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、肺炎球菌ワクチンにつきましては、これで終了させていただきます。  続きまして、住宅確保の問題について、それからシェアハウスにつきまして、あわせて質問をしていきたいと思います。  まず、住宅確保連帯保証人、民間住宅について質問をしていきたいと思います。  私も時々相談を受けることがございます。特に入居を断られやすいアパートとか、入居を断られやすい単身の高齢者の方、また低所得者の方などに空き家を提供するセーフティーネット制度というのが始まりまして、もうすぐ2年たとうとしておりますけれども、これには家の改修費とか、アパートの改修費とか家賃の一部を補助、そして住まいの確保につなげるというのが狙いで、2020年までに全国で17万5,000戸の登録を目指すというふうになっております。65歳以上の単身者の世帯が2015年に601万世帯、そして2035年には762万世帯に増える見込みとなっているようでございます。しかし、この住宅セーフティーネット制度との整合性と申しますか、現状は特に保証人のない方は、やはりどうしてもアパート等への入居を断られるケースが多くなっているというふうに言われておりますし、私も実際に聞きました。また、80歳以上の入居はお断りしますとか、非常に冷たいなと思うのですけれども、このような方への入居について支援していくことは、非常にやはり緊急の課題であるというふうに思っております。  そこで、まずお聞きしたいのですけれども、3つの障がいですね、身体、精神、知的の障がいの方それぞれのひとり暮らしの世帯の推移・経過、これはどうなっているのか、また現状を把握しているのであればお教えいただきたいと思います。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  障害者手帳情報の中では、ひとり暮らしの判別はつきかねます。しかしながら、市内の人口の減少に反しまして世帯数が伸びていることから推測しますと、障がいのある方のひとり暮らしの状況も多くなっているのではないかと推測されます。  現状でありますが、3障がいの手帳所持者の10年間の推移を見ますと、平成20年度は、身体の方が7,016人、知的803人、精神530人の計8,349人、市内の人口は12万1,118人、世帯数は5万8,722世帯でありました。平成25年度は、身体が6,964人、知的906人、精神886人の計8,756人、市内の人口は12万1,026人、世帯数が6万1,703世帯でありました。平成30年度は、身体が6,472人、知的1,029人、精神1,336人の計8,837人、市内の人口は11万7,017人、世帯数が6万1,916世帯でありました。 ○11番(穴井宏二君) 数字をいただきましたけれども、減っているところもあれば増えているところもあるということでございます。最初に御答弁いただきましたけれども、障がいの方のひとり暮らしの状況はわからないということでございました。しかし、他の自治体においては、こういう調査して、一番大事なところでございますので、具体的な人数が出ているところもございます。ですから、基本となる数字をしっかり把握して取り組んでもらいたいなと思うのですけれども、それでは、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の推移、これはどうなっていますでしょうか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  過去5年間推移で申しますと、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方は、各年7月1日時点でございますが、平成25年度から7,597人、7,354人、7,577人、6,992人、6,524人でございます。以前は増加傾向にございましたが、ここ近年は減少傾向でございます。 ○11番(穴井宏二君) わかりました。そこで、ひとり暮らしの高齢者や障がい者が賃貸住宅を確保したい場合、連帯保証人の問題を含めてどこに相談したらいいかわからないとう相談を時々お受けします。高齢者や障がい者等のいわゆる住宅確保する要配慮者という表現がありますけれども、対する支援といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、住宅セーフティーネット制度がございます。具体的にこの内容についてと、またこの住宅確保の要配慮者、支援する団体、また登録された住宅がどのくらいあるのか。これについて、ちょっと詳しい説明をお願いしたいと思います。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  住宅セーフティーネット制度は、高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者などの住宅確保要配慮者に対し、民間の空き家・空き室を活用した入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進し、専用住宅の改修費や家賃低廉化などへの支援や入居相談、見守りなどの生活支援を行う居住支援協議会や居住支援法人への活動支援を行うものです。イメージとしては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度があり、登録住宅の改修、入居への経済的支援を行い、住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援を行うものとなります。実際に住宅を確保したい住宅確保要配慮者の方には、制度のマッチング、入居支援の部分である関係者団体による居住支援協議会が、大分県において設置されておりますので、その協議会を紹介しております。  別府市内には、居住支援法人は1カ所ございます。また、個別の物件については、大分県のホームページ上にて、あんしん住宅情報提供システム及びセーフティーネット住宅情報提供システムを紹介しておりまして、現在、別府市内には4つの住居が掲載されております。  連帯保証人については、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会などの保証会社が、借り主の連帯保証人に近い役割を果たす業務を行っている窓口を紹介しております。 ○11番(穴井宏二君) ありがとうございます。別府市内には居住支援法人が1法人あり、また別府市内のこのあんしん住宅情報提供システムには4戸登録されているというふうにお聞きしました。まだまだ少ないなというふうに思っております。私もほかの居住支援法人さん等にもお聞きしたのですけれども、非常に制度がやっぱりわかりにくい、また耐震性があるとか、非常に基準が厳しいというふうに聞きました。実際県のほうにも聞いたのですけれども、県のほうは、そういうふうなことは余り言っていなくて、そこに食い違いがあるので、しっかりこの制度の周知についてはもっともっとわかりやすくしてもらいたいなと思います。であるなら、もっともっとこの登録住宅が増えるのではないかなと思っております。  大分県は別府市内4戸の登録があるということでございましたけれども、他県においては、制度がわかりにくいのでまだゼロですというところもございました。ぜひともしっかり取り組んでもらいたいと思いますし、この制度の中では耐震改修、またバリアフリーなどで最大200万円の助成とか、低所得の方に家賃の助成・補助、また連帯保証人、保証会社への債務保証料の助成とか、そういうふうなこともうたわれておりますし、入居者へのアフターケアとして見守り、また病院の付き添いとか、制度のはざまで困っている方に居住支援法人さんが支援していく、そういうふうな制度になっておりますので、しっかりこれは進めてもらいたいなと思いますし、自治体と不動産屋、居住支援協議会をまだ別府は置いていないようでございますので、しっかりここは置いて力を入れていただきたい、このように思います。  そこで、シェアハウスの関連の質問にいきたいと思うのですけれども、親亡き後等の問題を構成する課題の1つとして、今申し上げました居住の場があります。これについては問題解決についてどのように取り組んでいるのか、答弁をいただけますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  親亡き後等の問題については、提起されている個別の課題を別府市障害者自立支援協議会の各専門分科会にて検討を行っております。  居住の場については、大きく自宅と障がい者支援施設に分けて協議を行っております。既存の制度を積極的に周知・活用することによる問題解決に向け、今後も継続して協議をしてまいりたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) 居住の場として障がい者の方、また高齢者の方、グループホームがございます。これは非常に助かっていることだと思うのですけれども、まず障がい者の方のグループホームの現状ですね、件数、利用者、動向などはどうなっているか、またシェアハウスについては、障がい者の方のシェアハウスについて把握はされているのか、ここら辺を答弁していただけますか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  グループホームは、障害者総合支援法による地域生活を支えるための中心と言える制度の1つであります。「共同生活援助」と言われるもので、障がいを持った人たちが共同生活を送り、施設職員がその手助けをするという形で、特に親亡き後の支援のかなめとなるものでございます。  当市の現状でございますが、平成28年は18施設、定員が114名、平成29年は18施設、定員114名、平成30年は23施設、定員が150名、平成31年は24施設、定員157名となっております。近年は施設数が増加し、定員も比例して増加しているため、地域生活の下支えを行う社会資源として欠くことのできない要素となっております。  また一方、シェアハウスについては法律上の定義はなく、主として個々の賃借人が賃貸人との間で賃貸者契約を締結し、世帯構成員ではない数人が個別の部屋と共同、また共有スペースを有する住宅を指すようです。そのような形態の住宅ですので、介助や介護の職員の常駐は考えづらいため、基本的には日常生活の自立が前提ではないかと思われます。  共同生活という状態だけを見ますと、グループホームと類似していますが、障害者総合支援法のサービスによるものではないため、その実態把握はできておりません。 ○11番(穴井宏二君) はい、わかりました。親亡き後の支援のかなめとなる、私も本当に実際に現場に行かせてもらいまして、そういうふうに思いました。非常にこのニーズが高いですね。管理者の方にお聞きしたところ、まだまだ問い合わせが非常に多い、市からの問い合わせもあるということで、非常にこれはまだまだニーズがあるので、しっかり対応していかないといけないなと思っておりますし、シェアハウスにつきましても、実際知的障がいをお持ちの方から、こういうホームでない住み方、また家でもない住み方、お互いに第三者同士が一緒に住むというような、そういうふうな住み方もいいなという、こういうお声もありましたので、何か取り組みの中の1つとしてできれば、よろしくお願いしたいと思います。  では、高齢者のグループホームにつきまして、これも非常にニーズがあると思うのですけれども、現状はどうなっていますでしょうか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  高齢者のグループホームとは、「認知症対応型共同生活介護」とも呼ばれておりまして、認知症の方が住みなれた地域で生活するため、それぞれの能力に応じて料理や選択を役割分担し、共同で生活を営み、自立した生活を生み出すための施設でございます。現在、7月末時点において市内では12の事業所で159人の方が生活しているところでございます。  シェアハウスの説明につきましては、先ほど障害福祉課長が答弁したところと同じでございますが、高齢者のシェアハウスにつきましては、近年若者の間で流行しておりますシェアハウスの比較的元気な高齢者向けのものだと認識しておりますが、現時点におきましては、高齢者福祉課においても実態把握まではできていない状況でございます。 ○11番(穴井宏二君) わかりました。高齢の親御さんが、障がいを抱えた子どもさんの面倒を見ている。最近の言葉で、この前新聞にも出ておりましたけれども、「老障介護」とか、また「8050問題」とか、自分が亡くなった後に子どもさんがきちんと生活ができるのかどうか、そういうふうな不安、また財産の管理、生活の今後の維持とか、非常に心配な問題を抱えているというふうにおっしゃっておりました。  今回の質問におきましても、シェアハウスについても申し上げましたけれども、施設改修の助成制度があるようでございますし、そういうさまざまな制度を経営者の方へのアドバイスと申しますか、やってもらいたいなと思いますし、学生さんのシェアハウスをやっている方も高齢者のシェアハウスにぜひともやはり行って助けてあげたい、そういうふうに言っておりました。今後、さまざまな障がい者、高齢者の問題等の生活支援対策として、福祉保健部としてはどう取り組んでいくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  まず、議員御提言の「老障介護」などは、切実な問題であると認識しておりまして、実際、そういったケースの御相談もいただいている状況もございます。したがいまして、障がい者の方の家族との同居状況、また単身生活者などの状況把握に努めながら、これからも支援を図ってまいりたいと考えております。  なお、シェアハウスにつきましては、ニーズを含めまして、まだまだ情報が乏しいところではございますが、しかし、国からの支援の方向性も出てきておりますので、今後そういった方面からの情報を得ながらさまざまなニーズに対応できるよう、またNPO団体などとの連携も含めまして、さらには福祉保健部のみならず、関係部署とともに調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○11番(穴井宏二君) 1つの部ではなくしていろんな、建設部関係、いろんな、総務部とか関係があると思いますので、しっかり連携をとりながら住民に寄り添った政策をつくってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。これからそういうふうなことが多々出てくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、市営住宅のほうに移らせていただきたいと思います。市営住宅についての連帯保証人の問題でございます。  市営住宅に、まず基本的にお聞きしたいのですけれども、入居を希望する場合に、条例によりまして連帯保証人を立てることが定められていると思います。この連帯保証人の資格と責務について簡単にお答えいただきたいと思います。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えいたします。  市営住宅入居時には、市内に居住し独立した生計を営み、入居者と同等以上の収入がある方2名の連帯保証人をお願いしております。これは家賃滞納や退去時の原状回復の際の債務保証、それから緊急時の対応などをお願いすることが、その目的でございます。 ○11番(穴井宏二君) では、最近は保証人の方がなかなか見つからないというふうな話も聞くようになりました。身寄りのない単身高齢者の方等増えている、本当にもうこれは確実な状況であると言われております。  そこで、国土交通省は、自治体に示してきました公営住宅管理標準条例というのがあるようでございますが、このひな形を見直して連帯保証人を必要としないことに改めるとともに、公営住宅の入居の条件に連帯保証人の確保を前提とすることから転換することを求めておりますけれども、これは平成30年3月30日付で通知が出ているようでございますが、これについては承知されていますでしょうか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  御紹介の公営住宅管理標準条例案につきましては、承知をしております。 ○11番(穴井宏二君) では、ちょっと私が読むのもあれですけれども、ちょっと読ませてもらいたいと思います。  この公営住宅管理標準条例ですけれども、民法の一部を改正する法律ということで、「債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえるとともに、これまでの公営住宅に係る制度改正の内容を反映するため、別添のとおり改正したので送付する」ということで、改正の内容については、「入居手続における保証人の連署する請書提出の義務付けを削除し、説明中に緊急時の連絡先の提出を新たに記載」したことになっております。これはちょっとかみ砕いて申し上げますと、民法改正によりまして単身高齢者の増加を踏まえて公営住宅の入居に際して保証人を確保することが一層困難となることが懸念されるところ、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除するものとなっておりますし、また、国税や地方税においても滞納していることを記載していたが、入居希望者の事情がさまざまあるので、当該の例示を削除するとなっております。  保証人についての質問でございますが、佐賀市とか下関市などでは、連帯保証人の運用を変更しております。別府市におきましても、このような社会状況を鑑みて変更する予定は、変更したほうがいいのではないかな、条例の変更等を含めてお考えをお聞きしたいと思います。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  現在は、連帯保証人が見つからず契約ができない案件が多数あるという状況ではないというふうに考えてはおりますが、今後の社会情勢、これまでの御指摘を踏まえ、条例改正も視野に入れた運用の変更を検討いたします。 ○11番(穴井宏二君) ぜひとも高齢者の方、またはひとり住まいの方、お困りの方、連帯保証人で苦労されている方もおられます。そういう方の少しでも悩みを減らすための市民に寄り添った取り組みをお願いしたいと思います。  では、この項は以上で終わらせていただきます。  では、最後に道路につきまして、主に道路空洞調査についてお聞きしたいと思います。  別府は扇状地で、非常に特徴のある地形でございますけれども、他都市にはない整備の方法等をやっているかと思います。非常に御苦労さまでございます。どのようなことに留意して整備をしているのか、また、市道の整備についてさまざま自治会とか多くの要望があるかと思いますけれども、その対策・方針についてどう考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  まず、地形につきましては、別府市は非常に坂道が多く、そのため車の制動や停止の際、停止の繰り返しによる路面の損傷は、他都市と比べると激しいものと考えております。また、他都市と異なる点につきましては、水道、下水道、ガスなどの公共インフラに加え温泉管が埋設されているため、補修等に伴う路上工事の頻度も高くなり、いざ整備をするとなると地下埋の調査が通常以上にかかっているのが状況でございます。  次に、多くの要望等の対応につきましてですが、道路整備は自治会、地元自治会や地元からの要望及び職員のパトロールにより損傷の激しいところ、また共同施工の場所を中心に整備しております。また、あと、それと緊急に工事を要することがございますので、その辺を勘案しながら整備順位などを決めております。 ○11番(穴井宏二君) はい、わかりました。では、最近、去年ぐらいから時々御相談があるのが、私道の相談でございまして、幅の狭い私道とか別府市道と似通った私道とか非常にあります。その私道についての管理は個人でやるようになるのですけれども、それについて数は少ないのですが、横浜市とかにおきましては、条件をつけまして補助とか助成をやっているところがございます。これについて別府市はどう考えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  別府市においては、議員言われるように助成はしておりません。ただし、条件を満たしていれば助成している自治体等は、事前の中で伺って、ホームページ等で確認しておりますので、まず県内の自治体より調査を行いたいと考えております。 ○11番(穴井宏二君) 横浜におきましては、工事費用の一部を助成する私道整備助成制度、地元の方が工事をしたりとか、また地元の皆さんにかわって工事をする。高齢化が非常に進んでおりますので、工事をする私道整備制度という2つの制度をつくってやっているようでございます。これからはそういうことも少しだんだん考えていかなければいけないのではないかなと思っておりますので、お願いいたします。  では、この項目の最後でございますけれども、道路の空洞調査でございます。  空洞の原因となるインフラは、年月とともに老朽化しまして、今後ますます道路の路面下の空洞は増加傾向になるのではないかなと思っております。東京都は、約15年前から計画的に調査を行っておりまして、それで年間1,000件程度の道路の下の陥没が見つかったと言われておりましたが、最近では毎年やっているので年間10件程度に減った、こういうふうにお聞きしたことがございました。  別府におきましても、熊本・大分地震の後に秋葉通りの空洞調査をされたようでございますが、それ以降ぴたっととまってなかなか進んでいないというふうにお聞きしました。これはレーダー探査等で非常に効果的な調査ができますし、事前の防止というか、事故の防止、それに非常に役立つと思います。  まず、ここ3年の陥没の件数と原因、それから対策、これはどうなっていますでしょうか。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  平成28年から3カ年では、陥没件数は36件、原因として考えられるのは、埋設物付近の吸い出し23件、構造物の破損3件、転圧不足5件、原因不明が5件でございます。  対策につきましては、近年ガス、水道、温泉等の事業者と協議している道路占用連絡協議会で陥没のないような施工をまずしていただくこと、次に、道路占用許可条件にも十分な転圧を明記し、業者の方に注意を促しております。また、対策の1つとして、職員によるパトロールの際に変状等陥没の兆候が見られた場所には、その都度調査を行っております。 ○11番(穴井宏二君) ここ3年間で36件の陥没ということでございました。これが多いか少ないかは、ちょっと判断が難しいところでございますけれども、人命に影響がなかったことは不幸中の幸いである、このように思っております。今後、空洞路面の調査、別府は扇状地でもございますので、これから絶対に必要であると思いますけれども、どう考えていらっしゃいますか。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  市内の幹線道路は、市民生活に影響を与えるとともに、災害時には人命救助等緊急輸送道路の役割を担っております。空洞調査は、日常目視でのパトロールでは確認できない箇所をレーダー探査により調査するもので、重要だと考えております。道路の安全確保のために、今後実施している他の自治体の状況を調べてまいりたいと思います。 ○11番(穴井宏二君) ぜひとも市民の命を守る空洞調査、私はこのように思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 ○16番(市原隆生君) よろしくお願いいたします。通告の順番のとおりにやっていきたいと思います。  最初は、行政からの通知ということで上げさせていただきました。これは、今回上げさせていただいた点につきましては、市民の方々から相談をいただいた内容でありまして、この通知につきましても、実際にこういうことがあったのだということで改善できないかという相談をいただいたところであります。どんなことかといいますと、別府市内は住居表示が進んでいないところが多くあります。でも、これは住民の方がそれで困っているかというと、そうではなくて、そんなに要望がないのかなという気はしておりますので、これはこのまま今までの凡例といいますか、それに従って住まわれているということについては、特に私は問題だというふうには思っておりませんけれども、住居表示というのは、一軒一軒ではなくて固まりでこういう表示、二、三軒、また五、六軒というような場合もあるかもしれませんけれども、そういったところで同じ番地、何組の何番という感じで振られております。  そういったところで郵便物が配達されるわけでありますけれども、たまたま同じ、名字は違うのですけれども、お名前が似たような感じの方がちょうど隣同士で住んでおられて、郵便物が配達をされたわけですけれども、これが隣のひとり暮らしの御婦人のところに着いたのだということでありました。当然配達されるのは郵便局の方なので正しく配達されないといけないわけですけれども、やはり何組の何番という表示であって、そこに持っていかれて、たまたま間違えられたということなのだと思います。いただいた方も、「何々さんですね」と言われたと思うのですけれども、そのときに、名字は違うけれども、名前が結構似ていたので、「ああ、そうですよ」という感じで受け取られたということでありました。その後、それをひとり暮らしの御婦人、高齢の方なのですけれども、開封をされたと。中をよく見ると、何だ、これはということで、これは自分のではないのだと。よく見てみると、これは隣の人の通知だったということで、その隣の方のところに、「ごめんね、これ、郵便局の方が持ってきたのであけてみたのだけれども、よく見たら自分の名前ではなくて、あなたの分でした」ということで持ってこられたということでありました。  今、別府市内、高齢者の方が増えて、ひとり暮らしの方も当然多くなっております。こういったことはこれから、当然配達される方が間違うというのはよくないことでありまして、これを当然郵便局のほうに届けたら謝罪に来られましたということでありました、大変申しわけなかったということで。その封書の内容というのも、かなり個人情報のいっぱい詰まった内容であったということで、それを見て隣の高齢の方がこういうことなのだというふうに思われたということはないのでしょうけれども、やはり間違ったところに、ある人の個人情報が間違って届けられていくということがあったわけでありますけれども、この名前がもう少し大きかったら、開封する前に確認できたのではないかということをおっしゃったわけであります。これからやっぱり高齢者の方が、特にひとり暮らしの方が別府は多くなっておりますけれども、増えていく中でこの名前、住所は確認するといっても、先ほども申し上げましたけれども、住居表示ではなくて何組の何番ということで数軒が一緒の番地を使っているということもあります。そこではなくて、やはり名前が大きいということになれば、開封の前に間違いに気づいてくれるのではないかということであったわけでありますけれども、要するに名前の表示だけ大きくすることはできないのか、そういった相談を受けたわけでありますけれども、その点、改善できるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  行政から市民の皆様へお送りする封書については、さまざまなものがありますが、中には宛名が小さく印字されており、判読しづらいものもございます。議員御指摘のように行政からお送りする文書の中には個人情報が多く含まれているものもありますので、間違いが起こらないように宛名をはっきりと判読できるようにするよう各課へお願いしていきたいと考えております。  ただし、特に電算処理により宛名を印字するものにつきまして、一定の枠内に宛名を入れ込む制約がございます。そういったものについては、関係課とも個別に協議が必要であると考えております。御指摘ありがとうございました。 ○16番(市原隆生君) 封書からはみ出さない程度にといいますか、それはいろいろ都合があるかと思いますけれども、今、課長が言われたように電算機から出てくるものというのは、やはり私が想像する中では個人情報にかかわる内容なのかなというふうに思っております。さまざま技術的に難しい面ということもあるでしょうけれども、ぜひともこれから高齢化が進む、ひとり暮らしの高齢者が増えるということも踏まえて善処していただきたいということをお願いして、この項目を終わりたいと思います。ありがとうございました。  次に、選挙のことでお尋ねをしたいと思います。  投票所の運営ということでありますけれども、今回、報道でもありましたけれども、投票所の、期日前投票のところで投票用紙が12枚でしたか、誤って配布され、選挙区また比例区のその12人分の投票が無効になってしまったということがあったわけでありますけれども、私が思うに、投票用紙を入れ間違えたということは、当然あってはならないことでありますけれども、この投票は実際に投票をする行動といいますか、その行程を見ていく中でもちろん投票用紙で間違えたと、その次に、その投票用紙を渡す方もおりますし、そこで確認できなかったのかな。今度、その投票用紙を書いて、今度、投票する箱に入れるときに、もう1人また見る目があるわけであります。そこで色が違うなということは気がつかなかったのだろうかというふうに思っております。次に比例区の投票に移るわけでありますけれども、そのときには、また違う色の紙を渡しているわけですから、渡すときになぜ気がつかなかったのかなということと、それから投票するときにもう1回見る目があったということで、1人の投票については5つ、5回見ながらチェックをする機会があったのではないかというふうに思いました。この5回もチェックする機会があったのに、どうして12人分まで気がつかなかったのかなというふうに、これは投票に来られた方が、「これ、違うのではないの」と言って気がつかれたということでありましたけれども、これはその場にいる職員の方も、選挙というのはそう何回も、定期的にあるわけではありませんので、参議院は定期的でありますけれども、何回もそう携わるわけではありませんから、なかなか気がつかない部分があるかもしれません。しかし、やはりこの投票、選挙ということがあるときに、どういう形で行うというような指導会というのもきちっとやっておられるというふうに思っております。それがどのような形でやって、一番やっぱりチェックしなければいけないようなところではないかと思います。投票用紙にちゃんとした名前を書かないと1人に1票入らないということでありますから、それは本当に一番チェックをしないといけないことだというふうに思っておりますけれども、しかし、そこに携わる方というのは、やはり何回もやってなれているベテランというわけにはいかないと思います。やはりそこには当然そういう間違いが絶対起こらないように指導会をやっていくということが必要だというふうに思いますけれども、今回、その原因、そういった投票用紙を間違ってしまった原因というのはどこにあるのか、また、指導会というのをどのように行っていたのか、その点はいかがでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  まず、今回の参議院議員通常選挙での投票用紙誤交付につきましては、大変申しわけございませんでした。今後はこのようなことがないようチェック体制の強化を図り、選挙管理委員会一丸となって信頼の回復に努めてまいります。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。  ただいまの御質問でございます。まず、投票開始前の準備としまして、選挙管理システムの稼働と、それから投票用紙の交付機への設置、それから記載台の点検など、必ず複数でするということでしていましたが、今回、再確認の作業を怠ったということが原因だというふうに考えております。また、投票所の事務従事員にしましても、投票用紙を設置した職員を信じ切っていたというような形の状況だったというふうに考えます。  また、今後の準備の、今後の改善点といいますか、今後のチェック体制の強化としましては、準備作業用のチェックシートを作成して複数人での確認のチェックをすることとし、また投票開始前には投票管理者が再確認をするということでチェック体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○16番(市原隆生君) 改善点を今おっしゃっていただきましたけれども、それで、チェック項目をきちっと定めて複数の目で見ていただく、これはもう本当に重要なことだというふうに思っております。これは、期日前投票所の運営ということではなくて、今回上げさせていただいたのは、各投票日の投票所についても同じことが言えるというふうに思っております。  これもお話をしましたけれども、実は12年前に同じやっぱり参議院の選挙でありましたけれども、私が投票所をずっと、何のために回っていたのかというのがありますけれども、結構どういうふうに運営されているのかということで見て回ったときに、投票所の前に各ある政党のポスターが、投票所の入り口にですね、入り口にある政党のポスターが張ってあった。そのことに気がつかないで、そこについている職員が前に座っていたというような状況もありました。私が確認しただけでも四、五カ所投票所の入り口付近のフェンス、またはブロック塀等にそういった、投票日にあってはならないそういった場所にポスターが張ってあったということを確認しました。これは、その当時の選管のほうに至急連絡をして、「おかしいではないか」ということで言ってすぐに撤去をしていただいたわけでありますけれども、そのときも選挙が終わった後の議会でも申し上げました。どういう指導をやっているのだということで申し上げましたけれども、やはりこれは投票用紙だけではなくて、投票所の運営というのがどういうふうにされていかないといけないのか、またそういった、知らずにやったかどうかはわかりませんけれども、そのポスターの件につきましては。やはり選挙違反を起こさせるようなことを絶対やってはいけないというふうに思いますし、そういったことも含めてその投票所に携わる方々の指導というものは徹底してやっていただきたいというふうに思っていますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  選挙ごとに市内52カ所の全投票所の投票管理者、それから職務代理者、それから庶務担当者を対象に、それぞれの投票事務の役割と注意事項についての投票事務説明会を開催しておるところでございます。主な内容としましては、まず時間の厳守、それから投票用紙の交付の方法、それから代理投票や点字投票の対応の仕方、また高齢者や体の不自由な方の選挙人に対する介護の迅速な対応について等々についての説明会を開催しているところでございます。  また、投票日の前日には、投票所が適正に設営されているかどうかという部分の確認と、投票用紙交付時の注意点や投票所敷地内の違反ポスターの掲示の確認等の回覧文書を全投票所に配布しているところでございます。  また、さらに投票日当日には、投票開始前に投票用紙の種類とその配置、それから記載台の氏名掲示の再確認をしているところでございます。 ○16番(市原隆生君) 今答弁をいただきましたけれども、対応というのは非常にいいというふうに私は思いました。私も今回、自分の住んでいる近所の投票所に車椅子に乗って、これは脳梗塞をされて言葉が出なくなった方なのですけれども、その方、一緒に、奥さんがちょっと一緒に連れていっておくれということだったので一緒に行ったのですけれども、こうこうで言葉が出ないのでよく対応してくださいと言ったら、それはもう本当にそのとおりにしていただいたということで対応はいいなというふうに、それは思いました。
     ただ、ほかのことで今おっしゃったように周辺の状況というのもきちっとそういった違反が行われていないかということも見ていただきながら、適正な運営に努めていただきたいというふうに思います。  もう1点ですね。今回、期日前投票の場所というのが、この本庁舎と、それからトキハのほうで行っていただいたわけでありますけれども、別府市市域が狭いと言いながらも、やはり西のほうに大きく伸びて、それなりに人口も山に向かって増えているわけでありますけれども、その中でやはり期日前の投票所というのをまだ何カ所か増やせないかというような声も多々いただくわけでありますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(渡辺敏之君) お答えします。  期日前投票所の増設に関しましては、投票率あるいは投票環境の向上のためには重要なことであると考えております。そのためには地域のバランスを考慮した場所の確保、それから事務従事者等の人員の確保、さらには財源の確保等々が必要となってまいりますが、関係各所と連携をとりながら調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○16番(市原隆生君) これ、期日前投票所を増やしてもらいたいということは、もう今まで何回も議会でも指摘をされたかというふうに思っております。今、検討とおっしゃいましたけれども、ぜひ検討をしていただいて、いい答えを出していただきたいということを強く要望して、次の項目に移らせていただきます。  次は、住民自治を支える力ということで、どういうふうに書いていいのか、このタイトルにちょっと悩んだのですけれども、こういったふうにさせていただきました。というのも、この10月、11月で民生委員さんの交代時期だということで、これは私の町内のことでもあるのですけれども、今、2人の民生委員さんがおられまして、お二人とも高齢といっても、そこまで高齢ではないかなという気がありますけれども、でも、長く結構やっていただいて、それなりにもうお疲れだということで、今回はもうちょっと、やめさせてくれということで2人今度退任されるということでありました。もう数カ月前からその交代の時期がこの秋なので何とかかわりになる人を見つけたいということで、いろいろとこの町内に声をかけ回っていたわけでありますけれども、それはもう2人だけではなくて、やっぱり自治会長を中心にそういった声かけをしておりましたけれども、なかなか見つからないという状況で、いよいよ10月、11月というのを目前にしたわけでありますけれども、いまだに解決策が見つかっていないという状況であります。  これはやはり高齢化が進んでいる別府市内において、これは我が町だけの問題ではないのではないかなというふうに思いますし、これはもう前にもこの議場で申し上げましたけれども、本当に高齢者が高齢者の介護をやっているようなものですよというふうに言われておりました。やはりもう少し若い人が見つからないかということを今大変に模索しているのですけれども、なかなかそういった方も見つからないということであります。  まずお聞きしたいのが、この民生委員さんの活動について、今どのような活動をされているのでしょうか。かなりハードだというふうなことも聞いているわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された委員で、社会奉仕の精神を持って地域における社会福祉の増進に努める民間の奉仕者でございます。それぞれの地域においていろいろな悩みや問題を抱えたり、経済的、社会的あるいは精神的に困った状況にある方に対してその問題解決などに向けたお手伝いをするため、市や福祉関係機関などと協力連携してさまざまな支援活動を行っております。 ○16番(市原隆生君) そこで、今回改選の時期を迎えたということでありますけれども、こういった人員をそろえられないというようなところもあるやにお聞きをしているわけでありますけれども、本市のこの民生委員の陣容、数ですね、本来なら何人の方でいくところが、例えばそろっていないというようなところもあるのでしょうか。その点はいかがでしょうか。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  本年4月1日現在でありますが、民生委員の定数は、別府市全体で254名でございます。各地区の民生委員数は地区によって異なりますが、多い地区で23名、少ない地区で6名となっております。現在、改選中でありまして、それぞれ改選を行っていただいているところでございます。 ○16番(市原隆生君) いや、多いところ、少ないところということではなくて、本来何人の方が必要だというふうにされているけれども、例えば見つかっていないとか、こういった言い方がいいか悪いかというふうに、よくないかもしれませんけれども、例えば途中でお亡くなりになってその補充ができていないとかいうところもあるかもしれません。そういったことで何人のところ、今欠員が現状何人ぐらいなのだというところがありましたら、教えてもらえませんか。 ○福祉政策課長(寺山真次君) 本年9月現在で欠員数は6名ほどと聞いております。それぞれ地区内で協議していただいて、民生委員不在の町内におきましては、新しい方が決まるまでは補っていただくようにお願いしているところでございます。 ○16番(市原隆生君) そこで、ことしの秋の改選ということでありますけれども、例えば我が町は、今かわりの人が見つからなくて苦慮しているというようなところもあるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○福祉政策課長(寺山真次君) 現在進めておる中で、そういう声は少しでありますが、聞いております。 ○16番(市原隆生君) はい、わかりました。数字はいいです。やっぱりこういうことだということですよね。本当にこういった質問をするということでお伝えをして、その中でやはり課長みずから地域の声を聞きに行ってまいりましたということでお聞きをしました。やはり現状を本当につぶさに見ていただくというのは必要だというふうに思いますし、さまざま行政から決まった内容を、では地域でもそのまま受けてくださいというふうなことというのが、今までもやっぱり多かったのかなというふうに思っております。  これもきのう、以前自治会長をされていた方からお聞きをして、これもちょっと困っているのだということでありました。これもやはり地域の現状を見ないで行政からこうやってくださいと言われていることの1つなのですけれども、これは今、これをちょっと正式な名称……、ひとまもり何とかと言っているので、これは課長のところと関係ないところかもしれませんけれども、中学校区で一緒に事業をやってくださいよということで、去年からですかね、進められたというふうに思います。やはり私もこの議会で中学校区でまとまるというのはなかなか難しいよ、これは小学校区単位でやってもかなり複数の町がまとまることなのでいいではないかというふうに申し上げて、実際昨年はそれぞれの小学校区でしたのではないかというふうに思いますけれども、また中学校区で何かまとまってやってくださいというふうに言われていて、なかなかやっぱり話がまとまらなくて困っているというようなこともありました。  やはり課長、今実際に行動していただいたように、地域の状況というのを本当につぶさに見ていただきながら、どういったところが困っているのか、またどういったところに手助けをしていったらいいのかということを実際に見ていただくというのは、本当に重要なことだと思いますし、今見ていただいたとおり、本当に自治会の役員さんもそれぞれ兼任、兼任で、必要な役をやっぱりそろえられないというのが現状ではないかなというふうに私は思っております。そういった中で、やはり民生委員の方もそういった形でなってくれる人がいないというのも、これからさらにまた進んでくるのではないかということも非常に心配しているところであります。ぜひこういったことを、これから進まないようにしっかりと取り組んでいただきたい。  その中でやはり申し上げたいことというのは、若い人にこういった民生委員の活動につきましても、自治会の活動についても目を向けていただくようなことにもうちょっと力を入れてもらえないかなということであります。  実は、私も学校のPTAの役員を数年間させていただきました。その中で中学校のPTAの役員をさせていただいたときに、どこもそうだと思うのですけれども、なかなか役についていただく方がなくて、人の紹介だから、あの人に声をかけてみたらどうと言って、言われた方が、全然小学校のときも全くそういったことに携わっていない方だったのですけれども、声をかけたら、すぐにオーケーしてくれて、私と一緒に3年間、子どもが同級生だったのでしてくれました。中学校を卒業した後に、また中学校のいろんな行事のときに来られていたので、また何かで来られたのかなというふうに思っていたら、その方が民生委員さんだったのですよ。もう中学校を子どもが卒業して高校になって手があいたからということで。地域から声をかけられて民生委員になったということでありました。その方は、まだ40代、50前後になるのではないかというふうに思うのですけれども、そういったことでそういった地域の役についていただくというようなケースもありました。やはりそれは学校関係のいろんな役をする中で、地域との連携をしながらやはり地域活動にも理解を示して、これなら一緒にやっていけるなということでそういった誘いを承諾されたのだというふうに思います。  こういったことというのはかなり、今いろんな学校、行事なんかもやって、地域の方と一緒にやっている、例えば愛のパトロールとか。そういったことをよく利用していただきながら若い人、中学生、小学生、中学生のお父さん、お母さんにもう少し地域活動に理解をし、また携わってもらえるように持っていくいい機会ではないかというふうに思っております。  これも例えばのことなのですけれども、こういうふうに若い人にもうちょっと地域活動に目を向けてもらえるようなことを市の後押しでしていただけないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  議員言われるように、先ほどおっしゃいましたPTA、学校関係者の皆様も含めまして、行事の中で愛のパトロール、地域行事への参加によりまして地域コミュニティーが活性されて、人と人とのつながりも深まってつながりができてくると思っております。そういう中で民生委員・児童委員の活動の担い手の確保も可能になると考えられますので、関係する部署とその意味を共有する中で今後の取り組みを進めていきたいと思っております。 ○共創戦略室長(内田 剛君) ただいまの議員の質問の中でひとまもり・まちまもり自治区形成事業について御質問がありましたけれども、30年度につきましては、7つの自治区を形成しておりまして、2つの協議会を設置しております。  ただいま、民生委員さんのなり手の問題ですけれども、これから地域課題については協議会、自治会だけではなくて、そこにかかわるPTAとか、いろんな団体と一緒に解決をしていこうという方向でありますので、民生委員さんの今後のなり手の問題も含めて解決できればと考えております。 ○16番(市原隆生君) これはとっさのことなので、特に質問ということではなくて例えを挙げただけなのですけれども、済みません、ありがとうございました。  現状のまま押していくと本当に人材不足に陥っていくことは確かだと思います。ぜひ若い人にもっと目を向けていただけるようなことを推し進めていただきたいということをお願いいたしまして、この項目を終わります。ありがとうございました。  次に、募金についてお尋ねしたいと思います。  これもやはり自治会の会計にかかわる方から、これも前にも質問をさせていただきました。恐らく余り変わっていないのかなという感じがするのですけれども、やはり募金の進め方について疑問に思っているという声をいただくところであります。今、さまざまな募金がありまして、自治会にもこういった募金に協力してもらいたいという要請がいくようでありますけれども、この募金の進め方について疑問を感じているということをお聞きするわけですけれども、その点、どのように思っておられますでしょうか。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  当課や社会福祉協議会から自治会にお願いする募金といたしましては、日本赤十字社の活動資金の募金や共同募金会の赤い羽根募金、歳末たすけあい募金がございます。それぞれ年間の活動計画や福祉団体への助成計画を策定しまして、必要な資金を募金活動で集めるいわゆる計画募金となっております。そのため、日本赤十字社大分県支部や県共同募金会により市町村ごとに目標額が設定されることから、市や社会福祉協議会で自治会ごとの目標額を設定してお願いしております。  ただし、議員が言われるとおり、あくまでこの募金につきましては任意でございまして、強制ではございません。目標額の設定はありますが、自治会ごとの実情に応じて御協力をお願いしているところでございます。 ○16番(市原隆生君) この目標額というのが、どのようにお考えなのかということもちょっと聞いてもらいたいということだったのですけれども、やはり自治会等にこの募金の要請をするという中で、この自治会に入らない、入ってもらえない、入ってくれないというか、そういった方もかなりあるというふうにお聞きしておりますし、例えばアパートとかだったら、そこのオーナーとか管理している不動産の方が、余り関心を持っておられない場合にそういった推進をしてもらえなくて丸ごと未加入であるというようなこともお聞きをしております。  そういった中でこの目標額の設定、幾ら掛ける世帯という、その辺の計算というのはどのように進められているのでしょうか。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  当課が事務局となっております日本赤十字社の活動資金の募金を例にいたしますと、大分県支部から別府市地区へ目標額が提示されます。その目標額を別府市の自治会に加入しております全世帯数で割り、1世帯当たりの金額を決定いたします。平成31年度は、1世帯当たり360円です。この金額に各自治会加入世帯数を掛けた金額を目標額として設定させていただいております。  次に、共同募金につきましては、1世帯当たりにお願いする金額を414円としております。この金額につきましては、毎年別府市共同募金委員会において決定しておりますが、平成7年以降、この金額については変更されておりません。内訳としまして、平成24年以降、赤い羽根募金分を347円、歳末たすけあい募金分を67円としております。目標額につきましては、この414円に各自治会の加入世帯数を掛けた金額を設定させていただいております。 ○16番(市原隆生君) 今の答弁は了解しました。加入世帯について、お願いをしているということでありますね。  最後の質問ですけれども、この項目の。後に募金を差し出して、その後、返還されるお金があるのですよということでありましたけれども、これについて、せっかく出した中で何でそのために使わなくて返ってくるのということをおっしゃるわけでありますけれども、その点どのようになっているのでしょうか。その点いかがでしょうか。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  自治会に対して支給させていただいている金額につきましては、集めた募金から返還しているわけではございません。日本赤十字社の活動資金の募金について申し上げますと、集まりました募金につきましては、全額日本赤十字社大分県支部に送金をしております。その後、募金額に応じて大分県支部から別府市地区へ事務費、事業費が支給されております。その一部を自治会の募金活動に係る経費として各自治会の募金額に応じて事務費を交付しております。  また、共同募金につきましても、同様に募金額については全て県の共同募金会に送金しておりまして、共同募金の事務費用から各自治会へ事務経費として交付しているところでございます。 ○16番(市原隆生君) 答弁としては理解できるのですけれども、ただ、こういった各自治会に要請をし、またそこでこの募金に携わる方というのは、大方会計の方が多いのかなというふうに思います。当然その中で役の持ち回りがあるわけですから、何年かたったら次の方に交代するということの中で、いわゆるかわるたびにそういった、何でこうなるのだろうというふうに疑問に思われる方があるのだろうなというふうに思います。実は先ほども申し上げましたけれども、こういった質問については以前にもさせていただきました。  今回、会計の方、違う人から、「募金、どうなっているの」ということで質問をいただきましたので、またこうやってさせていただいたのですけれども、私、今の答弁としては理解できるところはありますけれども、ただ、自治会にお願いをする、またそこでいろんな取りまとめをしていただいてこの協力をしていただいているということの中で、やはりそういった人がかわるたびに不審に思われるようなことがないように、すっきりこういった、これは悪いことではないと思っております。差し出すところが赤十字であったり社会福祉協議会ですか、そういったところであるわけですから、特によくないことをやっているわけではありませんで、やっぱりすっきりした形でこの活動というのを行っていただけるように、その点何とか工夫をしていただきたいというふうに思っているのですけれども、その点何か答弁がありましたら、お願いします。 ○福祉政策課長(寺山真次君) お答えいたします。  募金の周知が大事だと思っております。これは市報と一緒にチラシや広報紙を配布・回覧しております。ただ、自治会や市民の皆様へ市民福祉や地域活動のために必要な募金であるという意識を持っていただくために、丁寧な説明やPR活動の方法について関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○16番(市原隆生君) すっきりした形で今後行っていけるように、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、では地域活動に携わってくださる職員ということでお尋ねをさせていただきます。  これは前に御紹介がありましたけれども、地域応援隊ということで職員の有志の方が手を挙げてそれぞれの地域で頑張っていただいているということをお聞きしておりましたけれども、この活動状況について最初にお尋ねをしたいと思います。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  地域応援隊は、市職員が地域の一員としてボランティアで自主的に地域活動に参加することにより、地域の方との交流の機会を増やし、地域の活性化や担い手不足などの支援につなげようと、昨年度職員の応募により発足いたしました。  派遣につきましては、自治振興課のほうで応募のあった職員を居住する地域の応援隊として登録し、組織化しておりますので、地域から行事への依頼があった場合は、複数の職員を地域応援隊として派遣しております。 ○16番(市原隆生君) 続いて、今、発足をされてということでありましたけれども、この実績について、何人が登録して、今日までどのような実績があるのか、その点いかがでしょうか。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  地域応援隊に登録している職員は、今年度8月末現在で205名となっております。  平成30年度の実績でございますが、お祭りの会場設営や清掃活動などに地域から36件の依頼があり、延べ185名の応援隊員を派遣しております。  また、今年度につきましては、8月末現在で地域から19件の依頼があり、延べ81名の応援隊を派遣しているところでございます。 ○16番(市原隆生君) お祭りの準備とか、そういった人手が要るところであいた時間といいますか、土日を中心にということだというふうに思います。それぞれ頑張っていただいて、本当にこの席からも感謝を申し上げたいというふうに思っております。  ただ、地域からの要望なのですけれども、あるスポーツの指導をされている方がありまして、そこ、大きな会社に勤めているわけなのですけれども、そういった子どもたちの指導のために、割とその子どもたちの放課後の時間に合わせて帰ってきて指導してくれるということでありました。それは会社がそういった、これはそういったシフトのある大きな会社なので、そういうシフトを設けてそこにつけて勤務時間というのを決めて、子どもたちの放課後に合わせて帰らせてくれているのかなという思いもあるのですけれども、そこはちょっと確認をしておりません。ただ、そういった形で会社がそういう地域の要望に応えて、そういうふうにその社員を早く帰らせてくれる、そういった時間に早く帰らせてくれるということが何か行われているやにお聞きをしました。  例えば市の職員の方でもスポーツ関係であるとか、特殊な技術を持っておられる方について、そういった時間のシフトを組んでくれながら派遣をしてもらうということができないのかというような相談があったわけなのですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。 ○職員課長(花田伸一君) お答えいたします。  基本的に勤務シフトの弾力的な運用を行っていない中で、正規の勤務時間においては、別府市職員の職務に専念する義務の免除について規則で定め運用を図っておりますが、この中では10項目に限定した取り扱いとしております。例えば職務上必要な資格の取得や国や他の地方公共団体が主催する研修会の講師を務める場合、また非常勤の消防団員として消防事務に従事する場合などですが、これまで地域のボランティア活動に従事する場合の適用を行っていないのが現状でございます。  職員は、職務に専念することが基本である中で、現実的には職務免除の頻度や時間数については、職務上の状況を配慮しなければなりませんので、今後、個別に特段の事情で要望があった場合については、休暇制度の運用を含めてその対応につきましては、一定の協議を経て結論を出していく必要があると考えております。 ○16番(市原隆生君) そうですね、この市行政の職務の勤務時間につきましては、特に2交代、3交代とかいうことがあるわけではありませんので、そういった勤務時間について、大体8時半から5時でしょうか、その拘束時間というのは。そういったことの中で皆さん勤務されているわけでありますから、そこをいろいろ早く抜けたりということになったら、今、課長が答弁されたように例えば休暇の扱いになったりということになるのはいたし方ないのかなというふうに思っております。しかしながら、地域の方の要望というのは、やっぱり市の職員の方にもこういったことで期待をされている部分も非常に大きなところがありますので、その点も考えていただいて、今後、要望があったときにそれなりの対応をといいますか、可能な限りの対応をしていただけたらということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  では、最後の項目に移らせていただきます。ごみ袋についてでありますけれども、これも相談をいただいた中で、カラスや猫がごみ袋を引きちぎって散乱させるということで、いろいろなところで苦慮されているというふうに思っておりますし、この相談をいただいた方もそうなのですけれども、やはりカラス、猫に襲われないために中身を見せないようにするのが重要だということで、自分は中に新聞を敷き詰めて出して、中が見えないようにしていると、ほぼ襲われること、カラスにつつかれて襲われることはないということを言われておりました。  まず最初に、カラスや猫による散乱防止の対策というのは、どのようにお考えなのでしょうか。 ○環境課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  カラスが生ごみを荒らすという、このことの対策につきましてなのですが、市民の方々に生ごみを見えないように空の紙袋に入れていただくとか、また重りのついたネット、ごみの上にかけていただく網ですね、それをかけていただく。また、根本的に生ごみを減らしていただく、このようなカラスへの生ごみ対策のお願いをしておりますが、また、ごみ袋の中が今見えるようにしておりますのは、もし万が一燃えるごみ袋の中に刃物等、また危険な不燃物等が入っていたりした場合、収集員がけがをするおそれがありますので、現在、可燃物の袋につきましては緑の袋で、透明な袋にしております。  また、もしカラスが生ごみを集積場で荒らした、ごみが散乱しているといった場合に、収集員の方がその都度その場所を清掃して清潔の保持には努めております。 ○16番(市原隆生君) いろんな努力をしていただいているのは、よく存じ上げております。散乱したところを片づけていっていただいているということもお聞きをしておりますし、これは散乱してしまった後の対策としてきちっとやっているということでありますので、その辺は非常にありがたいなと思っております。  ただ、相談の内容というのは、そういった中が見えないようにやっているという中で、その透明な袋、今、参事が言われたように、中身が見えるということは、中に、今言った変なものが入っていないか、それを確認できるためだというふうに言われておりましたけれども、中に新聞紙で包んだり、紙袋に包んだりすると、これはちょっと、本当に袋が透明だろうが不透明だろうが見えないのではないかというふうに思っているわけであります。この相談の内容というのは、今、透明の緑の袋を使っておりますけれども、中が見えないようにすると襲われないというのであれば、不透明な袋にしてはどうなのかという相談だったわけでありますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。 ○環境課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  ごみ袋の中身が見えないようにということでございますが、1つの例として臼杵市の場合なのですが、臼杵市の場合が、カラスの視覚を攪乱させるため、カラスには見えませんが、人間には見えるという紫外線をシャットアウトする、このような特殊な顔料を含んだ黄色いごみ袋を平成17年の臼杵市のごみ袋有料化より採用しておりまして、これを採用した当時は、カラスのそういった生ごみの被害はほとんどありませんでしたというふうに報告を受けておりますが、数年たちまして、この袋を、ほかの猫などがその袋から生ごみを引っ張り出して、そして荒らすと。そして、カラスにはその袋の中身が見えませんが、そういったことで猫が引っ張り出した生ごみとかを見つけて、その袋の中には生ごみがあるのだということをカラスが覚えて、現在、臼杵市のほうもそういったカラスの生ごみ被害がある現状でございます。  そういったことによりまして、仮にごみを新聞紙で覆って隠したり、また色を真っ黒にしたりしても、このようにまた猫とかが生ごみを引っ張り出して荒らすことによりまして、そのようにされたことでまたカラスが、その袋の中には生ごみがあるということを覚えて、結局はこういって生ごみを荒らされてしまう、そういうふうに考えております。 ○16番(市原隆生君) 要は、袋を変えただけではだめだということになるわけでしょうか。そこで、これは透明でない袋にということでの相談であったわけですけれども、要はどうやったらカラス、また猫に荒らされないかということになるわけですけれども、最後の質問といたしまして、言っていただけるような最良の方法というのは、どのように私たちは対処したらいいのか、その点を教えてください。 ○環境課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  美しいまちづくりのために、別府市では、市内自治会に対しまして別府市美しいまちづくり奨励事業補助金を交付しております。これにつきましては、ごみ集積場の設置、またその補修、またごみ集積場の清掃用具の購入経費や、複数世帯で使用する防止用の網ですね、また頑丈な金網の折り畳み式のダストボックスの購入費用などが、この補助の対象となっております。ぜひともこの別府市美しいまちづくり奨励事業補助金制度の御活用をお願いしたいと考えております。 ○16番(市原隆生君) 要は、その散乱をさせないということが目的でありますので、そういったことをまた検討しながら美しいまちづくりが進められるように頑張っていきたいということをお話しいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(安部一郎君) 休憩いたします。       午後2時51分 休憩       午後3時10分 再開 ○議長(萩野忠好君) 再開いたします。 ○4番(阿部真一君) 初日最後の一般質問であります。時間いっぱいやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず教育行政について、幼児教育・保育料の無償化に伴う対象者がどういった方になるのか、10月から始まるということで、この新制度に移行するに当たって、まだ市民の方、特に子育て世代の方に周知が難しい部分があります。こういった制度変更の場合、多くは事務的手続のとろで、やはり制度が始まって以降に問い合わせが増える、または事務的な漏れがあってこの制度になかなか、手続が滞るということがよく聞かれます。よって、まず幼児教育と無償化の対象になるのはどういった方がなるのか、わかりやすく答弁をいただけますか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  幼児教育・保育の無償化が、2019年10月1日から実施されることになり、3歳から5歳までの新制度に移行した幼稚園、保育所、認定こども園を利用する子どもの利用料が無償化されます。また、ゼロ歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもや障がい児、通所・通園施設を利用する子どもにつきましても、利用料が無償化されます。ただし、3歳児以上のクラスに在籍する子どもにつきましては、御飯、パンなどの主食費に加え、これまで保育料に含まれていたおかずやおやつなどの副食費が、各施設による実費徴収、いわゆる保護者負担となります。  また、国は、改正に当たり子育てのための施設等利用給付を創設いたしました。新制度に移行していない幼稚園、特別支援学校の幼稚園部の教育時間を利用している子どもについては、上限額がありますが、無償化となります。  認可外保育施設、預かり保育施設事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業を利用する保育の必要性がある3歳から5歳までの子どもさんとゼロ歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもさんにつきましては、上限額の範囲内で利用料が無償化されます。  また、企業主導型保育事業につきましても、同等の内容で無償化がされます。 ○4番(阿部真一君) この制度の開始に当たり、やはり多くの親御さん、保護者のほうから問い合わせというか、どういった対象の子どもが無償になるのか、多く問い合わせを受けることがあります。この制度、先ほど課長の答弁があったように、3歳から5歳までの幼稚園児、そしてまた私立の保育所、認定こども園を利用されている子どもたち、そして市民税非課税世帯、そして障がい児、通園施設を利用されているお子さんたちが基本的に無償化になると。それと付随して国の制度で子どもを支援、活動支援事業ですね、この附属されている制度に基づいて一時預かりとか預かり保育であるとか病後児保育であるという、そういったサービスの分についても無償化がなされるということで、保護者のほうでも理解が難しい。そして、行政側でも大変苦労、制度を熟知するに当たって子育て支援課のほうも苦労されているというふうに思います。  この部分で別府市のほうの統計をお聞きしたいと思います。3歳児から5歳児、この別府市内に何人いらっしゃって、そのうち保育園、幼稚園に通われている人数、割合を御答弁ください。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  住基登録人口は平成31年3月末時点での数値を、利用者数は4月1日時点での数値でお答えさせていただきます。  3歳児の住基登録人口は822人で、そのうち保育所、幼稚園、認定こども園など何らかの保育施設に通っているお子さんの人数は748人、率にして91.0%、同じく4歳児の住基登録人口は817人で、施設利用人数は755人、率にして92.4%、5歳児の住基登録人口は868人で、施設利用人数は863人、率にして99.4%でございます。 ○4番(阿部真一君) 今、対象になる人数が822人、822世帯でこの無償化の制度を受けられるということで答弁がありました。この中で保育園、幼稚園、さまざまな私立の保育園に行っておられたり、公立の幼稚園に行っておられる。またはもう家のほうで、御家庭で育児をされているという部分であると思いますが、ほとんどもう99%、5歳児であれば99%の方が、何かしらの私立、市立の園に通っていられるということで、市のほうでも恐らく市の行政側が行政的な手続を進めていくことになろうと思います。この保育園、幼稚園に通っている子どもたちは、保護者、そして各施設に対してこの無償化に当たって行政側からどのように説明を行ったのか、御答弁ください。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  先ほど御説明しましたように、3歳から5歳の子どものうち9割以上が、保育園、幼稚園などの施設を利用していることから、無償化の対象となる市内64施設の施設長に対し施設向けの説明会を行うとともに、保護者向けのリーフレットなどの配布をお願いしたところでございます。
     また、各施設を利用されていない方に対しては、ホームページ及び市報8月号、9月号に掲載することにより周知を図るとともに、保育所入所待ちとなっている方など、市で把握できる無償化の対象となる可能性があると思われる世帯へは、個別にお知らせの文書を発送しております。 ○学校教育課参事(志賀貴代美君) お答えいたします。  各公立幼稚園の園長や職員に対しましては、子育て支援課と合同説明会を開催し、無償化の概要等を説明するとともに、公立幼稚園にお子様を通わせている保護者に対しましては、各幼稚園を通じて幼稚園だよりや資料、申請書を配布することにより周知をいたしました。 ○4番(阿部真一君) 今、子育て支援課と学校教育課のほう御答弁をいただきました。公立の幼稚園のほうは学校教育が所管で説明義務を負っている、私立の保育園、こども園などに関しては子育て支援課のほうで説明を行っている、学童に対しても子育て支援課が説明を行っているということで周知しております。その部分に当たって、行政の市役所のほうで問い合わせが一般の保護者の方からあろうかと思いますが、現在においてどういった問い合わせが一番多いか御答弁いただけますか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  現時点で幼児教育・保育の無償化に関するお問い合わせは、日に10件ほどございます。幾つかその内容を御紹介いたしますと、例えば「10月から無償化になるに当たり、何か特別な手続は必要ですか」とか、「無償化に伴い幼稚園児の放課後児童クラブの利用料はどうなるのですか」、また、「幼稚園で預かり保育を使う場合も対象となるのですか」などでございます。 ○4番(阿部真一君) 普通の市民のお母さん方の質問としては、放課後児童クラブの利用料金であるとか、幼稚園の預かり保育の部分の料金はどういうふうに変更するのかということで問い合わせがあるということでありました。  この学童クラブにおいては、厚生労働省、国のほうの指示では、今回は対象外ということになっているというふうに認識をしております。この部分、別府市では教育委員会のほうで預かり保育を5園ほど実施をしている部分がありまして、今回の議会でも提示されている、提案されているように学童クラブ、幼稚園児の方も今回は市の単費のほうで補償して無償になるということで議会のほうに提示をされております。この利用方法について、学童クラブは、やはり民間の方が運営をされていて、7時以降に親御さんが学童クラブにお迎えに行くことがほとんどであると。学童クラブの園を運営されている支援員の方は、こういった制度の熟知というのがなかなか難しいというふうに現場の先生からお話を聞く部分があります。ただ、保護者としては、最後、自分の子どもを迎えに行くときに、やはり学童クラブの先生と相対する機会が一番多くて、こういった幼児無料化の件でどういったふうに制度がなるのかということで対応が難しいというか、質問を受けたときに曖昧なことが言えない部分があるので対応が難しいということをお聞きする部分がありました。  この趣旨を踏まえて、保護者と児童クラブ等、そういった関係箇所にどのような説明をしたのか、少し詳しく教育委員会のほうから御答弁いただけますか。 ○学校教育課参事(志賀貴代美君) お答えいたします。  放課後児童クラブにお子さんを通わせている保護者に対しましては、各幼稚園を通じて給付認定や補助制度についての資料を配布し周知を図っていく予定でございます。予算可決前ではありますが、先日、放課後児童クラブの関係者の皆様には、無償化の事業内容等を説明したところでございます。 ○4番(阿部真一君) この幼児教育・保育料の無償化ということで、基本的には別府市内のお子さんをお持ちの家庭では、結構注目はされています。ただ、制度として基本幼稚園児、3歳から5歳の子どもたちが対象になるということで、全てが全て無償になるというわけではないので、その部分は行政当局としっかり保護者、そして運営される民間の保育園、学童クラブ等に細かい指示をしていただきたい。  今回、子育て支援課のほうで、ニュースにもなりましたが、食費に関するデータ等の送受信の誤りということで、人的なところでミスが最初に出たということで、今回、子育て支援課のほうでも新しい制度に当たって職員さん2名体制ぐらいで専門的に従事をされているというふうにお聞きしております。子育て支援課も、今後こういった教育の子育ての部分の多岐にわたる部分で、やはり課として増員を含めて、また今後の機構改革、12月、来年以降に向けてまた市のほうもやっていくということでお聞きしていますので、子育て支援課もやはり部に移行するぐらいの形でいろんな分野で多岐にわたる分野があるかと思いますので、ぜひその辺はまた行政会議の中ででも市長部局を含めて一旦皆さんで協議していただきたいというふうに考えております。また、このサービス周知については、問い合わせが今後増えてくると思われますので、ぜひ各課たらい回しにせず丁寧な対応をお願いしたいと思います。  それでは、次に移らせていただきます。給食センターについてお聞きいたします。  先月、6月議会からも多くの議員から質疑がありましたこの給食センターの設立についてでございます。5月末に給食あり方検討委員会のほうから、今後の学校給食についてのあり方ということでセンター一元化が望ましいということで教育委員会のほうに意見書が提出された経緯がございます。その後、議会等を挟みまして保護者関係の説明会、また学校関係者への説明会を教育委員会が行っております。この保護者説明会を開催をさせていますが、この中でどのような形で保護者のほうに説明会を開催したのか、周知をしたのか、御答弁をいただけますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  5月28日に、学校給食施設のあり方検討委員会から意見書が提出をされました。その提言を受け、6月28日に定例教育委員会において、安全で安心な給食を提供することを最優先に、1、方針決定に当たっては、意見書を尊重し、方針決定前に保護者や関係者等に説明会を開催し、十分な意見等の聴取に努める。2、市長と教育委員会が総合教育会議を開催し意思の疎通を図り、課題と目指す姿を共有する。3、早急な計画策定は教育委員会の責務であり、子どもの最善の利益を念頭に置き、教育委員会の方針を年内の早い時期に決定する、との基本的な考え方を決定し、それを受け保護者説明会を開催いたしました。  保護者説明会は、地域性や家庭での時間なども考慮し、7月10日亀川小学校、17日朝日小学校、18日山の手小学校、24日緑丘小学校の4会場で合計4回開催し、保護者や市民の方合わせて81名の参加がありました。周知方法といたしましては、6月末に市内全幼小中学校の保護者8,033名に学校、園を通じ説明会開催のお知らせ文書を配布いたしました。一般市民の方も参加できるように、別府市のホームページでお知らせし、参加申し込みを受け付けいたしました。また、学校関係者としてPTA連合会、教職員、栄養士や調理員を対象に各1回説明会を開催いたしました。 ○4番(阿部真一君) 4回保護者の方に説明会を実施したということで、延べ保護者への通達として8,000名の方に長子配布ということでこの説明会が開催される旨のお手紙を出したということで、参加者が81名ということで、これは保護者の立場から言うと、その場に行って意見や考えを言うことのできない方が大変多いのが保護者の若い世代というか、大変お仕事があったりいろんなことがあってなかなかその会場に行けないということで、私のほうにも何度か意見やそういった話を聞いてくださいということでお聞きすることがあります。こういった機会を教育委員会のほうで開催して保護者に対しての説明をされているということは十分理解しているところではあるのですが、この保護者の意見を聞いた上で、今後こういった意見を全部が全部ではないのですけれども、ある程度聞いた上で方向決定をしたというのが私の認識でありますが、この保護者会以降、総合教育会議があったかと思いますが、その方針決定に至るまでどのような経緯であったのか御説明ください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  保護者説明会や学校関係者への説明会を開催し、その意見等を踏まえました上で、8月20日に総合教育会議を開催し、最終的には8月21日の定例教育委員会で子どもの安全・安心を最優先に早期に施設整備計画を具体化するため、新耐震基準及び学校給食衛生管理基準に適合しドライシステムを導入、またアレルギー対応専用室の設置、ハサップによる運用のできる共同調理場へ一元化するとの方針決定がなされたところでございます。 ○4番(阿部真一君) 私の認識としては、行政手続きの中で、この総合教育会議が市長部局も参加して事実上の決定の場であるというふうに認識をしております。その中で、総合教育会議の中での議論が決定事項として議会に諮られるわけでありますが、この内容は、総合教育会議の中で諮られた内容は、どのようなものであったのか御答弁いただけますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  総合教育会議は決定の場ではなく、教育委員会と市長が、課題と今後の方向性を共有し意見交換する場として開催いたしました。総合教育会議においては、子どもの安全・安心を最優先に一元化、食中毒防止、アレルギー対応等の徹底、ハサップを取り入れた安全衛生管理、一刻も早い施設整備計画策定への着手、建設用地は一定規模以上の市有地確保などの、各委員から一元化に対しての発言がございました。それらを踏まえまして、市長のほうからは、「子どもの安全・安心を最優先に、教育委員会の考えを尊重する。また、保護者の皆様の心配に対しその解決策を徹底的に図り御理解をいただく必要がある」との見解が示されました。  以上のような経過を踏まえ、学校給食共同調理場などの教育施設の所管は教育委員会ですので、共同調理場の一元化については教育委員会のほうで決定いたしました。 ○4番(阿部真一君) はい、わかりました。昨年からあり方検討委員会での意見書の提出があり、また定例教育委員会のほうでも一応議事がなされ、こういった総合教育会議の中でも給食センターのことのあり方ということで、一様に私のほうからこの議論を見ていくと、やはりこのセンター化のところで今後推移していくということで見受けられます。  その中でひとつ、やはり親御さんのほうでこのセンター化で一番心配されていることがアレルギー対策、アレルギー対策であります。保護者会の場でも、一般の保護者の方でも、今の自校方式でやっている部分で各学校でアレルギー対策の委員会があったり、担任の先生と面談をしながら、調理員さんと栄養士さんと面談をしながら、アレルギーを持たれているお子さんに対しての献立を、メニューをつくっているということで、別府市内で67名の方がそういったアレルギー対応の給食を食べられているということでお聞きをしております。  このアレルギー対策に関して、保護者会でも不安を感じている。その不安というのが、やはり学校現場で今後そういった保護者が、自分の子がアレルギーを持っているといったときに、相談できる窓口がなくなるのではないかというふうな不安をやはり多くの保護者の方、持たれている印象があります。アレルギーの対策はセンター化でもできるというふうに、いろんな意見書を見る限りでは判断できるのですが、その辺を踏まえてこの新共同調理場になった場合のアレルギー対策をどのようにしていくのか。この議場でも何度も討論、議論があったと思いますが、もう一度御答弁願えますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  新しく建設される共同調理場につきましては、今後、基本計画の中で基本性能を定めていくことになりますが、基本方針ではアレルギー対応専用室を設置するように考えております。  面談・相談なども、現在学校で行っていることと同様に保護者、それから管理職、養護教諭、栄養教諭などと、今までと変わりなく連携をとって行っていくように考えております。 ○4番(阿部真一君) もう一度念を押させていただきます。今後、学校現場でこのアレルギー対応が、保護者から声があったときに共同調理場に言ってくださいよ、もう自校で給食が、センターがないので調理士さんもいない、栄養士さんもいないので、学校のほうで対応できないというふうに勘違いされている親御さんも多いと思います。今後、中学校校区だけでも栄養士さんを配置するとか、教育委員会の中で検討されていくことであろうとは思いますが、課長の答弁があったように、今後も同じように学校現場ではそういったアレルギー対応を持ったお子さんがいた保護者に対しては、学校現場でしっかり校長先生、教頭先生、そしてまた担任の先生を踏まえて協議する場をしっかり持っていただけるということをお約束できますか。もう一度答弁、参事、教育長でもいいのですが、お願いできますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  今、議員御指摘のとおり、そのような方向で現在に劣らないような方向で考えていきたいと考えております。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  現在におきましても、アレルギーに関しましては、小学校に入学した際に入学説明会等を踏まえて学校側、養護教諭それから栄養士、担任教諭等としっかりと面談をさせていただいて、決して健康被害が生じないようにという形でやらせていただいております。現状では6品目について対応しているということでありますけれども、保護者のそういった御懸念というのは、直接説明会でも私どもは聞いております。共同調理場化になりましても、そういった運用につきましては、これまでと同様に行っていきますので、決して保護者の方が心配されるようなことにはならないというふうに教育委員会としても考えておりますので、ぜひその方向で努力していきたいと思っております。 ○4番(阿部真一君) このアレルギー対応に関しては、ちょっと念を押して2回答弁をいただきまして、別府市の栄養士、調理士の説明会の質疑応答という形で資料をいただいておりますが、この中でもやはり養護教諭や栄養士さんがいなくなった段階で、今の教員だけでは対応が不可能ということで質疑があっております。その部分でやはり教育委員会のほうは、「今後、現場の先生に負担がないように取り組んでいけるようにしたいと思います」ではなくて、保護者に対しては、同じようにやはりそういったお子さんをお持ちの保護者の声を聞く場が学校現場しかありませんので、そこの部分は念を押してお願いしたいと思います。  共同調理場については、以上で質問を終わります。  それでは、次に学校連絡網について、午前中、2番議員の日名子議員からも質問があったので、同じ部分は割愛して、これ、6月議会で私も質問をさせていただきました。別府市内でもことし年度末までには小学校ほとんどのところで導入されるということで答弁がありました。8月20日に総合教育会議の議題でも子どもの安全対策ということで学校・保護者間の連絡についてどういったものがいいのかということで議題に上がったというふうにお聞きしております。この総合教育会議の中で一斉メール、子どもたち、親御さんに対しての連絡について、システムについてどのような議論がなされたのかお聞かせください。 ○学校教育課長(北村俊雄君) お答えいたします。  総合教育会議では、学校の安全管理体制と家庭や地域、関係機関と連携した取り組みについて報告をいたしました。また、令和元年7月9日に発生した強盗未遂事件の対応についても議論されました。  一斉メール配信システムにつきましては、別府市内の小中学校の導入状況と今後の導入予定について報告いたしました。また、現在利用している配信システムは学校によって異なるため、市内で統一したシステムを導入する場合のメリットと問題点や、一斉メールシステム等の連絡体制を教育委員会として整備していくことの必要性について意見が出されました。 ○4番(阿部真一君) この6月の一般質問の後に緊急の、大型台風が来るということで教育委員会のほうから各小中学校に次の日の休校の連絡がある連絡事項がありました。それと、先月の強盗未遂事件のほうの学校対応ということで、私の地元の小学校では緊急連絡網がありますので滞りなく、電話等の外部の調整は学校長と教頭先生、主管の先生で対応に当たっていただいたと。子どもたちはやはり教室にいますので、担任の先生が保護者さんに連絡をすることなく子どもたちの見守り、安全の対策をできる環境が整備できたということで、大変このメールに対しての利便性というか、今回こういった形で連絡網が整備されていてよかったということで話を聞きます。  今後、市のほうの対応として、同じような基準での業者をそろえるとかいうのは難しいのは理解できます。また、民間のほうのPTA、各小学校で導入を既にされているところが半分以上ございますので、こういった中でまた市のほうでどういった部分を担っていただけるのかというのは、これは3年、4年前からこういった議題がやはり上がっている部分があって、そういった部分を市のほうでやはりなかなか問題点として抽出していただけなかったという部分がありまして、私はこの場で質問を何度もさせていただいております。  やはり校長会等の中で、やはり教員の保護者への連絡というのは、1つの働き方改革の問題として上がっているというふうに思うのですが、解決方法の1つとしてこの一斉メールの配信というのは、やはり今後市の予算を確保していただいてもやる必要があるのではないかというふうに私は思いますが、教育長の考えを、この総合教育会議の議題にも上がった内容を踏まえて御答弁いただけますか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  一斉メール配信につきましては、2番議員さんからも御指摘がございましたとおり、想定外に起こる災害や事件等の緊急時における家庭への連絡方法としましては、大変有効だと思っているところでございます。保護者にとりましては、子どもたちがそういう緊急時にどういうような状況なのか、安全につきましては、大変な関心事でございますし、また重要なことと思っているところでございます。  今お伺いしますと、ほとんどの学校で今後一斉メールを導入するということをお聞きしていますので、費用につきましては、導入している学校の状況とか活用状況を考慮しながら、また市長部局とも十分検討しなければいけないというふうに考えているところでございます。 ○4番(阿部真一君) 同じ統一したシステムを導入するのは、もう今の時点では難しいというのはわかっていますので、いろんな部分で市P連のほうの通信費に計上するとか、学校の設備費用の中で計上するといった形で、各学校の部分で費用負担にならないような形でぜひお願いをしたいというふうにお願いいたします。  それでは、教育行政について終わります。  2番目の保育福祉行政についてお聞きいたします。  まず、この1番目の保育園児の日常移動手段についてということで質問を入れさせていただきました。これはことしの5月、滋賀県大津市での2名の園児が死亡し、14名が負傷した事件をもとにこういった国の行政機関が地方行政のほうに所轄である道路の危険箇所の確認をしてくださいということで、市のほうから各園などに指示が行った、調査を行っているということがあったというふうに報告を受けております。この調査の趣旨と、まず目的について子育て支援課、所管である受けた子育て支援課のほうから答弁をいただけますか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  今、議員おっしゃいましたように、滋賀県大津市でことしの5月、信号待ちをしていた園児らの列に車が飛び込み、2人が死亡、14人が重軽傷を負うという痛ましい交通事故を受け、政府において関係閣僚会議が開催され、未就学児を中心とした子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保策を早急に取りまとめ対策を講じることとし、本方策の1つとして、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施することとなりました。この決定により令和元年6月18日付政府政策統括官及び関係部局担当官の連名で、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底についての通知が発出されたことを受けまして、令和元年7月5日付で県のこども未来課より県内各市町村、児童福祉主管課長宛に同内容の依頼がございました。  具体的な内容は、市内保育施設等の周辺の地域で園外活動等を行うに当たり、園児が集団で行動する経路上の道路の危険箇所の抽出、合同点検、対策の検討、実施結果の報告を行うというものでございます。 ○4番(阿部真一君) 子育て支援課のほうに国からの閣僚会議の決定を受けて、内閣府のほうから未就学児の日常時に集団で移動する経路の安全確保ということで、国・県を通して子育て支援課に実態調査をしていただきたいということで依頼があったということであります。その部分で市内の私立幼稚園、保育所、そして認定こども園、認可外保育園、いろんな保育の施設50施設に対して調査研究を行ったということでありますが、まだ調査の結果が集約されて間もないとは思うのですけれども、今後、この調査結果、進捗の状況を踏まえて、この情報をもとにどういったスケジュールで動いていくのか御答弁いただけますか。 ○次長兼子育て支援課長(月輪利生君) お答えいたします。  現在、各施設から提出されました調査票を取りまとめているところでございますが、今後は新たに出されました危険箇所に対して道路管理者及び地元警察署を中心とした関係機関で合同点検を実施し、今後対策を講じていくこととなります。 ○4番(阿部真一君) いろんな部分でこの合同点検というのはあるとは思うのですが、既存で教育委員会スポーツ健康課のほうが所管している通学路の危険箇所とか、いろんな情報がもう既にある部分、重なっている部分があるとは思います。そういった部分を今回は日ごろの日常生活の幼稚園児・保育園児の移動の安全確保ということで調査が行われているということなので、子育て支援課でこういった情報を収集して、この後どういったふうに具現化して子どもたちの安全を守っていくか。それはもう道路行政になるのかなというふうには思いますが、今後、この調査結果を受けて道路行政としてどのように考えているのか御答弁をいただけますか。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  議員御指摘のように、今までは通学路や、地域の要望がありました。それに対し今回、また合同点検をした後の調査結果をもとに、私ども一緒に踏まえて改修整備を行うということで子育て支援課、関係部局、関係機関と協議して対応したいと考えております。 ○4番(阿部真一君) 大分市議会は、今議会でこの事故を受けて、国からの指示があったということで単費で道路補正予算を1億1,600万円弱で組んでいるということで議会で議案上程されております。別府市のほうもこういった子育ての部分であったり、学校教育であれば通学路であったり、はたまた高齢者、障がい者の方のバリアフリー、道路行政については多くの関係部署、そして多くの議員がこの議場でも要望しているところであります。この飽和した道路行政の整備に当たって、年間を通して1億8,000万円弱の道路予算で道路河川課は各市内の道路を整備されているということでありますが、やはり一度こういった飽和した情報をもとに道路、建設部のほうで部長が先頭になっていただいて、いろんな各課・各部においての道路行政にかかるところの優先順位をしっかりやっぱり把握していく必要があるのではないかなというふうに思います。これだけ調査、調査といっても、なかなか道路河川課の皆さんが現場に行って調査はする、点検はするけれども、解消はできないというのが、なかなか現場では厳しい部分もあろうかと思うので、そういった部分はやはり部の中で検討していただいて、別府市の道路行政での多角性を持ったところの情報収集、そして集約をしっかり一度するべきではないのかなというふうに思っていますが、これは提案ですので、また機会を持って一般質問でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に移ります。  高齢者移動支援ということで、今回この質問を上げた経緯でありますが、市のほうでひとまもり・おでかけ支援事業ということでバスの回数券を発行しております。これは平成30年の1月から3月にかけてこのバスの回数券、乗車券の利用状況についてアンケートを行っておりますが、この調査結果はどのような形になりましたか。お聞かせください。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  この調査は、平成29年10月から始まりましたひとまもり・おでかけ支援事業を含めた高齢者福祉行政の充実につなげるための基礎資料とすることを目的といたしまして、平成30年1月30日から3月19日を調査期間としまして、無作為抽出した約2,500人の方に配布し、結果、1,807人の方から御回答をいただいたところでございます。  結果の概要といたしましては、居住地区別の購入者としましては、鶴見地区が12.3%と最も多く、次いで朝日地区が9.8%でございました。  購入の年齢別を見ますと、75歳から79歳の方が最も多く30.6%、次いで70歳から74歳の方で28.6%と、70代の方が約6割を占めております。  バス回数券事業導入による外出機会への変化については、「変わらない」が52.3%でございましたけれども、「外出機会が増えた」という回答も45.7%いらっしゃいました。運転免許所持別に見ますと、普通免許所持者で「外出機会が増えた」が39.9%、二輪免許所持者で「増えた」は54.1%でございました。  また、バス回数券を購入しなかった方の理由として、「他の移動手段を利用する」方が47.2%と最も多く、次いで「事業のことを知らなかった」が10.7%となっております。  また、少数意見としましては、さまざまな御意見をいただいておるところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、約半分の方からは「外出機会が増えた」といった前向きな御回答をいただいておりまして、また、ことしの予想を上回る購入者数となっている状況からも、総じて御好評をいただいていると考えております。 ○4番(阿部真一君) この調査からして、他の移動手段を利用する、それが47.2%と、意外と多いなという感想を持ちました。その47.2%、マイカーを運転されている方もいますでしょうし、いろんな移動手段を使って日常生活を過ごされているというふうに思われます。この部分で、今介護保険等で介護タクシーなどの利用ができる方、そういった制度をもとに介護タクシーを使って、移動手段として使っておられる方も多いと思います。この介護タクシーの保険が適用される場面があると聞きましたが、その内容を少しちょっとお聞かせいただけますか。 ○高齢者福祉課長(阿南 剛君) お答えいたします。  介護保険制度では、介護保険の訪問介護サービスとしまして、訪問介護員等による輸送を行うものがございます。「介護タクシー」と呼ばれることが多いのですが、これは介護保険の訪問介護サービスの通院等乗降介助として行うものであり、乗車前後の屋内外での移動等の介助や通院先等での受診等の手続、移動等の介助を一対一で行うことを指しまして、運転時間中の輸送行為や運賃は、介護保険の対象外となっております。  本サービスは、介護認定をお持ちの方で通院等乗降介助の必要性があり、ケアマネジャーがケアプランに位置づけ、指定を受けた訪問介護従事者からサービスを受けた場合に介護保険の適用となります。通院等乗降介助を行う事業所としましては、市内では3事業所が指定を受けておりますが、昨年度、年間月平均約150人の方の御利用がございました。介護保険の適用部分の費用につきましては、通院等乗降介助の単位数が法で定められておりますが、運賃等は事業所によって多少の差があるものと思われます。 ○4番(阿部真一君) 介護保険を使ってこのタクシーを利用される方というのは、市のほうで把握できると思うのですけれども、それ以外の方でもこういった介護タクシーを民間の部分を使って移動されている方が結構多いというふうに私の近所でもお聞きすることがあります。それが47.2%全部かとは思わないのですが、そういった民間の今後移動手段の1つとしてこういったタクシーの利用、保険適用外のところもやはり今後増えていく部分で、民間のほうで先行して増えていく部分があるかと思いますので、その辺、高齢者福祉課のほうでまた調査の研究材料として念頭に置いていただきたいというふうに思います。  それでは、次に移ります。公共施設の省エネ化の取り組みについてということでお聞きしたいと思います。  この質問の背景として、電気の新電力ということで平成28年に経済産業省のほうから、主要電力会社ではなく民間の会社でも電気の給電のほうができるということで指導があったということで県、そしてまた国のほうからの指導で各公共施設のほうで導入している経緯がございます。  そこで、現在、別府市では385施設ぐらい市が管理する公共の施設がございます。内訳としてほとんどが小中学校、幼稚園が、学校教育施設関係が42施設、図書館公民館スポーツ施設、他の教育施設が69、市営住宅が36、庁舎、競輪場、温泉、消防団納庫、その他の施設が238ということで、別府市内、多くのこういった公共施設を有しているわけであります。この部分で電気の自由化によって、また電気代の軽減、新たなサービスの導入でいろんな部分でこの公共施設のマネジメントの点からおいても、コストダウンの取り組みの1つとして導入をされていると思いますが、現在この別府市の公共施設については、どのような形でこの新電力の取り組みをしているのか、御答弁いただけますか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  先ほど議員御指摘のように、電気事業法の改正によりまして、これまで一般電気事業者にしか認められていなかった家庭等への電気の供給につきまして、小売参入の全面自由化が平成28年4月より実施されております。これを受けまして、市役所本庁舎、競輪場、水道局などにおいては平成28年度より新電力を導入しているところでございます。また、スポーツ施設、温泉施設等についても、指定管理者において新電力を導入しているものもございます。 ○4番(阿部真一君) 続いて、施設の多い教育委員会のほうにもお聞きします。 ○次長兼教育政策課長(末田信也君) お答えをいたします。  教育委員会におきましては、平成28年度から平成29年度にかけまして、市内の小中学校、幼稚園に空調設備を整備いたしました。この空調設備による電気料金の増加を抑えるために、平成29年6月から全学校に新電力を導入し、経費抑制に努めている状況であります。 ○4番(阿部真一君) この新電力導入の背景にしては、別府市は結構教育現場のほうで導入が進んでいると。3年前のエアコンを導入するに当たって財政、そして教育委員会のほうでコストダウンや予算の減額を目指していろんな部分で手段の1つとしてこの新電力があったというふうに、答弁の中で理解ができます。今後、こういった新電力、御家庭、一般家庭ではまだ普及されてはないのですけれども、大型施設ではやはりこの新電力に関しては注目度が高いコストダウンの一環の方式だというふうに認識をしております。  この本庁舎において新電力を導入しているということで、この新電力導入によってどれぐらいの経済的なコストダウンの軽減があったのか、御答弁いただけますか。 ○総務課長(牧 宏爾君) お答えいたします。  市役所本庁舎では、新電力導入前の平成27年度は、年間の使用料金が3,209万6,000円、新電力導入後の平成29年度が2,717万3,000円、平成30年度が2,703万8,000円となっており、年間約500万円の経費削減になっております。 ○4番(阿部真一君) 今、本庁舎でおよそ年間500万円の経費軽減になっているということで、教育委員会のほうの資料でも、若干波がありますが、軽減されているというふうに数値の方から見ることができます。多くの施設でこの新電力が、現在もう既に導入をされていると。経費軽減に当たっても効果を上げているということで、今後、まだ導入していない施設が各課各部にぶら下がってあると思いますが、今後、全庁的にこの省エネ電力化に向けてどのように取り組んでいくのか。必要性があれば御答弁いただけますか。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  議員御指摘のように、行政コストの削減は重要な課題でありまして、市が管理する施設の経費削減についても、全庁的に取り組む事項であると考えております。省電力に向けた取り組みにつきましては、各施設の状況把握に努めまして、関係部署と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○4番(阿部真一君) 現在もう導入をされているという部分がありますので、ぜひ総務部長、先ほど答弁があったように、総務部としてはこの庁内だけのコスト管理であると。各課予算軽減に向けていろいろ努力されている中でこの新電力の導入というのは、やはり予算面から見たときには、企画のほうで各課を見ていく必要があるのかなというふうに思っています。それぞれの各課各部でこの新電力に対してばらばら導入しているというか、足並みがそろっていないなというふうには思います。導入から3年たっていまして、また契約の切りかえの時期にも差しかかってくるとは思いますので、やはり何らかの上位規約、基本方針というのは、この機会に見直す機会であってもいいのかなというふうには思います。その中で企画が、各課から上がってきた予算の中で新電力のコスト軽減に当たり、新電力の導入を進めるとか。その法規的なところは、やはり総務課が全庁のいろいろな指標を示して、企画のほうでそういったコストマネジメントの部分で導入に値する施設、値しない施設があると思いますので、そういった部分を分けて調査研究をしていっていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、「BEPPU×デジタルファースト」について少しお聞きをいたします。  まず、この「BEPPU×デジタルファースト」ですが、市長のほうからも宣言がありまして、今回議会でもペーパーレス会議の導入ということでありました。「BEPPU×デジタルファースト」宣言とペーパーレス会議の導入の関係性を少し御答弁いただけますか。 ○情報推進課長(浜崎真二君) お答えいたします。  「BEPP×デジタルファースト」宣言では、3つの戦略分野として市民サービス、行政運営、観光戦略を定めています。行政運営のデジタルファーストの中の取り組みとして、ペーパーレスの推進を上げており、ペーパーレスの推進により紙にまつわる職員の業務負担を軽減し、余力を生み出し、生産性の高い業務に集中できる環境を構築し、同時に紙やコピー代や紙の保管場所の削減を図ることを目的としています。ペーパーレス会議システムは、会議におけるペーパーレスを図るものであり、ペーパーレスの推進の中の1つの取り組みとなります。 ○4番(阿部真一君) このペーパーレスシステム推進に当たって、市長部局のほうで導入をして、各課に今後おりていくというふうに推測できますが、今後、市長部局が、執行部のほうがこのペーパーレスを進めていくと、議会のほうもぜひ議長を先頭に議運なり各派代表者会議、そして政策研究会等で、やはりこの議場でもペーパーレス化の導入というのは、もう時代の流れとして逆らえないのではないかなというふうに思います。お隣の杵築市では、昨年からタブレットを導入していろんな面で行政運営、議会改革の一環としてペーパーレスを進めていっていると。議会のほうは議会のほうで進めていく必要性があるのですが、やはり今回は執行部のほうでこういった行政主導でペーパーレスを進めていく、タブレット化を進めていくという方向であるのであれば、ぜひ議会のほうも、議場を見ていただいても紙が予算委員会、決算委員会があったときには、もうどっさりとありますので、やはりこういったのも1つのタブレット化する上では必要ではないかというふうに考えていますが、このデジタルファーストに関してのペーパーレスも含めたところの市長の見解を少しお聞かせください。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  デジタルファースト宣言を先般させていただきましたけれども、最終的にはデジタルファースト宣言ですから、スマホ上で例えば住民票であるとかそれぞれの必要な書類の申請ができ、支払いもでき、そしてその書類が自分のところに届くというようなところまで、全てがスマホ上で一元化できるというところまで当然ながらこれは早期にやっていく、これはもう当たり前の世の中になっていくというふうに思っています。このデジタルファーストと別府市がわざわざ言わなくとも、特にペーパーレス化というのは、もう10年たったらどこの自治体でも、どこの議会でも恐らくそういうふうになっているだろうというふうに思います。  私は、このデジタルファーストというか、ペーパーレス化は、まずこれは一番初めの初歩の段階でありますけれども、なぜやらないといけないかと思ったかというと、議会向けの書類をつくっていたのですね。そのときに、もう全部刷り上がってホッチキスでがちんととめた後に、1ページの1行が抜けていた。それをやり直すために何十枚もの書類をもう一回、ホッチキスをもう一回とって、その1行を刷り直してもう一回ホッチキスでとめるという作業をしていたのですね。これ、本当に簡単に言えばホストというか、メインのコンピューターのパソコンの中でそこをつけ加えて、またクラウド上に置いて、それでまた皆さんがタブレットを持ってそれをそこから取り出して見れば、もうこれは終わりなのですね。ペーパーレス化だけではなくて省力化というか、そういういろいろな作業を省くことができるので、これはもうぜひ私ども行政側というか、執行部教育委員会を含めて行政側がやるから全て完結というわけではありません。ぜひ議会の皆さん方にも御理解をいただかないと、我々のやる部分においてはしっかりペーパーレス化をやる、デジタルファーストをやると。だけれども、議会はやらないということになると、これはなかなかというか、完全にうまくいかなくなりますので、いずれにしても議員初め議会の皆さん方にも御理解をいただいて、ペーパーレス化、RPA含めて、本当のデジタルファーストが求めるゴールに向けて御尽力をいただきたい、お力添えいただきたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思っています。
    ○4番(阿部真一君) ありがとうございます。市長のおっしゃるとおり、本当は議会のほうでも、そういった提案を執行も踏まえてやっていく時期に来ているのではないかなというふうに思います。また、タブレット等新しい情報端末、情報ツールの普及に関しては、もちろん議会も若手の方を含め25名の議員さん、皆さんいらっしゃいますので、杵築のほうとかやはり2回生、1回生の若手の議員さんが、毎日のように議会の中で講習したり研修したりしてタブレット、情報ツールに関しての知識を深めていったというふうに聞いておりますので、ぜひ議長、またこういった議会のほうでのタブレット化を進めていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしく。私が教えますので、よろしくお願いいたします。  済みません、ちょっともう時間を大分使ってしまいまして、ラグビーの件についてお聞きしようと思ったのですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいました。大変申しわけございません。ラグビーのほうも十分に準備のほうが進んでいるというふうな部分がありますので、ぜひ1つだけお願いとして、このラグビーの部分で民間機関、B-biz LⅠNK、行政、そして商工会議所、通り会、各ボランティアのほうの団体とこの国際大会を盛り上げるためにいろんな方が関係されて大会を開催、そして大会の成功を待ち望んでおります。  今後、こういったラグビーだけでなく、多言語化の必要性であるとか、道路整備の必要性であるとか、いろんな面でこのラグビーワールドカップを開催するに当たっての今後の市政での取り組み、またこのラグビーを開催したことに経験上での知見をぜひ執行部の皆さんは、課・部関係なく引き続き市政のほうで反映していただきたいというふうに思います。  それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(萩野忠好君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす14日から16日までの3日間は、休日のため休会とし、次の本会議は、17日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(萩野忠好君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす14日から16日までの3日間は、休日のため休会とし、次の本会議は、17日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時10分 散会...