別府市議会 2016-09-15
平成28年第3回定例会（第5号 9月15日）
平成28年第3回定例会（第5号 9月15日） 平成２８年第３回
定例会会議録（第５号）
平成２８年９月１５日
〇出席議員（２５名）
１番 阿 部 真 一 君 ２番 竹 内 善 浩 君
３番 安 部 一 郎 君 ４番 小 野 正 明 君
５番 森 大 輔 君 ６番 三 重 忠 昭 君
７番 野 上 泰 生 君 ８番 森 山 義 治 君
９番 穴 井 宏 二 君 １０番 加 藤 信 康 君
１１番 荒 金 卓 雄 君 １２番 松 川 章 三 君
１３番 萩 野 忠 好 君 １４番 市 原 隆 生 君
１５番 国 実 久 夫 君 １６番 黒 木 愛一郎 君
１７番 平 野 文 活 君 １８番 松 川 峰 生 君
１９番 野 口 哲 男 君 ２０番 堀 本 博 行 君
２１番 山 本 一 成 君 ２２番 三ヶ尻 正 友 君
２３番 江 藤 勝 彦 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（０名）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 猪 又 真 介 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君 監査委員 惠 良 寧 君
総務部長 豊 永 健 司 君 企画部長 工 藤 将 之 君
建設部長 狩 野 俊 之 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
伊 藤 慶 典 君
生活環境部長 釜 堀 秀 樹 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
大 野 光 章 君
消防長 河 原 靖 繁 君
総務部参事 伊 藤 守 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部参事 ＯＮＳＥＮツーリズム部参事
松 永 徹 君 永 井 正 之 君
教育参事 湊 博 秋 君
監査事務局長 八 坂 秀 幸 君
水道局次長兼管理課長
三 枝 清 秀 君 総務課長 月 輪 利 生 君
政策推進課長 本 田 明 彦 君
政策推進課参事 松 川 幸 路 君
危機管理課長 安 藤 紀 文 君 環境課長 松 本 恵 介 君
環境課参事 寺 山 真 次 君
児童家庭課長 原 田 勲 明 君
都市政策課長 後 藤 孝 昭 君 次長兼
公園緑地課長
生 野 浩 祥 君
次長兼
建築住宅課長
江 口 正 一 君
建築指導課長 渡 辺 誠 司 君
教育総務課参事 末 光 淳 二 君
学校教育課長 篠 田 誠 君
生涯学習課長 永 野 康 洋 君
スポーツ健康課長 杉 原 勉 君
消防本部次長兼庶務課長
後 藤 浩 司 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 次長兼
議事総務課長
挾 間 章
補佐兼総務係長 河 野 伸 久 補佐兼議事係長 浜 崎 憲 幸
主査 安 藤 尚 子 主査 佐 保 博 士
主査 佐 藤 英 幸 主査 波多野 博
主事 橋 本 寛 子 速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第５号）
平成２８年９月１５日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議第８４号 平成２７年度別府市
一般会計歳入歳出決算の認定について
議第８５号 平成２７年度別府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
議第８６号 平成２７年度別府市
競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議第８７号 平成２７年度別府市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
議第８８号 平成２７年度別府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議第８９号 平成２７年度別府市
地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
議第９０号 平成２７年度別府市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議第９１号 平成２７年度別府市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
〇本日の会議に付した事件
日程第１〜日程第２（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（堀本博行君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○17番（平野文活君） 早速始めたいと思います。最初は、警察による盗撮
ビデオカメラ設置の問題についてであります。
全国のニュースで、何度も報道されております。そういう大事件になっております。現場は、市の土地、市有地というふうに聞いておりますが、間違いありませんか。
○総務部長（豊永健司君） お答えいたします。
そのとおりでございます。
○17番（平野文活君） 私は、８月９日に県警に対する共産党の申し入れに同行いたしました。また、８月23日には、共産党の国会議員とともに警察庁のレクチャーも受けました。県警でも警察庁でも、担当者は、所有者の承諾なしに侵入したということは、あってはならないことだ、こういうことを繰り返し述べました。
市は、土地の所有者として当事者の１人だと思うのですね。被害者の１人といってもいいかもしれません。そういう立場ですので、警察にはきちんと抗議をすべき立場ではないかと思います。しかし、別府市としては何のコメントもしておりません。なぜでありましょうか。
○総務部長（豊永健司君） お答えいたします。
直接の被害者でございます
別速杵国東地区労働者福祉協議会から、県警に対しまして被害届が提出され、
別府警察署員４名が書類送検されている状況であるという中から、別府市としては、その捜査の状況を注視していきたいという状況でございます。
○17番（平野文活君） 県警への申し入れの際、担当者は、「内部の処分にとどまらないで法的な処罰も求める」というふうに言いました。しかし、結果的にはその法的処罰というのは、
建造物侵入罪だけであります。盗撮
行為そのものは、犯罪として問題にしておりません。
26日に県警が記者会見をいたしました。また、同日、警察庁も全国の警察に対して通知を出しました。その両方とも、「カメラ設置の必要性はなかった、不適切な行為だ」、こういうふうに言いながらも、「今後、カメラの設置の場合は、
当該管理者の承諾を得ること」という一文があります。ということは、承諾、そういう条件をクリアすれば、今後もこうした盗撮行為、これを続けるということを表明したということになるのではないでしょうか。このまま捜査を見守るというふうなことであれば、そうした行為を容認する、こういうことになるのではないかと思いますが、そう思いませんか。
○総務部長（豊永健司君） お答えいたします。
議員御指摘の件については、もっともだと思っておりますけれども、捜査が進展している中で、特にこちらとしての答弁、コメントというのはない状況でございます。
○17番（平野文活君） ネットや何かでもいろんな書き込みがありますが、例えば個人が盗撮すれば犯罪になるけれども、警察がやれば犯罪にならないのかというような率直な声もあります。しかも、私が非常に重視しなければいけないというのは、選挙という、国政選挙という民主主義の土台をつくる、そういうときに行われたということであります。
市長も政治家の一人でありますから、例えば
後援会事務所で深夜こっそりカメラを据えられて監視されていたというようなことというのは、許されないというふうに思っていると思います。やはりこうした事態を二度と繰り返さないためにも、政治家の一人としてでも、別府市としてのコメントは見守るということでありますが、政治家の一人としてこういうことについて発言するということはあってもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
今回の件につきましては、大変不適切な件であったと思っております。市民の皆様方には、日々の生活、安全・安心の確保に向けまして警察を頼りにしているわけでございますから、警察のほうも、今後信頼回復に努めていただきたいと思っております。
○17番（平野文活君） 今のコメントは、市長のコメントを代弁したというふうなことになるのかもしれませんが、ぜひこの議場でということはできないにしても、市長としても、いろんな場でこの問題については発言をしていただきたいということを要望しておきます。
８月23日の警察庁のレクチャーの際、担当者はこう言いました。「国政選挙の指揮は。
県警本部長がとるのだ。そういう仕組みになっている」というふうに言いました。しかし、県警の記者会見では、「県警には報告はなかった。知らなかった」、こういうふうに言っているわけですね。まるで捜査員が勝手に行動したと言わんばかりのものであります。
テレビドラマではありませんからね、そういうことはあり得ないのではないか。規律を重んずる組織である警察組織としては、本当にそういうことだったのかということで、非常に違和感が残ります。しかも、私の耳にも聞こえてきますけれども、政治活動、選挙活動、あるいは組合活動、そういうものにかかわることが危ないことかのような、そういう雰囲気というか、声も伝わってまいります。これは、やはり今回の事件が民主主義をじゅうりんするというか、そういう作用まで果たすことになっているのではないかと思います。
今回は、安保法制が最大争点として戦われた選挙、しかも、与党と野党が一騎打ちで戦われたそういう選挙戦の中で起こった事件であります。私は、こうした盗撮
行為そのものが、日本が本当に危ない方向に向かっているのではないかというふうな実感も持ちました。そういう立場から、今後とも真相解明にかかわっていくという決意を述べて、この質問は終わりたいと思います。
さて、２つ目の問題は、震災の対応の問題です。この問題は、６月にもさまざま質問してまいりましたが、再度質問をさせていただきたいと思います。
そのための資料を市長と工藤部長と危機管理の課長にお配りをしてありますので、見ながら聞いていただきたいと思います。
震災が起こった10日後ぐらい、４月27日に、私
ども党議員団として市長に申し入れをいたしました。「今回は、死傷者が出るような事態にならず幸いでした。しかし、災害弱者の避難誘導などさまざまな問題点も見つかったと思います。特に16日から17日にかけての避難行動を詳細に総括して今後に生かしてください。そのためにも市が把握した避難所だけでなく、
町内公民館などへの避難者も把握して、避難者数を正確にしてください」というふうに、もう10日後にはお願いをいたしました。
しかし、２カ月たった６月議会でも、42カ所という市が把握している避難所以外の避難者については、２カ月たった後、６月議会でも調査中ということで、明らかになりませんでした。現時点ではいかがでしょうか。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
今回の地震で別府市が開設した避難所及び公的施設における
最大避難者人数は、延べ１万2,167人でありました。また、
町内公民館など自主的に開設していただいた施設の避難者数については、関係部署等の聞き取り調査の結果、61カ所、延べ2,456人でありました。その内訳として、
町内公民館45カ所、1,531人、障がい者施設３カ所、96人、
高齢者施設３カ所、103人、その他の福祉施設２カ所、153人などでありました。
○17番（平野文活君） 障がい者施設３カ所、
高齢者施設３カ所、その他２カ所、
町内公民館を除いたらですね。あるいは公園だとか、いろんなところに避難をしていた人もおりました。
この５カ月たった今の調査結果でも、私は、この16、17日、そういう騒然とした事態でも市民がどう避難行動したかというのは、まだ全面的な姿は把握できていないのではないかというふうに率直に思います。
なぜ私がこの問題にこだわるのか。それは、最初に４月27日に申し入れをしたことを先ほど紹介しましたが、確かに今回は死者が出るような事態にはならなかった。極めて幸いであります。しかし、ここ最近、地震、津波、火山噴火、洪水、土砂崩れなどなど、本当に大規模な災害が、日本全国で相次いでおります。そして、その都度、「想定外であった」とか、あるいは「避難勧告がおくれた」だとか、そういったいろんな言いわけの声が行政から聞こえてくるわけですね。また、私たち自身も、私
たち市民自身も、私自身も、全国で大災害がいろいろ起こるけれども、別府はそういう大きな災害がなくていいなというふうな、まさか別府ではそういう事態に直面をすることはなかなか想定できないというか、そういう気持ちももちろんあるのですね。しかし、やはり今回の事態というのは、別府市が始まって以来の地震があったわけで、これ以上の災害はないというふうな前提に立つことはできないのですね。いつ何どき大きな災害にこの別府市も襲われるかもしれない。ですから、私たちは何よりも、特に行政は市民の命を守るその対策を、今回の教訓をやっぱり掘り下げて真剣に考え直す必要があるというふうに思います。
５月２日付で、
内閣府政策統括官付参事官という名前での事務連絡がありました。市長と部長と課長に資料をお配りしておりますが、その最初の文書であります。この文書は、市としても５月２日、あるいは３日か知りませんけれども、受け取っておりますか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
先ほど議場に入る前に、30分ぐらい前にいただいた文書に今接していますけれども、これは、内閣府から熊本県
災害救助担当主管部局長殿ということになっていまして、私どもは接しておりません。
○17番（平野文活君） それはおかしいのですよ。これは、共産党の
国会議員団を通じていただいた資料であります。同時に大分県にも出している。私たちが受け取った資料は、熊本県と書いてある、大分県にも出している。ということは、大分県から来ていないということですか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
私どもが接し得たのは、この文書は、熊本県宛ての文書に今接しまして、大分県といろいろ災害実務上、これに類する文書は接していません。
○17番（平野文活君） それでは、大分県に確認をしていただきたいと思います。この参事官の事務連絡、これは６月の議会でも私は紹介したのですよ。そんな文書があるのかと思って調べてくれるとよかったのですけれどもね。この文書の中にこう書いていますでしょう。「避難所の状況の把握」と書いて、「なお、ここに言う避難所とは、
指定避難所以外のものも含まれるので、念のため申し添えます」というふうに書いてあります。ですから、国は、震災の直後からこういう通知を出して、全ての避難者の避難動向を把握してくれということを地方に通知しているわけです。ということは、
災害対策本部でもこうした通知に基づく議論はされていないということですよね。そこら辺が問題ですよね。
６月の議会で竹内議員が、震災にかかわるさまざまな報告書の作成を求めました。９月の議会でも同じ質問をしたわけでありますが、私が聞いている範囲で、課長は明確な答弁をしなかったと思います。荒金議員の質問に対して市長がようやく、庁内ではまとまっている、12月には出せるというような答弁が行われました。こういう今回の震災の総括あるいはいろんな反省点なり、今後に生かす教訓なり、そういうものを市長が答弁しなければ、課長も部長も答弁できない。これはどうしたことなのかなというふうに思いますが、どう思いますか。
○企画部長（工藤将之君） 災害対策の本部長は市長であります。あと、きょう現在も、今現在も連絡室を２時40分に設置しまして、大雨警報が出ていますので。
災害連絡室と
災害警戒本部の責任者は、私というふうになっております。そういう事務分掌に基づいて市長が答弁したものであります。
○17番（平野文活君） 確認しますが、この庁内では既に総括、教訓がまとまっていると。間違いないですね。12月にはそれが報告書として出せる。市長が答弁したと思いますが、確認していいですか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
今、各種のアンケートとか聞き取り調査をまとめていますので、可及的速やかに報告できるようにいたしたいというふうに考えております。
○17番（平野文活君） 今、もう既にまとまっていると答弁したのではなかったのですかね、市長。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
その後、市長が答弁した後に、詳細な
アンケート調査等を行っていました。聞き取りですね、主に。行っていますので、その
取りまとめ等に多少の時間も事務的に要りますので、まとまり次第御報告申し上げます。
○17番（平野文活君） 改めて聞きますが、そうしたものを総括した上で
調査報告書というものが出されるのですか。いつごろ出せるのですか。
○企画部長（工藤将之君） 可及的速やかに報告書を取りまとめたいというふうに考えております。
○17番（平野文活君） 今、12月には出せると言ったと思いますが、なぜ「12月」が言えないのですか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
現在も、まさにこのときも大分県と、特に別府市と由布市等については、地中雨量が多くて、毎日、「メッシュ」と言うのですけれども、地中雨量の量によって８割基準という形で大雨警報がすぐ出るという状態でありまして、現在も
災害連絡室を昨晩から設置して警戒に当たっていますので、その多少の時間的余裕をいただきたいというふうに考えております。
○17番（平野文活君） 市長、どうです、確かに言いましたよね。それを今確認しておるだけなのですけれども、なぜ答弁できないのですか。
○副市長（阿南寿和君） 先日、市長のほうからそういった答弁もなされたということでございますので、12月を目標にしっかりと取り組みたいと思っております。
○17番（平野文活君） よろしくお願いいたします。
そこで、やっぱりこの総括をする際の１つの問題点として、私は、初動の最大の問題点の１つが、なぜ
災害救助法の適用をしなかったのかということ、そのことが大きな問題と思います。この問題についてこの議会でも穴井議員の質問に対して工藤部長は、「死者や
行方不明者、大規模な住宅倒壊がなかったから」というふうに答弁をされました。県への申し入れの際にも同じように言われましたし、６月の議会でもほぼ同じ答弁があったと思います。しかしながら、この
災害救助法を適用するかしないかというのは、県が決めるのですよ、国が決めるのではないのですよ。県が決める、そういう法体系になっているのです。
別府市は、県からこの
災害救助法の適用について意見を求められたと思いますね。６月の議会での答弁では、１回目は保留しました、２回目には適用しなくて結構、そういう立場を伝えたという答弁でありますが、29回開いた
災害対策本部ですね、その中でその
災害救助法の適用を申請するかどうかということは、議題になったのでしょうか。そして、その
災害対策本部の結論として申請しないという結論に至ったのでしょうか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
災害救助法の適用が、申請に基づくものであるかどうかというのは、ちょっとひとまず保留にして、私どもといたしましては、幸いにも今回死者、
行方不明者ともなく、多数の人命にかかわる家屋の倒壊なども確認されませんでしたので、この
災害救助法の適用の権限を有する大分県等と協議いたしまして、私どもの判断として適用がなかったものというふうに考えております。
○17番（平野文活君） 同じ配った資料の中に、平成27年度
災害救助法等担当者全国会議という資料があります。これも私どもの
国会議員団を通じていただいた資料でありますが、こういう資料を市長、部長、課長にはお配りをしました。確かに１ページなどに
災害救助法を適用する際の要件として、10万人以上の市の場合は、100世帯の住家が滅失した世帯数という、１条の１というのは、そういう要件になっております。その数字を指して100世帯も潰れていないということで別府市は対象にならないというふうに判断したのだろうと思うのですね。しかし、この要件の中には１から４までありまして、第４号というのですか、第４号では、そういうおそれがある場合には適用できますということになっております。
その資料の最後のページ、８ページに、これは国土交通省が出した資料でありまして、その８ページの上のほう、「参考」というのがありますね。ちょっと読んでみますよ。
新潟県中越地震以降、特に大規模地震が発生した場合には、一定震度以上を観測した市町村に対して、避難して継続的に救助を必要とする状態として、速やかに４号を適用する運用が行われている。最大震度７を観測した新潟県中越地震の際には、発生時が夕方ということもあり、新潟県は、震度６弱以上を観測した市町村に「深夜」に適用した。その後、震度５弱以上であって、避難して継続的に救助を必要とする市町村に順次追加適用した。最大震度６強を観測した
能登半島地震においては、震度５強以上を観測した市町に対して、直ちに石川県は
災害救助法を適用した。最大震度６強を観測した新潟県中越沖地震においては、多数の余震が続く中、震度５強が観測された自治体に対しても、新潟県は、避難して継続的に救助が必要と判断し、
災害救助法を追加適用したというような参考事例をつけて全国会議を開いている。当然この資料も大分県の担当者が参加しているはずだし、この書類は別府市にも回ってきていると思いますが、いかがでしょうか。
○企画部長（工藤将之君） 私どもといたしましては、県の
実務担当者と協議しておりますけれども、この５月２日
付事務連絡、熊本県宛ての文書については、別府市には届いておりません。接していません。
○17番（平野文活君） そんなことは聞いていないではないですか。27年度の全国会議で配られた資料をね、別府市に来ているかと聞いておるのですよ。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
何分、先ほど30分前にいただいた資料で、これをいろいろ的確に判断するのは非常に難しい状態にあります。
それともう１つは、これはあくまでも熊本県に宛てた文書でありまして、大分県並びに別府市が、これについて云々するのはなかなかできないことだというふうに考えております。
○17番（平野文活君） 課長はどうですか。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
先ほど部長が答弁したとおりでございます。これについては、熊本県宛ての文書でありまして、大分県のほうに来ているかどうかというところは、時間の関係上、確認がとれておりません。
○17番（平野文活君） 時間ではないのですよ。災害救助事務取扱要領案、平成27年度全国会議資料、これを聞いておるのですね。いかがですか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
災害救助法を見ますと、
災害救助法の法定受託事務の受任者は、大分県知事となっています。（「質問に答えてください」と呼ぶ者あり）
○17番（平野文活君） ちょっとおかしいですよ、本当に。こういうものというのは、必ず来ていますよ。そして、部長も課長も知らないということは、これは去年の文書ですからね、目を通していないということですか。そして、今回、別府市と市民としては初めて経験するような地震が起こった。こういう文書というのは、即座に引っ張り出せるところにあるのではないですか。５カ月たってもこんな答弁をするというのは、本当、おかしいと私は思います。他県では、直ちに、深夜であっても適用しているのです。
そして、私は、国土交通省のレクチャーも受けました。その際、担当者は、この災害４号に基づく適用というのは、もし空振りになっても、つまり結果的にその基準を満たさない、適用基準をクリアしていないということが最終的に明らかになった場合、「空振り」という言い方をしましたが、空振りも覚悟で適用すべきというふうに言いました。そして、大分県に対して何度も適用しないでいいのですかということを繰り返し求めた。しかし、最終的には大分県は、適用はできませんという回答をしてきたというふうに述べました。
今回、議会の意見書としても、特別交付税などの財政支援を求めるという意見書案が出されていますね。市長も、この間の議論の中でそういう答弁をいたしましたね。そして、工藤部長は、この災害とはかかわりない話ですけれども、いろんな事業をする際に、できるだけ市の財政の負担を軽くするためにさまざまな国の制度を、使えるものはないかというふうに一生懸命探しているというふうなことも言いましたね。この
災害救助法を適用したらどんなことができるか。私も全部は知りませんけれども、例えば避難所の費用、国の費用で行うことができます。あるいは応急修理制度というのがありまして、これもその５月２日の通知の中にあるのですけれども、避難所から自宅に戻る避難者に対して、
災害救助法に基づく応急修理制度がある旨、漏れのないよう周知に努めることというふうに書いてあります。これはどういう制度かといいますと、半壊世帯――借家も含むのですが――で市民税非課税または均等割のみといういわば低所得者ですかね、そういう方々の台所やトイレ、居室、屋根、そういうものを応急的に修理する。これは国の費用でできますよ。それは
災害救助法が適用されているという前提で、１世帯当たり52万円までという、使える制度です。これ、使えないのですよ、別府市は。大分県も使えません。
さらに、福祉避難所を今回設置しませんでした。私は、大きな災害が今後起こった場合に、いわゆる災害弱者と言われる方々の避難誘導をどうするのか、これは大きな問題だというふうに思いますよ。今回、そういうことが本当にできたかどうかというのは、非常に心配です。この福祉避難所についても、この通知にはこう書いてあります。介護職員等の派遣費用を含む関連費用は、国庫負担の対象となるため、積極的な活用に努めること、このように書いてあります。実際に私ども議会でずっと避難所、その他を回りましたね、16日の朝ですかね、回りました。６月の議会でも紹介しましたけれども、北鉄輪の公民館が古い、危ない。だから茶寿苑にみんな逃げ込んで、公民館はもう閉鎖しておった。そして、その避難した方々に聞くと、一晩中いろんな世話をしてくれた。休みを取っていた職員も出てきて、本当に温かいお世話をしていただきましたという、非常に感謝の言葉が述べられました。
では、その非番の職員が出勤した深夜の仕事、それは仕事ではなかったかもしれないけれども、しかし、それはもし賃金を払うとすれば、施設が払うのですか。まあ、払ったのでしょう、もし払うとすれば。しかし、そういう形で福祉避難所として福祉施設を開設すれば、そういう費用についても国が出しますよと、わざわざ通知をしてきているわけであります。あるいは、日赤経由の義援金、これも
災害救助法が適用された地域に義援金は配分しますという建前になっている。だから、私どもが大分県に申し入れした際、大分県には来ませんと言われてびっくりしたのですよ。そうしたら、その後、大分県からの要望が強いため、特別に、特例として配分しますというふうに日赤の方針が変わりました。しかしながら、８月24日現在のホームページの全国から日赤に集まった義援金の総額は、250億6,253万円あります。そのうち熊本に241億5,273万円配分し、大分には１億3,396万円しか来ておりません。損害を受けた住宅の数など、10分の１ぐらいまでは大分県も被害を受けています。そういう勘定で言いますと、集まった義援金の１割ぐらい、25億ですか、ぐらい大分県に来ても不思議ではないと私は思うのですね。しかし、これは特例であって、
災害救助法が適用されていないということで、こういう配分になっているわけです。さまざまな面、それ以外にもまだ
災害救助法を適用しておれば使えた制度があるかもしれません。
そこで、私、国土交通省のレクチャーの際に聞いたのです。もし適用していろんな費用を国からいただいた。しかし、最終的にこの要件を満たさないと、滅失家屋の数とか、そういった面で要件を満たさないというふうになった場合、その使ったお金は、国に返さないといけないですかと聞きましたら、そんな必要はありませんと、明確な答弁をいただきました。つまり、
災害救助法４号の適用をしておれば、そして、それは全国のあちこちの大災害を受けたところがやっているのです。国もそれを奨励している。わざわざ大分県あるいは別府市は、要らないということをやったのですよ。ですから市民は、使える制度が使えない、その結果。
私は、こうした経過をやっぱり冷静に振り返るべきだと思います。行政が一度下した結論は、あくまで正しいのだ、変えられない。そういう立場では、今後、大災害が本当に起こったときに、本当に行政は機能しないのではないかと心配さえいたします。いかがですか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
私どもといたしましては、発災直後の４月16日の深夜から、激甚災害法とか
災害救助法の適用の有無、財源措置についてるる検討してきました。その中で激甚災害については、熊本地震そのものが激甚災害法の指定を受けたのですけれども、
災害救助法については、「おそれ」と書いていますけれども、内閣府の政令等を見ましても、どうもそれに近い客観的状況がないというのが、県との協議のプロセスでありまして、できれば、幸いにも今回大きな人的被害がなかったということで適用を受けていないのですけれども、もしそういう事態になれば当然県に働きかけて、適用について要請するというのは当然のことであるというふうに認識しております。
○17番（平野文活君） 私は、今回の適用を申請しないということが、本当に正しかったのですかと聞いておるのですよ。
それ、市長はどう思いますかね。29回の
災害対策本部があって、その
災害救助法の適用については議論になったのですか。それをまずお聞かせ願いたいと思います。
○副市長（阿南寿和君） お答えいたします。
発災直後は、なかなか熊本の現地まで私も入ることができませんで、６月の中旬にやっと益城町のほうにも上がりまして、余りにも別府市と状況が違うという現実を目の当たりにいたしまして、その発災当初に、県のほうのそういったいろいろな要件、死者、行方不明、そして家屋の倒壊等の、現実にそういうものがないというような判断というものがあって、
災害救助法の適用ということでなされなかったということですが、別府市もそれに、現実にそういった被害の状況を見ましたところ、そういうものに当たらないのだというようなことで考えてまいったところでございます。
災害救助法が適用になればというようなお話が、るるございましたが、今後はそういったことにつきましても、私どもも多少構えの足りなかったこともございますので、しっかりとそのあたりをいろいろな条件も研究いたしまして取り組んでまいりたいと考えておりますし、また財源につきましても、特別交付税初め国のほうにも新たな制度の働きかけ等も含めて努力してまいりたいと考えております。
○17番（平野文活君） 私は、長野市長というのは、いろいろ話をすればわかってくれるのではないかな、そういう人ではないかというふうに思っておりますが、そのためにこういう客観的な資料もお配りしたのですね。
どうですかね、12月に向けて総括をするのですが、この
災害救助法適用問題ですね、何か議論をすべきではないかなと思うのですが、いかがですか。
○市長（長野恭紘君） お答えさせていただきます。
企画部長、副市長が答弁をさせていただいたとおりでありますが、発災以降、平野議員初め皆様方に大変御支援をいただいて、さまざまな御提言をいただいてまいりました。言いわけをするつもりは一切ございません。「想定外」というような言葉を使うつもりもありませんけれども、今までの体制が、防災に対しての体制が十分ではなかった、また、今までの体制では、これから起こり得る体制、福祉避難所のお話も出ました、そういったことに対して十分に対応できるものではないということも、よく今回の震災で私どももわかりました。それを12月までに何とか総括するようにということで指示をしておりますけれども、しっかりこれも私が先頭に立って、今、庁内的には私もそれを見て、庁内的にはまとめております。しかし、昨日、一昨日でしたか、答弁をさせていただきましたが、全体のこれは自助・共助・公助の精神に基づいて、やはり自主防災会の方々を初めとする民間の方々にもこれは協力をしていただかなければいけないという中で、それをまとめて12月に全て完璧なものを出したいというものがあります。仮に今、震災が、また同じような震災が起きたとすれば、しっかりとそれには対応できるものがございます。しかしながら、全体をまとめるという意味におきまして、まだ
アンケート調査等の精査が終わっておりません。それについては、12月をしっかり目安にお出しをしたいというふうに思っております。
災害救助法につきましては、議員の御指摘や思いもよく私も理解をしております。しかし、今回におきましては、あの状況の中で、この案件であればなかなか該当しないのではないかということで見合わせた上で、しっかりその場その場での対応をさせていただいたということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○17番（平野文活君） 今までの議論で何と言っても、本当に失望した思いがしたのですが、今の市長の答弁でやっと少し救われた思いがいたします。ぜひイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
次の問題に移ります。新エネルギーの推進計画についてです。
別府市の新エネルギービジョン、32年までの温泉発電の導入目標、また、それに対する、ことし８月末までの導入量は幾らでしょう。どうなっていますか。
○環境課長（松本恵介君） お答えいたします。
新エネルギービジョンにおきます平成32年の導入目標、これにつきましては、温泉発電が1,220キロワットでございます。
資料でございますが、平成28年８月ではなく、済みません、４月末の資料しかございませんので、平成28年４月末現在の導入、いわゆる発電した電気の買い取りが可能になっているものは、温泉発電につきましては11件、1,257キロワットでございます。
○17番（平野文活君） ４月末ね。それで、もうこの目標はクリア、達成しているのですね。105％ですね。今後の計画があるものも含めて、設備を認定しているのはどれくらいありますか。
○環境課長（松本恵介君） お答えいたします。
固定買い取り制度の設備認定の計画状況は、平成28年度７月末現在で、温泉発電37件、4,370キロワットでございます。
○17番（平野文活君） この計画中のものも含めて言うと、もう目標を358％クリアしている。ですから、温泉発電は、相当数予想以上に進んでいるという状況がありますね。この37件今あるわけですが、小倉地区は、そのうちこの4,370キロワットの認定をしているということですね、小倉地区の導入状況はどうでしょうか。
○環境課長（松本恵介君） お答えいたします。
小倉地区につきましては、８月末時点で24発電所、37基、4,068キロワットの計画がございます。現状といたしましては、稼働中が２発電所、５基、548キロワット、試験稼働が３発電所、３基、330キロワット、工事中は19発電所、29基、3,190キロワットとなっております。
○17番（平野文活君） 市全体の認定数は4,370キロワット、７月末。８月末でちょっと１カ月ずれた数字でありますが、小倉地区には4,068キロワットの計画があるわけですね。発電量で言うと93％が小倉地区に集中しているという状況であります。そうした状況を踏まえて、６月の議会で新しい条例が施行した後、新規申請された温泉発電については、発電事業者がみずから地域住民に対する説明会を開く、開かなければならないという義務が生じる、そういう答弁をされました。条例施行後、新規申請をした事業者がありますか。また、その事業者は、住民説明会を開いておりますか。
○環境課長（松本恵介君） お答えいたします。
新規事業で１件、既存の発電設備の移設で１件、合計２件につきまして、条例の事前協議の申し出を受けております。この小倉地区の２件の案件につきましては、事業者側に地元説明会の開催を指導いたしました。その中で、事業者側から、条例制定前から計画してきた案件として既に条例施行前に地元説明会を開催した事実もあり、かつ近隣関係者に対面説明の方法で、より多くの住民に御説明したいとの申し出があったため、対面説明を認め、地元住民への細かな説明を実施するよう指導いたしたところでございます。
○17番（平野文活君） もう条例施行前に、つまりいわゆる要綱の段階で説明会を開いているからいいではないかというようなことですよね。ですから、対面説明というようなことで新しい言葉でありますが、要するに資料を持って各戸を訪問して説明をした。いないところはポストに入れてきた、いるところは玄関先かどこかで簡単に資料を広げて説明をした、こういうことであります。しかし、条例は、発電事業者みずから説明をする、こうなっているのですよね。一番の新規の発電事業者は、株式会社グレイスという会社でありますが、このグレイスが、瀬戸内自然エナジーに委任状を出した。その委任状にこう書いてあります。「工事及び発電工事に関する説明、その他関連する一切を上記会社――瀬戸内自然エナジーですが――に委任いたします」という委任状をつけて、10ページぐらいの資料を各戸に配っております。
条例では、発電事業者みずから住民に説明するとなっておりますが、こうした委任状というふうな形も認められるということですね。
○環境課長（松本恵介君） お答えいたします。
委任行為も認めるということで、認識をいたしております。
○17番（平野文活君） そういうことになりますと、もうその事業者みずからが説明をしなければならぬという新しい条例、これはもう完全に骨抜きになるのではないか。市が認めるということは、もう市もそれで結構ですと。今後も同じようなことが起こり得るというふうに思います。
発電事業者と住民は、今後10年、20年と、言うなら共存関係、共存していく関係にあります。その信頼関係を築くためにも、今からでもきちんと発電事業者も出てきて説明会を開くように指導すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○
生活環境部長（釜堀秀樹君） お答えします。
地元説明会のことは、先ほど御答弁したとおりでございますが、当然温泉発電の稼働後も事業者と近隣住民の間で情報共有を図る必要があるというふうに考えております。
今回、事前協議完了承認を行う場合には、必ず承認書には付記事項としまして、近隣住民への説明行為を引き続き行うことなどを付しております。今後も、事業者の責務の中で継続して指導していきたいというふうに考えております。
○17番（平野文活君） では、説明は継続的に行うということを、そういうふうになっている、これからも説明会を開くこともあり得るということでありますよね。ぜひ指導を強めていただきたいと思います。
先ほど、工事中19発電所、29基と、こう言われましたが、大まかに言って、おおむねこの全発電所の工事が完了するというのは、いつごろでしょう。
○環境課長（松本恵介君） おおむね１年以内には完成するのではないかと想定をいたしております。
○17番（平野文活君） 完成後、市はどういうふうな対応をしますか。
○環境課長（松本恵介君） お答えいたします。
別府市温泉発電等の地域共生を図る条例に基づき、工事終了後に完成届を受けた場合には、防護柵や圧力容器に関する確認を現地にて行う予定でございます。必要に応じて事業者に指導することとなります。
また、条例に基づく騒音の特定施設の許可を得ている場合は、発電所が完成し稼働をし出した時点で騒音測定を行い、当該地域での防音対策を確認させていただく予定です。仮に基準を超えているような場合は、事業者に改善指導を行い、直ちに是正措置をとらせるようになっております。
○17番（平野文活君） 先ほど、各戸に配ったという、このいわゆる説明資料なのですね、それに騒音についてのシミュレーションが出ております。いわゆる発電機から出る音をはかったら、全てあの地域の騒音基準を超えている、クリアできていないという結果が出ているのですね。そのためにこの事業者は、対策をとりますと。その対策というのは、高さが４メーターから５メーターというような高い壁というのですか、塀というのですか、ずっと発電所の周りを取り囲む。それが全部で29の発電所ができるのですが、あの地域は、その高さの壁だらけになるのではないかなと思うのですけれどもね、そういう対策をとれば大方その高さ1.5メーターではかった場合も、高さ4.5メーターではかった場合も、境界線で音が環境基準をクリアできますというシミュレーションですよ。
だから、私はこう思うのですよ、発電機あるいは送風機、その本体から出る音を、そういう囲いなしでクリアできるような状態に指導するのが本来ではないでしょうかと。塀で囲んだ結果、クリアしました、こういうこともそれは対策としてはあり得るかしれぬけれども、最善の方法は、やっぱり本体から出る音そのものを抑える、こういうことはできませんかと思うのですね。
そこで、もう時間がないからあれですけれども、経産省のレクチャーを受けました。いわゆるＦＩＴの、固定価格買い取り制度の認定をするＦＩＴだから、実際にそれがどういう場所に設置されて、どういう影響を及ぼしているかというのは、やっぱり責任があるのではないか。あるいは、国だから、そういう技術的なノウハウも国は持っているのではないか、そういう騒音を抑えたりする。と思うのですよ。別府市の技術者でそういう技術的な助言ができる人がおるのかどうかわかりませんが、そういう国の力も、あるいは別府市が一緒になってその対策を協議する。そして、最善の方法で騒音が出ないような発電所にしてほしいと思うのですが、いかがですか。
○
生活環境部長（釜堀秀樹君） お答えします。
別府市としましても、これまでも経済産業省、九州経済産業局、九州産業保安監督部などの担当機関にその都度状況を御説明し、相談・協議をしているところでございます。しかし、まだ議員御指摘のように不十分ではないかというところもございますので、さらに密度の濃い情報共有を図っていきたいと考えております。
特に来年４月から固定価格買い取り制度を規定する再エネ特措法が大幅に改正されますので、市の条例等に違反した場合には認定取り消しも可能となってくることから、早期の段階から国と情報共有を図っていきたいというふうに考えております。
○17番（平野文活君） 今、部長からも既に説明されましたが、認定を取り消すということもあり得ますという法律ができたのですね。来年４月施行です。もしですよ、そんな事態になったら何億円もつぎ込んだその発電事業者あるいは瀬戸内さん初め、そういう地元の業者、大変なことになりますよ。ですから、そういう事態にならないように、発電事業としては成功する、しかし住民には迷惑をかけない、そういうところに着地させる。これが一番大事なことですよ、今。あと１年後には完成するというわけですから、そういう技術的な助言・指導も含めて事態をスムーズに、事業が進むように要望して、この項を終わります。
もう、あと時間がありませんので、道路の問題については、答弁書をいただいておりますので、原の交差点から横断道路までのあの懸案の道路、部分的な改良事業を進めるという答弁をいただいております。ぜひ地域住民の長年の懸案でありますので、地元の説明や予算の確保などスムーズに事業が進むように調整しながら事業を成功させていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○14番（市原隆生君） よろしくお願いします。質問の通告の順番に従って質問をさせていただきます。
保育行政についてということでありますけれども、私、今４期目、14年目、議員をさせていただいておりますけれども、１期目のときに、子どもが４人おりますけれども、３人はまだ保育園に通っておりました。その当時から比べると大分子どもの数も少なくなってきたというふうに思うのですけれども、なかなか保育園に入れないというような状況もあるかと思います。きのうも阿部真一議員のほうからるる質問がありましたけれども、なかなか、国の基準でいくと待機児童はいないけれども、実際に行きたい保育園を指定されると、86人の方が今順番待ちだということでありました。
そういった中で、今、定員割れをしている保育園もあるという中でそういった86人の方が、では、あしたから入れますといったときに、入れるかといったときに入れるかどうか。そういったことも含めて、今、公立及び私立、認可保育園でも保育士の確保状況、この点はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
まず、公立の保育所の確保の現状でございます。公立につきましては、年齢別配置基準の保育士定数の確保はできておりますが、市独自に定めております非常勤保育士を含めた配置定数の確保には、現在３名足りない状況であります。認可保育所につきましては、年齢別配置基準の保育士及び主任保育士加算、専任加算並びに公定価格の基本分単価に含まれる主要加配保育士の枠に該当する保育所において保育士の確保はできております。しかしながら、認可保育所につきましては、育休等で保育士が休む場合、新たな保育士の確保に苦慮しているということを聞いております。
また、現在入所待ちをしている方が、どこでもいいですよ、入れてくださいということであれば入れるかという御質問でありますが、昨日の一般質問の中で１番議員の質問で、定員割れをしている保育所があるということで答弁をいたしましたが、現在定員割れをしている保育所の中には、保育士の確保ができていないために、やむなく入所をお断りしているというような状況の保育所もございますので、入所できるキャパはあっても、入所待ちしている児童の年齢や保育士の確保状況によっては入れない状況があるのではないかというふうに考えております。
○14番（市原隆生君） 要するに国の基準に合わせたとしても、やはり100％オーケーというわけにはいかないのかなと思いました。昔に比べましたら、保育園自体も耐震化ということが急がれている中で、大分リニューアルといいますか、改築をされたところもあるかと思います。その際に園舎、園舎といいますか、保育園の保育室ですね、増築されたりということでキャパをふやされた保育園も何件かあるのではないかなというふうに思いますし、また、以前から比べて認可された保育園が何園かふえたということもお聞きをしております。そういった中でこの公立及び私立認可の保育園で受け入れをしていくこの数というものは、以前から比べると大分ふやしていただいたのではないかなという気もするのですけれども、なかなか「少子化」と言われている中でもそういった、全てやっぱり希望に添えることができていないという状況だというふうに思っております。
キャパの問題というのは、大方解決されているのだというふうに思うのですけれども、やはり保育士がなかなかそろわなくて、また突発的なことがあって、この補充ということについてはそれぞれ苦慮しているというようなお話もお聞きをしております。保育士の確保というのは喫緊の課題というふうに思っておりますけれども、これに取り組んでいるということ、何か市のほうで取り組んでいることがありましたら、お尋ねしたいと思います。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
直接の保育士の確保策ではないのですが、本年度から厚生労働省令の改正がございまして、保育士が行う業務について、保育の担い手を、裾野を広げるというような観点からで、保育士配置の特例が設けられております。具体的には幼稚園教諭または小学校教諭、養護教諭など、一定の範囲内で保育士にかえて活用ができるということがございます。また、朝夕児童が少なくなる時間帯や保育士の配置基準を上回って保育士を配置する場合には、都道府県知事が認められる保育士資格を有しない一定の者を配置することが認められるようになり、配置基準の配置要件ですね、これが緩和をされております。
また、本年度も引き続き保育士の処遇改善加算、これが実施される予定であります。毎月の収入増につながるよう、賞与だけでなく基本給の引き上げを実施する事業者の予算を重点的に配分するということが、処遇改善の柱になるのではないかと思っております。
○14番（市原隆生君） 本当に処遇改善というのは大きなポイントだというふうに思いますし、力を入れていただきたいなというふうに思います。
そこで、それぞれの園でこの保育士の方が、突発的な事由でお休みをしてしまう。例えば保育士の方も当然そういった子育て世代の方が多いというふうに思いますし、子どもさんが急に病気になったとか、あと出産にかかわってくるというようなこともあるかというふうに思います。そういったことで、ある期間その仕事を休まなければならないというようなことになったら、なかなか穴埋めをするのに苦慮しているというようなこともお聞きをしております。その保育士の資格のある方たちを、市なんかが中心になって一元的に登録、各園が活用できるような、そのようなネットワークを構築できないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
離職者の再就職支援につきましては、ハローワークや大分県が、大分県保育連合会に委託をしております保育士・保育所支援センターにおいて、既に登録やマッチング業務が行われているところであります。
市内の認可保育所等を対象にしたネットワークの構築についての御提案でございますが、個人情報の取り扱いを含めまして慎重な対応が必要になるというふうに考えております。御提言の件につきましては、まず園長会を通じて各園の御意見をお聞きしたいというふうに考えております。
○14番（市原隆生君） 各園でそれぞれ確保しているところもあるのではないでしょうかというようなこともお聞きをしましたけれども、やはりそういった状況がずっと続くということもなかなか難しい、限らないのではないかなというふうに思うところもあります。ぜひとも市がそういった音頭がとれるのであれば、そういった退職された保育士の資格のある方たちのネットワークをぜひともつくっていただいて、それぞれの園が何かのときでもいち早く対応できて、健全なそういった運営ができるというようなことが望ましいわけでありますけれども、その点尽力をいただけないかというふうに思っているわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（大野光章君） お答えさせていただきます。
まず保育士の確保、これは非常に重要な課題と考えております。実際、保育士の確保については、昨年ですけれども、保育所の園長先生、一部の方ですけれども、お話をしまして、例えば合同で、別府市内だけではなくてよその市町村、それから関連の学校のほうに就職説明会とかいう形で市も同行してどうですかというお話を実際したことがあります。この場合、各園の雇用条件の違いによってなかなか一緒には難しいところがあるということで、今保留になっているような状況もあります。
ただし、保育士の確保については、各園ごとに掲示を出したり、いろいろな工夫をしておりますので、市としても、ハローワークまでの情報提供はできませんけれども、こういった園で現在募集をしていますよとかいう部分については、公立の施設とか、そういうところで掲示するなり、そういった工夫ができるかどうか検討して、園長先生方に御意見も伺う中でそういったところからまず支援が進められればと今思っております。
○14番（市原隆生君） よろしくお願いします。きのうも、きのうもといいますか、以前にも指摘がありました職場体験等を通して、そういうこともありましたけれども、お聞きをするところによると実習、職場体験といいますか、実習のときに、これはもうやっていかれぬということで、学科として保育のほうを選ばれた学生さんも、この実習のときにちょっとやめたぞというようなことに何かなっているということでありました。それは処遇の問題もあるかというふうに思いますけれども、その辺もいろいろな問題を解決していただきながら、ぜひとも子育てしやすい環境というものをつくっていただきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。ふるさと住民サービスについてということで、お尋ねをします。
ふるさと住民票という事業に取り組んでいるところがあるわけでありますけれども、この点について説明していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
ふるさと住民票につきましては、民間のシンクタンク・構想日本が提言した制度であり、当該市町村における地元出身者や縁のある方々など、実際にその市町村に住んでいない人にも必要なサービスやまちづくりへの参加の機会を提供し、将来的な地域活性化や移住を促進する、お互いに有益なつながりをつくろうとする制度であります。現在、全国で９つの市町村が、この制度の導入を表明しており、本年２月には鳥取県の日野町でこのふるさと住民票制度がスタートしております。
○14番（市原隆生君） そうですね、私もその日野町に先般行ってまいりまして、お話を聞いてきたわけでありますけれども、このふるさと住民票の制度を全国で一番最初に導入をしたということでありました。お話を聞きますと、大変深刻な状況といいますか、今、町の人口自体がもう3,000人ぐらいしかいないのだということでありましたし、まずふるさと納税をしていただいた方から声をかけていっても、なかなかぱっとした数字にはならなかった。夏にお祭りが町でありまして、そのときに帰省された方がたくさんあったので、そこで促すチラシを配ったところ、かなりの申し込みがあって、ちょっと報告できるような形にはなってきましたというようなお話をお聞きいたしました。
別府市に置きかえて考えますと、今、別府に縁のある方、きょうも報告の中でふるさと納税をしていただいた方の名簿、きょうは寄附の報告というのをいただきましたけれども、その中で100名を超える方が、かなりの金額でふるさと納税をいただいたのかなというふうに見させていただきましたし、いろんな方がやっぱりこの別府に来られて縁を結んでおられます。例えば学生さんであったりとか、自衛隊の方もこのうち司令が転勤になられましたけれども、大変別府に好感を持って、前の司令の方は、家族全員で別府に移住して、子どもさん自身も鶴見小学校に通わせましたというふうにおっしゃっていましたけれども、そういったことで来られている方、また、大きなイベント、湯けむりマラソンですか、そこでも県外からたくさんの方がやってきて参加をされますし、別大マラソン、これは市民マラソンではありませんけれども、ランナーの方が別府にやってこられます。いろんな形で当然観光客の方もそうですけれども、いろんな形で別府に来られるわけですけれども、そういった方と縁を結ぶといいますか、思いを強く持っていただくということを考えますと、このふるさと住民票ということで登録しませんかと声をかけるのは非常にいい、有意義なことではないかというふうに考えるのです。その点いかがでしょうか。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
昨年度制定いたしました別府市総合戦略におきまして、「ハーフ住民登録制度」といった名称で検討を掲げております。これは、短期滞在型の観光から長期滞在型観光へ、交流人口から停留人口へ、多くの別府ファンをふやす方法として、財政負担の増大につながらない範囲で、従来の住民の概念を拡張し、長期滞在型の観光客が一定の行政サービスを受けることができるようにするものであります。
今回のふるさと住民票の考え方と合致する部分があり、全国に別府ファンをふやし、情報発信を行うことは、定住人口をふやすための有効な方法の１つであるというふうに考えております。
○14番（市原隆生君） ぜひ進めていただきたいなと思っております。日野町では、町広報誌を毎月発行するたびに送っていますということでありました。メール便を使うので、１人当たりの年間予算は2,000円程度で済んでいますということでありましたけれども、そこまでしなくてもいいのかなというふうには思いながら聞かせていただきましたけれども、何らかの形で例えば季節ごとにさまざまな情報を提供する。もちろん今はインターネットでもそれぞれの観光情報等は見られるわけですけれども、やはりメールで、郵便で送って差し上げるとか、そういったことをしていただくと、その結びつきというのをそれぞれ年４回感じていただくこともできるかというふうに思っておりますし、前向きに検討していただき、ぜひとも取り入れて別府ファンをふやしていただきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。
次に、ふるさと成人式ということでお尋ねをしたいと思います。
これは、今関連したことなのですけれども、やはり別府の中に住所、住民票、住所がなくてもこの別府市の成人式に参加してもいいですよというようなことでお聞きをしたのですけれども、お聞きをしましたら、実際に今そういうことはやっておりますということでありましたけれども、今、どのように対応しているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○生涯学習課長（永野康洋君） お答えいたします。
別府市のほうでは、大学進学等のために市外に転出して住民票がない成人者、こういった方につきましては、届け出の上、成人式に参加していただくようにしております。そのほか、特別な理由等がございましたら、余り厳しく規制せずに、できるだけ多くの成人者に参加していただくように努めております。
○14番（市原隆生君） そのことは、どうやってお知らせをしているのでしょうか。
○生涯学習課長（永野康洋君） お答えいたします。
別府市では、市報それからホームページ、ケーブルテレビ、こういったものを通じて周知を図っております。また、電話等の問い合わせ等もございますので、そのときには成人式に参加できる旨の説明をしております。
○14番（市原隆生君） 一応はしているということのようでありますけれども、私は、もっと足らないのではないかなというふうに思いますし、そういった対象になる人、高校を卒業して大学進学し、これから別府を離れようかというような方にとっては、そういった市報、二十歳前後の方が市報に目を通すというのは余り想像できないのですけれども、また、ケーブルテレビを見ているかというと、多分見ていないというふうに思うのですね。もう少しわかりやすい形でこの周知をしていただきたいというふうに思っております。
やはり地元で成人式に参加できるというのは、非常に懐かしい顔にもいろいろ会うことができるわけでありますし、前に、18歳選挙権のときに私も申し上げましたけれども、もともと住んでいたのは山口県岩国市でありまして、そこで１回成人式をやってくれました。それは、その年に二十歳になる人が全部対象になって、呼ばれて行ったわけですけれども、岩国市の体育館でありましたし、そのときには、それに参加したメンバーというのは、中学、高校の同級生と何人も会うことができました。大変に楽しい思いをしたわけでありますけれども、その次の年に大学で東京に行きまして、東京の中野区、中野サンプラザホールという、もう老朽化してそろそろ建てかえをするという話も今は聞いておりますけれども、そこで成人式の案内が来て参加をさせていただきました。私と同じ年代の方だったらわかるかもしれませんけれども、ゲストとしてミス花子という、「河内のオッサンの唄」なんかいうのを当時歌っておりましたけれども、そういった人がゲストで呼ばれてありました。ただ、大変すばらしいホールで、またそういうゲストも呼んで盛大に開催されたわけでありますけれども、中で私の知り合いなんか一人もいないわけですよね。当然その行った先での成人式になると、そういったことになります。
ふるさとでその二十歳のお祝いができるのであれば、ぜひともしてあげたいというふうに思いますけれども、今、課長から答弁をいただいた中での対応ということでありましたら、よほど参加したくて、電話があったとか、たまたまそういう市報を見つけたとか、そういった方でないとこのことはわからないのではないかな。また、18歳選挙権が与えられまして、国の法律でいきますと、学業のためによその土地に移り住むということであれば、そこで当然２週間以内に住民票を移して、そこで住みなさいというようなことになっているかと思います。しかしながら、その高校を卒業した方に意見、こういった意見も聞きましたし、こういった意見というか、成人式を地元でしたいから住民票を移したくないというようなことも聞きました。そういうふうに思っている人もあるわけですね。ということは、やはり別府市はこういう対応をしているということを知らない人が多いということであります。もっと積極的に知らせていただきたいというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○生涯学習課長（永野康洋君） 周知等につきましては、今後、教育委員会の中あるいは住民票の担当課、そういったところともどういったことができるかということで十分協議してまいりたいというふうに思っております。
○14番（市原隆生君） 成人式を地元でしていただくというのは、本当に経済効果も上がると思いますし、ぜひとも積極的にやっていただいて、別府に縁のある方はぜひどうぞ、別府に来てくださいという思いで取り組んでいただきたいなというふうに思います。どうか、しっかりやってください。お願いします。
では、環境行政についてということで、空き家対策についてお尋ねをしたいと思います。
先日、長崎に行ってまいりまして、別府市においても土地の無償提供も含めて何らかの条件をつけることによって、地元の協力を得ながら有効利用することができないかというふうに考えました。これは、長崎では、坂のまちでありますし、もともとその坂の途中に家があって、前からずっと住んでいたけれども、若い人たちがそういったところに住みたくないというふうに思ってきた。また、建てかえをするにしても、なかなか改築ということができない、また難しいということで、集合住宅に移転をしたり、もっと広いところに家を建てたりということで、坂の途中に空き家がふえてきたということでありましたし、なかなか売ろうとしても売れないようなところで、固定資産税だけが発生してしまうというような状況だというふうに聞きました。
そういったことで、長崎市はそういう、成功しているといいますか、土地の無償提供をすることで、市がその建物を壊して、地元で管理をしていただける、そういった約束がとれたところにはそういった手当てをしているということでありましたけれども、このような、これに似たようなことが別府でできないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○
建築指導課長（渡辺誠司君） お答えいたします。
議員御指摘のように、ポケットパークとして利用しています長崎市の事例を含め、各地域での解体後の空き地利用につきましては、国より多くの補助メニューとあわせて紹介がされております。また、空き地の立地状況や土地所有者の提示条件等によりさまざまな条件が考えられますけれども、現在、建築指導課におきまして策定中であります空き家等対策計画を具体的に実施する中で、事案ごとに協議・対応を行ってまいりたいと考えております。
○14番（市原隆生君） 今、９月でありますけれども、この夏の暑い時期にどうしても空き地、空き家の中で草が伸び放題、木が茂り放題で、近所の方は大変迷惑しているという、そういう苦情の声をよく聞きますし、課長のところにも、あと環境課にも相談に行くわけですけれども、なかなか改善できない。所有者に連絡がとれて何とか草刈り、また木を切ったりということができたとしても、それが毎年のことになると、なかなか難しくなってきたというようなことも感じております。
課長のところも大変いろいろな奮闘をしていただいているわけでありますけれども、別府市の持っている情報、これらを不動産業者と連携するとか、売買、解体に持っていけるというような、そういった仕組みができないのかお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
建築指導課長（渡辺誠司君） お答えいたします。
議員御提案の不動産業者との情報共有、連携でございますけれども、現在、別府市におきましては、改善の指導とあわせて土地・建物の処分に関する相談も場合によっては行っております。前年度におきましては、解体された案件が１件、本年度におきましては、売却により解体が期待される案件が１件ございます。
建築指導課といたしましては、空き家等対策計画の策定協議におきまして、関係機関と連携を図りながら、制度的なものができるかどうか、今後も検討してまいりたいと考えております。
○14番（市原隆生君） これ、空き家の対策というのは、建築指導課の課長に今答えていただきましたけれども、私は、環境行政ということで上げさせていただきました中には、やはり毎年この苦情をいただいて、草が茂っていて蚊の発生源になっているとか、木が茂って大風、台風、風の強いときには非常に不安だというような声も聞いているわけです。何とかしてもらいたいということで毎年相談を受けるけれども、なかなか改善、抜本的な改善ができないというような状況でまいりました。本当に、要は住んでいる市民が安心して暮らせるようにという思いでこの項目を上げさせていただきましたので、何とかいい改善方法が見つかるように、しっかりとまた努力していただきたいというふうに、これをお願いして次の項目に移らせていただきます。
害虫駆除ということでありますけれども、これは、夏場行っておりますそれぞれの自治会で煙霧消毒をやっているわけですけれども、６、７、８月の３カ月、第３日曜日に我が町はやっておりまして、私も麦わら帽子とマスクをして二兼機を一緒に引っ張って回っております。やるごとに３台借りてくるのですけれども、本当に毎回これ、ちょっと申し上げにくいことですけれども、３台調子のいい機械が当たったということが、全く一回もございませんで、中には本当にエンジンが回らなかったり、あと薬剤も出るようにレバーを回すと、切れたホースから薬剤が噴射するような状況もありました。これは、目の当たりに見て、私は写真にも撮りましたけれども、こんなことがあっていいのかというようなものでありました。
今のこの二兼機の保有状況、それから貸し出し状況ですね。何月から何月に大体集中しているのか、その点を含めてお尋ねしたいと思うのですけれども。
○
環境課参事（寺山真次君） お答えいたします。
二兼機の本市で保有している台数は15台でございます。年間の貸し出し台数ですが、昨年度の数値になりますが、延べにして174台でございます。
○14番（市原隆生君） 何月に集中するかというのは、まあ、暑い時期でしょうね、集中するのは。ぼちぼちもう貸し出しもなくなってくるかというふうに思っておりますけれども、この機械の不備について、クレームが上がってきているのではないかというふうに思っておりますし、我が町もそういう不調がありましたら、紙をべたっと機械に張ってお返ししているのでわかっているかと思います。その件数と対応についてお聞きをしたいと思います。
○
環境課参事（寺山真次君） お答えいたします。
この二兼機の貸し出しによるクレームですけれども、昨年度は７件でございました。この二兼機の返却時に自治会のほうから機械にふぐあいなどの申し出があれば、その詳しい内容の聞き取りをしたり、使用後の感想を記入する用紙を提出していただいた場合は、再度電話で確認するなどして詳しく聞き、次回貸し出す際に不備のないよう修繕を行っております。
また、この二兼機の機械に精通している専門の職員を配置し、修理を適確・迅速に行うことで体制の整備にも努めているところでございます。
○14番（市原隆生君） 対応していただいているということでありましたけれども、寒い時期になると当然使わないだろうなというふうに思っております。この機械の整備、専門職員を配置してというふうに今答弁をいただきましたけれども、その方がいつからというのは、ちょっとお聞きをしておりませんけれども、この機械の整備というのは、使わない時期にしていただいていると思いますけれども、どのように今やっていただいているのか。その点はいかがでしょうか。
○
環境課参事（寺山真次君） お答えいたします。
二兼機が、まず返却されたら点検、メンテナンスを実施しております。そして、その二兼機を次回貸し出す際は、再度事前に点検し、正常な運転ができることを確認した上で貸し出しをしております。
○14番（市原隆生君） 正常な運転ができるようにというのは、ちょっとどうなのかなという思いをしながら今聞かせていただきましたけれども、実際にこの二兼機をお借りするときは土日です。自治会の中でも動ける人というのは、平日そんなにおられませんから、土日にお借りするわけですね。そうしたら、この市役所のほうには置いてあるところに、どこの分ということで置いてあるということでありますから、取りに行って、それぞれ持ち帰って使用するわけですけれども、そのときにふぐあいがあっても連絡することができないわけですね。それは本当に困るのですよ、現場は動かないと。煙が出ないと、時間がすごくかかってしようがないし、エンジンが回らないというのは、それはもう言語道断なのですけれども、エンジンが幾ら回ったとしても、やはり薬剤がきちっと回ってこないと消毒ができないわけです。その点、エンジンのぐあいと、それから薬剤の回り方、この辺も含めて機械が大分古くなってきたなというのは、年々感じておりますけれども、部品を補充しなければならない点があれば、そういった専門の職員を通してきちっと整備をしていただきたい。
また、こういった煙霧消毒をやっているところというのは、なかなか珍しくなってきたということもお聞きをしております。前に回っておりましたら、町のそばに旅館があるわけですけれども、そこから福岡あたりのお客さんが来て、大変我々の姿を珍しそうに見ておりました。福岡あたりでは、もうやっていないのかなというふうに見ながら思ったわけですけれども、ただ、実際に役に立っているのは確かであります。毎年これをやって地域の害虫駆除ができているということも確かでありますし、この機械を本当にいたわりながらきちっと使っていきたいなというふうに思っていますし、現場が困らないように、その対応をぜひともお願いをいたしたいと思います。その点、決意を聞かせてください。
○
環境課参事（寺山真次君） 議員おっしゃるとおり、二兼機の貸し出しをしている以上、ふぐあい等のないように努めなければならないと、そう考えております。今後につきましては、申し込み受け付け時に、使用にかかる書類を渡し、説明を行ったり、休日貸し出しをする際は、事前に連絡をして、使用方法や注意する内容などをお伝えするなど、使用者の利便性を図ってまいりたい、このように思います。
○14番（市原隆生君） よろしくお願いします。
それでは、避難所の運営ということでお尋ねをしていきたいと思います。お願いします。
先ほども防災のこと、災害のことについてるる質問がありましたけれども、この避難所の運営について、最近、ある自治会長さんからいろいろお話をお聞きする中で感じることがありまして、この項目を入れさせていただいたわけでありますけれども、私も４月16日に地震があった後、加藤議員さんと一緒にいろんな会場を回らせていただいて、その中で感じたこともありますし、なかなか、そこで職員の方が本当に献身的にリレー体制でついていただいたわけでありますけれども、本当に苦情の処理が大変なのだなというのを非常に感じました。いろいろやりとりしている場面に出くわしたこともありましたし、その中で途中から、自治会の役員の方にも、中についてくださいというふうな声がかかって、ついていただいたというふうに思うのですけれども、やはりこの避難所の運営というものにつきましては、職員の方だけというのは、なかなかもう限界があるのかなというふうに思いますし、やはり地域、自治会または自主防災会と連携をとりながら、この避難所の運営というのもやっていくことが、やっぱりスムーズな運営にもなるし、それぞれの地域の方のニーズに応えるということにもなるのではないかというふうに感じております。その点、どのように感じておられますでしょうか。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
地域防災計画では、避難所の管理運営については、避難所担当課が施設管理者や支援ボランティア及び避難者や自主防災会と協力して行い、自主防災会単位で各リーダーを定め、避難所の秩序維持を図ることとなっております。実際には自主防災会や防災士が中心となって運営していただいた避難所と、職員が中心となって運営した避難所がございましたけれども、今回の地震の反省点を踏まえ、運営方法について再度検討していく予定でございます。
○14番（市原隆生君） 今回の地震、本当に先ほども平野議員からありましたけれども、今までにない地震であったということであります。当然いろんな対応についても、我々も、また行政も初めてであるし、いろいろ御批判をいただく部分もあったかというふうに思いますけれども、私が一番感じたのは、やっぱり自助・共助というのをどこまでできるかということが一番だなというふうに思いました。やはり公助、行政、またはいろんな自衛隊さんに来ていただいたところもあるかと思いますけれども、そういった手が回ってくるまでに、やはりある程度決してしているのかなという思いがあるわけですね。これからの災害対策というのは、やはり自助・共助をそれぞれの地域でどこまで進めることができるかということが、大きな別府市民の命を守るということにつながってくるというふうに思っております。
次に、６月にも質問をさせていただきましたけれども、第１ラウンドであって、第２ラウンドが必ず来るということでありますけれども、その中で一番心配されているのは、津波の問題ですね。そのときにやはりいかに市民の命を守るかということになると、やはりそれぞれの地域でどれだけの人を守り切るかということにつながってくるかと思います。そういった意味も含めてこの災害対策というのは、行政の動き、これをきちっとしていただくということも大事かと思いますけれども、いかに自助・共助の思いをそれぞれに伝えながら動いていただける、そういった体制を積み上げ切るかということになるかというふうに思っておりますし、その点きちっとやっていただきたいなと。そういった意味で、それぞれの避難所の運営というのを、今、時々私どもの公明新聞にも見させていただくのですけれども、シミュレーション、カードによるシミュレーションによってそれぞれの避難所の運営のモデルを勉強できるというようなシステムがあるというふうにお聞きしております。そういったことも取り入れながらこの避難所の運営について、それぞれの地域で勉強できる態勢というのはできないかお尋ねしたいと思います。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
これまでの避難所運営につきましては、台風や地震での短期間での避難でありまして、一定程度の期間にわたる避難所運営を経験していないため、円滑な避難所運営ができていない状況がありました。７月の自主防災会会長が出席しました連合防災協議会総会の研修において、避難所運営について自主防災会の役割をお願いしてきましたけれども、今後においても防災士を対象とした避難所運営訓練や町内訓練に、避難所運営研修を取り入れるなど、実際の場面に対応できる訓練等を実施していきたいと考えております。
○14番（市原隆生君） よろしくお願いいたします。
次に、情報提供と防災力ということでありますけれども、今回の地震の後にお聞きしたところによると、高台に位置する自治会では、海抜の低いところから多くの方が避難してこられるであろうという予想を立てながら、どういった準備を、そういったときに、ここは自治会が違うから来たらいけないよということも言えないので、当然受け入れをしなければいけないだろう。そのときにどういった備えをしないといけないかということを考えたいとおっしゃる自治会の役員の方もあるわけですけれども、そういったときにどういう備えをする、備えをするために何人ぐらいの方が来るのだろうかとか、そういった情報をぜひ知りたいということでありましたけれども、なかなか市のほうに聞いても答えてくれないというようなこともお聞きをしました。そういった連携をとっていくということが非常に大事ではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
大規模災害時、特に津波災害が発生した、または発生するおそれがある場合は、高台などの海抜の高い場所に避難することが基本でありまして、沿岸部の住民の多くは、山手側の地域に避難することが予想されます。海抜10メートル以下の地域が含まれる47自主防災会につきましては、地域津波避難行動計画を策定しておりまして、町内ごとに基本的な避難ルールを定めております。そのような町内については、今後そういう避難計画の情報をもとに、市としましても、できる限りの情報提供をしていきたいと考えております。
○14番（市原隆生君） そういったところの自治会については、その要望もあるかと思いますけれども、そういったことにも応えながら連携をとって、いい体制が組めるようにしていただきたいなというふうに思っております。そのことをお願いして、次の項目に移らせていただきます。
実相寺周辺スポーツ施設ということで、これは日常的な利用についてお尋ねをしたいと思います。
これは、議案でも上がっておりました、実相寺の多目的グラウンドの芝生を敷くということであります。この整備をされた後、多目的グラウンドが駐車場として利用できなくなるわけでありますけれども、このかわりの対策。これは周辺で病院または宗教施設が、いいですよというふうな返事をいただいているということでありました。そういったときに、お借りする際にこの料金がかかるのかどうか、その点いかがでしょうか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
駐車場を医療法人、宗教法人のほうにお借りする場合には、駐車料金及び警備員の配置に係る経費が必要になると考えております。駐車料金また警備員の配置場所、人数等につきましては、今後関係法人としっかりと協議の上決定してまいりたいと考えております。
なお、それらに必要な経費につきましては、現在、べっぷアリーナも有料となっておりますことから、利用者の負担という方向で今後検討してまいりたいと思います。
○14番（市原隆生君） 利用者の負担ということは、開催団体が負担をするということでしょうか。それぞれ来ている、個々に来ている方たちが幾らずつか払うということでしょうか。余りこの、例えば大分で野球の試合があるときに、河川敷にほとんど車をとめていただくのですけれども、いただくというか、とめるようになっているみたいですけれども、そのときにそこに観戦に来た人というのは、球場の入場料以外は取られないのですけれども、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
今、議員御指摘のとおり、その部分も含めましてしっかりと検討して、料金設定まで、あるいは料金をいただかないということもあり得るかもしれませんので、これからしっかりと研究・協議をしてまいりたいと考えております。
○14番（市原隆生君） 周辺でそういった駐車場をお借りできるということはいいかなというふうに思っておりますけれども、やはり場所自体が少し離れてしまいますね。利用者にも、そこに参加される個々の利用者にもその駐車場のとめ方といいますか、については周知徹底をしていただいて、当然参加される方にも、周辺の住民の方にも迷惑がかからないような形を、ぜひともとっていただきたいということを強くお願いしたいというふうに思います。
貸していただく方に当然迷惑がかからないようにということを強くお願いして、次の項目に移らせていただきます。
最後に、べっぷ復興建設券ということでお尋ねをしていきます。
これは、そんなに厳しい質問ではありませんけれども、このべっぷ復興券ですね、市長の決断で実行していただいたというふうに思っておりますし、これは最初にべっぷで飲んで食うぽん券をやりたいというお話があったときに、これは山本議員のほうからありましたけれども、ぜひ今、別府市民は住宅が壊れて大変困っているのだ、これも一緒にやらないでどうするのだというような意見があったかと思います。そういった中で市長のほうが、「これは必ずやります」というお答えだったかというふうに思います。それをきちっと実行していただいて、本当にこの別府の地震の災害の規模というのは、阪神・淡路、また東北の大きな地震の、この中では本当に多くの方が犠牲になっているわけですけれども、その大きな地震の周辺で、やはり別府と同じぐらいの規模の地震で大変家が、多くの家が被害を受けた。倒壊まではいかないけれども、被害を受けた。別府のように死者、けが人等は出ていないけれども、家に被害があって、やっぱり住宅のこれからの維持に大変苦慮しているというような実態もあったかというふうに思いますけれども、そういったところでもこういった手立てというのは行われていないようにお聞きをしておりますし、今回、本当に住宅が被害を受けた中で、別府市は先日、高齢化率が32.2％ですかね、32％を超えたようなことが書いてありました。別府の状況というのは、本当に高齢者の方がひとり暮らしで、家はあるので年金でも大丈夫だけれども、何かがあって家が壊れたら、修理なんかなかなかできないというような状況に置かれている方も多いというふうにお聞きしておりますし、そういった状況もつぶさに見させていただきました。
そういった中で、やはりこの25％というプレミアムをつけて支援をする。これは、本当に素早い決断で行っていただいたというのは、本当にありがたいなというふうに思っておりますし、この最初の取り扱いについては、いろんな御批判もありましたけれども、やはりこういった災害というのは、本当に初めてのことでありまして、なかなか対応について全ての市民の方がそういった、迷うことなく利用できるというところに持っていくというのは、本当になかなか難しいところではないかなと思いますし、御批判をいただいた中での後の対応というのは、早い者勝ちではなくて、全ての人に利用していただけるように配慮していただいた形で進められているのかなというような思いもしております。
今、補欠券を配っていただいているのですけれども、この補欠券を手にした人というのは、おおむねこの建設券の利用というのができるのかどうか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
○
建築指導課長（渡辺誠司君） お答えいたします。
当初、発行予定の建設券につきましては、８月９日の販売開始当日に発行予定件数に達しましたため、補欠券という方法にて対応しておりますが、本議会に上程しております補正の予算案につきまして御承認がいただけましたら、順次補欠券を取得されている方より対応をしていく予定でございます。
○14番（市原隆生君） この補欠券なのですけれども、代理の者が行ったとしても、これを受け取ることができるのかどうか。その際、委任状なんかですね、代理で来たという委任状なんかが必要なのでしょうか。その点いかがでしょうか。
○
建築指導課長（渡辺誠司君） お答えいたします。
議員御質問のように、何らかの事情により本人が補欠券を取りに行けないケースもあるかと思われますが、その場合、委任状は必要としておりません。また、１人で複数の補欠券を取りに行かれることもあるかと思いますけれども、その場合におきましては、頼まれた方の氏名・住所・連絡先、また建設券の使用枚数等を補欠券の受領時に記載する必要があります。
○14番（市原隆生君） そこで、この建設券を利用しようとする家屋について、実際に地震によって被害を受けたということを審査する、これはどの時点で行うのでしょうか。
○
建築指導課長（渡辺誠司君） お答えいたします。
現在、別府市綜合振興センターにおきまして、建設券の購入申請等を受け付けしておりますけれども、その際、工事の見積書、施工業者による工事証明書などの提出書類におきまして、対象となる物件かどうかを審査しております。
○14番（市原隆生君） 先ほども申し上げましたけれども、やはり別府市内、高齢者の方がひとり住まい住んでいる方が多く、また地震によって家が被害を受けたという方も数多くおられます。そこの修繕を頼んだ業者がそういったことに詳しくて、てきぱきと申請等をしていただける方だったらいいのですけれども、そういったところに至っていないというお話も聞いております。この地震によって被害を受けた別府市民に漏れなくこの恩恵に預かれるように、そういった対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○
建築指導課長（渡辺誠司君） お答えいたします。
皆さんへの広報なのですけれども、市報及びホームページ上で皆さんのほうに広報をいたしております。
○14番（市原隆生君） ちょっと今の答弁は違うかなというふうに思いましたけれども、高齢者ですからね、ホームページ等は余り見ないと思いますから、ぜひとも、何というか、もう終わりましたよというようなことがないように、なるべく長いスパンで、期間で見ていただいて、一人でも多くこの恩恵を受けられるように努力していただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。
○副議長（森山義治君） 休憩いたします。
午前11時54分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（堀本博行君） 再開をいたします。
○24番（河野数則.君） それでは、通告の順序に従って質問をしてまいります。
まず、行政、市政30年を振り返って。これは、私ごとも入りますので、きょうは通告を随分していますので、ほんの短く終わらせたいと思います。
さきの議会で、勤続30年をいただきました。ありがとうございます。そういう中で、昭和58年に議員にさせていただいて長野市長まで５人の市長さんとこの議場で相まみえてきました。いろんな思い出が走馬灯のように過ぎていきます。ただ二、三点大きな出来事を振り返ってみようと思います。
まず、私が議員になってすぐでした。北浜再開発、北小移転問題、これは市を二分するような、旧庁舎でありましたけれども、反対、賛成が議場の廊下まで埋め尽くして、議場に入れなかったような記憶をしています。トキハができているときに北小がありまして、北小が今、中央小学校に行ったということです。
それからもう１点は、今、ＡＰＵ、立命館ができております土地に、大新東という、明治維新村をつくるという計画がありました。これも議会でけんけんがくがく、反対・賛成の大論議がありました。あの時、私は、反対をさせていただきました。今考えると、反対でよかったなと思っています。なぜならば、今のこの気象状況を見ますと、ある日突然大変な豪雨があったり、ことしは特に台風が北海道に３つも上陸したり、大変な気象変化が起こっています。あの高い土地に全てが開発をされないままに一部開発をされて荒れ地になったら大変なことになっていたかな、こう思います。
したがって、今、ＡＰＵができて、ちゃんと整備ができて、3,000人を超す外国の子どもさんがあそこで勉強なさっている。これはもうすばらしいことです。日本人の子どもさんを合わせると5,000名を超す方が、日中は5,500人の方があそこで生活なさっている。大変すばらしいことだというふうに思います。
そこで市長、今、私は気象のことを少し言いましたけれども、やっぱり高いところを開発すると、水は低いところに流れてくるのです。なぜ今、関の江の海岸が、水質検査であれだけきれいで海水浴場ができるのかな。今、別府の海岸線をずうっと整備をして、松林ができてきれいになりました。残念ながら海水浴場としては使えません。関の江だけです。そのことを御存じだったら、お答えください。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
存じ上げております。
○24番（河野数則.君） それは、市長が知っているのはいいですけれども、関の江の背後地に昭和50年代の後半から60年代の前半にかけて宅地造成が行われました。今の関の江新町ですね。脇屋さんの時代でしたが、私も地元で、三ヶ尻議員も一緒だったのですけれども、あれだけ大きな宅地造成をやって、水をどこに流すのかという問題が出てきました。ちょうど終末処理場が昭和55年に完成をしていましたので、本管が国道10号をずっと埋設されてきました。そのときに古市のほうまで本管が入ってきました。あの関の江新町に下水管が全部敷設されたわけです。そして、その隣のスパランド豊海、あれも大きな開発ですけれども、そこにも下水が通った。
そして問題は、市長、今、立命館にも下水が行っておるのですよ。ですから、立命館が5,000人、6,000人の人が日中あの上で生活する中で、勉強する中で生活排水は、全部下水です。雨水だけが川に流れる。しかも、立命館の北側には大きな沈殿池をつくって、あの上の回遊したところに、大雨が降れば一度その沈殿池に移して、それから少しずつ冷川に流すという手段をとっています。こういう開発については、やっぱり先人のやったことを振り返りながら、これからも別府においては、もう開発するのは山間部しかありませんから、その山間部を開発するに当たっては、こういうものもやっぱりちゃんと検証して見直すべきだというふうに思います。
それから最後に、私が、もう一番思い出になるのは、議長席のすぐ後ろに大きな額がかかっていました。右から字を書いています。漢文か何かよくわかりませんけれども、右から書いておる。これは、こう書いてありました、「集衆智期大成」。この意味は、衆智を集め、大成を期すという意味です。私は、新人の議員のときに、必ず議場に入ってその額に一礼をして、議会は皆さんの意見を聞いて、あるときいろんなものがあれば、みんなの力を合わせて物事をなしていくのだなというものを先輩から教えられ、今日に来ています。ぜひこのことを前の職員の皆さん方もよく理解をしていただいて、できれば議長、この額は、昭和60年まで旧庁舎の議長席の後ろにかかっていました。どこかに直してあるはずです。作者はどなたか存じ上げませんけれども、どこかにあるはずですから、それをぜひ探していただいて、議場にかけなければ、議会のロビーでもかけていただいて、ですから、どこか見えるところにかけていただけると、議員の心にも、議員とは、職員の心にも職員は、心とはというものが問えるのかなというふうに思います。ぜひよろしくお願いをします。
それで、この項は終わらせていただきます。
続いて、熊本・大分地震について少しだけお伺いをしたいと思いますが、以前から私はずっとお願いをしてきたことがあります。救済漏れの方が、たくさんではありませんが、何人かいらっしゃる。その方々の救済はできませんかとお願いしましたが、何度お願いしても答えは、「財政事情がよくありませんから」の一言で終わりです。このことはもう結構です。私に３人ほど、88歳、92歳、93歳、３人の高齢者の方から相談がありました。その方に丁寧に丁寧に、「そういうことで行政は対応できない、諦めてください」ということで、「なぜ諦めるのですか」、「いやいや、簡単に言うとお金がないのです。お金がないと言うから、もうあなた方の希望はかなえられない」、そういうことでお断りしましたから、全協で言ったこと、全協の前にも申し上げたこと、このことはもう結構です。
それから、次に亀川のまちについてお伺いします。
今回の地震でプレミアム建設券も発行がされました。発行するについては、いろんな考え方があったと思いますが、何をどういう形でこの４月16日以降に別府市内を検証されたのか。この別府市内がどういう形で震災を受けて、どういう形になったのか。そのことだけお答えください。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
企画部のほうが、危機管理・災害対策を所掌しておりますので、私のほうで確認できる限りのことは確認しました。
○24番（河野数則.君） 私は、そんなことは聞いていない。どういう形でまちを歩いてみたのですか。震災があったら、ちゃんとまちを歩いて、ここはこうなっている、こうなっている、ここはこうなっている、こんな状況になっている。それは、ちゃんとあなた方が検証すべきでしょう。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
発災直後から、市長みずから自衛隊のヘリに乗せていただいて、ブルーシートの状況等を何回か確認させていただきました。
○24番（河野数則.君） そんなこと聞いていない。まちをどういう形で検証したのですかとお尋ねしている。ヘリコプターで何が見えるのですか。何を言っておるのですか。震災があったら、まちを見るわけでしょう。
なぜ私がそれを言うかというと、別府市の総合戦略の中に、歴史を守り、文化を守り、芸術を磨く、これがまちづくり。では、震災でいろんなことがあったら、歴史はどうするのですか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
私が、先ほど企画部長が申し上げたとおり、まず２度ほどヘリからブルーシートの状況が、全市的に全て見えるというようなこともありまして、一度空の上からブルーシートを初め被害の状況を確認させていただいて、被害が特に強かった、いわゆる地溝帯のところで言いますと、鉄輪地域また亀川地域におきまして、私自身の足はもちろんでありますが、他の危機管理課の職員ともども歩かせていただいて、当然、大変申しわけありません、漏れはあるかもしれませんが、大体のところ、どの部分がひどかったか、どういう被害があるかというところの把握をさせていただいたというところでございます。
○24番（河野数則.君） 市長がそう言われるなら、それでいいでしょう。私は、亀川以外は見ていませんから。市長、知っていると思いますが、亀川の町並みは、石塀で、別府の丸石で、３枠で固めて石塀をつくるんです。これが亀川の町並みです。この石塀は何百年も、中には何回も建てかえようが、２代、３代家を建てかえても、その石塀だけは石にちゃんと目地を入れて保存、この石塀を保存してきた、これは亀川の大事な町並みなのです。今、私が、最初から塀が崩れているよ、外壁が崩れているよ、この救済方法はと謎かけを何回もした。さっき、言わないと言いましたけれども、今言いましたけれども、このことは、「河野議員、あなたは何を言っておるのですか。何のことですか」、あなた方は聞こうともしなかったのです。
そして、その丸石は、塀が崩れて玄関口までごろごろ転がって、ガレージの中に転げて、道路に転げ落ちている。これは修理でも、のけてしなくては家から出られないような状態になっている。そういう状況の中で、何か手助けはできませんかと。そうしたら、最初は、行政の見解は、塀はだめですよ、ガレージだめですよ。固定資産税がかかるものだけなのですよという見解を出しているではないですか。その後、建設券を出したときに塀もいいですよということになった、２カ月おくれ。今、その私が言う石塀の、３枠で固めた石塀が全部片づいて、ブロックを二、三段積んで金網の塀になっていますよ。お金がかかるから、なかなかできない。
私は、この歴史を守るには、やっぱり大してお金がかかるわけではありませんから、行政がその町並みを見て、この町並みは何が得策なのかなと把握して手助けをするのが、私は行政と思っていますよ。ですから、亀川の町並みは、今、石塀があったり、ブロック塀ができたり、金網の塀ができたり、いろんな形になっていますよ。
それともう１つ、照波園町に昔、岩切別荘という、すごい別荘がありました。そこは、ある医療センターが買収をして、私もお願いして、高さの、その石塀が３メートルぐらい高かった、石が。それが１町石あったのです。それをずっと残していただいて、毎年毎年少しずつ中に目地を、職人さんを雇い目地をずっと入れ、石の間に目地を入れて保存をしてきた。これも全部なくなりました。こういうものを、私は、震災に遭った後でも、行政がちゃんと目を見開いて見て手助けをして町並みを残すのが本当と思いますよ。もうそれは終わりましたから、いいです。
ですから、今、亀川のまちへ行ってください。随分町並みが変わりました。歩いてもね、みんな亀川の中を散策するのですけれども、もうその石塀で、丸石でつくった塀は随分なくなりました。もう言いましたから、それでいいです。
それから、次に行きます。浜田住宅に、地元の功績があった人をたたえる大きな碑があります。そのことについて行政と少し話をさせていただいて、大体御理解をいただきました。ある方のこれは頌徳碑です。ぜひ、それがどんな行政側からが見解をしていたのかお知らせください。
○次長兼
建築住宅課長（江口正一君） お答えさせていただきます。
この記念碑につきましては、４月16日の震災により、上部が隣接する歩道上に倒壊し、土台も損傷して大変危険な状態でありました。緊急工事といたしまして、震災当日、上部を安全な場所へ移設し、損傷したガードレール等の修繕を行っております。
今後につきましては、まちづくりに貢献された先人の記念碑があったことをお知らせするプレート等を残しつつ、入居者より要望がありました共同施設の整備を計画する検討をいたしておるところでございます。
○24番（河野数則.君） その方のお名前は、恒松美之作さんと言います。お孫さんが、まだ竈に住んでおられて、私もお会いをしました。今、江口課長から答弁がありましたが、江口課長のほうから、「これはどうしましょうか、おたくのですか」という問い合わせがあった。その方は、「私はもう年をとったので、ひいじいさんの守りはできぬから、役所のほうで何とかしておくれ」という話をしたらしいです。それで今、江口課長の答えが出ました。結構大きな大きな土台に、昔の大きな石の顕彰碑が建っていました、頌徳碑がね。これは、しかし、ひ孫さんがそういう了解をいただいて、「どこでもいいですよ」と。その方は何も言いませんでしたが、私がちょっと相談したら、そこに頌徳碑があったよというプレート板で何か新調してくれる。それで、持ち主のひ孫さんも納得をされました。これは、私は当然してあげていいと思いますよ。
この恒松美之作さんは、亀川に、市長は知っているかどうか、名前は知りませんが、御越銀行という一番最初の銀行です、亀川の。その御越銀行をつくった人です。それから、日豊本線が開通をして、別府駅が明治44年、その明治44年に亀川駅も開設をされました。今の東別府駅が浜脇駅と言っていました。別府にこの３つの駅が同時に開設された。その亀川駅を開設するときにも尽力をされた方です。そういうことで亀川の住民が、大変亀川に功績のあった人なのでということで、亀川の総意で亀川の土地にその頌徳碑を建てた。昭和10年に亀川と朝日と石垣と別府が合併をして市制を敷いた。そのとき６万3,000人ぐらいね。その当時に亀川からその土地を一緒に別府に持っていった。ですから、今、亀川住宅が建っている土地は、あれは亀川町の土地だった。ですから、亀川町の土地に建てたということで、この結果は、私は了とします。ありがとうございました。必ず今、課長の答弁は、ひ孫さんにお伝えをします。
それから、もう１点。これからが難しいのです。今からする話は、亀川の発祥の地の話です。亀川に亀の甲というところがある。昔は、鉄輪の人は「亀んこ、亀んこ」と言いますけれども、本当は「亀の甲」と書くね、亀の背中の甲ね、「亀の甲」と言うのです。ここに白亀塚というのが、二塚が建っています。これが今回の地震で随分崩れて、地元民は、これをどうするかなと首をかしげて、別府市がするのか、地元にこれをせよと言われても、なかなかできないということで、その白亀塚について、まず教育委員会から所見をお願いします。
○生涯学習課長（永野康洋君） お答えいたします。
続日本後紀、これのほうに大分川で捕まえた白亀、白い亀を朝廷に献上したところ、年号を嘉祥に改元したという話が出てまいります。亀川のほうにつきましても、亀川で雌雄１対、２匹の亀を捕らえて朝廷に献上して嘉祥に改元したというような話が、同じように伝わっております。また、江戸時代の書物にもそれを示すような記述もございます。その亀を祭る場所が、現在、白亀塚というふうに言われております。白亀塚の御神体の周りの石の柵でございますけれども、ここには江戸時代後期、弘化４年に地元民によって新しく柵をつくりかえたというような記述もございます。これらのことから考えまして、古くから亀川の地名の起こりを示す場所として人々にあがめられていたところではないかというふうに推察をしております。
○24番（河野数則.君） 今、生涯学習課長の話は、ただそれがあって、あがめられたというだけの話で、どう補修するか、どうあれをするか、全く答えが出てこない。生涯学習課ではできませんよという答えだから、できないのだろうと思います。
そこで、当局側にお伺いしますが、これは今から私が、今、永野課長が答弁したのとは少し違います。あなたは、どこの古文書を引っ張り出して読んできたのかわからぬけれども、ここに亀川の古老が持っている昔からの言い伝えの古文書がたくさんあります。もう小さい字で何かわからぬのを、私が製本をしてつくりましたけれども、こう書かれています。
亀川の人々は、このところを「亀の甲」と呼ぶ。ここは大昔、潮の差す入り江です。嘉祥元年、潮差す入り江の池の岩根から雌雄２匹の白亀があらわれ、人々はこれを捕らえ、瑞祥であると称して、御国に何かよいことが起こるに違いないと言って、重平という者が、これをささげて都に上り、時の天子に献上しました。朝廷では、この白亀は神亀である、神亀の出現は天下の吉兆であると勅令があって、年号を神亀と改めたと言われています。そして、この白亀を古市のもとの池に放すよう御明示をされた。持ち帰り、放つことになったわけです。雄亀を神亀彦命、雌亀を神亀姫命とあがめ奉り、池に放たれたと言われています。そして、この村を「亀の甲村」と名づけましたが、随分後に「亀川」と改めたと伝えられています。
市長、先だって、すばらしい温泉をつくっていただいて、あれは亀陽泉ですね。あの亀陽泉の亀も、この白亀の亀からつけられたと言われています。
市長、この今、課長から答弁があったように、これはずっとここで白亀が出てきたのですよ、その話の中で江戸の末期に白亀塚が、地元民で建設をされた。それを今でも近所のお年寄り、高齢者、朝夜ちゃんと拝め……、ここに「拝め奉る」と書いています。草取りをして、掃除をして、何百何十年にわたって保存をしてきた。これが今まだその亀川に白亀塚が伝わる、ここが亀川の発祥の地ですよ、もとですよということで、後世に伝えるために今まで保全をしているのです。
このことについて松川参事と話をしましたが、何か余りいい言葉が返ってきません。さっきも言いましたが、総合戦略の中で「歴史・産業・芸術・文化を徹底的に磨く」ということがありますが、今私が申し上げた亀川の発祥の地、場所はどこにあるにせよ、これは貴重な文化であり、貴重な遺産であり、貴重な歴史ではないかなと思いますが、そこら辺をお答えください。
○市長（長野恭紘君） お答えをいたします。
今、議員から亀川発祥の出来事について御説明をいただいて、私も知らないことがたくさんございまして、本当に大変勉強させていただいたということで感謝を申し上げたいと思います。
また、その新しく今後これをどう守っていくかということにつきましては、当然別府市の総合戦略にありますように、歴史・伝統・文化・産業を徹底的に磨いて、守り、発信をするということでありますので、私どもも当然行政としてできることはしっかりやっていきたいというふうに思っておりますし、ぜひまた議員にも、亀川の地元の皆さん方ができたら提案をしていただくというような形をとっていただいて、私どももできる限りのことをさせていただいて、これは協働でぜひ守っていくべき宝ではないかというふうに考えているところでございます。
○24番（河野数則.君） 市長、ありがとうございます。市長からそういう答弁をいただくとは思っていませんでした。当局側が「できないですよ」と、そこで終わっていたのですけれども、ありがとうございました。帰りまして、地元とも相談しながら、すぐにできなくても何らかの形で地元と行政が協働でこれが保存できていくというような道をたどるとありがたいなということであります。
松川参事、あなたがそこにおられるようですから、あなたの所見をちょっと言ってください、私と話したことは何もしゃべらないので。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
本市の総合戦略におけるまちづくりの基本的な考え方について、先ほど市長が答弁されたように、私どもも地域の歴史や文化に根ざしていないものを外から持ってきても、何かやろうとしてもうまくいかないのではないかというふうに考えております。
○24番（河野数則.君） いや、市長が、これは地元と……、あなたは、ではこれを受けて内部で検討しながら、今傷んだところもできるかできないか、内部で検討させてもらいますというのが、あなたの答弁。違うのですか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
今の河野議員の御意見を踏まえまして、ちょっと内部で検討させていただきます。
○24番（河野数則.君） せっかく市長から先ほどのいい答弁をもらって、あなたたちは２人で、部長と参事が散らかしみたいな答弁ではだめではないですか。はい、わかりました。
もうこれで時間が半分になりましたので、このことについては終わらせていただきます。
それから、もう１点ね。さっき石塀のことを、市長、話しましたけれども、非常に、本当に何回も言うけれども残念なのですよ。ですから、まだふえたところがありますので、その件については、また当局側とちょっと話をしてみたいなと思います。よろしくお願いします。
それから、１点だけ。クーポン券について。さっきの地震に戻りますけれども、クーポン券についてこんな声を聞きました。まちに出ると、1,000円券ではなくて500円もつけてほしかったな。というのが、市長、消費者の中から声が出た。なぜかと言うと、昼食をとる必要がある、働く人が。普通の人は1,000円て食べません。600円、500円、余計食べれば800円。1,000円券ではおつりをもらえないのですよ。ラーメン１杯だけでも550円。では、500円券があれば、500円券に50円足してラーメンが食べられる。こういうふうにしてあげたほうが、もうちょっと早く楽にこのクーポン券も全部売れたのではないかな。
それから、中身を少し宮森課長に聞きましたが、答弁は要りませんが……、あ、松永参事が答弁があると言っていたけれども、聞きましたけれどもね。できればもうちょっと段取りよく、市外の人に売っていただいて市外から来ていただきたかったな。比率から言いましたら、市内の人が75％、市外・県外は25％。これ、市内のお金が循環したというだけで、余り大した別府の、市長に言わせると飲食業者を助けたということになるかもわかりませんが、片一方で、登録はした、一人も来なかったという店もあります。市長、なぜかわかりますか。今私が言ったように、ひとりで券が使えない分が多かったので、家族で行くわけです。それで家族で行くと、大きな店しか行けない。小さい店には入れませんから、行ってもいっぱいで入れない。そういうことで家族で行ける店、今もある店は11時に行くともういっぱいですよ。入れない。私も、週に１回ぐらいそのお店に夕御飯食べてきましたけれども、このクーポン券が出て一回も行きません。入れないのです。もう４時に行っても、２時からいっぱいになっている。そういう状況下で、やっぱり地元の人も何かちょっと困惑して、いつもいつも夫婦で食事に行っておったところがいつもいっぱいだ、いつ行ったらいいのかな、もう時間をずらして行かなければいかぬというような格好になってくる。
そこら辺もあって、参事、そこら辺の検証はこれからするのでしょうけれども、今感じていることだけ御答弁ください。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部参事（松永 徹君） お答えいたします。
まず、全体で５万冊を売り出したわけですけれども、売り上げ完了したものが４万4,154冊ということになっております。
それから、事業そのものはまだ継続しておりますが、現段階で販売を終了しているわけで、この段階で我々としては振り返る、それから反省する部分がございます。
まず、今報告いたしましたように、１つは売れ残りがあったということ、それから、御指摘があった部分、それ以外にも購入者の方々の利便性、あるいは当初の周知・告知等を含めまして手直しする部分があろうかと受けとめております。早急にこれらの点を中心にしまして総括、検証を行いまして、いつになるか想定はつきませんけれども、次の機会に生かすべく取りまとめてまいりたいと思います。
一方、５億円を超す金額が、御承知のように料飲業界あるいは飲食業界に短時間で消費されるわけでございまして、その部分での効果はあるものというふうに考えておりますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○24番（河野数則.君） はい、ありがとうございました。では、これについては終わらせていただきます。
それでは、次にスポーツ健康課。いいですか、課長、入っていますか。
それでは、もう簡単に聞きます。地区体育協会と総合型地域スポーツクラブの現状、新しく課長になられて、見られてどうお考えですか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
現在、市内には地区体育協会が16、そして総合型地域スポーツクラブが５つでございます。総合型地域スポーツクラブにつきましては、平成20年３月に「にこしんクラブ」が一番最初にできました。その後、「あさみ川クラブ」、「ほくぶクラブ」、「南立エンジョイ倶楽部」、最後に「大平山クラブ」、このような順番で育成されております。
○24番（河野数則.君） この議場で、過去何度となくこのスポーツクラブについては質問をしてまいりました。発足当時とやっぱり随分変わってきた面がある。理想と現実が随分かけ離れてしまって、今、どこのクラブも運営するのに大変な目に遭っているのではないかなと思います。なぜそうなるか。やっぱり少子高齢化を迎える中で、このクラブの加入者が高齢者が多いこと。子どもさんは、学校から帰ったら塾に行ったり、スポーツは余りする子どもさんはたくさんおりません。そういう中で若年層にこのスポーツクラブに加入していただくのは、なかなか無理があるのかな。
それからもう１点、その会費を、当初の計画は会費をいただきながらスポーツクラブの運営をするのですよということで、これは私らも承知していました。これがなかなかね、会費を出していろんなスポーツに入りましょうという方は、なかなか現実は少ない。では、資金集めをどうするのかなというのが、一番の課題になっております。
それからもう１点は、市長は御存じかどうかわかりませんが、当時、自民党政権のもとでこの総合型地域スポーツクラブを設立しなさいと。中に、スポーツ・文化・芸能、こういうものもいいですよ。文化・芸能・スポーツを通して地域おこしをし、まちおこしをし、といういい話があった。行政側から話があって、一番最初に話を聞いたのは、「にこしんクラブ」と私のところと「あさみ川クラブ」、この３クラブが話を聞きに来て、こう質問しました。「文化・芸能、地元の踊りもいいのですか。神楽もいいのですか。スポーツの中で祭りもいいのですか」、いろんな話をしました。「いいですよ、ちゃんと認められるものなら。取ってつけたような祭りはだめ。ちゃんと後世に残るようなものなら、まちおこしになるようなものならいいですよ」と。
それで私のところは、三ヶ尻議員もいますけれども、昔から地踊りがあった。もう地踊りは、おかげで復活しています。そして、別府に自慢になるような大名行列があったのです、亀川に。それからお神楽、神楽があった、竈神楽。地踊りが復活しているので大名行列と神楽を復活させたいな、そして、それによって会員を集めて、その会員と一緒にこの総合型スポーツクラブでスポーツも一緒にやりたいというのが理想で始めたのです。
ところが、２年たって残念ながら民主党政権になった。３年間、民主党政権が続きました。こんなことを言うとお叱りを受けるかもわかりませんが、「１番でなくて２番では悪いのですか」と言われた方が、仕分けに出てきた。これは要らぬ、これは要らぬ、これは要らぬ、これは要らぬ、これはだめと。この総合型スポーツクラブも、何でこんなものに文化・芸能がついているのか、スポーツだけだということで補助金カットですよ。それまでは、前に「にこしん」の黒木議員もいますけれども、1,200万円までは補助金をつけますよという、これは優遇措置だった。どっこい、それがなくなって、それを受けて私どもは、地元で説明会を何回もやって、「文化・芸能も全部いいのですよ、入りませんか」。みんな嫌々ながら何回か何回かするうちに、「やりましょう」となった。やり始めたら、何もない。大変お叱りを受けて、「もうこんなクラブに入るか」。大変なことになって、しかし、始めた以上は何とかやらなければいかぬな。今、細々とやっています。
それでも、今、私どものクラブではバトミントン大会、これは市長にも一度来ていただいたことがありますが、大体150人から200人集まるのが２回、それからストレッチを５教室、それからグランドゴルフ、パークゴルフ、そのほかウォーク、それから10月10日の健康フェスティバル、いろんな行事を大体年間に、私の長男が事務局をしていますが、３分の１はボランティアで出ています。そのぐらいの行事をしている。資金集めが大変です。ただ、課長と話しする中で、「最初から補助金は出ませんよ、５年たったら自立するのですよ」。そのことは十分わかっている。しかし、わかっている中で何らかの行政の手助けができないものかな。というのは、スポーツクラブで大きくなっているところは、全部行政が絡んでいます。行政の職員さんが、このスポーツクラブの事務局に入ってくるのか、常時職員さんが入ってきていろんな指導をし、いろんなことをやってくれる。はっきり申し上げて、別府市の行政は、つくったら終わり。こちらが案内しても、なかなか見えていただけない。今、私のところでストレッチをやっていますけれども、指導員さんが１人ぽんと来るだけ。年間を通して私が時々１回、私の長男が、「いつもありがとうございます、ストレッチにこれだけお集まりいただいて」と、教育長、言うだけですよ。行政のほうから来て、３回に１回来て、「皆さんありがとうございます、こんなことをしていただいて」という挨拶が全くない。それが１点。
それから、私もスポ審の委員を３年ほどさせていただきました。出ましたけれども、当局から出したものは、はい、終わり、それがなかったら終わり。何も発展的な意見も出なければ何も出ない。私は、こんなスポーツ審議会はおかしいですよ、市民皆スポーツの中でスポ審が一番大事。ことしの行事はこんなものをやるのですよ、別府市のスポーツはこういうものですよと。その指針が何もできなくて、何もできぬではないですか。やかましく言ったら、市長、やめてしまった。せぬようになった。おそらく３年、４年、スポ審の人が知っていなかったのではないですかね。ことし、課長さんが来られて何か再開したといいますけれども。やっぱりこういうことが全部何か手おくれになって、行政と民間が溝ができて、もう３月から今９月、半年たちました。ことしは私のところが、一度も行政に声かけしていません。なぜかと言うと、声かけしても、来ていただいて挨拶して帰るだけですよ。帰るときに、「こんなこと困っていませんか。何か困ったことはないですか。加勢できることはないですか」と、何も言ってくれない。「お疲れでした、ありがとうございました」、帰るだけ。それだったら、もう来てもらわなくてもいいでね。今、うちのクラブは自分たちでやっています。今後も余り声をかけることはないかなと思いますけれども、また声かけせぬといかぬかな。
ただ１つだけ提案。課長も私も意見が合いました。今、別府に５つのクラブがあります。これ、やっぱりこれ以上ふやすこと。別府ね、小学校17校区、それから中学は７校区あるわけですから、最低限中学校区に１つ。エリアを広げることによって人間がようけ集まる。ようけ集まれば資金もようけ集まる。いろんな行事ができる。この利点が出てくる。今、ほとんどが小学校区だけです。限られた人数で小さなことだけやっています。これではなかなか発展性がありません。ですから、ぜひクラブ主導ではなくて、行政主導でこのクラブの協議会を持っていただいて、例えば「にこしんクラブ」にいいものがあれば、私どもの「ほくぶクラブ」もさせていただく。「あさみ川クラブ」のいいものがあれば、また私らがさせていただく。「南立」にいいものがあれば、また交互に皆さんと分け合って人が集まるようなものがあれば、また一緒にやっていく。１年に１回は、どこか場所をつくって５つのクラブが集まって、別府市のクラブ全体で何かやる。そういうふうなものができないかな。もうしばらく時間がたちますけれども、このことだけは何も行政側から提案がありませんから、クラブ側から提案できない。個々のことをやっているだけ。そこら辺をぜひ行政の指導力を発揮してもらいたい。
それからもう１点。こんなことを言うと、人事に介入するなと言われるかもわからぬけれども、市長、教育委員会のスポーツ健康課は、異動が激し過ぎるのですよ。教育長、そうでしょう。もう１年か２年でおらぬごとなっている。去年、一生懸命、一生懸命お願いして、やっとわかった、はい、やりましょう。もう、ことしおらぬのですよ。新しい職員。また一から、一からまたお願いせねばいかぬ。毎年この繰り返しですよ。長くおって２年。ですから、そういう地域と密着するようなものをするのなら、せめて３年、４年、５年、担当者は１人でいいですから、専門の人をそこに残すべきですよ。その人が責任を持ってクラブをずっと歩いて一緒に勉強をずっとやるということを私は重要と思いますが、いかがですか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
議員さんからの御指摘につきましては、再度この総合型地域スポーツの普及と行政からの支援のあり方、再度見直しながらスポーツの普及と充実した地域のスポーツ文化を醸成したいと考えております。ありがとうございました。
○24番（河野数則.君） 今度来られた課長さんは、県におられてこの総合型地域スポーツクラブをつくられた方。話をして私も感心しました。すばらしい御意見をお持ちなので、今、私もいろんなことをしゃべりました。教育長から答弁をもらいました。課長、あなたが今まで考えていること、ぜひお聞かせください。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） それでは、３点ほど御説明を申し上げます。
まず１点目でございますが、私は、平成14年から24年度まで11年間県の体育保健課でこの総合型地域スポーツクラブを県内につくるという仕事をさせていただきました。大分県には、今42の総合型クラブがございますが、今、大分市のほうでさらに２クラブ準備が進んでおります。全国には3,383クラブ、そして、残念ながらこの十数年間で活動を休止したクラブが48クラブ、さらに廃止となったクラブが、全国では178ほどございます。
今、別府市内には５つのクラブが誕生しておりますけれども、合わせて大分県内のクラブは１つも休止あるいは廃止にはなっておりません。これは、今、河野議員を初め総合型クラブに熱心に取り組んでいただいた皆様方がいらっしゃるからこそと考えております。
２点目でございます。まず行政とのかかわりの件でございますが、この総合型クラブをつくるときには、必ず地区体育協会という存在が出てきます。地区体育協会と総合型クラブがどうやってこれから連携していくのかというのは、これからというよりも、10年以上前から大きな課題となっておりますので、まずここをきちんとしていかなければならない、このように考えております。あわせて、地区体育協会が小学校が統合していく中で旧小学校区単位になっているということも大きな課題である、このように認識をしております。
３点目につきましては、先ほど河野議員のほうから、芸能活動が総合型クラブではできないのではないかというお話でしたが、今の総合型クラブの考え方としては、芸能活動もやってよいというスタンスでございます。でも、残念ながらスポーツ振興くじｔｏｔｏの助成事業としては認められない、このような考えでございますので、ぜひ「ほくぶ」のほうにつきましては、今後も芸能の活動についてやっていただきたいし、私どももできる限り御支援をさせていただきたいと思います。
もう１つ、１つ言い忘れました。４点目でございますが、既に７月28日にスポーツ推進審議会という会議を行いました。その中で新たな役員もきちんと決めております。その条例の中で専門部会を設けることができるとなっておりますので、その中で今申し上げました地区体育協会の問題、あるいは総合型地域スポーツクラブをこれからどのようにやっていくのかということにつきましては、専門部会の中でしっかり議論をして、近い将来、皆様にお示しをしたい、このように考えています。
○24番（河野数則.君） どうもありがとうございました。このスポ審については、議会選抜はどなたか存じませんが、たしか２人出てきているはず。今の総合型スポーツクラブ、それから体育協会、それから今、別府市が誇れる市民皆スポーツ、この現状をよく理解していただいて、ぜひスポ審の中で議会代表としていろんな勉強をされて発言を願いたい。ただ提示されたものを「はい、はい」と持って帰るのではなくて、議会代表で活躍をお願いしたいと思います。
もう少し時間があります。市長、何回も言うようですが、さっきの白亀塚のことですが、私は市長のいい答弁をいただきましたので、きょうは、テレビをたくさん見ています。大変高齢者が喜んでいると思いますので、話し次第では乗っていただけるかなと思っていますから、私もこの白亀塚のことについては、一生懸命頑張ってまいりますので、ぜひ行政側も力を貸してください。
○15番（国実久夫君） 去年の話になりますけれども、市長が当選されまして、庁舎に見えられまして第一声が、職員に対しまして「できない理由は聞かない」。このインパクトは、私はすごいなと思いました。やはり職員さんは、その一言で相当緊張したことだと思います。市長が、言葉を悪く言えば浪人中というんですかね、すごく勉強されているなということも感じました。
きょうは、課長、部長と打ち合わせをしましたけれども、課長、部長なりに一生懸命やっているのですけれども、最終決断は全部市長になろうかと思います。それで市長に、課長たちには言っていないのですけれども、振りたい部分があります。また、両副市長にも聞きたいことがあります。寺岡教育長にも聞きたいことがあり、中野水道局長にも振る場合もあるし、河原消防長にもお聞きしたいことがありますので、最後までよろしくお願いします。（「全部に聞きよ」と呼ぶ者あり）そうですね。
それでは、南部議員ですから、どうしても、南部振興を聞かないわけにはいきません。重複しているのは、もう重々わかっていますけれども、打ち合わせで前段的にまたこれを通らないといけないので、課長に、まず南部振興のプロジェクトの進捗状況、それを聞きたいと思います。
（議長交代、副議長森山義治君、議長席に着く）
○
都市政策課長（後藤孝昭君） お答えいたします。
南部振興の進捗状況でございますが、今年度はプロジェクトチームの提言書をもとに南部振興の全体像を作成していく予定で、公民連携を前提とした南部振興の事業について、事業性などの調査、検討、助言等をいただくために公民連携の実績のありますコンサルタントへ委託することとしております。現在、業者選定の手続中でありまして、今月中には業者選定をする予定ですが、業者が決まり次第、全体像であります基本構想と基本計画の策定を進めていきたいと考えております。
来年度からの早急な実施に向けて、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○15番（国実久夫君） これももう聞かれたのですけれども、流れ上もう１回聞きます。南部振興のために旧南小学校跡地の東側の市道の整備が必要と思うと。市では、その整備が厳しいと思いますが、私は、県の幹部とお会いしました。すると、他の要望等もあり、緊急性などを考えると、現状ではなかなか難しい。ちょっと寂しい思いで帰ったのですけれども、この道路整備について、市としてどのように展開していくのか、お聞かせください。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
道路整備につきましては、議員御指摘のとおり県へお願いをしてきているところでございますが、旧南小学校跡地の東側道路が現在別府市道であることから、現時点では県で整備をしていただくことに対しては、見通しがつかない状況でございます。まずは先行して都市計画変更を行った上で早急に事業着手が可能になるよう、引き続き県へお願いをしていくつもりでおります。
○15番（国実久夫君） ここから、市長、本題なのですよ。私が６年ぐらいになるのですかね、もう５年か、その道路、計画道路について公聴会があると市報に載りまして、これは行かないといけない。ある人を立てまして公聴人になってもらって、東側に変えないとなかなかいかないということで話し合ったのですよ。そのときには出席者は荒金議員と私だけだったので、荒金市議と私だけだったのですけれども、計画道路があるから、なかなか進まないというのはわかるのですよ。だけれども、これは本当、相手があることですから、うまくいかないのかもしれないですけれども、私は、ある県議と、先ほど言ったのですけれども、何とかしないと、プロジェクトチームも困るし、前に進まないのではないかということで、ずっと言い続けて今日まで至っているのですよ。
それと、幹部と話すと、要望書は確かに出ていますと。ただし、要望書というのは山ほどあります。それはそうですよね、大分県、県下ですからね。そうは言っても県都の大分市は、あっという間に道路が完成しているのですよ、１年前に通ってみたりしているとですね。これは公聴会もあって、早く決めて何とかしてほしいと言うけれども、その担当官は、緊急性が薄い、挾間線が開通しても余り思ったように伸びていない、そういう答えなのですよね。
私は、帰りながら思ったのですよね、市が要望書を出す、要望に行く、山ほどあるという答えに対して、本当、熱意、熱意というのは何かというと、やっぱり県道と市道のつなぎの役割をお願いする以上は、県会議員が５人もおりますからね、やはり県会議員、市長、もしくは代議士もいますし、また市会議員でもその道路に関心のある方、大勢で行くぐらいお願いしないと、なかなか順番というのは来ないのではないかな。我々が生きている間に完成できるのかなという疑問を持っております。もう以前から、浜田市長のときから、道路が決まらないと旧南小跡地は決まりませんよ、だと思うのですよ。道路が西側につく計画があって、東側が早くできる可能性で便利もよいからやってくれと言いながら、いつできるかわかりませんで、プロジェクトをつくって計画、コンサルタントにやってくださいと言いましても、では、その完成はいつですかという答えがないと、設計にかかれないと思うのですよね。何にするにしてもそうだと思うのですよ。
そこで、もう何度も言うようですけれども、副市長も県から見えられて、この南のために挾間線の道路を秋葉まで広げて、一日も早く広げて結論を出して計画をやるという、そういう考えになっていただきたいと思いまして、これを１番にやりました。何か意見がありましたら、お願いします。
○副市長（阿南寿和君） 私も、県庁時代は土木建築部に十数年おりまして、こういった事業の関係の業務をやっておりまして、都市計画道路というのは、本当に議員おっしゃるように、何十年もかかってやっとということで、なるべく早く着手するというのが基本でございます。ただ、私も議員さんも接触されたということですが、いろいろな機会を捉えて、この道路の問題については、せっかくここまで来たので、秋葉通りまで真っすぐ延ばしていただければ、本当に交通手段としても利便性が高まるということを、お話をしてきたのですが、やはり県のほうの事情、国のほうの事情をお伺いしますと、都市計画事業全体のその枠を広げていくということが、やっぱり第一だろうということで、今後はあらゆる機会を捉えていろいろな手立てで県のほうにも国のほうにもお願いしていくといったことが重要であると考えております。
○15番（国実久夫君） 副市長、ありがとうございます。なるべく早く進めていただきたいと思います。
それでは、これも南部になるのですけれども、浜町の市営住宅についてお尋ねします。
浜町23番に日の出温泉というのがあります。隣接する市営浜町住宅というのがあるのですけれども、何室あって、今、何室埋まっているのか、そこからお聞きします。
○次長兼
建築住宅課長（江口正一君） お答えいたします。
市営浜町住宅は、昭和45年度に建設され、築後45年が経過した鉄筋コンクリート造５階建ての住宅でございます。管理戸数は24戸であり、そのうち、現在、13世帯の方々が入居されております。
○15番（国実久夫君） 24戸のうち13世帯しか入っていないのですよね。入居者の人と話す機会がありまして、「空き家が多いために寂しい」と言うのですよね。「地域活性化のために募集をして何とか部屋を埋めてほしい」という声を私は聞きました。建物の老朽化など問題はあると思うのですよ。耐用年数、鉄筋鉄骨で50年というと、もう46年経過ですからね。だけれども、何かやってあげないと危険、危ない。人数は減る、それでいいのかなという疑問でこれを上げているのですよ。
そこで、建てかえの可能性というのは、もう全くないのかどうか、お尋ねします。
○次長兼
建築住宅課長（江口正一君） お答えいたします。
平成22年度に、別府市公営住宅等長寿命化計画を策定いたしました。それを昨年度、平成28年度２月に、その公営住宅等寿命化計画の改訂版を策定いたしました。いずれの計画におきましても、浜町住宅は、建てかえではなく用途廃止とされております。これまでも入居者の皆様には、御要望を伺いながら、住みかえ先の市営住宅へのあっせんを行っているところでございます。今後も、丁寧に御要望を伺いながら計画を進めていきたいと考えております。
○15番（国実久夫君） これも何年も話し合って、もう建てかえはないのだという話を本当は聞いておるのですよね。だけれども、市長、その住んでいる人に対して共同の部分ってあるのですよね。その共同の部分が減っていけば、当然予算も、出し合っている予算もなくなって、残っている人だけで負担、それは当然なのでしょうけれども、水道料も、おれは払わぬ、区にも払わぬといえば、もう払う人だけで頑張らないといけない。危険度も、大型地震が来たら怖い。だけれども、あっせんは、言葉上は「どこかあれば、あっせんしますよ」とは言ってくれるのですけれども、便利がいいし、住みついた地ですからね、おりたいという感情がある。中途半端に置かれた住民だと思うのですよね。
そこで水道局長、水道料も戸別にメーターをつけたりすることは不可能ですか。お尋ねします。
○
水道企業管理者（中野義幸君） 突然の御質問でございますけれども、御質問の内容につきましては、現在、住宅に１つのメーターということで非常に不便を感じている、戸別の入居者１人ずつのメーターをつけることはできないかという御質問の内容ではないか、こう推測いたしております。
この部分につきましては、水道局としましては、市営住宅の所有者であります別府市のほうからそういう申請というものをいただくことが前提ではないかと思います。水道局が出ていって独自にこれを戸別のメーターにするということにつきましては、加入金の問題もありますので、まずその申請をいただきたいというふうに考えております。
○15番（国実久夫君） それで市長、なかなかこの浜町市営住宅、入居者が高齢化になりまして、市の話では全員が出ていってくれるまで待つというような姿勢なのですよね。若い人で70歳ぐらいなのですよね。平均寿命からいきますと、あと16年、おりたいと言えば強制、出すわけにいかない、出てもらうわけにいかないわけです。法定耐用年数も過ぎますと、非常に危険であります。早急に、もう廃止決定は決まっているのでしょうけれども、対応というのは、防止するとか、危険防止するとか、何とかお願いしたいと思いまして、上げました。
それでは、次に行きます。市民球場について、球場建設当初、防球ネットが低くて硬式ボールが飛び出すという問題がありました。また、その２期工事として、敷地に外周のある高い防球ネットを設置したり安全確保に努めるとなりまして、久しぶりと言ったらあれなのですけれども、市民球場を通りまして、道路にネットを張っているのを見まして、ちょっとびっくりしたのですけれども、当初の設計では大丈夫だったのが大丈夫ではないから２期工事補正ということでやったのだと思うのですけれども、それは次に行きますけれども、その２期工事の約束として、ナイター設備もやりますという当初話だったのですよ。それが19年１月に完成してもう９年ですかね、そのナイター設備がそんなにお金がかかるのかなとかいろいろ考えるのですけれども、市としては、２期工事をやるという約束は10年先なのですか、20年先なのですか。そこをお尋ねします。
○教育参事（湊 博秋君） お答えをさせていただきます。
ナイター照明施設につきましては、第２期の工事の中に入っていたことは、重々承知をしております。照明につきましては、いろんな問題、課題等がございます。現時点でお答えができるのは、当初計画どおりにいつやるということは、ちょっと今の段階では難しいのではないかと思っております。
今後につきましては、やはり関係課それから競技団体等と協議を行いながら、できるためにはどうやっていくのか、どうしたらいいのかとか、いろんな形で模索をしながら、国等の補助金があるのかも調べまして、いろんな情報収集をしながら計画を進めていきたいと考えております。
○15番（国実久夫君） 先日、ソフトバンクと巨人の２軍戦の交流戦がありました。私もセブンイレブンでチケットを買いまして、１時間ほどですけれども、見学に行きまして、バックネット裏から見たのですけれども、穴が開いているのですよね。それと、穴が開いていないところは、丸い輪が曲がったり、何カ所もあるのですよ。３回の間に、10回、５回ぐらいは外に出るのですけれども、さすが、駐車場とか危険なところには行かないで、ファースト側の林には何球か行ったのですけれども、バックネットに穴が開くということは、そこにたまたま球が行けば抜けるということですよね。来ることを予想していない人にとっては、非常に危ないのですよ。このバックネットの耐用年数というのは、実質稼働、できて８年といっても、別府の市民球場ぐらい、「ぐらい」って失礼ですけれども、稼働率でいったら五、六年なのですよね。それで穴が開くようなバックネットで、どうしてそんなことになったのかなという正直疑問を持ちました。そのときに考えれば予算がないから、物事ねランクがありまして、予算に応じたものしか建てられないから、そんなものだと思うのですけれどもね。３番議員さんが言われたように、興行する上では非常にマイナスですよね。言葉は悪いのですけれども、ちゃちい過ぎたらね。これも執行した執行部、今はもう野球するところはないし、誰の責任でもないと思うのですけれども、（「誰が悪いのかはっきりせぬのか」と呼ぶ者あり）それはもう、みんな退職されている方もおるから難しいのですけれどもね。そのように、残念な気持ちが市民球場にあります。
このことについて、教育委員会はどのように考えておりますか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えをいたします。
議員御指摘の点につきましては、事業を行う上で十分な検討を要する大変重要なことであると認識をしております。今後、委託事業を進める際には、事業担当課と建設部等の関係課とともに入念に協議を行いまして、さらに効率的な事業推進が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
○15番（国実久夫君） 早急に、危険なところは補修して対応していただきたいと思います。
それでは、その市民球場について、来年度から管理を、今、振興センターがやっているのですけれども、個別に指定管理をお願いするということが、インターネットにも載っておりました。特定の団体が管理すると、その特定の管理者よりも優先となって、苦情が出たりして、振興センターに移した経緯があるのですよ。それが、また特定な管理者も公募条件でいいわけですからね、歴史が繰り返されなければいいなという思いでこの項を上げたのですけれども、スポーツ健康課としてはどのように考えておりますか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えをいたします。
指定管理者の選定に当たりましては、プロポーザル方式の公募により行い、今年度12月議会で決定することとなっております。
なお、来年度からの管理運営に当たりましては、仕様書の中にモニタリングの実施、また教育委員会との調整会議の開催等を義務づけておりますので、利用者が公平に御利用いただけますよう配慮してまいりたいと考えております。
○15番（国実久夫君） これは細かいことなのですけれども、今までは市営野口原総合グラウンドという名称なのですかね、正式には。振興センターという、別府市の民間で言う子会社というのですか、協力団体が管理して一括整備、掃除、トイレの管理から駐車場管理、一括してやっていたのですけれども、これが軟式場、陸上競技場とか分かれていくと、10番議員さんにも聞いたのですけれども、単純に競合したときに非常に、けじめというのですか、強い、もうとめた後に戻れということはできないでしょうし、非常に争いのリスクが必ず起こると思うのですよね。そこのところ、スポーツ健康課はどのように考えておりますか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えをいたします。
駐車場やトイレなど、各指定管理者が管理する場所については、このたびの仕様書の中にきちんと明記をしております。複数の団体が同じ日に利用するという場合も考えられますので、３つのグループの指定管理者が、定期的に会議を開催して鍵の開け閉めや駐車場の割り当てをしっかりと調整していただき、利用者の目線に立った運営を行ってまいりたいと考えております。
○15番（国実久夫君） 執行部の計画、言うことを信じて、この項を終わります。
次に、実相寺多目的グラウンド、６月ですか、16番議員が、ラグビー誘致のキャンプ地、名乗りを上げることはいいことだ。私も大賛成なのです。ただ、私はグランドゴルフの顧問をしている関係上、大会に１年に三、四回しか行けないのですけれども、あそこを利用してきまして、想像以上に東側の水はけが悪いんですよね。単純に工事をやられたら、必ず追加予算を組むのではないかというぐらい悪いのですよ。これを上げた理由としては、新別府球場みたいな、後でやり直さぬといけないようなことがないようにやってほしいために、これを上げました。
その前に１つお聞きしたいのは、この整備をやることもいいのですよ、当たり前、賛成ですからね。この予算措置、もう決定で物事を進めていって、落選ということはないのか、あるのか。当然150都市ぐらいが手を挙げているという中で、競争ですから、わからないでしょうけれども、予算措置していく上では慎重にいかないといけないのですよね。そこのところ、
スポーツ健康課長、どうですか。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えをいたします。
公認チームキャンプ地として、まず認められるということが大前提となっております。その後は、来年、今既に12チームがもう2019年ラグビーワールドカップに出場するというチームが決まっておりますので、そこから公認キャンプ地の視察というのが始まります。その中でどのチームが来るかというふうな流れになっておりますので、そこが来るかどうかというのは、今の段階では来るとか来ないとか言えないというのが現状でございます。
○15番（国実久夫君） そのキャンプ地の条件に目を通しますと、公開できない非公開練習というのがあるみたいですよね、ラグビーもサッカーも。その期間、多目的グラウンドは目隠しできるのかなという、ちょっと不安になります。また、散歩道として整備されているのですよ、実相寺の山に登るのに。そういうところまで隔離して、散歩もだめ、そういうこともあるのかどうかお尋ねします。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えをいたします。
私どもとしましては、必ずキャンプに来ていただくということを前提に今準備を進めております。なお、キャンプ地がきちんと決まって、チームまで決まった場合には、非公開練習というものも想定をしております。その際に目隠しの設置などを行いまして、さらには警備員を配置して一部交通規制を行うというようなことも想定をしているところでございます。
地域の皆様方には、いつからキャンプが始まって、いつまで使用するのか、そのようなことがわかり次第御丁寧に説明を申し上げまして、御理解と御協力をいただきたい、このように考えております。
○15番（国実久夫君） 当然協力して、散歩もよそを通るとか、しょうがないかなと思っております。
交通事情については、もう14番議員さんがお尋ねして、しっかりやるということで、信じていきたいと思います。
先ほどの話に戻って悪いのですけれども、その雨水ですよね、排水処理。どのぐらいのその整備をするか、お聞きします。
○次長兼
公園緑地課長（生野浩祥君） お答えいたします。
雨水排水整備につきましては、グラウンドの周囲の側溝を整備いたしまして、グラウンドの中には地下のほうに暗渠排水管を張りめぐらしまして、それで集水するように考えています。最終的にはそれで集まったものを道路側溝のほうに排水する、そういう計画にしております。
○15番（国実久夫君） るる話し合いまして、市長、何度も言うようですけれども、立派なキャンプ地誘致のための整備をしていただきたいと思います。
次に、正式名称ですかね、「野口原総合運動場」。私たちは、非公認ですけれども、「野口原陸上競技場」と言っているのですよ。あそこに南側の門というのがありまして、自衛隊さんに開けてもらっているわけです。要するに自衛隊さんの入り口で、駐車場は別府市の土地と聞いております。きょうも自衛隊の入り口さんに「何時に開けていただいたのですか」と言うと、「８時ですよ」と言うのですよね。陸上競技場は、早いときには８時半で競技が始まるときもありますけれども、当然準備等で理事は７時に集合するのですよね。すると、いつも８時に通常開きますから、なかなか開いていないので、また消防署の前まで行って回って入るという状況なのですよ。それを知らない陸上選手の親たちもみんなＵターンして、そのようなことになっている状況です。
自衛隊のものであれば、当然お願いして開けないといけないのですけれども、勝手が非常によくない。何とかならないかなと。また、駐車場は石ころの砂利なのですよね。タイヤにもよくないし、整備ができないかなということがありまして、上げました。どんなぐあいですかね。
○
スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、南側の駐車場の門につきましては、自衛隊の所有物となっております。境界につきましても、そのようになっております。
今後につきましては、円滑な利用ができないか、自衛隊としっかりと協議をさせていただきまして、また駐車場の整備につきましても、関係課と協議をしてまいりたい、このように考えております。
○15番（国実久夫君） 本当はいつまでにやるという期日が欲しいのですけれども、今からなかなか……。協議しないと予算ということで行くのでしょうから、なるべくそういうことで整備をよろしくお願いします。
陸上競技場の公認・非公認ということがありまして、現状では非公認なのですよ。目的は多目的総合運動場で、低額な使用料で皆さんに使ってもらうという趣旨でそのようになっているのですよね。でも、何十年になるのかわかりませんけれども、当初は、公認を取ってのスタートだったらしいですよね。
そこで、陸上競技関係者が、何とか３種、１種が一番立派な陸上競技場というのですけれども、東京なんかだと思うのですけれども、２種、３種とありまして、せめて３種公認はできないかという要望書をね、ずっと以前にお願いしてきております。大分市に次ぐ第２の都市である別府市が、３種公認を取らないのはおかしい。児童生徒もせっかく好記録を出しても、公認でないと記録とはならないので士気も上がらない。別府市からはアスリートも出てこないことになるが、それでいいのかどうかということなのですよね。
先般の日曜日、県体がありまして、県北ブロックというところが担当するのですけれども、県北で開催される中で三光村しか公認がないものですから、別府もないものですから、大分ドーム、今は「大分銀行ドーム」と言うんですけれども、そこで陸上競技会は開催されました。結果は陸上競技会、県下で３位だったんですよ。１位が当然大分市で、２位が佐伯市、３位が別府市、４位が日田市。日田市との差が3.5で、先日、１番議員さんが言いましたように、４点ゲットしてくれまして、何とか３位を確保できました。大分も佐伯も日田も、やっぱり公認陸上競技場なのですよ。
後に言おうと思ったのですけれども、流れとして、佐伯、臼杵なんか強いのは、やっぱり見本的なアスリートが市の職員だったり消防職員だったり、すごいメンバーなのですよね。別府は、そういうことになっていないのですけれども、何とか郷土愛で３位を獲得できた。（発言する者あり）議員100メートルは、１番議員さんが出て頑張ってくれたのですけれども、議員のリレーというのがあるので、来年はまた活躍してもらいたいと思っております。
そこで、もとに戻るのですけれども、３種公認申請に対してどのようになっているか、お尋ねします。
○教育参事（湊 博秋君） お答えをさせていただきます。
３種公認陸上競技場の整備につきましては、早期実現に向けて、先ほど議員さんがおっしゃったように、約3,500名の方からの署名をいただいております。それに関しては重く受けとめております。財政のことをお話しするのも大変失礼なのですけれども、３種公認を取るために施設の備品等の準備をしなければいけないんです。その費用がおよそ４億円必要となってきます。そういった部分を考えますと、市単独ではできない部分もございます。いろんなことを模索しながら協議をしていきたいと考えております。それよりも、まず別府市の児童生徒たちが安全に陸上競技ができる状況にするのが最初ではないかと思っておりますので、その辺につきましては、関係課と十分協議をいたしまして、アンツーカーの悪い部分、そういった部分から整備を進めていきたいと考えております。
○15番（国実久夫君） 早急に整備、お願いします。
それでは６番目、消防本部庁舎の建物について、近隣住民さんから苦情が入りまして、私、消防団員でもないし、余り活躍していないのですけれども、消防庁舎を訪ねて感じて、古いなと思いました。
そこで、建って何年ぐらいなるのか、概要について説明をお願いします。
○
消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君） お答えいたします。
現在の別府市消防本部庁舎は、昭和54年８月に上野口町19番27号に建設されました。完成後37年が経過しております。鉄筋コンクリート４階建て、延べ2884.36平米で、１階、２階を消防署の本署が使用しております。緊急車両10台、調査等の車両10台の計20台を配備しております。３階は庶務課、警防課、予防課、通信指令室、４階は会議室となっております。本部員及び２交代勤務の署員合わせて延べ89名が勤務する施設でございます。このほかに施設内は訓練用の２階建て及び６階建ての２棟の訓練棟が建てられております。
○15番（国実久夫君） あそこの消防署長を訪ねて伺ったのですけれども、階段が急で、高齢者の方はきついなと思いました。
それと、マンションの方の苦情は、交代制で帰るときに、若い消防署の職員たちが空吹かしをすると。ガーガーガーというんですよね。あれ、その音は確かに、聞いていて決していい音ではないと思います。周りがマンションという事情もあるのでしょうけれども、その周辺の環境について、消防署としてはどんな配慮をしているかお聞きします。
○
消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君） お答えいたします。
消防施設は、訓練時の発声、緊急車両の出動時のサイレン等で大変周囲に御迷惑をおかけいたしております。消防訓練は、命を守る消防活動で迅速かつ適確に行うということから、日々行わなければならないものでございます。また、出動時のサイレンにつきましては、交通法規に定められるほか、緊急車両の事故防止等の観点から鳴らしているものでございますが、今、議員おっしゃったとおり不要な騒音、物音については、厳重に注意し指導していきたいと思っております。また、訓練につきましては、夜間訓練の自粛ということで、周辺の皆様に御配慮させていただきました。
○15番（国実久夫君） その消防本庁ですね、本部庁舎も建築後37年、かなりの年数がたっています。外から見ましても、壁に若干傷が入っているようにも見えました。老朽化で業務に全然支障がないのか、また耐震性は大丈夫なのか、ちょっと不安になりまして、お尋ねします。
○
消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君） お答えいたします。
まず耐震性につきましては、平成12年度に耐震補強工事を完了しております。
現在の庁舎は、老朽化により施設設備の修繕・改修工事を毎年行いながら使用しているところでございます。今、問題点といたしましては、女性職員の勤務に対応する仮眠室、トイレ、お風呂等の設備の不備、近年、他市の消防本部に標準的に設置されている乾燥室、救急消毒室、防火服を管理する出動準備室、放水訓練場がないこと等が上げられますが、今、エレベーターが設置されないため、市民の皆様の救急講習には４階まで階段を利用していただくということで、大変御不便をおかけしております。
○15番（国実久夫君） エレベーターも、つけたほうがいいと思いますよ。
それで、河原消防長にお聞きしたいのですけれども、建てかえ予定、移転等を視野に入れた整備が必要ではないかと考えておりますが、今後の施設設備の計画について説明してください。
○消防長（河原靖繁君） お答えいたします。
現時点では建てかえ、移転についての計画はございません。議員御指摘のとおり大変老朽化している建物でございます。修繕費が最近高騰しておりますし、また、現在の消防の時代には即していないというような部分がございます。今後は、早期の建てかえが必要であるというふうに望んでおりますけれども、別府市の公共施設マネジメントの中で検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○15番（国実久夫君） 市民の安全のために、私は立派な庁舎が必要ではないかと思っております。
それでは、最後になりました。預かり保育ですよね。預かり保育については、専門の６番・三重議員がもう聞いていただきまして、支援員の時間割とか、前向きな答弁もありました。
私は、現場を見たいと思いまして、石垣幼稚園と朝日幼稚園に行ってきまして、幹部の先生方と話ししたのですけれども、朝日幼稚園でトイレを見せてもらったのですけれども、時代おくれだなと感じたのですよね。エアコンの部屋については、４月早々つけていただいて、１部屋クーラーが入っておりました。ただし、石垣幼稚園は広くて、30人ぐらい元気よく勉強されていたのですよ。だけれども、朝日幼稚園は何か狭いなという感じで、これでいいのかなと思いました。
幼稚園というのは、基本的には午前中は幼稚園ですよね。それが預かり保育をやるということで、設備が間に合わなかったのだと思うのですけれども、石垣幼稚園は地域の方の要望で外灯も立って、夜も暗くないですよと言うのですけれども、朝日幼稚園は外灯が、幼稚園ですから、ないのですよね。それで、暗くて危険ではないかなということもありまして、先に幼稚園が始まって、設備が追いついていないなという感じがしました。早急に対応していただきたいと思いまして､上げました。どうですか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
議員が御指摘いただきました朝日幼稚園についてですけれども、トイレについては、男子の小便用が６つ、和式が４つ、洋式が１つでございます。小学校は和式が多いですので、幼稚園のときからなれる必要もあり、現在、園のほうでも使い方を子どもたちに指導しているところでございます。
エアコンにつきましては、現在、１つの保育室に設置されております。来年度は２つの保育室に設置する予定でございます。
外灯につきましては、現在、設置に向けて対応しているところでございます。
○15番（国実久夫君） 両方の先生もやっぱり重複するのですけれども、支援員が足りないということで非常に苦労しております。対応をよろしくお願いします。
それでは最後に、預かり保育をあと２園やるという報告を受けたのですけれども、どことどこをやる予定なのですか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
平成29年度は山の手、鶴見の２園で開始予定であり、現在の２園と合わせて４園で実施する予定でございます。
○15番（国実久夫君） 私、課長たちに、市長やら副市長やら部長、局長やらに振るというのは言ってなかったのですよ。急で大変だったと思うのですけれども、やっぱりそれなりの対応をしていただきました。ありがとうございました。
○副議長（森山義治君） 休憩いたします。
午後２時46分 休憩
午後３時05分 再開
○議長（堀本博行君） 再開いたします。
○19番（野口哲男君） 教育行政について一般質問を取り上げました。昨年の９月に同僚の松川議員が、制度の概要については質問したようでございますけれども、いよいよこの法律が適用されるようになりまして、今回、その法律がどのように別府市で適用されているのか、実行されているのかについて質問をさせていただきたいと思います。
教育委員会の歴史については、明治の森有礼と言いますけれども、その文部大臣が着任してから今回の改正まで、昭和23年、昭和31年、平成11年、13年、16年、19年と改正があって、今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律、そういう大改革が行われたわけであります。これはいじめとか、現在の教育行政が時代にマッチしているかどうかということでこういう法律改正が行われた、マッチするように法律改正が行われたということでございます。
早速入りますけれども、制度の趣旨を見ますと、新制度のもとでも政治的な中立性が改めて求められているということでございます。過去、私も質問してまいりましたけれども、自虐史観あふれた政治教育とか、そういうものがなされたということも事実のようでありまして、今回はこの中立性の確保という中で、大分県での韓国における平和教育とかというものが、昨年まで行われていたようでありますが、本年度はどういうふうになっているのでしょうか。わかったら教えてください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
今年度、「韓国平和の旅」は実施しておりません。現在は「沖縄親子で学ぶ平和の旅」を実施しており、今年度、別府市在住の親子１組が参加していると聞いております。
○19番（野口哲男君） 沖縄は、いろいろ歴史的に教育問題でも取り上げなければならないところもあるかもしれません。そういう意味では、韓国における平和教育は実施されなくなったということでございますね。
それからもう１つは、この中立性が求められる中で、今回、参議院選挙から18歳の選挙権が与えられて、早速投票が行われたのですが、その中で、学校教育の中で大きなウエートを占めてまいると思うのですが、主権者教育というのをどのように考えて実行しているのか、実践しているのか、その件についてお聞かせください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
中学校３年生の社会科において、国の政治の仕組みや地方自治体の仕組みについて学習し、国民として積極的に政治に参加することの大切さを指導しております。
なお、本年度夏期休業中に山の手中学校、北部中学校、朝日中学校の３つの中学校で、市民と議員との対話集会を開催していただきましたことは、各校における主権者教育推進の一助となったと考えております。ありがとうございました。
○19番（野口哲男君） 議会もこうやって取り組んだわけでございますけれども、これからもう小学校からこういう教育をしていかないと、なかなか政治にかかわっていくというのは難しくなるのではないか、難しいと思います。それで小学校、中学、もちろんもう高校生になれば直ちに選挙権を行使するような年齢になるわけですから、この点についてはしっかり別府市の教育委員会でも取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
それから、この教育行政の中で教育委員会の方針というものは、まず第１に継続性も持たなければ、中立性もあるし、継続性というのが非常に重要である、それから安定性の確保というもの、教育の中で安定性、継続性というのは非常に重要ということになっていますけれども、もう１つ、「レイマンコントロール」という言葉があるのですけれども、それでは、レイマンコントロールについてちょっと説明してもらいましょうか。
○
教育総務課参事（末光淳二君） お答えします。
「レイマンコントロール」とは、教育行政に教育の専門家ではなく、一般の方々の意向を反映しようとする考え方であり、今回の改正において引き続き維持されている考え方であります。
○19番（野口哲男君） 制度の特性の中で、首長からの独立性、合議制、それから住民による意思決定、これはレイマンコントロールということにつながっていくと思うのですが、その中で今回の改正というものでそういうレイマンコントロールは維持されているということのようでありますから、ぜひこれはしっかり取り組んでいただきたいということをお願いして、今回の特色としては、総合教育会議というものと、それから教育大綱の決定というものが入りましたね。この点について、ちょっとお聞きしたいと思います。
教育行政は、地域住民の意向を踏まえて行われる必要があると思うのですけれども、この別府市教育委員会では、まず総合教育会議ということについてどのように考えて取り組んでいるのか、その点を教えてください。
○
教育総務課参事（末光淳二君） お答えします。
今回の改正により、民意を代表する市長と教育委員会の連携を強化するため、まず市長と教育委員会が出席する総合教育会議を設置しました。その中で教育委員会としてだけでなく、地方公共団体としての教育施策の方向を明確にするため、市長が作成する教育の大綱について協議・調整を行いました。
○19番（野口哲男君） 今説明にあったように首長、市長ですね、市長が教育長の任命も行うし、今回の改正ではその点が大きなやっぱり改正点の目玉になるところでありまして、行政が教育と一体となって教育行政を進行していくということでございますね。そういうことで１つの中で、新制度での協議・調整事項というものがありますけれども、今までの中で市長と、首長側と教育長側が、そういう今回の大綱を決めたり何たりする中で、どういうふうな協議・調整事項が行われたのか、そのことについてお聞かせください。
○
教育総務課参事（末光淳二君） お答えします。
今回調整・協議が行われましたのは、市長が作成する教育の大綱についてでございます。
○19番（野口哲男君） それで、大綱について聞きます。この大綱の中にはいろんな取り決めが出てくると思うのですけれども、基本方針といいますか、基本理念にいろんなことが書かれてありますけれども、大きな問題として、青森でもいじめで２名の自殺者が出た。新聞にも報道がありましたけれども、もし別府でそういういじめ等が発生した場合の、教育委員会と市長部局との役割・協議というのはどういうふうになるのですか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
いじめが発生した場合には、その状況に応じて教育委員会が必要な指導・助言・支援・調査等を行い、いじめの解決に向けた対応に取り組みます。また、児童生徒の生命や心身に重大な被害が生じるなどの重大事態が発生した場合、別府市いじめ防止基本方針に基づき、教育委員会を通じて市長へ報告し、状況に応じて教育委員会が主体となって調査を実施することになります。
なお、調査結果の報告を受けた市長は、必要があると認めるときは、第三者を含めた調査機関を設けて調査を行う等の方法により、調査の結果について再度調査を行うことができるとされております。
○19番（野口哲男君） ここが今までの大きな問題だったわけですね。やっぱり教育委員会が、このいじめ問題等について迅速な対応ができない、調査もできない、そういう問題がこれまでいろいろ問題を惹起してきたわけでありますから、この問題について市長と教育長の今回の関係というのは、非常にいい関係になるのではないかな、対応ができるのではないかなと思っておりますけれども、この市長が第三者機関を設置する前に、総合教育会議の中ではどのような協議あるいは取り組みが行われるのですか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４の２において、総合教育会議で話し合われる事項の１つとして、児童生徒の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置が規定されております。このことから、市長の判断により緊急に総合教育会議を開いて、講ずべき措置について教育委員会と協議・調整を行うことができます。
○19番（野口哲男君） これで取り組みの迅速化が図られる、それからまた原因の究明とか、二度とこういうものが起こらないような対策もここで行われるということでよろしいですね。
それでは、この中で大綱の策定ということで、これは平成28年６月に別府市の教育委員会も制定をいたしておりますね。それで、この基本理念に特に郷土への誇りと夢をあわせ持つ豊かな人間性や社会性、国際性を備えた人材を育成する、こういうふうにあるのですよ。これは非常にすばらしいことなのですけれども、昨日は１番議員が、別府学についての質問をいたしましたので、私はここで別府学のことは言うつもりはありませんけれども、具体的にこの誇りと夢を持つって、これはどのように、別府学以外にどのようなものがあるのですか。それを教えてください。
（答弁する者なし）
○19番（野口哲男君） 市長が言われるように、インターナショナルスクールとか、そういう別府がこれから人材の育成、例えばそういう教育の中で図っていくとすれば、何らかの形で今までにないようなものをやっぱり市長部局と相談をしながら、別府の児童生徒が誇りを持った別府市民になっていく、そういうものをぜひ私はこの中でもう少し緊密に取り組んでいっていただきたいという希望があるのですけれども、そこら辺はいかがですか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
これからの社会は、恐らく子どもたちの時代はＩＴ産業で、今ある職業が40％なくなるとか、非常にＩＴ教育の重要性、そしてまた国境がなくなり、本当にグローバル化の社会になりますので、やはり英語は通常話せる、そういういわゆる異文化理解、そして言語を通じて自分の考えを積極的に他の国の人々とコミュニケーションを図る力というのは、これはもう必須の能力であるというふうに考えておりますので、また、市長の考えもございますとおり、別府がインターナショナルスクール等、あるいはそういうＩＴ教育、そういうものを先進的に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
○19番（野口哲男君） まさにこれまでの教育と、それを継続していくことも大事なのですけれども、そういう意味ではやっぱり別府の青少年の育成も含めてどのように取り組んでいくのかという、この部分で市長もぜひ教育会議と連携をしながら取り組んでいただきたい。これは、私からの要望でございますけれども、よろしくお願いいたします。
それから次に、私はかねがね小中一貫教育というのは、いろいろなところに視察も行きましたし、いろんな実効が上がっている教育ではないかな、学力の面も、それからいじめとか中１ギャップとか、そういうものを解消するためには、小中一貫教育というものはかなり有効であるというふうに私は思っているのですが、その中で、大綱の中に９年間を見通した連携教育を進めるというふうにあるのですけれども、これは念頭の中に、将来的には小中一貫教育を実施するとか、そういうものを見据えてこの一文が入っているのかどうか、その辺を教えてください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
小中連携教育は、一貫した教育課程の編成による小中一貫教育と同様に小学校から中学校への円滑な接続を目的としております。ただ、別府市の場合、小中連携教育を進めるということで、現在、小中一貫教育についてはまだ計画をしていない段階でございます。
○19番（野口哲男君） これまでもこの議会でいろんな学校選択制とか、いろんなことを提案してきましたけれども、なかなか別府市の教育委員会では、統廃合は決まっているようなのですが、それからさらに一歩踏み込んだ、そういう実効が上がるような小中一貫教育とか、これはお金もかかるかもしれませんけれども、そういう問題について余り真摯に取り組んでいないような、私は気がするわけですよね。だから、そういう意味ではやっぱりよその類団とかいろんな先行している小中一貫校教育をやっている大分市にもあります賀来小中学校とか、そういう実効とか、あるいはそういう結果が出ているところも参考にしながら、教育長もぜひこれも検討していただきたいと思います。せっかくここで９年間を見通した連携教育をするということで、ではどのようにするのかといって、具体的には私は余りないのではないかと思いますが、それが一番具体化されるのが、やっぱり小中一貫教育であるというふうに思いますので、今後の中で市長、これもぜひ検討していただいて、別府市の教育の一番根幹をなす義務教育の中でしっかりした児童生徒を育てていただきたいということをお願いします。うなずいているから、答弁は要りませんけれどもね。
それから徳育。これを私はぜひ取り上げたいのです。この中にも入っていますけれども、この徳育についての考え方というのはありますか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
徳育につきましては、平成30年度から小学校で、31年度から中学校で始める道徳の教科化に向けて、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れるなど、一層の充実を図っているところでございます。
○19番（野口哲男君） 私から見れば、ちょっと足りないような気がしますけれども、挨拶運動と同時にこの徳育、私は１日とか20日には必ず学校の前に立って子どもさんに「おはよう」と、交通補導をしながら声かけて、「暑いな」とかいろいろ言うのですけれども、挨拶をしてくれる子、それからハイタッチをしていく子とか、いろいろあるのですね。そういう中でやっぱり大人がかかわっていくということが非常に重要なのですけれども、徳育と、24番議員でしたかね、河野議員が言われたように、亀川では挨拶運動が、すばらしい運動が行われている。南立石小学校も挨拶運動をやっているようですね。学年がここに、上級生がたすきをかけて挨拶運動とかやっている。ああいう姿を見ると、やっぱり子どもと大人の間が縮まるというのは、挨拶運動しかないと思うのですよ。そういう意味で教育委員会としては、河野議員の一般質問の後にどのような取り組みをされているのか、それを聞かせてください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
挨拶運動につきましては、児童会や生徒会が主体となって実施するなど、小中が連携した共通実践、あるいは保護者、ＰＴＡ、地域と一緒になって挨拶運動に取り組んでいる学校もありますので、それを校長会議等でも紹介して、今後も推進していきたいと考えております。
○19番（野口哲男君） ぜひお願いしますね。それで、コミュニティ・スクールとか、いろんなことが今始まっています。いろんなことの取り組みを始めて、試行錯誤しながら、できるだけ優秀な児童生徒を育成していくということに対して評価はいたしますけれども、もう１つ、私が小学校のすぐそばに住んでいるものですから、うちの前が通学路になっているのですけれども、そこでいろんな話を子どもさんとします。そういう中でやっぱりこれはどうなのかなということもありますけれども、きょうはその話は具体的にはしませんが、やっぱりそういう中で地域と一緒に子育てをする。後ほど家庭教育についても市長にお願いしますけれども、そういう地域と一体となった教育をするということについて、もう一歩、コミュニティ・スクールとかいろいろありますけれども、今回も南立石小学校は、運動会を地域の大人と子どもさんと一緒にやります。これも何年も続いていますけれども、そういう１つの接点をどのようにつくっていくのかというのが非常に大事になると思うのですけれども、今回の中でそれを、特に私はお聞きしたいのですけれども、教育委員会としては学校現場にどのような指導とか話をしているのか、それを聞かせてください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
学校には、学校の教育目標というのがございます。それに向けて、その目標の達成に向けて家庭ではどうするのか、地域ではどのように取り組んでいるのかということをコミュニティ・スクール、あるいはＰＴＡ等で協議してもらい、その取り組みを定めてもらうようお願いしているところでございます。
○19番（野口哲男君） しっかりやってくださいね、お願いします。
その中で、大綱の中にはどのような事項まで記載されるかということなのですが、首長がこれは、決定していくのですが、予算とか条例提案等の首長の権限についても定めることができるし、それから首長の権限ではない教科書の採択の方針とか、それから教職員の人事異動の基準等についても大綱に記載することもできるとあるので、これは、人事異動は県教委が持っていますので、これはできないかもしれませんけれども、その辺についてはどうなのでしょう。大綱は首長が定めるものとなっていますけれども、どのような考え方ですか。
○総務課長（月輪利生君） お答えいたします。
大綱につきましては、予算や条例提案などの首長の権限にかかわる事項について定めることを想定しておりますが、そのほかにも例えば今、議員がおっしゃいましたように、首長の権限にかからないような教科書採択の方針や教育委員会の教員の人事異動の基準等につきましても、総合教育会議の場で協議され、教育委員会が適切であると判断された場合には、首長が大綱に記載することも考えられます。
○19番（野口哲男君） この辺が今回の、市長、大きな変革点であろうと思います。これを生かしてぜひ、教育委員会だけでやるというのも非常に、今までやってこられたのでしょうけれども、それだけのことを市長部局と教育委員会が一緒になってやっていくというのは、これは、非常に私はいい姿ではないかなというふうに思っております。
それから、私のこれは要望なのですけれども、そういうところで教育行政の施策として家庭教育支援を考えるべきではないかと思っているのです。今、家庭教育を、私も近所の人、子どもさんがいるので見ているもので、やっぱり親が忙しいとか、親がいないとか、家の中に帰るのが、うちの前の公園で遊んでいる子どもさんが６時になっても帰らない。「おい、ぼつぼつもう帰らぬか」と言うと、「まだお父さん、お母さんが帰ってこないから」。鍵を持たされてそういうことをやっているのですけれども、そういうことも含めて、この家庭教育支援を考えるべきではないかと思うのですね。
地域協議会等を活用してそれを連携するとか、情報の共有を図るとか、それから要保護児童等対策地域協議会、こういうものを活用しながら要保護児童等についての協議も充実していく。こういうことを大きな枠組みの中で実施していく必要があると思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○総務部長（豊永健司君） お答えいたします。
核家族化や家族形態の多様化に伴いまして、議員さん御指摘のように家庭教育支援を進める必要性が高まっていると考えられます。
今回の制度改正によりまして、市長事務部局においてどのような支援ができるのか、また、どのような支援が有効なのかなどについて、教育委員会と協議・調整が必要ですし、総合教育会議においては、この協議・調整のために活用できるということが考えられます。
○19番（野口哲男君） これは既に教育委員会、何回もこれは話をしていますので、家庭教育については取り組んでおられると思いますけれども、この際、そういうところの取り組みをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
それから首長と教育委員会が、連携がとりやすくなる、そしてまた事柄がスムーズに進んでいくということになると思うのですけれども、問題は首長の福祉部門ですね、福祉部門と部局と、家庭教育支援において包括的な支援ができるということになるのですが、その中で１つ懸念されることは、これは始まったばかりなので、私は縦割り行政という１つのこれまでの弊害があると思うのですが、その縦割り行政をいかに取り払って市長部局と教育委員会が、今は日常の教育活動の中で情報を交換できる、そういうことができるかということが求められると思うのですね。そういう場面で、私は、そういう連携に関するガイドライン等をしっかりこさえてもらって、そして縦割り行政の弊害が出ないようにやってもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○総務部長（豊永健司君） お答えいたします。
御指摘のように、そのガイドラインの作成というのも必要かと思っておりますが、総合教育会議を通じまして、市長事務部局と教育委員会の連携が進められやすくなると考えられるところでございますが、まずは設置する前にその連携の事実を、事例を積み上げていくことが大事ではないかなというふうなことを思っております。
○19番（野口哲男君） 私は、以前、いじめとか虐待とか、そういうものの対応として窓口を一本化するということを提案したことがございますけれども、そういう中でそういう体制をしっかり早急につくっていただければというふうに思います。そういう必要があると思いますので、よろしくお願いします。
それから、教育委員の選任と組織体制についてちょっと質問します。
実は現状の別府市では、教育委員が４人か５人かおられます。女性もおられるし、それから保護者代表もおられるということでございますけれども、はっきり申し上げて、いろんな取り組みが行われておりますが、全国的に九州でも５名の教育委員を10名に増員して、公募でできるだけ現実の今、子育て世代、現在の子育て世代に教育委員を公募で募集して、今、10人体制でやっている。非常に活発な教育委員会活動も行われているということでございますけれども、その点については、教育委員会はどのような考えをしていますか。
○教育参事（湊 博秋君） お答えをさせていただきます。
教育委員会の活性につきましては、先ほど議員さんもおっしゃったように、教育の継続性、安定性の担保に留意しながら、従来の形態等に固執せず、子どもたちの今、そして未来に向けた教育について意見をいただくのに必要な委員の選任に努めたいと考えております。
○19番（野口哲男君） 今後は、そういう意味でできるだけ保護者代表とか、いろんな意味での、４年が任期らしいのですが、２年、２年で交代するとかありますけれども、１人の教育委員がもう十何年やっているとか、そういうところにもひとつメスを入れていただいて、やっぱり新進気鋭な教育委員会というものを構成するようにぜひお願いをしたいと思います。
それから最後に、これは２つ市長と教育長にお尋ねしたいのですけれども、教科書の採択問題ですね。これは、先ほど大綱の中にも書くことができるとありましたけれども、前回私が質問したときに、市長は、できるだけというか、今後は別府市単独でも教科書の採択をやっていきたいということを、私の質問に対する答弁であったと思うのですけれども、そういう考え方は、市長、まだありますか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
前回答弁したことに、私の考え方は変わりはございません。今後、総合教育会議の中でもこれは十分に議論をしてまいりたい、このように考えております。
○19番（野口哲男君） しっかり議論をして決定をしていただいて、別府市にふさわしい教科書を選定していただきたいというふうに思います。
それから、私は日韓親善協会の役員もしていますし、前回も韓国の方とお話をして、パク・クネ大統領も少し変わりましたよね。韓国のマスコミも最近変わっていまして、慰安婦問題についても、今までのようなマスコミの報道はなされていないというところでありますけれども、ただ、その韓国の人が言われるのは、特に近現代史の教育は、韓国は一方的に、一方的というか、韓国の国内での近現代史については、日本側が容認できないようなことも教育内容にあるわけなのですけれども、日本もやっぱりこの教育の中で明治以降の近現代史をしっかり教えないと、ほとんど今の若い人たちも、私たちから境ぐらいにして、どういうことが行われたのかということ、日本が果たした重要な問題とか、そういうものもほとんど教えられていないというようなところがありますので、そういう歴史的な事実もしっかり教育をしていく必要があると思いますが、そこら辺はいかがですか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
これからの子どもたちは、本当にグローバルな世界で今から生きていかなければならないと思います。隣国、周辺の国の人々と本当に仲よくやっていくためには、現代の世界と日本の過去・現在、そして未来につきまして、しっかりと歴史的事実に基づいていろんな角度から論じ、考えなければいけない教育が必要だろうというふうに思っておりますので、従来日本が果たしてきた役割等も、事実に基づいた教育が必要であるというふうに考えているところでございます。
○19番（野口哲男君） 中国、韓国、台湾は非常に、私も友だちがおりますけれども、フレンドリーな国ではございますけれども、そういう意味ではぜひ今後よろしくお願いしたいと思います。
それから、この教育の問題はここで終わりまして、ちょっと後期基本計画に入っていきたいと思います。
今回の問題で、市長がここにいろいろ、これは特集で、合同新聞のこれは８月25日に３面にわたって「別府市政特集」という合同新聞に出ていますけれども、その中で震災のことも書いてあるのですが、スポーツツーリズムとか、インバウンドとか、ＯＮＳＥＮアカデミアとかプロモーション、別府は元気だというようなこともここに書いてありますが、この中で特に市民の長期的幸福追求というところの記事に私は目がとまったのですが、やっぱりこれから先は、新市長になって確かにこの１年半ぐらい、走りに走ってきたと思います。この問題については、いいとか悪いとかいうのは、結果が今出るわけではありませんけれども、一旦計画したことは、やっぱり全力でそれを達成していただきたい、私はそういうふうに思います。そのためには行財政改革も確かに必要です。しかし行財政改革だけではなくて、やっぱりこの市政の一番重要な問題は、いかに稼ぐ力を発揮していくか、そして市民の生活が安定するということが、これが一番でありますから、やっぱりそういう意味では民間企業なりの目線でお金がもうかるところに投資をしていく。この部分をぜひしっかり各部長さん方にもお願いしたいのですけれども、確かに福祉とか、そういうものは重要です。これもしっかりやらなければなりませんけれども、しかし、お金がなければ福祉も何も、それはやれないのですよ、道路をよくしようにしても、何しようにしても。だから自主財源が限られてきて、国・県からの補助金とか交付金とかいうことで今やっていますけれども、本来であればそういうことをしっかりやっていくというのが、私は、市長のこれから先の取り組みではないかと思いますが、市長、いかがですか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
首長は地域経営者であるということで、私も地域経営という感覚のもとで全ての事業に取り組んでいるというところが、私の基本的な考え方であります。ＤＭＯにしても、稼ぐ力をこれからつけていくための今準備段階に入っているということで、今、進めさせていただいておりますが、総合戦略に書かれたことは、いずれにしても必ずやらなければいけないことばかりであります。その中で、昨日からも御答弁をさせていただいておりますように、いかにさまざまないわゆる国や県のメニューの中に組み込んでやることでも、できるだけお金をいただくと。それができない場合においては、外からの民間のノウハウを入れ、また資金も投入するということで稼ぐ力をつけていき、「選択と集中」と言われて久しいわけでありますけれども、その分野で選択をし、集中効果をして稼いでいくと。そういったまちをつくる、そして市民の幸せにつなげていく、これが私の目指す姿でありますので、このことについてはしっかりと、走り過ぎてきた感はありますけれども、これからもしっかりと歩調を合わせながら頑張っていきたい、こう考えているところでございます。
○19番（野口哲男君） 決意を聞きましたけれども、市長のこれだけの決意ですから、やはり各副市長、部長さん方は、これを具現化するためにエクセレントリーダーという立場で切磋琢磨、勉強しながらやっていただきたい。それが、ひいては別府市の活性化につながるし、今後の別府市のあり方、明るい別府市の未来につながっていくというふうに思いますので、いろいろ言いたいことはあるかもしれませんけれども、それはそれでしっかり市長にも直接言えばいいことであって、その中でお互いに胸襟を開き合ってしっかり仕事をしていくということが大事ではないかと思います。口幅ったい言い方ですけれども、そういうことでぜひひとつよろしくお願いいたします。
それで、観光筋力の強化と推進体制の整備ということで質問しますが、これまでの進捗状況をちょっと、まあ、震災があったりしておくれているということなのですけれども、現状と課題についてちょっとお聞かせください。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部参事（永井正之君） お答えをいたします。
まず、現状でございます。震災もありまして、ちょっと復興のほうに時間を割いてございましたが、現在、市内外の関係者、またＤＭＯについての見識の高い専門家などを交えまして勉強会、また意見交換会を行っております。また、先駆的な取り組みを行っている都市の事例調査などを行いまして、多くの市内の関係者の皆様と問題意識、つまり目指すべき別府観光の将来の姿についてどういう課題があって問題があるのかというのを今共有している段階でございます。
それから、課題は何かということでございます。これはハード・ソフトありましょうけれども、ＤＭＯについては、ソフトが中心となろうかと考えてございます。まず各種細かいデータに基づいた戦略的なマーケティングとマネジメントが、これは必要だろうというふうに考えて、これによって観光産業の見える化が今不可欠な状況になっているというふうに考えております。
また、さまざまな観光振興に携わっていただいている方々がいらっしゃいます。ただ、全体的に一体感が不足しているのかなと。これはちょっと取りまとめがうまくいっていないというところが皆さんの御意見で、私自身もそういうふうに感じてございます。このことから、こういう要因で地域の幅広い資源というものが最大限に活用されていないというのが現状で、観光客の多様なニーズに今対応できていない。心に刺さる観光満足度というものが高められていないのが現状というふうに今感じてございまして、この辺について今、市内の有識者の皆さんと協議をさせていただいてございます。
○19番（野口哲男君） 市長は、常々「別府は１つ。選挙が終わればノーサイド」という話をずっとしてきました。震災があって、今こそやっぱり「別府は１つ」にならなければならないというふうに思います。その中でこういう問題が起きているということについては、やはりこれは人材不足ではないかと思うのですね、私は。だから、この中で特にこのＤＭＯでも何でも今から具現化していくこの５カ年計画を、もう既に１年半たったわけですから、やり上げていくためには、やっぱり人材の育成というのは、これは必要であると思います。今からやっても泥縄式になるかという話がありますけれども、この人材の育成についてしっかり取り組んでいく。市役所それから観光協会も、それから商工会議所も、青年会議所とかいろんなところがありますけれども、別府市はそういう人たちが１つになって、５年、10年かけて人材を育成しながらやっていく。
バースも、この前ちょっと私も一緒に行かせてもらいましたけれども、バースがもう30年前に基幹産業の石炭産業がおかしくなったり、それから重機産業がおかしくなったり、土管業が潰れたり、そういう状況だったそうであります。そのときに何を一番先にやったかというと、この人材育成なのですね。若い人をどのように育成していくのか。これが、今30年たってようやくすばらしいバース市になってきた。特にＩＴ産業とかそういうものについて、今真剣に力を入れています。
私がいつも言うように、ＳＯＨＯといいますか、スモールオフィス・ホームオフィスの中でそういうものをつくって、そこに大学生、バース大学とかバース市立大学の学生をそこで研究とか起業をさせて、そして一定程度になればバース市の中に事務所を開いて、そこで仕事をしていく。ロンドンに近いですから、いろんなことができると思うのですけれども、一番びっくりしたのは、そういう学生たちが、猪又さんの専門でしょうけれども、いろんなベンチャーキャピタルのようなところにこういう、見本市ではないけれども、やった。そのときに世界から、あれは５億ポンドだったですかな、５億ポンドということは、今、１ポンドが140円ぐらいですから、700億円弱になるのですか、ちょっと数字に弱いので、暗算をするとそういうことになるのではないかと思うのですけれども、そういうお金が集まって、今しっかりますますそのＩＴ産業等について力を入れている。もちろん世界遺産である環境問題についても真剣に取り組んでいる。
一番私がやっぱりここで注目をしたのは、働く場所というものをいかにつくっていくかということなのですね。バースにはバースツーリズムクラスという施設があるのですけれども、バースは、もともと政治形態がイギリスは違っていまして、市長部局というのはないのですね。市長の事務所はあるのですが、そういうのはあるのですけれども、もともと議会が行政を担っていた。その議会の中から市長が選ばれる。だから、実務的には議会が65名ぐらいいたのですかね、65名ぐらいの議員が、実務的な行政を全部担っていくというふうなことで、日本とは全然違うのですけれども、このバースツーリズムクラスというのをつくって、私の友だちのバリマックレーというのが、二十何年前、杉乃井に来て、うちで飯を食った仲なのですけれども、その人が市議会議員になっていまして、いろいろ話を聞いたら、別府はポテンシャルが大きいと。バースが30年前にこういう絵を描いた、絵を描いたって、言葉はおかしいのですけれども、それを実態としてここまでやってこれたということについては、議会がそういう主導権を握ってそこまでやってこれた。今、市議会議員をやっていますけれどもね。そういう話でありましたて、メンバーは500人ぐらい、半民半官で行政が20％、あとの80％は全部民間が出しているというようなことなので、観光協会あたりも法人格としてやるのであれば、そういうふうに民間からどのような出資、あるいはバースも事業をやっています、ここは。毎年600万人ぐらいの観光客が来るのですが、その中で特にクリスマスのイベントをやったり、自分で稼いでいるのですね、ここは。
だから、私が思うのは、１つのこれは参考になるかどうかわかりませんけれども、やっぱり別府市と観光協会とか、そういうものが今の組織ではなくて、新たな組織を構築するような知恵を出していく必要があるのではないかと思います。というのは、「観光局」と言えばいいのかね、一時、コンベンションビューローをつくろうという話がいろいろありましたけれども、それは立ち消えになりました。しかし、今の状況では観光協会の人材不足、それから観光課も人数が知れている。シンクタンク的な観光課と実働部隊とか、いろんなところが言われている観光協会のあり方そのものを、新しい時代にマッチした観光立市という別府市の中でそれをつくっていく必要があるのではないかと思うのですよ、私は。
だから、きょうは、そういう提案はいたしますけれども、ぜひ
ＯＮＳＥＮツーリズム部長、これはぜひ検討してもらいたいと思いますが、今の話、いかがですか。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君） 当然、観光産業を発展させていくためには、いろんな業界との連携が必要だというふうに考えております。それを考える中心として、今、議員御指摘の市の観光課であったり観光協会であったりということだと思いますので、十分検討させていただきたいというふうに思います。
○19番（野口哲男君） ちょっとバースの話をしましたけれども、日本の国でも、今回新聞にも出ていましたけれども、未来投資会議が開かれて、第４次産業革命が行われようとしている。これは、これまでアメリカやドイツとかヨーロッパにおくれてきたＩＴ産業とか、そういう技術的な問題をどのように教育をしながらやっていくかということになるのですけれども、別府もそういう意味では大学が３つあるのですね。そういう意味ではこの学生をどのようにこの中で教育と人材育成をしていくのかということも必要になろうかと思いますけれども、その辺についての考え方はありますか。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部参事（永井正之君） お答えをいたします。
大学との連携、とくに留学生がたくさんお住いの別府でございます。ここを生かすというのは、もう当然のことで、今どういうふうに生かせるかということを協議する場、今回、議案で提案をさせていただいております。ネットワークの中でしっかりと連携をさせていただきたいと考えてございます。
○19番（野口哲男君） ぜひね。これは、私が考えるのに、難しいことはないと思うのですね。例えば、そういう大学とか、いろんな市民の方々と連携をしながらどういうふうに人材を育成していくのか。これは知恵を出すよりも、やっぱり体を動かすというか、そこら辺をセットしていくという必要があると思うのですね。今から検討するのではなくて、そういうことをやりましょうということで今取り組んでいるところもあるようですから、それをぜひ前に推し進めていただいてやっていただきたいということをお願いいたします。
あとは、市長に１つお聞きしたかったのですが、アイスランドのブルーラグーンの件ですけれども、別府にブルーラグーンというか、そういうものをつくりたいという市長のこれは１つの大きな目標でありますが、確かにこの、私もちょっといろいろ勉強したのですけれども、ある本を見て、うん、そうだなと思ったのは、イギリス人が書いた本があるのですね、その中にこういう話があるのですね。例えば今、2,000万人のインバウンド受け入れがなっているけれども、日本はもっともっとこのポテンシャルがあって、2,000万人、3,000万人、最後は6,000万人ぐらいの目標を掲げて取り組んだほうがいいよ。そのためには何をするのかということが本に書いてあったのですけれども、やっぱり目からうろこで、今までは一過性の旅行者を受け入れてきたのですけれども、やっぱりこれをどのようにお金持ちをいかに長く滞在してもらうような旅行形態、インバウンドをつくっていくかということが一番必要ではないでしょうかね。そういう意味でＤＭＯの担当室長、ぜひこういう問題もこの中で議論していただいてやっていただきたいと思います。
それでは市長、ブルーラグーンについてひとつ。。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部参事（松永 徹君） お答えいたします。
別府市におきますブルーラグーン構想でございますが、これは施設の規模を求めるものではないというような考え方でございます。今、御質問の中にありましたように、需要が高まるインバウンド、海外からのお客様に対応するためということが中心になろうかと思います。水着を着まして、ゆったりと景色、眺望を楽しみながら、美容や健康にもつながる温泉施設ということになると思います。このような施設の設置を検討している状況でございますが、当然のことながらその前提といたしまして、湯量の確保、あるいは環境への配慮等に気を配りまして、慎重に臨んでいかなければならないと思っております。現在、このような考え方の中で協議を進めている最中でございます。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
私も、先般、バースの帰りに超強行軍でブルーラグーンまで行ってまいりました。ブルーラグーンは、やはり自分の目で見てみても、さまざま、半日以上かけていろいろと聞き取りや現地調査をさせていただきましたけれども、これは稼げるソースに間違いなくなるというふうに私も確信をしました。ただ、文化の面におきまして、水着をつけてということになると、これが日本の文化にそぐうのかどうなのかということはあろうかと思います。しかしながら、今後、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックを控えた中で富裕層はもちろんですが、やはり欧米のお客様のインバウンドの獲得というものも非常に大きな効果があろうと。むしろそこを狙っていくべきだろうというふうに個人的には思っています。これは、またしっかりマーケティングをやりますけれども、そういう中でこれはできたら資金調達の方法なども含めて、別府市にもなるべくリスクがないように、民間の皆さん方とよく協議をして、しっかりこれを実現したいというふうに思っております。
○19番（野口哲男君） 日本型のおもてなしだけでは、インバウンドのお客様は期待はできない。やはりそこに魅力を感じて、どうしても行きたいと思うようなものがあって、初めてそのインバウンドが動くということでありますから、例えば、先ほど言いましたように、長期滞在するためにどうするのか、それから、また高級ホテルを用意するのかとか、そういう条件もこれからぜひ別府市の中で検討していかなければならないと思っております。そういうことについてぜひ検討していただいて、よろしくお願いいたします。
○議長（堀本博行君） これをもって、一般質問を終結いたします。
次に、日程第２により、議第84号平成27年度別府市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第91号平成27年度別府市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、計８件を一括上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・長野恭紘君登壇）
○市長（長野恭紘君） 御説明いたします。
ただいま上程されました議第84号から議第91号までの８議案は、平成27年度別府市
一般会計歳入歳出決算及び平成27年度別府市各特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものです。
何とぞ御審議の上、よろしくお願いいたします。
○議長（堀本博行君） 次に、監査委員から、各会計決算に対する審査意見の報告を求めます。
（監査委員・惠良 寧君登壇）
○監査委員（惠良 寧君） 平成27年度別府市一般会計・各特別会計決算審査の内容を説明させていただきます。
ただいま上程されました、議第84号平成27年度別府市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第91号平成27年度別府市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまでにつきまして、地方自治法第233条第２項の規定に基づき、一般会計及び各特別会計の決算を審査いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。
平成27年度一般会計及び各特別会計の総計決算額は、歳入975億3,067万2,000円、歳出956億9,227万4,000円であります。
一般会計・各特別会計相互間の繰入金、繰出金を控除いたしました純計決算額では、歳入929億2,865万5,000円、歳出910億9,025万6,000円であり、歳入歳出差引額は18億3,839万9,000円の黒字決算となっております。
なお、この純計決算額を前年度と比較いたしますと、歳入は6.8％、歳出は6.2％、ともに増加しております。
次に、歳入歳出差引額から翌年度繰越事業に係る繰越財源を差し引いた実質収支について見ますと、一般会計及び各特別会計の実質収支の総額は、15億9,902万3,000円の黒字となっております。一般会計では９億6,703万2,000円、特別会計では６億3,199万1,000円の黒字となっております。そして、本年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、４億2,421万3,000円の黒字となっております。
地方財政統計上の普通会計における財政指標について、平成27年度の数値を前年度の数値と比較した結果は、次のとおりであります。
まず、歳入構造の弾力性を示す指標である経常一般財源等比率は96.6％であり、前年度に比べ3.3ポイント上昇しております。
次に、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は91.8％であり、前年度に比べ2.1ポイント改善しているものの、依然として財政構造の硬直化が懸念されるところであります。
さらに、財政力を示す指標である財政力指数は0.568であり、0.001ポイント上昇しております。
本市の財政状況は、社会保障関連経費や老朽化する公共施設の維持補修等の経費が増加し、財政運営はさらに厳しくなっていくことが予測されます。そのようなことから、本市の収入未済額及び不納欠損額の縮減は市全体で取り組むべき重要な課題であり、所有する債権について適切に管理する体制の整備を早急に検討されるよう望みます。
最後に、決算審査に付された決算諸表は、関係法令の規定に準拠して作成され、その計数は関係諸帳簿及び証拠書類と正確に符合し、適正なものと認められました。
平成27年度決算の内容等、詳細につきましては、御手元に配付いたしております決算審査意見書により御了承賜わりたいと存じます。
以上、簡単ではありますが、決算審査の結果について御報告いたしました。
○議長（堀本博行君） 以上で、議第84号から議第91号までの計８件に対する提案理由の説明及び各会計決算に対する審査意見の報告は終わりました。
これより、質疑を行います。（「動議」と呼ぶ者あり）
○３番（安部一郎君） 私は、この際、特別委員会設置に関する動議を提出いたします。
上程中の議第84号から議第91号までの決算認定議案８件については、その内容が広範多岐にわたることから、質疑を打ち切り、その審査のため決算特別委員会を設置して、重点的に審査を行うこととし、その委員の数及び人選については、議長に一任することの動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（堀本博行君） ただいま、３番・安部一郎君から、決算特別委員会設置に関する動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（堀本博行君） 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会を設置の上、これに審査を付託することに決定をいたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会委員に、
１番 阿部真一君
２番 竹内善浩君
３番 安部一郎君
４番 小野正明君
７番 野上泰生君
９番 穴井宏二君
10番 加藤信康君
16番 黒木愛一郎君
以上８名の方々を御指名いたします。
お諮りをいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を決算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀本博行君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名をいたしました方々を決算特別委員会委員に選任することに決定をいたしました。
お諮りいたします。以上で本日の議事は終了いたしましたが、あす16日から20日までの５日間は、事務整理及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、21日定刻から開会をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀本博行君） 御異議なしと認めます。よって、次の本会議は、21日定刻から開会をいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時07分 散会...