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別府市議会 > 2013-12-12 >
平成25年第4回定例会（第3号12月12日）

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  1. 別府市議会 2013-12-12
    平成25年第4回定例会（第3号12月12日）


    取得元: 別府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-18
    平成25年第4回定例会（第3号12月12日） 　　　　　　　　　　　　平成２５年第４回定例会会議録（第３号） 平成２５年１２月１２日 　 〇出席議員（２４名） 　　　　１番　　森　　　大　輔　君　　　　　２番　　三　重　忠　昭　君 　　　　３番　　手　束　貴　裕　君　　　　　４番　　野　上　泰　生　君 　　　　５番　　森　山　義　治　君　　　　　６番　　穴　井　宏　二　君 　　　　７番　　加　藤　信　康　君　　　　　８番　　荒　金　卓　雄　君 　　　　９番　　松　川　章　三　君　　　　１０番　　市　原　隆　生　君 　　　１１番　　国　実　久　夫　君　　　　１２番　　猿　渡　久　子　君 　　　１３番　　吉　冨　英三郎　君　　　　１４番　　黒　木　愛一郎　君 　　　１５番　　平　野　文　活　君　　　　１６番　　松　川　峰　生　君 　　　１７番　　野　口　哲　男　君　　　　１８番　　堀　本　博　行　君 　　　２０番　　永　井　　　正　君　　　　２１番　　三ヶ尻　正　友　君 　　　２２番　　江　藤　勝　彦　君　　　　２３番　　河　野　数　則．君 　　　２４番　　泉　　　武　弘　君　　　　２５番　　首　藤　　　正　君 〇欠席議員（１名）
    　　　１９番　　山　本　一　成　君 〇説明のための出席者 　　　市長　　　　　　　　浜　田　　　博　君　　　副市長　　　　　友　永　哲　男　君 　　　副市長　　　　　　　阿　南　俊　晴　君　　　教育長　　　　　寺　岡　悌　二　君 　　　水道企業管理者　　　永　井　正　之　君　　　総務部長　　　　釜　堀　秀　樹　君 　　　企画部長　　　　　　大　野　光　章　君　　　建設部長　　　　糸　永　好　弘　君 　　　ＯＮＳＥＮツーリズム部長 　　　　　　　　　　　　　亀　井　京　子　君　　　生活環境部長　　浜　口　善　友　君 　　　福祉保健部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　伊　藤　慶　典　君　　　消防長　　　　　渡　邉　正　信　君 　　　教育次長　　　　　　豊　永　健　司　君　　　政策推進課長　　稲　尾　　　隆　君 　　　財産活用課長　　　　原　田　勲　明　君　　　次長兼自治振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊　　　博　秋　君 　　　危機管理課長　　　　月　輪　利　生　君　　　情報推進課長　　池　田　忠　生　君 　　　次長兼観光課長　　　松　永　　　徹　君　　　温泉課長　　　　江　口　正　一　君 　　　商工課長　　　　　　挾　間　　　章　君　　　市民課長　　　　安　部　恵　喜　君 　　　人権同和教育啓発課長 　　　　　　　　　　　　　内　田　　　剛　君　　　社会福祉課参事　河　村　昌　秀　君 　　　次長兼障害福祉課長　岩　尾　邦　雄　君　　　児童家庭課長　　安　達　勤　彦　君 　　　高齢者福祉課長　　　中　西　康　太　君　　　建築指導課長　　竹　長　敏　夫　君 　　　教育総務課長　　　　重　岡　秀　徳　君　　　学校教育課長　　古　田　和　喜　君 　　　スポーツ健康課長　　平　野　俊　彦　君 〇議会事務局出席者 　　　局長　　　　　　　　檜　垣　伸　晶　　　　参事兼庶務係長　　　宮　森　久　住 　　　次長兼議事係長　　　浜　崎　憲　幸　　　　次長兼調査係長　　　河　野　伸　久 　　　主幹　　　　　　　　吉　田　悠　子　　　　主査　　　　　　　　溝　部　進　一 　　　主任　　　　　　　　波多野　　　博　　　　主任　　　　　　　　甲　斐　健太郎 　　　主任　　　　　　　　池　上　明　子　　　　主事　　　　　　　　穴　井　寛　子 　　　速記者　　　　　　　桐　生　能　成 〇議事日程表（第３号） 　　　　　　平成２５年１２月１２日（木曜日）午前１０時開議 　　　第　１　一般質問 〇本日の会議に付した事件 　　　日程第１（議事日程に同じ） 　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（吉冨英三郎君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。 　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。 　日程第１により、一般質問を行います。 　通告の順序により発言を許可いたします。 ○２番（三重忠昭君）　一般質問初めてのトップバッターです。今回の一般質問は、１年生議員の私からスタートして、最終日には泉議員さん、そして大トリは首藤議員さんであります。トップバッターをしっかりと頑張っていきたいというふうに思っています。また、きょうは傍聴席に私の尊敬する大分県議会議員の原田議員さんも見えられていますので、しっかりと頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、まず教育行政についてでありますが、議長の許可をいただいて、順番を４番、３番、１番、２番の順で進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（吉冨英三郎君）　はい、どうぞ。 ○２番（三重忠昭君）　それでは、まず学校の設備についてであります。 　項目に上げておりました多目的トイレ、スロープについては、事前の打ち合わせで理解できましたので、質問はここではいたしませんが、以前からも申し上げてきた学校の避難所としての機能、そして先般できました別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例、ともに生きる条例を考慮した上でこれからも引き続き臨機応変に対応し、充実に向け取り組んでいただきたいと思っています。 　それでは、エアコンについてでありますが、これも以前から猿渡議員さんから再三質問が出ていました。今大分県内では日田市の学校が整備されています。そして各自治体において今議会が開会されていますが、先般新聞報道にもありました。中津市が、今議会で全学校の教室にエアコンが整備される方向であるということが出ておりました。 　だからといって財政や子ども、それから学校の規模も違うわけで、別府もいきなりというわけにはいかない、そう簡単なことではないということも理解はしています。ただ、たびたび別府の議会でも、近年の夏の暑さはやっぱり異常過ぎる、その暑さ対策、熱中症対策としてこのエアコン設置の件や、先般、穴井議員さんからはミストシャワーの設置でしたか、こういったことも出されておりました。子どもたちが過ごす学校をより安全に、よい環境にとの思いで質問・要望が出されていました。私も同じ思いであり、改めて質問になりますが、現在の学校現場におけるエアコンの設置状況がどうなっているのかを答弁してください。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　お答えします。 　エアコンの設置状況でございますが、幼稚園は職員室に設置しております。小学校・中学校につきましては、校長室、職員室、保健室、事務室、図書室及びパソコン教室に設置しております。 ○２番（三重忠昭君）　それでは、次に私立の幼稚園、ここはどういうふうになっているのかを答弁してください。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　お答えをします。 　市内７つの私立幼稚園にお尋ねしましたところ、全ての保育室に設置している園は３園、その他４園の私立幼稚園でエアコンを設置している保育室は、１部屋から６部屋までとさまざまな状況でございました。 ○２番（三重忠昭君）　ありがとうございます。このエアコン、財政的な問題、それから仮に設置されたとして、エアコンの中に子どもが入りっ放しで汗もかかないなどといった、そういった心配もあると思います。ただやはり、繰り返しますけれども、近年の夏の暑さは異常だと思っています。小学生の高学年になれば水分の補給や体温管理はそれなりにできるかもしれませんが、やはり低学年、また幼稚園児などは大変難しいのではないかなというふうに思っています。とりわけ今、公立幼稚園で「小さいお友だちの日」という取り組みも始まり、小さな子どもたちが集まる機会もふえていますので、一度にはやはり設置は無理かもしれませんが、少しずつでもこの暑さ対策、熱中症対策を図っていっていただきたいと思います。エアコンが難しくても、場合によっては、よく町の工場や自動車整備工場なんかで移動式のスポットクーラーというのですか、こういったものもありますので、ぜひそういったものも含めてこの暑さ対策、熱中症対策を検討していってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　お答えします。 　暑い中、幼稚園あるいは学校で過ごす子どもたちにとって、最近の状況は大変厳しいものがあることは十分に認識しております。教室環境につきましては、引き続きその状況について把握して考えていきたいというふうに思っております。 ○２番（三重忠昭君）　ぜひ、よろしくお願いします。 　それと、またこれはちょっと余談ですけれども、最近の自然エネルギーの関心が高まっている中で公共施設の屋根貸しという取り組みが、いろんなところで進んでいるというふうに話を聞いています。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、例えば学校の屋根を発電事業を行う太陽光発電事業者に貸し付けて、そして自治体が収益を上げるというものですが、こういったことができるかどうかも検討していく必要もあるのではないかなというふうに思っています。もしできれば、それによって得た収益を教育予算とか市の財政のほうに回していくということもできるのではないかというふうに考えていますが、それについてはどう捉えていますか。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　お答えします。 　現状では詳細を十分にまだ把握できておりませんので、他市町村の取り組み状況等を含めまして調査していきたいと考えております。 ○２番（三重忠昭君）　この自然エネルギーの関係は今本当に関心が高まっていますので、ぜひこれからも検討していってもらいたいというふうに思います。 　それから、もう１つ学校の設備に関することですが、これはよく地域の方やいろんな方々からも耳にする話なのですけれども、別府の地形からどうしても学校施設が斜面に沿って建てられています。それによって校舎からグラウンドに行く際に大きな段差ができている、大きなスタンドがあるわけですけれども、そこでやっぱり学校というのは子どもたちだけではなくて地域の催し物、それから運動会、グラウンドゴルフ大会、こういったことで高齢者の方々も学校を利用しています。また子どもたちの運動会のときは、当然このスタンドが保護者席、客席になるわけですが、このスタンドにせめて１カ所でもいいから手すりができると非常に助かるのだという地域の方々、高齢者の方々の話をよく耳にします。 　先ほども申し上げましたけれども、やはり学校はいざという時に避難所としての機能がありますし、また障がいを抱える方、足のけがをした子どもたちにとっても必要になってくるのではないかなというふうに考えていますが、ぜひその設置に向けて検討をしていってもらいたいというふうに考えていますが、どうでしょうか。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　お答えをします。 　今後、コミュニティースクールの推進とともに、高齢者の方々も含めまして、多くの地域の方が今まで以上に学校を訪れるようになることが予想されます。手すりの設置につきましては、学校教育活動等の影響も考慮しながら、学校現場と協議しながら検討していきたいと考えております。 ○２番（三重忠昭君）　ぜひ､よろしくお願いします。 　それでは、次の学校図書館についての質問に移ります。 　この質問は、自分の反省もちょっと含めてというふうに考えています。今こうして人前で話をする機会が多い、また議員として市民の思いや願いを聞いて、それを声に出して市政に反映をさせていく、それが議員の仕事の１つであろうと思いますが、やはりなかなか言葉にする、表現をするというか、また相手に伝えていくというのは、本当に難しいなというふうに感じています。もちろんこれは議員だけでなくて、やはりコミュニケーション能力とか、人や物事に対して想像力を働かせていくのは、人が生きていく上で欠かすことのできない、避けて通れないものであるというふうに私は思っています。また想像力や表現力だけでなく、最近は文章を書くにも、一昔前はワープロ、今はパソコン、そういったものが主流であると思います。また友だちとのコミュニケーションも携帯電話のメールやソーシャルネットなどといったものが主流であると思います。それで、よく――私だけかもしれませんけれども――経験するのが、いざ自分で文章を書こうとすると、小学校で習うような漢字が書けない、思いつかない。パソコンなどだったら勝手に機械が書いてくれますので、いざ書くとなるとなかなかそういう漢字が出てこないということが多々あります。やっぱりそういうことも含めて子どものころからたくさん本を読むこと、読む習慣をつけていくのは大切だなというふうに私は感じています。そういった環境をぜひ充実させていくことも大切であるというふうに思っています。 　そこで質問に入りますけれども、今国において学校図書館図書整備５カ年計画ということで、2012年から2016年の５年間で学校図書館図書標準の達成を目指すということで本の蔵書数や新聞の配備、また学校司書の配置としての予算措置がされています。まずは別府市におけるこの学校図書館図書標準の達成状況がどうなっているのかを答弁してください。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　お答えします。 　小学校につきましては、文部科学省の定める標準蔵書数13万3,680冊に対しまして、現在の蔵書数は10万8,327冊で整備率81％となっており、15校中２校は100％を達成している状況でございます。中学校につきましては、標準蔵書数８万6,400冊に対しまして、現在の蔵書数は７万4,373冊で整備率86％となっており、８校中１校が100％を達している状況でございます。 ○２番（三重忠昭君）　まだまだ達成に至っていない学校もあるようですが、ぜひ今後も蔵書の充実に向けて取り組んでもらいたいということが１つ。 　そして、ここでひとつ指摘しておきたいのが、達成状況、蔵書冊数を確保するためとして、古くなった本でも破棄しないようにして数字合わせをしている、達成率だけを求めるような指導をする地教委もあるというふうに聞いていますが、別府市ではそういったことはないのかお聞きします。 ○教育次長（豊永健司君）　お答えいたします。 　まず１点目のことでございます。各学校におきましては、毎年傷んでいる図書や、古くなり現状に適さない図書などは廃棄しております。また学校ごとの整備状況を小まめに把握しながら、100％以上になるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 　また、廃棄の制御というお話がありましたけれども、現在の別府市教育委員会ではそのような取り扱いはいたしておりません。 ○２番（三重忠昭君）　ぜひ図書館の充実に向けて、よろしくお願いします。毎年図書を更新していくことが大切だというふうに考えていますので、よろしくお願いします。 　それでは、次に図書館司書さんについてお聞きします。 　学校現場からは、いきいきプラン支援員と同様にこの図書館司書さん、増員に向け強い要望が出ていますが、別府市の現状を答弁してください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　学校図書館司書は、現在総員11名です。２校に１名配置しております。また勤務時間は、通常の７時間45分勤務で月に16日程度というふうになっております。したがいまして、1校当たりの勤務日数は８日程度になります。 　学校図書館司書は、図書館の運営を統括する司書教諭らと連携し、図書の購入・整備から調べ学習などの授業の支援までさまざまな業務に携わっております。いわば縁の下の力持ちというふうに思っております。特に言語活動の充実を盛り込んだ現在の学習指導要領のもとでは、ますますその重要性が高まっているというふうに認識しております。各学校では図書館司書がいる日といない日とでは図書館の利用率が大きく違うようです。読書離れが言われて久しい昨今ですが、とても重要な職種というふうに認識しております。できれば将来的には全校配置が望ましいというふうに考えております。 ○２番（三重忠昭君）　そうですね、やはり全校配置に向けて取り組みをお願いしたいと思います。司書さん１人で２校をかけ持ちして、限られた時間の中で子どもたちの読書活動を積極的にサポートしていただき頑張っていただいていることに対して、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っています。 　また、別府市の学校図書館については、全小・中学校に電算化のシステムの導入や空調の整備など環境整備に努力をしていただいていますが、今後もハード面だけでなく、ぜひこういった司書さんの増員も含めたソフト面の充実もさらに図っていっていただきたいと思います。 　そして、学力テストについては、疑問を感じるところはたくさんありますが、あえて言うならば、この学力テストの結果ではやはり出題問題を理解し考える力とか、読み解きの問題について不十分との指摘があったというふうに記憶しています。やはり学力テストの本来の目的であった子どもの個々のつまずきの把握と授業の改善ということを考えれば、そういった課題の克服に向けてこの図書館、司書さんの充実も重要になってくるなというふうに考えておりますので、どうぞそこのところも含めて取り組みを進めていっていただきたいというふうに思っています。 　それでは、次の教育現場の現状と臨時・非常勤教職員についての質問に移ります。 　これまでの議会で教育現場における教職員のメンタルダウンによる病休者がふえているという実態については、その対策や教育現場で働く教職員の超勤縮減、労働環境の改善について質問をこれまでもしてきました。それは私だけではなくて、他の先輩議員からもこういった現状を危惧する同様の質問も出されてきましたが、改めて現状はどうなっているのかを答弁してください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　別府市内の公立小・中学校の教職員の病気休暇及び病気休職の状況ですが、いわゆるメンタル系の疾患による１カ月以上の病気休暇休職者数は、平成23年度が14名、平成24年度が17名です。本年度は11名でございますが、依然多い状況にあるということが言えると思います。 ○２番（三重忠昭君）　やはり今の答弁を聞いていても大変厳しい状況であるなというふうに思っています。深刻な問題であるなというふうにも考えています。このメンタルダウン、病休者の増加は、この問題は別府市だけではないのです。実際全国的にもふえているという実態であります。その中で、とりわけここ大分県が多いという現状です。 　教育委員会として以前からこの環境改善に向けて努力をされているという答弁もいただいてきましたけれども、やはりこういったメンタルダウン、病休者の教職員がふえているということに対してその原因、根本はどこにあるというふうに考えているのかを答弁してください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　メンタル系の疾患に至る理由は、さまざまな要因が考えられると思います。個人的な悩みや職場の人間関係のつまずきのほかに、保護者の過度の要求や期待、生徒指導の諸問題など、学級経営の困難さなどが考えられております。また事務量の増大による超過勤務、業務の多忙化からストレスを抱えメンタルダウンをする教職員もいます。ただ、それらのうちの１つの理由というよりも複合した理由が多いように思います。 ○２番（三重忠昭君）　今いろいろとその原因というものを説明していただきましたけれども、教職員のメンタルダウン、多忙化、いろんな理由を合わせてメンタルダウン、メンタルヘルスと密接な関係にある理由の１つに、教職員の異動ということも取り上げられています。心の病で休職する公立学校の先生の約半分が在校２年未満だったということも、文部科学省の調査結果では明らかになっています。そのようなことが調査結果で明らかになり病休者が増加している中で、今大分県の教育委員会が行っている広域人事、また新採用からおおむね10年以内に３つの人事地域を勤務するとなっている人事異動ルールなどによって、これは学校現場からだけでなく、保護者のほうからもたくさんの問題があると指摘する声が私の耳に入っていますが、別府市教育委員会もそのことについては把握できていますか。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　まず、先ほどメンタルダウンの異動の件ですが、市内からの異動、市外からの異動を問わず、過去３年間のデータで見ますと、異動後２年以内にメンタル系の疾患になった者が68％います。そういう意味では異動２年以内が多いということは言えそうだというふうに思います。 　また、先ほど議員さんがおっしゃいましたいわゆる10年３地域の異動ですが、もう一度繰り返しますと、新採用からおおむね10年以内に３つの人事地域を勤務するという形態ですが、この制度につきましては、居住地から勤務地が遠くなるので、出産や育児をしている教職員にとっては負担が大きいという教職員の声や、せっかくなじんだ先生がすぐに異動してしまうなどの保護者の声を聞いております。
    ○２番（三重忠昭君）　そうですね、今答弁にもあったように、あと、先生が短期間でかわると子どもたちが安心して学習に取り組めないとか、今コミュニティースクールというものが言われていますけれども、やっぱり地域と学校の連携がとりにくい、地元の先生が少ないのはどうしてなのかというような、そういった保護者の声が上がってきております。そういう現場の教職員が短いサイクルの中で異動するということに対して多くの問題が指摘されています。これは教職員の健康や働く環境、生活だけでなく、先ほども言いましたけれども、今まさに学校や保護者、地域とのかかわり・つながりの重要性が言われる中で大きな問題があるということです。 　そこで教育委員会のほうにちょっとお聞きしたいのですが、地域をよく知る教職員や地元に住んでいる地元の教職員の重要性・必要性をどういうふうに捉えていますか。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えします。 　議員さん御指摘のとおり、何かあればすぐに駆けつけることのできる地元の教職員や、地元に住んでいなくても地域を熟知している教職員は、細かい対応をしようとする生徒指導面などでとても重要だというふうに認識しております。さらに、これからはコミュニティースクールを推進する上で、教職員が地域社会と距離を縮めていくことがとても大切だというふうに思っております。 ○２番（三重忠昭君）　（発言する者あり）ちょっと済みません。私はやっぱりいろいろと後ろから声が出るとかなり動揺しますので、ちょっと静粛にお願いします。済みません。（発言する者あり）そうですね。よろしいですか。 　やはり現場の教職員が子どもたちとじっくりと向き合える環境が大切であるというふうに思います。こういった問題点を今後も県教委に対してしっかりと声を上げていってもらいたいというふうに考えております。 　それでは、その次に臨時・非常勤教職員についてお聞きします。 　今、教育現場においても臨時・非常勤教職員の割合がふえている実態があります。本来であれば全ての学校に正規の教職員が十分に配置され、きめ細かな教育を行う責任が国や自治体にあると私は考えています。しかし財政難を理由に、正規ではなく臨時・非常勤教職員によって人件費を抑えているのが増加の大きな原因であるというふうに捉えています。 　そこでお聞きしますが、別府市の教育委員会が所管する幼稚園・小学校・中学校で臨時・非常勤教職員は全体で何人いるのか。職域、職種でわかれば答弁してください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　病気休暇・休職代替職員、産前・産後休暇代替職員、育児休暇代替職員などは、全て臨時職員というふうになります。そのほかに教員が大学院などへ長期研修に出る場合、この場合も臨時職員というふうになります。また幼稚園には定数外に特別支援教育の専任教育があります。それらの代替職員や専任教員に定員内の臨時講師を含めますと、臨時の幼稚園教員で18名、小学校教員で43名、中学校教員で42名、事務職員２名、養護教諭１名でございます。 ○２番（三重忠昭君）　今の数を聞いていても本当に多いなというふうに思っています。 　それでは、次に教員に――先生ですね――教員に限って見た場合、本来正規の教員で担うべきところに充てているいわゆる定数内臨時教員、臨時講師ですね、こういった方々はどのぐらいいるのかを聞かせてください。それとあわせて、正規教員と臨時の方、臨時講師などで実際に職務内容に違いがあるのかも聞かせてください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　教員につきましては、本来教諭を充てるところに、幼稚園では11名、小学校では27名、中学校では31名の臨時講師を充てております。養護の臨時講師は１名、事務職員の臨時は１名でございます。その占める比率ですが、小学校教員で言えば9.7％、中学校教員で17.9％です。職務内容につきましては、基本的に違いはありません。 　高等学校では、原則的に臨時講師は学級担任にならないというふうな措置がありますが、小・中学校では臨時講師も学級担任になる場合が多くあります。ただ教務主任、研究主任、生徒指導主任、学年主任など主要主任は正規教員が担当するなど、校務分掌などでは臨時職員に負担をかけないようにしております。 ○２番（三重忠昭君）　本来正規の教職員を配置しなければならないところに、産休や育休代替を除いたとしても臨時・非常勤教職員を充てるということを、私は本当に大きな問題があるのではないかなというふうに思っています。 　別府の所管する幼稚園、幼稚園においても正規職員が１名しかいない園というのもあり、なかなか、やっぱり幼稚園の先生は若い方が多いので育休や産休がとりにくい、勤務年数がまた短い中で重い責任を担い苦労されているという声や、またそれをカバーするために主任が非常勤で勤務日数が限られ困難を来しているなどといった声も聞いています。 　また、先ほどの答弁でもわかるように、職務内容にはやっぱり基本的に違いがありません。小・中学校でも臨時講師の方も学級担任になるということでした。そして、その中で賃金や労働条件など格差があり、常に雇いどめの危機にさらされ不安定な状態であるというものであります。それでもやはり子どもたちにとってみれば正規の方も臨時の方も同じ先生で、その先生たちもやはり子どもたちの前では一生懸命頑張っているわけであります。こういった状況を改善していくために、やはり国や県に対してきちんと声を上げていくことが大切であるというふうに私は考えています。 　また、先ほどの話でもありましたが、学校現場の多忙化が進む中で臨時の方々が、やはり現場に出ていてはなかなか採用試験の勉強をする時間がとれなくて、その臨時を断るといった状況もふえているというふうに聞いています。これによって教育現場の方々から最近、臨時講師がいなくてやっぱり困っている。始業式直前まで学級担任がいないとか、そういった声をよく聞きます。現場の先生たちが知り合いに電話をかけまくったり、市外の友人・知人を通して探してもらったり、場合によっては退職した方に頼み込んで来ていただくといったこともあるというふうに聞いております。最近ではどこでもそういったことが起きているというふうに聞いています。 　そこでお聞きしますけれども、現状はどうなっているのか。実際やっぱり空白になっているところがあるのか。そういう不足しているという現状がある場合、その不足しているところはどのような形で対応しているのかを、あわせて聞かせてください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えします。 　代替教員の確保は、非常に厳しい状況にあります。代替の教職員は、県教委が採用するようになっておりますが、しかし教科によってはなかなか見つからない場合があり、市教委や学校長、先ほどお話がありましたように教職員などにも依頼して探しているのが現状でございます。現在メンタル系疾患に伴う代替の非常勤講師などが配置されていない学校が４校、５名ほどあります。学校現場には非常に迷惑をかけて大変心苦しく思っているところでございます。県教育委員会にはこのような状況を常々申し上げているところです。県教委もこの現状を認識してくれていますので、改善に向けて何らかの措置をしてくれるものと思っております。 ○２番（三重忠昭君）　ぜひ、措置を待っているというよりも積極的にやはりその問題を指摘して声を上げていってもらいたいというふうに思っています。 　学校現場の多忙化の問題とか病休者の増加、それから臨時・非常勤教職員の問題など、本当に教育現場は厳しい現状があるなというふうに感じています。別府市においては、毎年いきいき支援員さんや、先ほどの司書さんも同様ですけれども、学校現場の充実に向け独自予算をつけて取り組んでいただいていることは、本当にありがたいなというふうに感じています。ただ、やはり先ほども触れましたけれども、義務教育費国庫負担率が、国の義教費の国庫負担率が引き下げられたことによって正規職員１人分の人件費で数人の臨時講師を任用する、いわゆる定数崩しと呼ばれる措置がこの国庫負担金で可能になったことなどが、臨時・非常勤教職員の増加の大きな原因の１つだろうというふうに私は捉えています。 　毎年別府市議会においても、この義務教育費国庫負担と教育予算の拡充に向けた取り組みについては、意見書採択に本当に皆さんの御理解をいただいてありがたいというふうに感じています。やはり次の時代を担う子どもたち、そしてそこに携わる正規、臨時も含めた教職員にとってよりよい教育現場になるよう、教育予算の拡充を初め、それから雇用労働条件、環境の整備の充実も図っていく。そのためにこれからも現場の声をしっかりと別府市教育委員会も受けとめていただいて一層の努力を尽くしていってもらいたいというふうに思っています。 　それでは、次のコミュニティースクールの質問に移ります。 　今回たくさんの議員からこのコミュニティースクールについての質問の通告が出ています。このコミュニティースクールについては、今年度の予算で調査研究費がついて、今、市内７校で調査研究が始まっています。実際にはまだどの学校も始まったばかりで手探りの状態であるというふうに思っていますが、そもそもこのコミュニティースクールの導入の理由と目的は何なのかを聞かせてください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　コミュニティースクールとは、正しくは学校運営協議会が設置されている学校のことですが、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に基づき、校長と地域住民、保護者が協働して学校づくりを行うことを趣旨として制度化されたものでございます。 　教育委員会としましては、保護者や地域の方々の声を学校運営に反映し、学校運営への参画意識を高めることなど、校長の理念とリーダーシップに基づく学校制度にしたいと考え、この制度を導入することにしました。いわば地域の方々に「おらが学校」という意識を持っていただき、地域住民みんなで学校をつくっていこうということを目的にした制度でございます。 ○２番（三重忠昭君）　それでは、実際どのような取り組みをしていこうというふうに考えているのか、そこを答弁してください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　学校運営協議会では、保護者、地域住民、学識経験者などから構成される委員が、校長の作成する学校運営の基本方針を承認したり、学校運営に関する意見を教育委員会、または校長に述べたりすることができます。また、その決定した方針に基づき地区公民館の持つボランティア機能を生かして事業の補助をしたり、学校環境づくりのサポートなどをしたりしていただきます。また、挨拶運動や放課後の補充教室や土曜講座なども考えられると思います。このように保護者、地域住民が学校運営に責任を持って主体的に参画することで地域に開かれ、地域に支えられるよりよい学校づくりを実現することができるというふうに考えております。 ○２番（三重忠昭君）　丁寧にありがとうございました。私も先般、文部科学省初等中等教育局コミュニティースクールマイスターの方から、玖珠中学校で取り組んだ実践例をもとにした学習会に参加をさせていただきました。その方の話の中では、社会の複雑多様化が進み、その中で本来家庭や社会が担わなければならない役割が曖昧になる中で、その複雑多様化する社会環境の中で暮らす子どもたちが集う学校に対する役割と期待が拡大し、今学校現場がどうすることもできなくなっているので、地域の皆さんに支援してもらおうというのが、このコミュニティースクールの目的の１つであるというふうに言われておりました。そういったコミュニティースクールをツールの１つとして考えていってほしいという話もありました。また、それぞれがその役割と責任を自覚するとともに相互の連携及び協力が必要であるというふうにも言っておりました。 　やはりそういったことから、今個々の教育行政についての議論の中で、では学校現場の役割は何か、何が求められているのかというふうに考えたとき、やはりそれは現場の教職員と子どもたちがじっくりと向き合い、子どもたち一人一人それぞれの持つ力を最大限に引き出し育んでいく、そのことが求められている。そして、そういった環境をつくっていくことが、このコミュニティースクールに求められていることの１つであろうというふうに思います。そして、あえて言うならば学校と保護者、地域の連携を深め学校づくりを進めるために導入したコミュニティースクールが、その目的とは逆に学校運営に対する評価や管理だけがひとり歩きして、結果的に学校現場に過大なプレッシャーがかかるようなことになっては本末転倒だということもあわせて指摘しておきたいと思います。 　いずれにしろ、これからスタートする中で今議会で他の議員からも先進地の取り組みやさまざまな視点からの議論があると思います。そういったさまざまな取り組みや意見を、また地域事情、現場の声と照らし合わせながら把握して取り組みを進めていっていただきたい、そのことをお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。 　それでは、次に民生児童委員についての質問に移ります。 　この民生児童委員については、先般各地区公民館で開催した「市民と議会との対話集会」で多く寄せられた質問・要望の１つであります。集会に参加された市の職員の方もおられますので、記憶にあると思います。この質問については、対話集会の班長でもあり先輩議員の堀本議員さんからも同様の通告がされておりましたが、「おまえがしっかりやれ」と励ましの言葉をいただきました。班長である先輩議員を差し置いての質問で大変恐縮ですが、しっかりと質問をしたいと思います。 　この民生児童委員さんの皆様は、本当に社会奉仕の思いで日々地域に暮らす方々、暮らしを見守って福祉制度としてのパイプ役として日々御尽力をいただいていることに、大変心からお礼を申し上げたいというふうに思っています。 　今回、この民生児童委員さん、３年に１回の改選の年というふうに聞いております。まずは別府市の民生委員さんは254名というふうに聞いていますが、その再任数と新任数についてお伺いします。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　お答えします。 　今回の改選で民生委員の再任数は209名、新任数は43名です。以上252名が、12月１日から３年間の期間、厚生労働大臣により知事、市長を通じ委嘱されました。 　なお、現在２地区の２名が欠員になっております。 ○２番（三重忠昭君）　今答弁にありました２地区の２名が欠員ということですが、その理由は何でしょうか。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　お答えします。 　この２地区は、２人の民生委員さんが必要な地区ですが、そのうち１名が欠員になっています。地域の実情がわかり活動できる人材がいないなどの理由により欠員になっておりますが、地域福祉活動には必ず必要ですので、引き続き自治会等に働きかけていきます。 ○２番（三重忠昭君）　そうですね、ぜひ働きかけを続けてもらいたいというふうに思います。実際、対話集会の中でも民生委員の方からの声だったと思います、なかなかやっぱりなり手がいなくて困っている、本当は違う方にかわりたいが後任者がいない。そういった課題は実際出ておりました。やはり年齢的な問題や、今業務量の多さ、人とのかかわりの難しさなど多くの課題が出されておりましたけれども、この民生児童委員さんの１人当たりの受け持ち世帯はどのようになっているのか。また、そういった受け持ち世帯の範囲、独居老人数の数など格差の状況についてはどのような考慮がされているのかを答弁してください。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　お答えいたします。 　１人当たりの受け持ち世帯は、国の配置基準により170世帯から360世帯に１人となっております。そのほかについては明確な基準は設定されておりませんが、県と定数増員の協議をする際に面積や独居老人数が地域により異なるなどの特殊事情について総合的に判断してほしいという要望をしております。しかし、今回の改選では他市との兼ね合いもあり増員には至りませんでしたが、今後も特殊事情のある地域での定員の増員については県に要望をしていきます。 ○２番（三重忠昭君）　ぜひ民生委員さんの困りとか地域事情の把握に努められ、場合によっては今答弁にありました増員の要望も引き続きしていっていただきたいと思います。 　民生児童委員さんの役割、期待というのは、今本当に年々高まっている、ふえているというふうに感じています。もちろんそれにあわせて担当課社会福祉課の皆様方の業務もふえ、同様に頑張っていただいているというふうに感じていますが、やはりこの委員さんの活動を少しでも軽くする、負担軽減も含めた支援体制の強化、そういったものが必要ではないかなというふうに思っていますが、どういった取り組みがされているのか、連携があるのか、その部分を答弁してください。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　お答えします。 　地域の関係団体や市との連携についてですが、別府市民生児童委員協議会を設置し、主任児童委員会、在宅福祉部会、児童母子福祉部会、世帯厚生部会の４つの専門部会を設け、それぞれの部会ごとに研修をしております。また、17地区がそれぞれ月１回の定例会を開催しています。その時に行政の関係各課を初め地域包括支援センターや社会福祉協議会等との意見交流を行っています。今後も地域の関係団体、地域包括支援センター、子育て支援センター、福祉協力員等に協力をしていただきながら、民生委員・児童委員と行政とが連携をさらに深め、困難な条例につきましては、関係各課が積極的にサポートし、支援体制の強化に努めることにより、仕事の軽減が図れればと考えております。 ○２番（三重忠昭君）　ぜひこの支援体制の強化、負担軽減についてしっかりと考えていっていただきたいと思います。そして、やはり対話集会の中で出ていたのが、民生児童委員さん、社会奉仕の精神というのは理解はしているけれども、年々業務がふえているという実態の中でボランティアということは十分理解しているのだけれども、何とかやはりその活動費の増額を求められないか、望めないかという声が、切実な声がありました。もうここでは、ずばり単刀直入に申し上げますが、やはりそこのところを真剣に考えなければならないというふうに私は思っていますが、見解を聞かせてください。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　お答えします。 　民生委員法第10条により給与は支給されておりません。社会奉仕の精神のもとに活動されている民生委員・児童委員の活動を助成することにより、地域社会福祉の一層の増進を図るために活動費を支給しています。支給額は県交付金５万8,200円と市交付金４万1,000円、合わせまして９万9,200円を支給しています。県交付金につきましては、交付額が国の基準で定められております。この県交付金を参考に市交付金が財政との協議により決定をしております。民生委員・児童委員は、地域住民の相談、支援、調査、実態把握を行っているほか、各種行事への参加協力など幅広い活動を行っており、地域福祉活動の中核を担っている存在になっており、重要さや大切さは熟知しております。機会あるごとに関係行政機関に活動費の増額を要望していきたいと考えております。 ○２番（三重忠昭君）　ぜひ、よろしくお願いします。本当に切実な声が出ておりました。民生委員さんの活動とか活動報告なんかを見させていただくと、地域の活動だけでなく、各種研修会なんかにも本当に積極的にたくさん参加されて、地域福祉の向上に頑張っておられます。今実際、移動するについても車とかバイク、やっぱりガソリン代も上がっております。また連絡、いわゆる通信手段というのも携帯電話というのがもう今は当たり前になっている中で、やはりそういう通信費なんかもかなり膨らんでいるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひそういったさまざまな事情を考慮して対応に努めていってもらいたいというふうに思います。そのことを強くお願いして、この質問を終わります。 　それでは、次の人口減少社会に備えての質問に移ります。 　以前の議会でも、別府市においてこの問題にどう対応していくのか、人口減少と少子・高齢化が進む中で高齢者や社会福祉を支えていく観点、また少子化対策、地域の活性化の観点から、特に私は若者の定住促進をしていく必要があるのではないかという質問をしました。また、私以外にも野上議員さんからは福島県や大分県竹田市の取り組み、また、荒金議員さんからは財政などの視点からの指摘もこれまであったと思います。いずれにしろ、これから先の別府市をどうつくっていくのか。人口の動態調査結果、年齢別の人口の推計も出ておりますので、やはりそれをもとにしながら先を見据えた対応策を考えていかなければならないというふうに考えています。 　そういった中で先般、別府市が「別府市移住計画ガイドブック」というのを作成し、ホームページでも紹介しておりました。まさにこれから進む人口減少社会に対応していくために少子・高齢化の現実を受けとめながら持続可能な社会をつくっていく、そのための対応策の１つとして取り組んでいくそのあらわれではないかなというふうに私は捉えていますが、まずはこのガイドブックをどういった形で活用しながら定住促進に向け取り組んでいこうと考えているのかを聞かせてください。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　お答えいたします。 　本市には年間10件程度定住移住についての問い合わせがあり、そのほとんどが高齢者の方々です。問い合わせの内容は、福祉であったり住宅であったりさまざまですが、今回その「移住計画ガイドブック」を作成して活用しております。ガイドブックはホームページでも公開しておりますけれども、実際に別府に移住された方２名の簡単な体験談も掲載しております。政策推進課の職員が実際にインタビューをして、別府を移住の地に選んだ理由や別府のいいところ、不安な点を聞いております。このガイドブックはまだまだ内容が不足しておりますけれども、本市における行政サービスを全般的に掲載したものであり、ポータルサイト、いわゆる玄関口的なものとして位置づけております。 ○２番（三重忠昭君）　そうですね。まだ実際スタートしたばかりで、私もこの「移住計画ガイドブック」を見させていただきましたが、ざっと別府市の各種政策を横断的に示して、手に取られた方が一目でわかりやすくなっている、そういうガイドブックであろうというふうに私は思っています。 　ただ、あえて言うならば担当課の方は、スタートでこれからだというところもあると思うのですけれども、やっぱりこれを見たときに別府市に行ってみたいな、とりあえず一遍行ってみたいな、まだそこまでは至っていないというふうに思っているのです。だからこれを今から、ガイドブックを見たときに、では一度ちょっと別府の様子を見に行ってみたいな、やっぱりそういうふうに思わせるようなガイドブックというか、ものにしていかなければならないのではないかなというふうに思っています。そういったことも含めて今後の計画、また定住促進をどういった方々、世代にターゲットを絞っていこうというふうに考えているのか、そこら辺の計画、見通しがあれば聞かせてください。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　お答えいたします。 　本市は、住宅や保育所などの子育て環境が充実しております。コンパクトな市街地であり、国道10号線からのアクセスもよく、大分市にも近接しているということになっております。このような本市の特性を生かしていけば、若者や子育て世帯にも定住促進をしていけるのではないかというふうに考えております。定住政策は、住宅支援と就労支援が柱と言われておりますけれども、生活を取り巻く環境も大切な要素の１つであります。世代ごとのニーズに合った生活環境を整備すれば、仮に通勤地が市外であっても若い世代の定住促進は十分可能であると考えております。今後は年齢層を絞った情報提供、そして有効な支援策を構築していきたいというふうに考えております。 ○２番（三重忠昭君）　わかりました。この定住促進については、本当に今このガイドブックができてスタートしたばかりですので、これはまた私もこの議会においてずっと追っていきたいな、充実に向けて私も一緒に勉強して頑張っていきたいなというふうに思っています。 　それでは、最後の空き家バンクについてでありますけれども、これも１つ定住促進という観点にはなりますけれども、各自治体においてこの定住促進の一環として移住希望者、ＩターンとかUターンとか、今Ｊターンというのもあるというふうに聞いていますが、そういった方々の受け入れでそれぞれの自治体にある不動産業者と提携して、空き家や空き地の情報発信に努めているというふうに聞いています。また移住が決まった際に住宅のリフォームなどに助成制度を設けたり業者を紹介するなど、条例をつくって取り組みをする自治体もふえております。 　別府市においても先般から空き家に対する取り組み、そこについては防災とか防犯とか景観上とか、そういった視点からの指摘だったろうというふうに思いますが、場合によってはこの空き家バンク制度の視点からそういった対策にもつながるのではないかなというふうに私は考えています。 　そこで、別府市でもこの空き家バンク制度について検討していく、考えていくことも必要ではないかと思いますが、どう捉えていますか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　お答えいたします。 　空き家バンクは、そもそもは過疎地域の人口減少を食いとめ、地域の自立促進と地域格差是正のために導入された制度と認識しております。しかし、別府のような都市部においても空き家は増加しております。倒壊や火災の危険、それから防犯や景観上の問題など、全国的に深刻な社会問題となっております。今年度、県の重点分野雇用創出事業を活用して建築指導課と危機管理課が連携して空き家の実態調査をしており、その結果については県にも報告するようになっております。危険家屋については建築基準法等により行政指導していくということになると思いますけれども、利活用が可能な家屋につきましては、空き家バンク等に活用することもできるため、県のほうでも不動産協会、それから宅地建物取引業協会との協定締結等を検討中というふうに聞いております。ただ、この空き家バンクに登録すれば当然定住・移住に活用することは可能なのですけれども、所有者の協力であったり、あるいは特に都市部においては不動産業者への民業圧迫、こういった課題が指摘されております。慎重に取り組む必要もありますので、国や県の施策も視野に入れながら、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。 ○２番（三重忠昭君）　わかりました。そうですね、いろんな地域事情とかそういう業者さんとの関係とか、いろんな課題があるとは思いますけれども、いずれにしろ別府の中で取り組めそうなものがあれば、ぜひ積極的にこういう空き家バンク制度、定住促進の１つの方法、いろんな方法を探っていっていただきたいなというふうに思います。 　この定住促進や空き家の防災・減災の視点から空き家バンク制度の視点を変えて、ちょっと私の考えを話しますけれども、これは例えばの話になりますけれども、場合によってはこの空き家バンクに登録する不動産業者、空き家バンク制度ができたとき、不動産業者さんの力を借りながら、賃貸マンションやアパートに住む独居老人の方々の見守りや生きがいづくりの方策を考えてみるのもよいのではないかなというふうに私は考えています。別府市は大学生や留学生もいるわけで、そういった方々が住まいを探しに不動産屋を訪れたときに、例えば独居老人の方が住むマンションやアパートに住むように勧めてみる。もちろんその前提にはそこに住まれている方とか大家さん、オーナーさんの許可が必要であるというふうに思いますが、そういったことも取り組んで進めていく中で高齢者の見守りというか、そういうことにつなげていく。 　それと、またあわせて元気な高齢者の方々がおられれば、その方々に大学生や若い方がちょっとお願いをして、場合によってはちょっとお金を払って簡単な食事をつくってもらうとか洗濯をしてもらうとか、昔の下宿のようなそういった形をつくっていくのも大切なことではないかなというふうに思っています。 　ちょっと本当、夢物語のような感じなのですけれども、ぜひそういったいろんな視点を含めながらコミュニティーづくりに頑張ってもらいたい。それがまた場合によっては先ほどの民生委員さんの負担軽減にもつながる場合もありますし、今やはり地域とのつながりなんかというのが非常に重要だというふうに言われておりますので、ぜひそういったところも検討していってもらいたいなと思います。 　最後に、何度も繰り返しますけれども、人口動態、それから年齢別人口の推計が出ているわけで、そういったことを踏まえながら先を見据えた積極的な政策の展開をお願いし、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○10番（市原隆生君）　質問の通告の順番に従って進めたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　初めに、自治会の加入促進についてということで質問をさせていただきます。 　先般、埼玉県のある市にこういう自治会の加入促進に積極的に取り組んでいるというところがありましたので、お伺いしてまいりました。そこは九州と違いまして、東北の震災３月11日、ここもそうでしたけれども、15時少し手前ぐらいの時間でありました。その埼玉県におきましてはかなりの揺れがあって、そこの議会でも５弱という揺れだったそうです。かなり議会中に揺れて大変な騒動になったということでありました。この九州におきましても、これから先、南海トラフが引き起こす地震によってその災害というのも予測されているわけでありますけれども、こういった予測される災害からいかにして地域を守るかということで、その中でやはり自治会に加入していただき、また近所同士仲よくしていただいてお互いの助け合いのそういった準備といいますか、そういったことに役立てていこうという流れがあるかと思います。しかしながら、震災からもう1,000日以上超えまして、そういった意識が薄れているという部分もあるかというふうに思いますし、その埼玉県におきましても、そういった傾向がやっぱりありますねということでありました。 　そこで、改めて自治会の加入の促進ということでこの質問をさせていただくようにしたわけでありますけれども、現在の加入状況と加入促進について、今どのようなことをしているのかお尋ねしたいと思います。 ○次長兼自治振興課長（湊　博秋君）　お答えをいたします。 　まず加入状況についてですが、平成25年１月１日現在、別府市全体における外国人のみで構成される世帯を除く世帯数が５万8,185世帯、そのうち４万4,892世帯が自治会に加入をしております。加入率は77.15％となっております。 　次に、自治会加入促進についてどのようなことを行っているかについてですが、現在転入転居者が届け出に来た際、加入促進のチラシを配布するとともに、マンション等の新築の際は販売業者等に自治会加入のチラシを配布しております。また市営住宅の入居の際にも入居のしおりに文書等を入れ、加入促進を促すよう関係部署に依頼を行っている状況でございます。 ○10番（市原隆生君）　そうですね、転居の際に市の窓口でもそういうお知らせ、またこういった自治会に加入してくださいということを言っていただいているということでありました。私が先般行ってまいりました埼玉県の春日部市というところでありますけれども、そこでは、埼玉県では３番目、４番目ぐらいのところだというふうに言われておりましたけれども、自治会連合会と市行政と、それから賃貸住宅など不動産のあっせん業者、この協会支部と協定を結んでその不動産、賃貸の契約をするときに、この住所におきましてはこういった自治会長さんで、自治会の会費は幾らですよ、こういったことを細かに用紙に記入しながら、これから先、また災害も心配される中で、ぜひともそういった自治会に加入してくださいという促しをそれぞれの不動産あっせん業者の窓口でしていただけるというような協定を結んだということでありました。これは私が行った春日部市におきましては、こういった協定を結んで取り組みをしてまだ間がないということで、どのようないい結果が出ているかというところまではお聞きすることはできなかったのですけれども、こういった取り組みをしているところもあります。この点につきまして、別府市ではどのようにお考えでしょうか。 ○次長兼自治振興課長（湊　博秋君）　お答えをいたします。 　今回の質問を議員さんよりいただいてネット等で調べて、春日部市では本年８月に不動産業界と連携協定を結び、自治会への加入促進のチラシを新規転入者や住宅購入者へ配布するというような働きかけを行っている協定でございます。御提言をいただいた件につきましては、別府市でも可能な限り協議を行って、実行に移れるかどうか検討していきたいと考えております。 ○10番（市原隆生君）　最初の質問で77.15％、加入率がそういうふうになっているということでありましたけれども、やはり集合住宅、アパート等の集合住宅に関してはこのような数字ではなくて、大変こういう集合住宅に限って言えばもう少し、もう少しというか大分低い数字ではないかというふうに思いますし、それぞれの会長さんのお話を聞くにつけ、なかなかアパートに住んでいる方等が加入してくれないというような声もお聞きしております。もちろん積極的に大家さん、またその住宅の管理者さんたちが積極的にそういう自治会加入、またそういう管理をする上で加入を肩がわりして連絡をとり合ってくれるといった方もありますけれども、全くとり合わないところは本当に取りつく島もないというぐらいとり合ってくれないようなところもあるということでありました。この点につきまして、冒頭にも申し上げましたけれども、やっぱり防災、それから特に最近では別府市では多いのですよということで警察関係の方からもお話を聞いております。空き巣等大変細かな事件が頻発しているということもお聞きしております。こういったやはり近所で仲よくするということは防犯にもつながるというふうに思っておりますし、防犯・防災、こういったことについて安心・安全なまちづくり、これを行っていく上でもっと積極的にこれは取り組みをしていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。 ○次長兼自治振興課長（湊　博秋君）　お答えをいたします。 　自治会は、地域に住む住民によって自主的につくられた組織団体であり、公共団体や行政組織の一部として位置づけをされているものではございません。そのため自治会の加入は強制できるものではありませんが、加入することによって地域の人たちとの連携や連帯、さらには地域での助け合いなど、地域住民には欠かせないものだと認識をしております。また阪神淡路大震災、さらに東日本大震災の折、一番力を発揮したのは御近所のつながりであったように、地域コミュニティーとしての組織が重要な役割を担ったのも事実であります。 　市といたしましても、安心・安全なまちづくりを進めていく上で地域コミュニティーの核をなす自治会の存在は、なくてはならないものだと考えております。今後は自治会の魅力を高めるために、行政だけでなくＮＰＯ法人などを初めとした市民活動団体との協力も得るなど、さまざまな角度から検討し、未加入者の加入を促すよう努めていきたいと考えております。 ○10番（市原隆生君）　よろしくお願いします。本当にこれからいろんな面で、防災・防犯の面で地域はみずから守っていくという力強い組織にしていくということが大事だというふうに思っておりますので、積極的な取り組みをお願いいたしておきます。 　続きまして、学校給食の公会計化についてということでお尋ねをします。 　今この学校給食の滞納ということではなくて、不払いということが大変問題になっているのではないかと思います。今までも何人かの先輩議員さんたちがこの滞納ということについてこの議会でも取り上げて、どのようにしていくのかという議論が何回もなされております。その中で先般、春日部とあわせてこういった公会計を取り入れてやっているという行政のところにもお話を聞きに行ってまいりました。 　今この別府市においてこの不払い世帯に対して対応していくため、公会計が私は望ましいと思っているのですけれども、県下のその導入状況というのはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○スポーツ健康課長（平野俊彦君）　お答えいたします。 　このたび調査をいたしました結果、県内の18市町村の中では２市２町でございました。２市は竹田市、豊後大野市、２町は九重町と玖珠町という状況でございました。 ○10番（市原隆生君）　そこで、今それぞれの学校が給食費については集めておりまして、なかなか払ってくれない世帯については、学校のほうからそういった請求をやっているということでありました。 　私が行ってきたのは横浜市なのですけれども、ここで公会計を取り入れたいきさつというのは、学校現場でそういった滞納者、また不払いの家庭に対して校長名でこの請求をしていたということでありましたけれども、やはり学校現場の校長という立場、教育者という立場の名前でそういった金銭の請求をするのはいかがなものかというような議論があったそうであります。そういったところから、では金銭に関してそういった請求をするというのは、行政の長、市長の名前でやったほうが、教育の現場での対応というのがまた変わってくるのではないかというようなことで公会計を取り入れたというふうに言われておりました。行政が行うという点でそういった横浜については教育的配慮をしたということでありますけれども、不払いを結果的に今容認しているような形になっているわけでありますけれども、この点について、そういった結果的に容認をしているということが、私は教育的な配慮になっていないというふうに思っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。
    ○スポーツ健康課長（平野俊彦君）　お答えします。 　今、議員さん御指摘のとおり、結果的にはという部分ではそのような認識もいたしております。学校長名で教職員の方々が給食費の未納世帯への、不払いの世帯への徴収、督促の事務に当たるという負担は大変大きい実態があるということは把握をしております。 ○10番（市原隆生君）　これは課長のほうで考えていただかないと。一応お聞きします。導入のメリット・デメリット、この点はどう考えていますか。 ○スポーツ健康課長（平野俊彦君）　お答えいたします。 　県内外の自治体におきましてお尋ねをした結果も含めお答えをいたしますと、まずメリットといたしましては、市の一般会計の予算で一括処理するとの目的でございますので、不払い対策の強化をしまして、保護者の皆様全体の公平性を向上させるということがあります。それから、そういう位置づけでございますので、市の会計ルールで予算、決算、監査等を管理運用していきますので、透明性の確保が図れるかなと思っております。さらに学校の給食費の徴収管理事務、督促業務を市へ移管するということでありますので、教職員の時間的な負担ですとか精神的な負担ですとか、軽減が図れる、そういうことがございます。 　それからデメリットのほうですが、徴収管理システムの開発には多額の導入経費が必要となってまいります。それから学校での徴収事務と比べますと、個々の保護者との間のまたきめ細かな対応が多少難しくなってくるかなということ。それから別府の場合は小学校の単独調理場の独自の食材調達あるいは献立作成を行っておりますので、市の会計規則にのっとるようになれば一律で執行する必要も生まれてくることが考えられます。それから公会計をする事務局の職員の人員確保というような必要性があるかなと思います。 　さらには、紹介をさせていただいた他市の中では確かに移行を検討していたが、電算システム、管理コストの困難さから見送ったという自治体も中にはありました。逆に公会計化することで滞納世帯がふえるのではないか、あるいはふえた経験を持つところを聞いたというような自治体もあることをお聞きしました。 ○10番（市原隆生君）　そうなのですね、今、課長から答弁していただいたメリットの面と、それから今挙げたデメリットという面で、そのデメリットという面で挙げた中の、その理由の中に教育的配慮というものに値するものが、僕は１つもないのではないかというふうに思っているのです。教育的配慮という中で、例えば事務経費がかさむとか現場との連絡がとれない。現場との連絡がとれないことはないのです。横浜はお聞きしましたら、やはりどうしても本人、そういった該当する家庭と連絡をとるためには、全く教育委員会の中から、少ない人員の中からそういった、横浜はお聞きしましたら、300何校あるそうですから、そういったところに職員が行ってお話しするわけにいかない。それはそれぞれの学校でやっていかないといけないのだけれども、そういった事務的なことで経費がかさむとか、そういった不払いがまたふえるのではなかろうかというようなことではなくて、教育的な配慮としてどうなのかという点で、私は給食というのはやはり食育ということを含んだ教育の一環だというふうに思っているのです。それを事務的にちょっと費用がかかりますとか、そういった理由でちゅうちょしているというのは、私はちょっとおかしいのではないかというふうに思うのです。その点はいかがですか。 ○スポーツ健康課長（平野俊彦君）　お答えいたします。 　議員さんが今言われたようなところは確かだなというところはありますが、私どもが教育的な配慮と申したのは、払わない、あるいは払えない等の各御家庭には個別の暮らしの背景があったり、経済状況があったり、そういうものが食育を進めたい我々と目の前にいるお子さんへの影響があるべきではないし、払ってもらうのが当然ではあるのですけれども、そのお子さんの状況あたりのことを考えています。重要なことは、我々事務局と学校現場が互いに連携協力しながら収納率を毎月高めていくということで、保護者の不公平感をなくしていくことであろうかと考えております。 ○10番（市原隆生君）　学校現場と連絡をとり合ってというのは、徴収するようにということを学校現場に促すということだけで今は終始しているのではないでしょうか。というのは、過去に教育委員会で不払い対策、これを学校現場から引き受けて未納の対策、これを、解消を進めてきましたけれども、今お聞きしましたら、しばらく行っていないということでありました。これはぜひ再開していただきたいのですけれども、先ほど課長、払わない、払えないお宅がというふうに言いましたけれども、これは払わないお宅なのですよ。払えないお宅というのは、きちっとそういった手立てをすることがあるのですから、それを受けていただければいいだけであって、払わないからたまっているのであって、払えないお宅というのはそれなりの手立てをしているはずです。その点の認識をちょっと改めていただきたいと思いますし、過去にやっていた教育現場から引き受けてやっている、これを復活させていただきたいと思う、とりあえず復活させていただきたいと思うのです。そこはいかがですか。 ○スポーツ健康課長（平野俊彦君）　お答えいたします。 　平成19年度に別府市の学校給食費滞納問題の基本的な対応についてということで検討委員会より報告をいただいておりまして、平成20年度に支払い督促の動きをしました。しかし平成24年度までの４年間、学校個別の対応という状態でありましたので、今年度以降は滞納問題につきましては、市教委と学校現場でともに取り組むという観点から、今対応策を整理して、実際にもう管理職それから給食事務担当者に説明会も開催して、弁護士の先生と相談を進めているところでございます。この12月には督促文書の発送を準備しているところでございます。 ○10番（市原隆生君）　これは本当に言葉は悪いですけれども、食い逃げというようなことになるかと思うのですけれども、それを容認してしまうということ自体が、僕は教育的配慮に欠けた対応ではないかというふうに思っております。本当にこれを積極的にやってもらいたいと思いますし、また先ほどの議員さんのやりとりの中でありました。今心的な要因でリタイアされている方が、昨年17名、ことし今11人。少し減っていますけれども、これは決して少ない数ではありませんということがありました。現場でお聞きしましたら、やはり給食費の未納の問題というのは、現場の教職員の方も大変心の重荷になっているのです。ふだんは授業のことでいっぱいでしょうけれども、お聞きしましたら、やっぱり持病のような形で心の底にたまっているのですよ、やはり、こういった未納の問題というのは。こういうやっぱり災いを取り除いてあげるというようなことにもつながるかと思うので、ぜひとも公会計というのも今後検討していただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 　教育環境ということで、学校と地域ということで質問させていただきます。 　先ほどもコミュニティースクールということでの質問がありましたけれども、学校と保護者、地域、この連携で良好な教育環境をつくり上げていくという目的でやっているというふうに思いますし、先ほども学校教育課長のほうから目的として地域の皆さんから「おらが学校」、それから地域の皆さんで学校をつくっていくということでこのコミュニティースクールを進めたというふうにありましたけれども、その点、ちょっといかがなものかというようなことが私の近くでも起こっておりますので、その点をちょっとただしていきたいと思うのですけれども、今、上人小学校の学校の運動場に児童クラブが建設されているのですけれども、この質問を上げたときに学校教育課長さんが私のところに「どういった質問でしょうか。この学校と地域という内容で質問はどういった内容ですか」ということで聞きに来られました。そのときに、「今こういうふうに建物が建っているのですけれども」と言うと、私は耳を疑いましたけれども、学校教育課長さんは御存じなかったのですね。もう大方建物の姿が見えているのですけれども、つい１週間ぐらい前まで学校教育にかかわる課長さんが御存じなかった。本当にびっくりしたわけですけれども、これをちょっと説明していただけませんか。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　お答えします。 　教育委員会の諸課題、諸問題につきましては、課長会、あるいは教育委員さん方につきましては、教育委員会の中で一つ一つ取り上げ意見をし、お互いの情報共有なり課題認識をしているところでございますが、今、議員さんが御指摘いただきましたように、今回そういう状況があったということにつきましては、私どもの横の連携が十分でなかったということで深く反省しているところでございます。 ○10番（市原隆生君）　そこで１点お聞きしたいのですけれども、コミュニティースクールを今進めようとしているのは、ここは教育委員会がやっているのではないかというふうに思っているのですけれども、これは学校教育課だけでやって、教育委員会はかかわっていないのですか。いかがですか、そこは。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　コミュニティースクールの導入に当たりましては、教育委員会全課を挙げて取り組む体制で今進めているところでございます。コミュニティースクールのまず導入の最初の教育委員会内の立ち上げにつきましては、教育総務課が行っております。今後導入が進む中では別府市全体の中でコミュニティースクールの推進状況の把握に努めたいと考えておりますので、別府市全体の連絡会等の開催につきましては、教育総務課が所管し全体の把握をしていきたい。それから各学校ごとでの取り組みにつきましては、当然学校の中に設置されますので、学校教育課が所管をしていく。そして先ほどの学校教育課長答弁がありましたように、今度地域の皆様方に御協力をいただくときは、生涯学習課の行っております地域教育力活性化事業の中での地区公民館等のコーディネーターに依頼して、さまざまなボランティアの方々をお願いする。そしてスポーツ健康課におきましては、まだ十分ではございませんが、総合型地域スポーツクラブが今幾つかできておりますが、それを中学校区に広げる中でこのスポーツ健康課の総合型地域スポーツクラブも地域との連携というのが大きな柱になりますので、そことコミュニティースクールのつながりも整理をして、教育委員会全体として進めていきたいと考えております。 ○10番（市原隆生君）　最後のほうはお聞きしていないこともありましたけれども、要するに情報を共有しながら進めていこうということでスタートしたと思うのです。地域的にはモデルとして７校とさっきありましたけれども、その１つに入っているかと思うのです。その中でこういった設計が出された。これは児童クラブですから、児童家庭課が所管していることだというふうに思います。教育委員会ではありません。だけれども、学校の敷地、校地の中に建てるわけですから、これは当然教育総務課がかかわっていることだというふうに思うのです。 　そこで、あの図面を見て課長、現場でこういった建て方でいいのですかということを、そこの地域の方に聞いたのですか。どうですか、そこは。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　お答えします。 　直接現場で地域の皆様方に、私どもが一緒に立ち会ってしたということはございません。ただその辺の建設準備等につきましては、公民館運営委員会やＰＴＡの役員会等ではお話をさせていただいているところでございます。 ○10番（市原隆生君）　そういうことではなくて、だから学校自体が、今地域の皆さんがいろいろな使い方をしてやっています。体育館についてもいろんな団体が学校の子どもたち、またそこの保護者だけではなく地域の方がいろんな形で利用しているわけです。そういった方がやっぱり今まで使っているわけですから、そういった声を聞かないといけないのではないですかというふうに申し上げているのです。でないと、例えばグラウンドについてはサッカーのチームと今野球のチームが、少年野球のチームが使っていますけれども、そういった方にこういった建て方をするけれども、特に問題ないかということもきちっと聞かないといけないのではないかというふうに思うのです。そういった作業をしたのですか。どうですか。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　児童クラブの設置場所につきましては、児童家庭課、教育委員会、それから学校関係者等で協議をして場所の選定をしていったということでございますので、今、議員さんが御指摘いただきましたように社会体育をされている皆様方には意見をお伺いしておりませんでしたので、それについてはそうすべきだったのではないかというふうに考えております。 ○10番（市原隆生君）　私が思うに、別府市でやはり数少ないものの中に平らで大きな土地というのはなかなか得がたいものだというふうに思っているのです。そういったのでやはり今困っているのが学校の敷地の中、グラウンド、特に。その広いグラウンド、なかなか狭くて思うように使えないようなところも中にはありますし、いろんな球技、特に野球なんかがそうでしょうけれども、やる中でこういった状況というのは危険ではないかなと思うところも、今まで何校か回った中で感じたところがあります。それはやはり広い場所が確保できないので、ぎりぎり指導する方も競技をしている方も本当に大変な中でやっているなという思いがしているのです。そういったやっぱり広い土地、平らな土地を利用するに当たって使い方というのをきちっと考えていかないと、ちょっとずつ取り崩していくようなやり方というのはいかがなものかというふうに非常に思っているところであります。 　教育環境というのは、施設の充実だけを言うのではないのです。地域のやっぱり信頼関係というのが一番私は大事ではないかというふうに思っております。こういったものをやっぱり壊すような行為ではなかったかなというふうに私は思うのですけれども、その点、これから築き上げていく教育環境ということについてどのようにお考えなのか、聞かせてください。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　学校の教育環境につきましては、まずは児童・生徒、子どもたちが学習する場でございますので、そこを第一に考えていきたい。ただ先ほど来出ておりますように、また今後コミュニティースクールを進める中で保護者の皆様方だとか地域の皆様、あるいは社会体育関係団体の皆様も御利用されておりますので、多くの関係の皆様が使いやすい、あるいは安全等にも当然配慮する中でバランスをとったやっぱり整備の推進というのが求められると思いますので、今後その辺につきましては配慮していきたいと考えております。 ○10番（市原隆生君）　これはもう既に大方建物が建ち上がっていますから、これも場所を変えるということはできないというふうに思っていますけれども、やはり今そういった学校施設、全部使っている、グラウンドだけでなくて体育館も含めてそういった施設を利用している団体の方たちによく意見を聞いていただきたいのです。これからどういった形でできるのかということを、これからでいいですから、よく意見を聞いて、必要なことがあればやっぱり改善していただきたいというふうに思います。その点を、本当にお願いしておきたいと思います。 　もう１点。先ほど三重議員さんも指摘されておりましたけれども、施設の充実ということでエアコンの話をされておりました。私も学校現場でお聞きをする中で、これは必要ということでお聞きをしました。日田は全部整備をされたということでありましたけれども、今学力が低下ということで大変懸念されているのですけれども、そういった中で例えば夏休みを１週間早く始めてやったらどうかとか、いろんな意見があります。１時間ふやしてやったらどうかとか。夏暑くて現場は40度ぐらいになるそうです、教室の中。コンクリで固めていますから、朝の早い時間から天気がいいというのは、もうお昼までですごく急上昇するそうです。そういった40度もある中で幾ら先生がいい授業をしたって、子どもは集中して聞けないということです。やっぱり家庭でほとんどの子どもたちがエアコンのある部屋で過ごしているのです。それで学校でそういう暑い、扇風機もやっと回っているかなというぐらいですね、今。そういった環境の中で集中して勉強しろというのはなかなか難しい。だから、ふだんの勉強で今なかなか大変だということをおっしゃっておりましたけれども、それは大変でしょうけれども、これから先、今学力が低下ということで授業をふやしたり課外授業をふやしたり、どうかというふうに言われております。規模の小さい学校は、今図書館等には大概エアコンは入っていますから、そういったところで補習とかできるかもしれませんけれども、別府のようにどこの学校をとってみても、例えば中学校なんかですと、では図書館に集まって課外授業、補習授業をしようか、それは無理ですね。入りませんから、人数的に。そういった意味で学力低下を解消していこうという中で学校が授業をふやして対応していこうということであれば、まずそういった環境を整えて、それからでないとなかなか僕は難しいのではないかというふうに思っております。 　これは先ほど言われておりましたので答弁は要りませんけれども、その点を踏まえてぜひとも推進していっていただきたいというふうに思っております。これは本当にお願いをしておきます。（発言する者あり）では、重ねての答弁になるかと思いますけれども、一言考えを言ってください。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　暑い中での教室環境につきましては、これまで議会におきまして多くの議員さん方から御指摘いただいておりますので、その辺につきましては、各学校、各教室の環境を十分把握いたしまして、対応をまた考えていきたいというふうに考えております。 ○10番（市原隆生君）　そうしましたら、次の統廃合後の跡地利用ということで質問をさせていただきます。 　これから数年間の間で小・中・高を含めて子どもたち、児童・生徒が通学しなくなる学校、これは何校ぐらい今あるのでしょうか。 　　　　（答弁する者なし） ○10番（市原隆生君）　わかりませんか。もう一回。 　これから統廃合が計画されております。小・中・高を含めて、高は今、別商、羽室台が行く行くは青山のところで一緒になってというようなことも言われていますけれども、小学校も今、青山・西小というふうに進められていると思います。それに伴って山の手中学校、浜脇中学校、この辺も範囲に入っているかと思うのですけれども、別府市内でこれから数年の間に子どもたちが通わなくなってくる学校校地、どのぐらいありますか。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、現時点としては小・中学校の統廃合につきましては、ただいま御指摘いただいたとおりでございます。その結果として子どもが通わなくなる、いわゆる空き地になるような状況、学校につきましては、現在のところ山の手中学校と浜脇中学校になると考えられます。 ○10番（市原隆生君）　あとはないのですか。高校は羽室台と別商が半分……。ちょっともう一回。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　お答えします。 　高等学校につきましては、羽室台高等学校それから青山高等学校、それから別府商業高等学校、３校を統合いたしまして、校地は青山高等学校と別府商業高校の半分となっておりますので、空き地になるところが羽室台高等学校と別商のおおむね半分程度ということでございます。 ○10番（市原隆生君）　わかりました、そのぐらいなのですね。これは新しく南小学校が開校して、これは平成15年、私が初当選のときにすぐに市内視察ということで建設中の、あの新しい南小学校の建設中の校舎を見せていただきました。いよいよ来年開校ですよということですから、平成16年に開校してもう10年たったかというふうに思います。その間、ついこの間というふうに記憶をしているのですけれども、南小跡地の、南小の旧校舎を解体して、その後どのようになっているのかと、私は北部に住んでおりますので、よく存じ上げないのですけれども、やはりこの南小跡地の利用の問題については、ずっと引きずってきた部分があるかというふうに思います。別府市民がやっぱりあの姿を見て、統廃合についてはすごく心配をしているところがあります。子どもが通わなくなった学校がどうなるのかという、あの南小跡地のようにずっとほったらかしにされて草がぼうぼうになって、誰かが刈れと言ってくれるまでずっと草ぼうぼうで放置されたりとか、そういった姿を見てきていると思うのです。やはり統廃合が行われて、特に私の近くでありましたら羽室台高校の跡ということになるのですけれども、今後どうなるのだろうかという心配をする声をいっぱい聞きます。こういったことに使えないだろうか、こういったことで使えないだろうかということもおっしゃる方があるわけであります。 　そういったこともありますので、なるべく早くそういった子どもが通わなくなるということが決まっている校地につきましては、何にするということではなくて地元の方の意見を早く聞いていただきたい。そういった会合といいますか、ワークショップなりを立ち上げてもらいたい。非常にこれを感じたのは、震災の後なのですけれども、震災から1,000日がたったということで特集の番組を見たときに、いよいよ住民との話し合いがうまくできて、町ごと新しいまちをつくるというふうに進められている地域と、それからある市に関しては海岸沿いの、海沿いの埋立地に広大な住宅地を建設し、そこの方は１割の方が命を落としているようなところなのです。そこの市につきましては、市長さんと国とのやりとりを行って、やっとこの1,000日がたって国との意見がまとまって補助が受けられるか何か、そういったことが決まったのだということで住民に説明に行ったそうです。その内容というのは、岸壁を数メートル、10メートル近くですか、堤防をつくって、住宅の敷地については５メートルか６メートルぐらい、そのぐらいかさ上げをして、そこに新しい町をもう一回つくり直しますという案を、こういったことがやっと国との調停がまとまったから、こういうふうにできるようになりましたよと言ったら、住民の方が、５割か６割の方が、いや、もうそういう海の近くの心配が絶えない、何かあったときに、また津波の……、やっぱり１割の方が命を落とされていますから、そういったところにもう住みたくないのだということを言われたら、市長が、何を言っているのだ、やっと国とまとめてきたのに、この線でお願いしますよなんかいうやりとりをやっているという、ちょうど対照的なことの番組を組んで、拝見しました。 　やはりそういった地元の方の意見をきちっと聞かないと、幾らこれがいいだろうということで行政が決めてきても、そういったニーズがないものについては、本当に利用という形で新しいものをつくっていただいたとしても、本当に困ってしまうのではないかというふうに思っております。この点、本当にこれから校地が空いてしまう、子どもたちが通わなくなってくる、大変寂しい思いをするかと思うのですけれども、しかし、そこの住民の皆さんの意見に沿った形で利用されるということが決まっていたら、それはそれなりに納得していただけるのではないかというふうに思います。特に私は羽室台高校については、この高校ができたときにもう既に子どもの減少傾向がわかっておりまして、行く行くはやはりこういった形でなくなってしまうだろうということが、予想がついたというような状況であるというふうにお聞きをしました。こういった中でなぜ新しい学校をつくったのか、あそこに。子どもがその時点でふえたのであれば、やはりもともとあった青山高校、また鶴見丘高校のほうで定員をふやして受け入れをしてもよかったのではないかというような意見も言われておりました。そういった中で新しい学校をつくって開校したけれども、もうその時点からどんどん子どもが減ってきて、行く行くはこういった形というのはできた当時にもう見えていた。それでも受け入れをしてくれた地元の人たちに対して、やはりその後の使い方というのをきちっと、そういったことも説明しながらやっていかないと僕はいけないのではないかというふうに思っております。そういった形で利用については先に手を打って考えていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○教育次長（豊永健司君）　お答えいたします。 　まず初めに上人小学校の件につきましては、情報提供が不十分であったことに対しまして反省しております。申しわけございません。今後、十分な意見を聞きながらやっていきたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 　それと、御指摘の統合校の跡地の件でございますけれども、学校の跡地につきましては、教育委員会のみならず別府市全体でまちづくりとして考えていく、そして活用していくべきものと考えております。 　また、御指摘の県立学校につきましては、地元の皆様のさまざまな意見を聞きながら判断していっていただくよう、またこの件につきましては、県にも要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○10番（市原隆生君）　高校につきましては、本当に県の土地建物ですから、別府市が単独で決めるということはできないというふうにも思っております。だけれども、やはり住民の方の意見、また考え方をよく聞いていただいて、地元はこういう意見で、こういうふうにしてもらいたいということを言っていますということもぶつけながら進めていただきたいということも強くお願いして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、高齢者に優しいまちづくりについてということで、最初に買い物弱者についてお尋ねをしたいと思います。 　別府市の集合住宅の中で、やはり立地が商店街から離れて建っているところも数多くあるのではないかというふうに思っておりますし、今全国で買い物難民というような形でも言われております。商店街がどんどんなくなって大店舗ができて、小さい商店街がどんどん飲まれていってなくなっていく。そういったところから不便を感じて買い物に困っている方がふえてきたというようなことは、全国的な流れで今よくお聞きをするわけでありますけれども、別府市の場合はまだ商店街、昔からある商店街、しっかりそこで頑張っていただいている方が数多くあって、そういう全国の状況とは若干違っている部分があるかと思うのですけれども、やはり集合住宅でずっと、かなり年数がたって以前から住まわれている方がやはり高齢化して、車の免許証も、車も運転するのがなかなか、恐怖を感じるようになったというようなことから免許証を自主的に返納していただいて、もう歩いて暮らそうというような方も多々おられるというふうにお聞きをしました。 　その中で、もともと車があればどこでも買い物に行けていた方々が、やはりそういった車を乗られなくなったときに当然日々の買い物に困っておられるということも、よくお聞きするわけであります。そういったところから、高齢者が日常的な買い物に苦慮しているわけでありますけれども、民間サービスで宅配を行っているような事務所も何ぼかあるというふうにお聞きをしています。これはどのように把握をしているのかお尋ねします。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　把握状況でありますが、数軒のスーパーマーケット等において200円から300円の手数料で宅配サービスを行っているところがあり、コンビニエンスストアにおいても、1キロメートル以内であれば500円以上の弁当を無料で届けるという登録制サービスがあると聞いております。またホームセンターにおいても、70歳以上の会員を対象に日用雑貨や家電製品等を無料で配達するサービスがあることも把握しております。 ○10番（市原隆生君）　私も、いろいろ宅配をされているのだなというところもお聞きをするようになりました。ただ高齢者の方というのは、なかなか情報の入手が難しいのかなというふうにも思っております。御自宅におられてテレビ等はごらんになっているかとは思うのですけれども、なかなか地元の情報というのは、ケーブルテレビ等では細かな情報を流していただいているところがあるかもしれませんけれども、こういう商業施設等の特化したようなことなんかもないでしょうし、そういったところから、なかなか困っているのだというようなお話をよくお聞きしております。 　高齢者の買い物、この支援に積極的な事務所とは、何とか行政のほうから連携をとってそういった高齢者に利用してもらえるような形で推進できないかというふうに思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　広報についてでありますが、市が直接民間企業のサービス等を市報等で広報することについては問題もあるのではないかと考えられますが、市の委託事業者であります地域包括支援センターによる周知であれば、ある程度の広報が行われるのではないかと考えております。また、さらに今後は国が推進しております地域包括ケアシステムを構築していく中でこのような民間のサービス、いわゆるインフォーマルサービスを積極的に利用することが必要であると言われておりますので、地域包括支援センターを中心にそのような地域資源の掘り起こしが図られていくものではないかというふうに考えております。 ○10番（市原隆生君）　包括支援センターでそういった受け入れをしてくれるところがあるのではなかろうかという点につきましては、ひとつよかったなと思う点もあるのですけれども、やはり市が、別府市としてそういった買い物に困っている方、高齢者を支援する、そういった施策として、これを進めていく上で賛同していただける企業については、市が積極的に応援し宣伝も、宣伝もというか、そういったことをやっている事業所ですよということでお知らせしてあげますよということは、僕はありではないかというふうに思うのですけれども、それは外に出さないといけないことですか。その点はいかがですか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　直接企業名を出しての広報というのは、若干問題があるのかなとは思いますが、こういったサービスがございますよという、サービス自体の広報につきましては、問題はないのかなというふうに考えております。 ○10番（市原隆生君）　その点は、少し研究していただいて進めていただきたいなと思います。実はずっと以前に子育て支援のことで積極的に関わっている企業ということで、これは県のホームページにもこの会社、このショッピングセンターは、例えばおむつをかえる場所がありますよとか、そういったことが全て載っているホームページ等もありました、子育て応援団か何かという。子育てだけではありませんから、「高齢者応援団」でも構いませんので、そういったことで別府市が例えばホームページに載せてもなかなか高齢者の方は見ていただけないかもしれませんけれども、違った形でお知らせできたら、それはそれで私はいいのではないかなと思います。その点は少し研究していただいていい方法でお知らせをしていただいて、そういった買い物に困っているということが少しでもなくなるように努力していただきたいということをお願いしたいと思います。 　では続きまして、最後に、緊急時の通報・連絡ということでお尋ねをしていきたいと思います。 　今、高齢者福祉課のほうで緊急通報システム、これ本当に、サービスを開始していただいてかなりの方が利用していただいているのではないかというふうに思うのですけれども、今の設置状況、この点についてお尋ねしたいと思います。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　市内に約1,000台の緊急通報装置が設置されております。 ○10番（市原隆生君）　それで、この装置があって助かったという人、こういった方は何人おられるか、その点わかりますでしょうか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　申しわけありません。過去の統計はとっておりませんが、年間数名の方はこの装置がなければ危うく命を落としていたのではないかなと思われる方はおります。しかし、その統計についてはとっておりません。申しわけありません。 ○10番（市原隆生君）　これは設置をしている方全てが、これを利用して命が助かったというわけでもないですけれども、やはりこれがあったのでよかった、助かったという方があるわけですね。お聞きをするところによると、民間でもこういったサービスをやっているということでありますけれども、今こういったサービス、民間はどのような形でやっているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　このサービスが始まった平成３年時点は、民間での類似サービスは普及しておりませんでした。また、あっても高額なものでありましたが、最近は民間でも同様なサービスが比較的安い金額で提供されるようになりました。これに伴いまして、本年６月より緊急通報装置の設置申請に当たっては所得制限も設け、民間とのすみ分けを図っておるところであります。具体的には年金収入200万円以上の方は非該当となるように制度改正を行い、非該当となった方へは民間でのサービスを御案内しているという状況であります。 ○10番（市原隆生君）　そこで、この項目を取り上げた背景に、実はこの緊急通報システムをつけてもらいたいという相談を受けまして行ったところ、オートロックのマンションでなかなか、あけてもらわないと玄関のところで全く入り込むことができないところです。そこでお話をしていったところ、その方は昼間は特に心配ないのだ、でも夜、やっぱり高齢者のおひとり暮らしなのですけれども、夜がやっぱり心配だということでお聞きをしておりましたけれども、その建物、マンションにつきましては、管理人の方が５時になるといなくなってしまう。そうしたら例えば訪ねてきて、その部屋に訪ねていって、そこの部屋の家主があけてくれない限り最初の第１関門といいますか、ゲートがあかないわけであります。そうしたときに緊急通報システムで例え駆けつけてくれた方があったとしても、本人が倒れておられて、意識を失っておられるというような状況になりましたら、誰もあけてくれない。こういった状況ではなかなか使えないのかなということで、そのときに申し込みはされなかったわけでありますけれども、こういった今オートロックのマンションで高齢者の方がお一人で住まわれている。ふだんの防犯というような面からは大変守られているのかなというような気はするのですけれども、御自身のそういったぐあいが悪くなって、では誰か駆けつけてくれるのかというような状況になったときに、やはりこの緊急通報システムすら使えないという状況になったら、誰が来てくれるのか大変心配だということでありました。 　その点、例えばその管理をしている建物の管理人さん、またはそのオーナーにつきましても、そういった事故が自分の管理している建物で発生するというのは、大変嫌なものではないかなというふうに思うわけでありますけれども、その点、こういった管理をしているところとも連携をしながら、そういったところに住んでいる高齢者を守る対策、こういったことができないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　御質問のオートロックマンションにかかる対応については、緊急通報によりまして消防の緊急隊の出動を要請する場合と、委託事業者の警備員が出動する場合がございます。 　まず緊急隊が出動し、オートロックマンション入り口があかない場合は、両端の部屋の住人等に対しコールボタンを押し、マンション入り口での解錠を図ります。その後、個人の扉が、鍵が締まっている場合は救助隊により隣接の部屋、もしくは上の階の方の部屋をあけてもらいまして、ベランダより侵入を試みるというふうに聞いております。 　次に、委託先の警備員の対応についてでありますが、これも救急隊と同様にマンション入り口の解錠に努めますが、実質の個人の扉については解錠できませんので、したがいまして、緊急通報申請時に親族等で合い鍵を渡している人を既にお聞きしておりますので、その親族の到着を待っての解錠というふうになります。ただし訪問時、緊急事態というふうに判断した場合は、速やかに消防につなぎまして、ただいま申し上げた対応をとるというふうになっております。 ○10番（市原隆生君）　現時点でなかなか委託業者がそこに踏み込んでいくということが難しいということでありますし、緊急を要するときに少しでも時間がかからないほうがいいということでありますけれども、その対応は難しいというふうに思います。今後検討課題として、そういった方も、別府の高齢化率というのも大変上がっておりますし、また今後とも伸びるのではないかというふうなことが予想されるわけですけれども、そういった高齢者が守られるような対策をぜひともまた考えていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉冨英三郎君）　休憩いたします。 　　　　　　午前11時55分　休憩 　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（荒金卓雄君）　再開いたします。 ○７番（加藤信康君）　きょうは、朝から元気出して気合を入れてきたつもりが、ネクタイを忘れまして、「おまえには合わぬ」と、派手なネクタイになりましたけれども、常日ごろから準備をしておくのが大事だなと思います。 　きょうは、４点ほど質問事項を上げさせていただきました。基本的に順番どおりということで、まず温泉を守る取り組みについてというところから入りたいと思いますので、温泉課長、よろしくお願いします。 　別府は、昔から有史以来温泉に恵まれて源泉数日本一、そして湧出量も日本一、当然世界で２番だとかいろいろ話がありますけれども、これだけ恵まれた温泉地ですけれども、古い時代から別府に定着をしているということで文化として成り立っている。別府といえば温泉、それから大分県よりも「別府」という名前のほうが売れているというふうに思っております。なくてはならない恵み。先ほど湯につかっておるという話がありましたけれども、逆に今は、別府市民は湯につかり過ぎて言うだけという方もおりますけれども、そうではないようにあるべきだと思っております。 　まず温泉についてです。過去総合基本計画、過去の総合基本計画、今のもそうですけれども、温泉をいかに守っていくかという部分が記載をされております。そういう中で別府は確かに源泉数、湧出量日本一なのですけれども、では現状どういう状況なのかというのをまずお知らせいただきたいと思います。 ○温泉課長（江口正一君）　お答えいたします。 　大分県東部保健所発行の平成25年度保健所報によりますと、平成25年３月31日現在、別府市における源泉総数は2,293カ所、湧出量は毎分８万7,032リットルとなっております。湧出量の内訳でございますが、自噴によるものが毎分１万9,591リットル、動力によるものが６万7,441リットルであります。 ○７番（加藤信康君）　「東部保健所報によると」ということです。県がある程度こういう調査もするのでしょうけれども、ではどちらでもいいですけれども、源泉を要は穴を掘るわけですけれども、その掘削をする基本方針というのがあるだろうと思うのですけれども、それについてお答えください。 ○温泉課長（江口正一君）　お答えいたします。 　温泉の掘削につきましては、温泉法の規定によりまして、都道府県知事に申請して、その許可を受けて掘削することとなっております。大分県におきましては、温泉法の目的である温泉の保護や温泉の利用の適正を図ることなどの観点から、大分県環境審議会温泉部会で審議され、県知事による許可が行われているところであります。 　別府市におきましても、温泉部会の内規によりまして温泉資源を守ることを目的としまして、別府市南部特別保護地域、別府市亀川特別保護地域、別府市鉄輪特別保護地域の３つの特別保護地域と別府市南部保護地域、別府市北部保護地域の２つの保護地域が定められております。これらの地域では温泉の掘削が制限されており、具体的には３つの特別保護地域におきましては新規掘削を認めない、また保護地域におきましては、規制線から100メートルの位置での新規掘削を認めないなどであります。 ○７番（加藤信康君）　法改正とかあって統計上源泉数、湧出量、東部保健所、県が調べるということなのですけれども、全国でも珍しい温泉課という課が別府にあります。こういう統計情報というのは、これから先温泉を守っていく状況を見る上でものすごく大事だというふうに思います。そういう意味では県にお任せというよりも、しっかりと市が把握をしていく。というのは、やっぱりいろいろ数値によっては変わってくるだろうと思うのです。例えば先ほど源泉数が2,293ありますと言いましたけれども、申請して源泉はあるでしょうけれども、2,293が全部湯が上がってきているわけではないですわね。もうずっととめているところもある。もう名前だけのところもあるだろう。それの状況。例えば、それからさっき言いました自噴と動力で上げる、これの状況。今まで自噴がこれだけあったけれども、徐々に減っているのではないかな。そういう状況はやっぱりしっかりと把握しておくべきです。それが、やっぱりいかに温泉を守っていくかという意味では大事ではないかなというふうに思います。 　そういうことを頭に入れてこの温泉をどう守っていくかということで、源泉資源の保護ということについて、温泉課だけではないのだろうと思うのですけれども、どういうふうに取り組みを行っているのかお聞きしたいと思います。 ○温泉課長（江口正一君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、温泉資源の保護は大変重要な課題と認識いたしております。温泉を保護するための具体的な取り組みといたしましては、大分県温泉監視調査委員会の温泉資源監視基礎調査事業への協力として、市内４カ所の泉源での定期的な調査の実施、住民の皆様への温泉掘削や地下水採取等に関するルールの周知、また透水性舗装などの実施の取り組みを行っております。限りある温泉資源が大切に保護・活用され、将来にわたって市民や訪れる人の誰もが、温泉がもたらす多様な恵みを享受できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○７番（加藤信康君）　温泉資源、別府市は大自然に雨水がしみ込んで、そしてそれを地下の熱で熱せられて、そしてそれが温泉として出てくる。すぐ出るのもあれば何十年、何百年して出てくるのもあるということで、そういうやっぱり物理的なことも頭に入れながら自然環境をいかに守っていくかが温泉の保護につながるだろうと思います。というのは、私は亀川、野田の近所に住んでいるのですけれども、柴石温泉も昔は……（発言する者あり）野田に住んでいますけれども、昔はその柴石温泉というのは浅いところから出ていた。ところが最近は150メートル、200メートル下からしかくみ上げていない。これを聞くだけでもやっぱり源泉自体が、温泉が減っているのではないかな、そんな気さえします。そういう意味では先ほどの調査事項をやっぱり温泉課としてはじっくり見ておいていただきたい。そういう統計調査が、やっぱり後の対策につながるのかなというふうに思います。源泉数もそうですよ、源泉も2,000以上ある中で、もう本当、ずっととめているところが僕はあける必要はないと思うのです。ところが、それを持っておることによって土地の値段が高いだとか、そういう変な価値観でずっと所有をしているというところもあると思います。 　市営温泉があったり区営温泉があったり、それから民間事業所の温泉、それから個人の泉源、いろいろ泉源があるのですけれども、そういう泉源はルールによって制限したり、約束事でできると思います。温泉を守るという意味では昔から、有史以来あるこの別府の温泉文化を守るという部分もあると思うのですけれども、ただそのルールを守るだけでは、なかなか温泉文化を守るというのは難しい。そういう意味で、温泉文化を守るという視点から市営温泉、昨日の議案質疑でも市営温泉の件が出ました。それから市有区営温泉、区営温泉、こういう存在は欠かせないと思うのですけれども、これまでの市営温泉について新築、改築、進められているのですけれども、市営温泉の基本的な方針というのがあるのですか。それから市有区営温泉についても、もう既に100以上あったのが、どんどん減っているというふうに聞いています。まずその市営温泉の数に基本的な方針があるか、数というのですか、今十幾つかあるのでしょうけれども、これをどうしていくだとか、いや、今のまま維持するのだとか、将来なくしていくのだとか、そういう方針とかがあるのかないのか。それか区営温泉、市有区営温泉はどうなのでしょうか。 ○温泉課長（江口正一君）　お答えいたします。
    　議員御指摘のとおり、温泉文化を守るために市営温泉や区営温泉は大変重要であると認識いたしております。市営温泉は計画的に改築等は行っておりますが、やはりまだ手つかずの温泉もございます。今後もできる限り、今の市営温泉を維持するためにも、利用者の皆様に御不便をおかけしないよう計画を推し進めていきたいと考えております。 　また区営温泉につきましては、少子・高齢化の影響などでもあり厳しい運営状況にあることは承知いたしております。現在のところは、財政面では温泉の建設や改修、それから泉源の掘削などを行う場合の貸し付け制度の利用を、そして市有区営温泉につきましては、貸し付けに伴う補助制度の利用をお願いしているところであります。また各種の相談につきましては、個別に応じさせていただいているところであります。今後も皆様の声をお聞きしながら、区営温泉の存続に向けた支援策を継続してまいりたいと考えております。 ○７番（加藤信康君）　市営温泉は、言ったとおり市が運営しています。建築費もかかるし運営費もかかる。全国では類を見ないほどの数の多さです。しかしそれも１つ温泉文化に、時間がたてばなっていくわけです。特に別府のどこの地域に行っても市有区営温泉があるという、これもやっぱり今の温泉道とかでも、そういうところを利用して外の人が入りたがる。文化ですわね。こういう文化を、やっぱり守っていくというのは大事だと思うのです。しかしかなり財政的にもかかっていく。だから昨日僕も言いましたけれども、例えば市有温泉の中でも長期的にもう必要がないという部分はなくしていってもいいだろう。確かにそこを利用している方も、市民の意見だけ聞けば、それは残せ、残せ、残せです。しかし財政的にかなり使っているのも事実です。だから将来的なことも考える。今ちょうど改築時期、そして建てかえ時期です。だから先々のことも含めると、やっぱり数をある程度制限していく。同時に、また市有区営温泉もほとんど建てかえようにも建てかえられない時期が来ている。 　ちょうど僕が質問事項を出した後に某新聞が温泉のことを書いていました。最初の項に区営温泉の運営費の補助をやっぱり行政も考えるべきだと。難しいでしょうけれども、今区営温泉が運営が難しくなっている。それは区営温泉の維持をしている人たちから言わせれば、市営温泉が多過ぎる。同時にある程度年配の方、高齢者はただだ。観光客が入っても安い。それが逆に市有区営温泉を圧迫しているのではないか。これも１つの理由になるだろうと思います。やっぱり料金体系も含めて本気で考えれば、市民の税金で建てた市営温泉、市民は安く入れますよ、でも観光客の皆さんは少し高いですよ、こういう考え方もあっていいだろうと思います。でも市民は100円ぐらいですよね、市営温泉。東京の銭湯は470円とか五百幾らです、銭湯でですね。湯はいっぱいあるからということで少し安くはしても、観光客の方は300円取ってもおかしくはない、それでも安いと言って入っていただけるのではないかな。そういうこともぜひこれから先、財政的にも必要なものですから、この文化を守っていく、市有温泉、区営温泉を守っていくという意味で検討していただきたいというふうに思います。 　温泉を利用するというのは、本当、市民、民間は利用するのはたけていますから、守るのは行政でしかないのです。それを市民の意見だけで本当にあっていいのかな。やっぱり行政の中でしっかりした方針を持った上で時間をかけてでもしっかりと形づくりをしていく、そういうことをお願いしたいというふうに思います。 　それでは、次に行きます。社会福祉法人の監査についてです。 　この質問は、ことしの６月だったですか、質問しかけて時間がなくて飛ばしてしまったところです。既にもう動き始めました。第２次地域主権改革一括法の施行に伴いまして、ことしの４月から社会福祉法人の指導監査が県から、特に法人監査ですね、移譲されました。この指導監査の目的をまず教えてください。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　お答えします。 　社会福祉法第56条第１項の規定に基づき実施する社会福祉法人に対する指導監査の目的は、社会福祉法人の適正な運営と円滑な社会福祉事業の確保を図るものであります。そのためにも議決機関であります理事会と、諮問機関であり理事会に対する牽制機能があります評議委員会の機能強化を重点的に指導し、各社会福祉法人のガバナンスの強化に努めています。 ○７番（加藤信康君）　では、その監査の方法ですね。どういう形で行われているのか。もう今半年ぐらいたったのですけれども、例えば定期監査、臨時監査、抜き打ち監査とかいろいろあるのですけれども、どういう形で行われていますか。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　お答えします。 　監査については、一般指導監査と特別指導監査があります。どちらも基本的に対象の法人事務所で行います。一般指導監査については原則１年に１回の実施となっておりますが、要件を満たせば２年または４年に１回とすることができ、現状はほとんど全ての法人について２年に１回実施するようになっております。特別監査につきましては、運営等に重大な問題を抱える法人等に対しまして、その問題の解決が図られるまで随時に実施するものであります。 ○７番（加藤信康君）　今、指導監査室３名ということですね。実はことしの４月からではなくて、その以前からも準備をしながらやってきたということなのですけれども、その３名体制で現状大丈夫ですか。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　お答えします。 　別府市が所轄する社会福祉法人は34あり、各法人について通常２年に１回の一般指導定期監査を実施することとなりますが、現状１年間に16から18法人の一般指導監査を行うこととなっております。これをおおむね７月から翌年２月にかけて８カ月で実施することとなりますので、平均すると１カ月で２法人から３法人の実施ということとなり、10日間ほどの準備や事務処理の期間を考慮すると、今の人員で十分事務処理が可能と考えています。 　今年度につきましては、18法人が対象で、12月１日現在12法人の監査指導を実施いたしました。もちろん許可関係事務など集中したり特別指導監査を実施する場合は対応が難しくなると思われますが、ことしについて言えば県や関係各課との協力のもと、一般指導監査の合間に他の事務処理を行うことができています。 ○７番（加藤信康君）　この間できているからという部分もあるでしょうし、足りませんというのはなかなか言えないでしょうけれども、この監査事務は、県がやっていたとおりのスケジュールをそのまま受け継いでいますわね。多分そうなのですね。だから別府市に来て、それから独自に監査ルールをつくっていったわけではないのだろうというふうに思います。そうなると定期監査が基本ですから、仕事を与えられた業務を随時、適時にやっていく。要は法人がしっかりしているというのが前提の上でやっているのですけれども、県が持っていた監査が市におりてきた。そしてかなり強い権限を与えられておりますし、高度な知識が必要になってくる。法人の経営ですわね、法人監査ですから、経営と社会福祉法人の会計基準、これを知らないとできない。別府市役所では、水道局はありますけれども、複式簿記ですよね。複式簿記にたけた人、それから貸借対照表とか財務諸表とか、そういう会計士がするような仕事です。これまでの市の会計と異なる分を収益事業と公益事業に分けてやっていかなければならない。ある程度サイクルになって職員が育っていけば大丈夫と思うのですけれども、しかし、ことしの４月はそういうわけにはいきませんでしたわね。某法人の特別監査も含めて同時並行した。本当に３人でいけるのかな、これを再度お聞きしたい。なぜかといったら、これは人事でそんなにいきなりすぐ異動してできる人間なんかいないと思うのです。そこまで考えて、やはり人事体系部分も考えていかなければならぬと思うのですけれども、もう一回、本当にこれでぽっと問題が起きたときでも含めて可能ですか。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長（伊藤慶典君）　お答えさせていただきます。 　この監査の事務につきましては、当然専門的な知識を必要とする部分が多分にあります。ただ今年度県のほうから移管されたことによりまして県のほうと連携をとりながら、今、監査事務を行っている状況もあります。個人の技術を磨くということも当然必要になってきますので、現在も行っておりますけれども、研修それから勉強会への参加等について積極的に研修を受けさせたいというふうに考えているところであります。今、参事のほうからお答えしましたが、現時点で３名以上の人員が必要かということに関しては、今の段階では３名で対応できているというふうに考えております。 ○７番（加藤信康君）　そうですね、今の状況では定期監査でいっぱいかなという気がします。ほかの県を見ますと、そんな難しい業務はもう県にお返ししますといって、逆に県に委託している、そういう県もあるのです。特にそれだけ特殊能力なり知識が必要だということで、そういう対応をしているところもあります。それだけこの法人監査、難しいという部分があるだろうというふうに思います。 　あわせて、この今回の法律改正では法人監査だけが移管をされてきたのですけれども、いずれ施設監査も、基本的に監査、施設監査、法人監査を一体としてやるべきではないかなという気がします。よしあしはあるのです。今回の某法人の問題点は、逆に県と市が同時に監査をすることによって見えていないところが見えてきたとか、そういう部分もあるというふうに聞いていますから、よしあしはあると思いますけれども、ただ先々見ると、この施設監査もいずれ地方自治体のほうに、特に市のほうに移管をされてくる。こういうことも頭に入れておかなければならないなというふうに思います。 　それで、これからの監査なり指導なりなのですけれども、先般、茶寿苑の問題、監査室だけではなくて、かなり高齢者福祉課も、聞くところによると４月以前から実はずっと監査に入っていた。かなり苦慮したのではないかなというふうに思いますが、こういうことが起こりますと、通常類似の法人というのはやっぱり注意もするし、悪いところは直しながら内部で改善をしていくのですけれども、だからしばらく、こういう話って、もっと何件もぽんぽんと出るのです。どこかが何か問題が起きたよとなると、そういうふうにならぬようにほかの法人もやっぱり気をつけていく。そういうことになるだろうと思うのですけれども、行政の役割はそういう予防をしていく、監視をしていく、そして少しおかしいところを指導していく。日常的に気が緩まないように問題を起こさせない、これが仕事だというふうに思うのですけれども、実は今回虐待という件が出てきました。 　予防をしていくという観点から質問したいのですが、高齢者福祉の入所者の虐待が起きたとき、起きる前もそうですけれども、どこが監視をして対処するようになっているのかお聞かせください。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　高齢者福祉施設につきましては、さまざまな形態の施設が存在しております。その種類によりまして、県、市それぞれに指定権限が与えられております。例えば特養や養護老人ホーム、軽費・有料老人ホームなどは県が、地域密着型の小規模特養や小規模多機能型居宅介護施設などは市の高齢者福祉課が指導することとなっております。 　また、虐待が発生した場合の対処についてでありますが、虐待を受けている高齢者を早急に保護するという観点から、通報等を受けた市が早急に立ち入り調査を実施するということになっております。 ○７番（加藤信康君）　わかりました。今回の件は、ちょうど法人監査がこちらに移管されたということで、監査室と県と、そして高齢者福祉課一体となって問題解決に当たったのだろうと思うのですけれども、これから先もこういう虐待も含めて県と一緒に立ち入りをしていくという考え方でよろしいですかね。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　多くの場合、虐待が発生した当該施設はもちろんでありますが、その法人が経営する他の施設についても虐待が行われているのではないかという観点から、指定権限のある県と合同の監査等が有効であるというふうに考えております。したがって、このような問題が今後万一発生した場合は、県との合同で対応することが必要になってくるというふうに考えております。 ○７番（加藤信康君）　今回の事例を見ると、方向としていい結果は出たのかな。３者、監査室と高齢者福祉課と県と、と思うのですけれども、監査事項というのは大体見るところが決まっているのだろうというふうに思います。要はなれてくるとどこを見ればわかるというのですよね。それが定期監査の中に入っているのですけれども、要はそこに日ごろからどれだけ監視の目が行き届くか。そうなると僕は定期監査だけではなくて、抜き打ちというのがいいのかどうかは別として、必要かなという気もしております。要は施設内で起こることというのは、予防をいかにしていくかしかないのですけれども、そこに外的な目を入れていく。これが監査になるのですけれども、施設の内部で予防するためには、そこの施設の中の体質をよくするために職員に対する研修だとかそういうことも必要だと思うのですけれども、こういうことは開催されているのかどうか。行政の立場なのか内部だけなのか、そこら辺も含めて。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　これまでも高齢者への処遇等全般的な指導は随時行ってきておりまして、また在宅における高齢者虐待研修も年１回の間隔で行っておりましたが、施設内虐待の研修はほとんど実施されていないのが現状でありました。しかし、先般の施設内虐待事件を受けて、県は９月３日に、それに引き続きまして別府市でも10月23日に施設内虐待防止に向けた研修会を実施しまして、その対応を図ってきたところであります。 　議員御指摘のとおり施設内虐待の防止には、個々の職員の資質向上を図ることはもちろん、それを施設内、さらには法人内でお互いが高い意識で共有しながら、ともにチェックする体制の確立も重要と考えておりますので、その具体的方策等も示しながら、今後もさらなる虐待防止に向けた研修等の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○７番（加藤信康君）　今回、茶寿苑での件というのは、うわさから始まったのです。通常の施設内部でのそういうことというのはやっぱり自浄能力があって、どこまでが虐待なのか、どこまでが虐待ではないのかという部分も含めてですけれども、通常は中で処理ができていくのが普通なのです。しかし、それが外に向かってのうわさなり、または通報なりになってくるというのは、もうかなり進んでいる。そういうことをやっぱりなくす。どこまでが虐待です、どこまでが虐待ではないですよというのを、やっぱりしっかり施設の中で徹底してもらうには、外からそういう研修をしていくしかないのだと思います。それによって、やっぱり自浄能力を高めていただく。 　実はこういう点についてはいろんな施設、僕も知り合いもおりまして、話している中でやっぱりまだまだうわさがあります。今回の件が氷山の一角でなければいいなという思いがあります。そういう小さいうわさなり話をやっぱり見逃さない。児童福祉では、例えば児童虐待を通報しなければならないとかいう強い法律もできました。しかし、こういう部分はまだまだ施設の中で、やっぱり施設の恥になったりしますから、隠そうとする体質があるのだと思います。しかしながら、やっぱりうわさも含めて出てくる。これをどう予防していくか。病気と一緒で、悪い部分を取ってしまうというのは簡単ですよ、それは。今回の件もそうです。それはそれでよくなるかもしれないですけれども、やっぱり予防していく、これが監査の仕事なのです。だから法人監査を定期的にやる。何月何日何時からこういうのを見ますよと言っていけば、それはきれいにつくります、僕でも。急に来たら、あら、どうしようか。どきどきしますわね。施設側の都合も当然ありますから、少しやっぱりここはこうしたらいいですよという部分を見るがためにも、日常的な目を強化する。そのためにも監査の、今の定期的な監査がいいのかどうか、これをずらしたり入れかえたりも含めて。抜き打ち監査をせよというのは、なかなか難しいでしょうから言いませんけれども、高齢者福祉課も先ほどのうわさなり含めて、もし耳にした段階でやっぱり予防的措置をするためには入っていく、そういう姿勢をぜひ持っておいていただきたいな、このことをお願いして、この項は終わりたいと思います。 　次です。３番目、行政情報の共有はできているかということで、大変抽象的な質問を上げさせていただきました。 　私も元職員でしたから、いろんな職員と話をします。そういう中でいろんな行政の情報を上司に報告し判断してもらう、また共有をして解決策を図っていく。これは極めて重要な仕事だというふうに思うのですけれども、どうもここ最近行政執行部、トップのほうの不協和音と言ったらいいのか、不和と言ったらいいのか、ちゃんと話ができておるのだろうかというような話が、１人ぐらいならいいのですよ、いろいろなところからそういう話が来る。それをものすごく僕は気にしたのです。そういう意味で、今回この質問を上げさせていただきました。 　職員は、さすがに部長だとか副市長だとか市長に対して、ああだこうだと表立っては言わない。しかしながら、ずっと聞いている中で僕は水面下でかなりたまってきているなという気がしてならないのです。ひどいことを言う人もいますよ、「この執行部はもうつまらぬ」、「このていたらく、どうするか。組織も緩みまくりだ」。 　この前、不祥事がありましたわね。あれは僕は個人の資質だというふうに思います。しかし、幹部のこういう不協和音が日常的に出てくれば、それを理由にされますよ、「組織が緩んでおるのだ」。１つ例として、個別の事例だとか施策だとか、これはなかなか、言ってもしようがないですけれども、例えば行政の情報を共有し合う場――部長以上ですね――行政経営会議というのがあります。これは誰が議長で、どういうふうに進められているのかちょっと聞かせてください。 ○副市長（友永哲男君）　お答えをさせていただきます。 　別府市の行政会議の設置及び運営に関する規程の第２条によりまして、副市長が議長を務めることということになっておりますので、現在は私のほうが務めさせていただいております。市政の重要事項の審議や市政の執行方針の決定、それから全庁的な情報交換及び各部相互の調整を現在行っているという状況でございます。 ○７番（加藤信康君）　ずっとその行政経営会議の件について僕が耳にする範囲ですよ、うそか本当か、それから間違っておるなら間違っておると言っていただいて結構ですけれども、課長から業務の施策が部長に上がったけれども、部長からこれこれこういうことで、今度こういう行事があります、こういうのがありますという、そういう報告だけで終わってしまって、事例を挙げられないのが申しわけないのですけれども、懸案事項も含めてこの中で話をしよう、議論をしよう、そういう話は一切ないというふうに、僕に聞こえてくる範疇ですよ。こういう話があるのですけれども、その行政経営会議がどこまで話をする部分か、今言われましたけれども、僕はこれだけの幹部が時間を割いて集まっている中でいろんな議論ができるのではないかなと思うのですけれども、そういう声、僕はあえて言いましたけれども、聞いていませんか。それともそれについてどう思いますか。 ○副市長（友永哲男君）　お答えをいたします。 　当然、議題がない場合もございます。そういう場合は報告だけに終わるということもあろうかというふうには思います。ただ私どもといたしましては、各年度なんかによりますと予算の編成方針それから機構改革、現在のところ一番新しいところでも「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」につきましても、何度も議論をいたしております。先ほど申し上げましたように、調整の件につきましても、亀川地区の土地再生整備のことにつきましては、各課にまたがることでございますので、各部長から意見等を持ち出していただいているところでございますので、私どもは議論をしているというふうに私は思っております。 ○７番（加藤信康君）　副市長、「私どもは」とあえて言って、いかにも代表しているみたいに言ったのですけれども、当たり前ですわね。「議論しています」と言うしかないです。「していません」なんか言えませんわね、こういう場で。では、何でそういろいろ声が出てくるのか。はっきり表立っては言わない、さっき言いました。陰の話です。こういう陰の話を、やっぱり払拭するぐらいの気概が僕は欲しいなというふうに思うのです。行政経営会議は確かに議論の議案がない。そうですかね、僕は話しすることはいっぱいあるような気がする。部長の方々も自分の与えられた範疇の仕事は責任を持つけれども、それ以外には口を出しませんという姿勢は、僕は余りよろしくないなと思うのです。それは投げかける側の問題です。副市長が議長で、こういう話があるけれども、どう思うか、どう思うかと一人一人に聞いて回れば、何らかの方向性を僕は出さざるを得ないだろうと思うのです。ただ自分の範疇の報告をして、それだけを担当の副市長と話しして、最後、市長に判断をしてもらいます、そういうことだけであれば、この行政経営会議も僕は意味がないな。もう日程調整ぐらいだったらメールでも何でもできる、ペーパーでもいいな。 　それから、当然部とか課とかと担当副市長とマネジメントの話をしていくだろうと思うのですけれども、この中でもいろいろ、うわさと言ったらいいのですか、不満と言うのですか、上司が判断をしてくれない。そんなことでいいのかと批判はするが、結論を出していただけない。だからどんどん時間がたっていく。こういう話も聞きます。最初に言いましたように本当かうそかは、「そんなことありません」と言えばそう言っていただいて結構なのですけれども、これが今の上層部、トップの姿勢、もう一遍ちょっと考えていかなければならないのではないかなという僕の思いなのです。だからこういう質問をしたのです。（「なるほど」と呼ぶ者あり）「なるほど」と言われましたけれども、（発言する者あり）だから……、いいえ、こうやって話しすることによって考え直してくれればいいのです。 　市長、よく「ホウレンソウ」を言いますわね。部課長からどんどん報告、連絡、相談。それは部下は当然市長に向かって、上に向かって報告するのは当たり前のことです。ただしかし、その中にはやっぱり判断も求めてくる。これは一方方向であってはならないと僕は思います。それは行政会議であっても各部のマネジメント会議であっても、それに対して市長、副市長、判断をして、こうしなさい、ああしなさい。ところが副市長が判断する部分、部長が判断する部分、市長まで言わなければならない部分があるだろうと思います。ありますわね。副市長が判断したら、こういう判断をしましたと市長に報告しますわね。ちゃんとそれができておるのか、僕は疑問を投げかける。なぜかと言ったら、先ほどいいました。そういう陰の話がどんどん伝わってくるから。やっぱり上からこういう判断で行こう、それで指示をしていかなければ物事というのはなかなかスピードアップできない、ずらないと思います。そうでなくても行政の判断というのは遅いのです。市長、聞いていますか。（「聞いていない。聞いたふりしているだけだ」その他発言する者あり）残念ながらこういうことを言わざるを得ない。というのは、やっぱりそこに３人おられる皆さん、その３人の僕は責任と思うのです。こんなうわさを流させる自体がまずおかしい。なくしてください、これを。 　市長、市長の性格を僕も知っています。多分皆さん方も知っていると思うのです、市長のいいところ、悪いところ。やっぱり市長はしっかりと指示を出し判断をする。僕は前も言ったはずです。部下が仕事を上げてきたら、それに対してただ聞き置けば市長の頭にも残らないのです。あれはどうなっておるのか、これはどうなっておるのかと聞き返すことによって市長の頭にも残る。それをやっていかないと、部下も一生懸命にならない。能力はあります、みんな。だからしっかりつくるのです。しかし、やっぱり判断するのは三役です。僕は勝手に言っていますから、そんなことはない、ちゃんと回っていますよというのならいいのです、はっきりそう言ってください。 　３人に信頼関係、特にその３人の人間関係も含めて信頼関係ができているのかい。ことしの６月に先輩議員から人事の件でありましたね、副市長。あの前後からです。それは人事の件ですから、しっかり中で話して結構です。しかし、そういう話がどんどん職員の中に広がっていくのです。そこを払拭するのはやっぱり三役の皆さん、その３人の仕事です。それを逆に助長しているのではないかなという、不満を言って終わるような気もしますけれども、そんな気がするのです。 　市長、もっともっと指示を出してください。副市長、もっともっと市長とけんかしてでもいいから、これはどうしましょうかとやってくださいよ。阿南副市長、やっていますか。この仕事はもういい、市長もあと任期１年半ぐらいだから、もうこれは流そう。そんな判断をまさかしていないですよね。（発言する者あり）いえ、僕の勝手な意見ですから、いや、そんなことないというなら言ってください。 　市長、家に呼んででも、部下に「来い」と言ったら来るのですよ。済みません、３人一人ずつちょっと決意をいただきたいのですけれども、こんなことを言われて歯がゆいと思うなら歯がゆいと言っていただいて結構です。うそなのか本当なのか、しかしこれだけいろいろなところから聞きますから、幾らかも事実に近い部分があるだろう。阿南副市長からちょっと意見、あ、意見ではない、決意も含めてちょっと言ってください。 ○副市長（阿南俊晴君）　お答えをいたします。 　大変厳しい意見をいただきました。私としましては、今、議員さんが言われたようなことは、私はそうは思っておりません。私どもはしっかり市長のほうと協議をしながらそれぞれ部長、課長に対して私どもは指示を、私はしているというふうに思っております。 　いろんな市長、副市長のあれが、不協和音といいますか、今話がございましたが、いろんな形で職員の方々が言えば、いろんなところで、やっぱり言論の自由ではないのですけれども、もう何でも言えるのですよね。ですから、ただ私どもとしては、今、議員が言われたようなことは私はない、私は思っていますし、私は私の信念で今、市長とも協議をさせていただいています。 ○副市長（友永哲男君）　お答えをさせていただきます。 　私どもといたしましても、市長とのマネジメントミーティング、それから四役会議等がございまして、その中で市政の方針等重要な課題につきましての議論がございます。その中で指示を受け、また指示をしたりしていることも１つの例でございます。 　私といたしましても、私のセクションは管理部門が多うございますし、また別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局等を持っております。そういう中で私のほうとしても私なりの指示をしたつもりでございますし、またそういうふうなことが出るというのは大変遺憾に思っておりますけれども、そういうことのないように今後はまたやっていきたいというふうに思っております。 ○市長（浜田　博君）　お答えいたします。 　ただいまいただきました御指摘・御意見、私は全て真摯に受けとめます。反論はいたしませんが、私自身としては自分でいろんな反対意見も聞きながら、そしてけんかをしながらも、私は激論をしながら判断をし、指示をしている、このつもりであります。今後とも私は、両副市長はもちろんでございますが、部長、課長としっかりコミュニケーション、連携をとりながら、私の考えが徹底的に組織内に伝わるよう全力で頑張っていきたい、このように思っています。 ○７番（加藤信康君）　そうですね、こういう場で「していません」とか言うものではないです。あえてこうやって質問させていただいて、これから直してくださいという思いです。市長の愚痴も、いろいろ出てきます。市長が、やっぱり個人的な愚痴もあるでしょう。ただ逃してならないのは組織運営に当たっての愚痴とかいうのは、やっぱり副市長、部長が支えていかなければならぬ、補っていかなければならぬ。その補いが足りぬから、こんないろいろうわさが流れてくるのではないのですか。どうでしょう、その三方がしっかりすれば、部下もついてくると思います。 　きょう、12月です。来年になっても同じような話があるのだったら、もう副市長は２人とも要りません。（「市長も要らぬ」と呼ぶ者あり）いや、そんなわけにいかぬでしょうけれども、そういう声も出てきますよ。別に部長だけでも基本的な運営はできる。そのくらいの腹で、そんな変なうわさが出ないように、もうすっきりさせてください。 　まとまりのない質問になりましたけれども、愚痴を言って終わったのかもしれないけれども、この点は終わります。しっかりと後の職員の声を聞きますから、そういう対応でお願いします。 　あと10分ちょっとです。防災について……、（発言する者あり）余り言うと私も嫌がられるので、防災。 　別府市の防災、原発対策。先般、私は福島の飯舘村に行ってきました。人が住めない。日中は住民が帰ってきて仕事をいろいろ、放射能の除去作業というのをやっていますけれども、今回大分県が地域防災計画の中に放射能、いわば原発の、地域防災計画に追加をしたということで、実は伊方原発を想定してつくりかえたということなのですけれども、放射能事故というのはやっぱり行ってみたらわかります。こんなことにしたらいけない。地震とか津波だけなら、まだ人間の生命力でまちはつくりかえることができるのですけれども、見えない敵にはどうしてもかなわない。国がある程度近いところの土地を買い上げるとかいう方針を出しましたけれども、こういうふうにならないようにしていかなければならないな。 　伊方原発を、その放射能事故とあえて強く言っていたずらに不安をあおる、そういうつもりはありません。ただそういう準備はしっかりと、どういう状況にあるかは行政が一番先に知っておかなければならない。そういう中で大分県が地域防災計画を変えた。別府市はそれを受けてどういうふうにされたのかをまずお答えください。 ○危機管理課長（月輪利生君）　お答えいたします。 　本市には原子力事業所は存在しません。また一番近い伊方原発からも約80キロメートルであるため、国の原子力規制委員会が平成24年10月31日に示した原子力災害対策指針の中での、原子力施設からおおむね30キロメートルを目安とする緊急時防護措置を準備する区域にも当たりません。 　本年６月に大分県が地域防災計画に原子力防災対策を盛り込んだことを受け、本市においても放射性プルーム、これは通常放射性物質による煙のような大気の流れを言いますが、これが到達時の防護対策が必要となる場合を想定して地域防災計画に原子力災害対策を盛り込み、去る11月19日に行われた防災会議において御承認をいただいたところでございます。 ○７番（加藤信康君）　済みません、対策の内容をお願いします。 ○危機管理課長（月輪利生君）　お答えいたします。 　地域防災計画の原子力災害対策の記述において、まず初めに、本市周辺地域に立地する伊方、玄海、川内の３カ所の原子力発電所を掲載し、次に予防対策として情報の収集・伝達、環境放射線モニタリングからのデータ収集、住民の屋内退避・避難体制の整備、住民への情報伝達・周知体制、最後に医療及び健康相談体制の整備という内容になっております。 ○７番（加藤信康君）　先ほど、放射性プルームの話がありました。福島第一原発では機能しなかった。したのかどうか発表しなかったスピーニと言われるやつです。放射能の風、ちりがどこまで影響を及ぼすかという絵図面です。これも実は伊方原発の事故を想定してできています。通常30キロ圏内が避難地域になっているみたいですけれども、福島第一原発でも、私が行った飯舘村というのは60キロから80キロぐらい離れているのです。ところがそこに放射性物質、特にセシウムを中心として、人が住めないほどの放射性物質が落ちてきた。伊方原発も含めて、伊方原発のやっぱり風向きによっては大分県に流れてくる。今回は避難を中心にですから、愛媛側、いわば東から北の風が大分のほうに流れてきて、そして避難をするという想定のもとです。ところが反対に、逆に向こうに吹く風があります、四国のほうに吹く風。四国の愛媛県の防災訓練ではバスとかを使って四国の中のほうに逃げるというようなそういう訓練をしているのです。ところが向こうに流れれば、愛媛県の住民だったら船でこっちに逃げます。それは当然地震で港とかが壊れてない、フェリーだとか漁船があるというのが想定ですけれども、そういうふうになるだろうと思うのですけれども、別府市でも、別府市に愛媛の方が相当入ってきていますわね。油屋熊八がそうですけれども、関係はものすごく深い、昔から。そうなるとやっぱり別府のほうに、国東も含めて船で渡ってくる人たちがおると思うのですが、この別府市に避難してくる、これに対する対策、別府市としてはどのように考えているのか聞かせてください。 ○危機管理課長（月輪利生君）　お答えいたします。 　本市の地域防災計画には、隣地県からの避難者の受け入れに関する表記はございません。しかし、県の地域防災計画には隣地県等から避難者の受け入れの要請があった場合は、市町村と連携して速やかに受け入れ態勢をするものとうたっております。具体的な受け入れ方法につきましては、現在大分県が愛媛県からの避難者受け入れの要請を受けたため、その対応について愛媛県の伊方町と調整をしていると伺っております。その一環として、県から本市で受け入れ可能な避難所の調査などもございました。本市といたしましては、今後どのような対応・協力ができるのか、県と協議してまいりたいと考えております。 ○７番（加藤信康君）　最初に言いましたように、いたずらにその不安をあおるつもりもありません。ただ福島第一原発の現状をしっかり見た上で、もし伊方、要は伊方原発近辺に影響がある地震が起きて、中央断層帯と言われるところが、いわば地球のひびですから、くえて、原発が落ちたり爆発したり、こうなると間違いなく四国、瀬戸内海、この大分県に影響がある。しっかりこのことは知っておかなければならない。そして最近になってまたいろいろ出てきていますけれども、今はやっぱり放射性セシウムばかりの話が出ているのですけれども、福島第一原発の第３号機は、これ、プルサーマル、たしか。ＭＯＸ燃料です。だからプルトニウムがあるのです。ここ最近になって飯舘村みたいに60キロ、70キロ離れたところにプルトニウムが検出されてきて、もう人類最大の毒です、１グラムで何万人殺すことができると言われる。伊方もＭＯＸ燃料です。そこまでやっぱりしっかり考えて、この防災対策を考えていかなければならない。 　決してあってはならないことなのですけれども、ただ地球規模の地震、僕は、日本はほとんど浮き島みたいなところだと思っていますから、地球規模の地震があったときにあの程度の山だとか谷だとか海だとか、もう陥没するぐらい動いてしまうことが、それは何万年に１回かもしれないけれども起きる。しかし、そのときは人はもう多分生きることはできないのではないかな、そういう思いがあります。僕は、原発はできるだけなくしていくべきだという思いですけれども、ただ、今いろんな議論もありますし、電力の問題もあります。生きていくためには必要なものです。そうは言っても、やはり事故が起きたときの対策はしっかりと持っておく。そういう意味では、そういういろんな研究所が情報を流しています。今から福島の、今、福島の情報ってなかなか出ないのです、国も含めて。今のうちにしっかりと予測をする。そして、このときはこうしようということを頭に入れた上で対策を考えていただきたいなと思います。 　避難所マニュアルについて行き着きませんでした。この次に回します。 　きょうは、先ほど市長、副市長、特に３名の方の決意を聞きました。職員はみんな待っています、指示、判断を含めて。上司が上ばかりのいざこざを下にまで影響させないでください。先ほど言いました、事実か事実ではないか。しかし、そういう話があることはしっかり受けとめてください。その上で今後の対応を僕は見てみたいというふうに思います。そういうことでぜひ気合を入れて市政に携わっていただきたいことをお願いして、終わります。 ○６番（穴井宏二君）　それでは、質問をしていきたいと思います。質問の順番は、順番どおりやっていきたいと思います。 　この最初の、離婚後の親子の面会交流につきましては、最初に市民課それから児童家庭課、そして最後に人権同和教育啓発課の順番でお聞きをさせてもらいたいと思います。 　昨年の４月、民法第766条が改正されまして、協議離婚の際には子どもの監護について教育費と面会交流が明記されました。また、これを定めるに当たりましては、子どもの利益を最も優先して考えていかなければならない旨が明記されました。いただいたこの離婚届の用紙の右下のほうにもちゃんと明記されております。 　お父さんとお母さんが離婚しても、それでお父さんとお母さんが終わりでも、子どもにとってはいつまでも大事なお父さんとお母さんなのです、死ぬまで。一般的によくあるケースとしまして、離婚した後にお父さんから養育費がもらえない、支払われないとか、そういうふうなケースがございます。厚生労働省の調査でも、支払いをしているのは１割から２割に満たない、そういうふうな状況でございました。過日課長のほうにもお聞きしましたけれども、そのような似たような状況であったとお聞きしております。 　また、親権を持つお母さんが、もとの夫とも一切接触をさせない、またしたくないために、親の都合で子どもの権利を阻害している、そういうふうな声も最近よく聞かれます。子どもが成長するために必要な養育費、そして一緒に暮らせなくても、時々お父さんやお母さんに会う機会を持つことは、子どもにとっても非常に重要なことではないかなと思っております。今回の民法の改正によりまして、離婚届の書式に養育費の取り決め、また面会交流の取り決めをどうするかといったチェック欄ができました。 　そこで、お聞きしたいのですけれども、別府市におきまして受理された離婚届、この件数、どのくらいあるのかお聞きしたいと思います。 ○市民課長（安部恵喜君）　お答えをいたします。 　離婚届につきましては、別府市の窓口で提出されるものと別府市外で提出されるものがあります。別府市の窓口にて離婚届を受理した件数を過去３年間で申しますと、平成22年度が279件、それから平成23年度が274件、それから平成24年度が256件というふうになっております。 ○６番（穴井宏二君）　今の件数、大体200件を大きく超えているようになっております。そこで、民法第766条、離婚後の子どもの監護に関する事項の改正によりまして、未成年の子がいる場合の面会交流、養育費の分担につきまして、先ほども申し述べましたけれども、記入するところがありますが、その記入内容の件数、これはどうなっていますでしょうか。 ○市民課長（安部恵喜君）　お答えをいたします。 　民法改正が平成24年４月１日となっておりまして、平成24年度の集計となりますが、離婚届け出の総件数は219件であります。これは離婚当時の本籍が別府市にあるということが前提の届け出数というふうになります。それが219件であります。このうち未成年の子がいる夫婦の協議離婚届け出が122件ありまして、面会交流については98件のチェック、記入がありました。このうち取り決めをしているものが67件、それから取り決めをしていないものが31件であります。また養育費の分担については、93件の記入、チェックです。このうち取り決めをしているものが61件、取り決めをしていないものが32件となっております。 ○６番（穴井宏二君）　わかりました。個人的な感想から申し述べますと、意外と記入されているかなと思いました。しかしながら、取り決めをしていないのが32件ということで、まだまだ周知が大事だなと思っておりますけれども、離婚届を出す際に面会交流、養育費の分担について記入がない場合の取り扱い、これは受け取りですね、どうなっていますか。 ○市民課長（安部恵喜君）　お答えをいたします。 　戸籍の届け出において面会交流、養育費の分担の記入につきましては、必須事項ではないところもあり、チェックがない場合においても、ほかの内容に記載があって、その記載内容に不備がなければ受理するというようになっております。 ○６番（穴井宏二君）　記載内容がなくても受け取るということでございますけれども、その後がやっぱり大事ではないかなと思うのです。よく聞くのですけれども、その後の対応をしてくれないと非常に今までどおりで全然変わらないということを聞きます。相談員の方とかアドバイザーの方とか置くなりして、しっかり対応してもらいたいと思っております。 　では続きまして、関連して児童家庭課のほうにお聞きしたいと思うのですけれども、近年「子どもの貧困」という言葉がよく聞かれます。特にひとり親家庭のところにそういう度合いといいますか、頻度が高いような気がいたします。市の母子相談室がありますよね。そこでもひとり親家庭の相談を受けていると思いますけれども、経済的な問題としてそういうふうな問題の傾向はどうなっているのか、教えてもらえますでしょうか。 ○児童家庭課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　児童家庭課では、ひとり親家庭の方々から非常に多くの相談を受けておりますけれども、相談内容では、貸し付けに関する相談、これが最も多くなっております。次いで多いのが自立のための資格の取得、それから職業訓練に関する相談、このようになっております。相談件数全体の約６割がこうした経済的な支援に関する相談となっておりまして、やはりひとり親家庭の皆さんが苦労されている、そういう状況があらわれていると思います。 ○６番（穴井宏二君）　では養育費、この支払い状況、受け取り状況、これはどうなっていますでしょうか。 ○児童家庭課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　ちょっと古いデータで申しわけないのですが、厚生労働省が平成18年に行いました全国母子世帯等調査の中に、離婚母子世帯における父親からの養育費の状況という項目がございます。この報告によりますと、「養育費を受けたことがない」と回答した世帯の割合は59％なのに対しまして、「養育費を現在も受けている、あるいは受けたことがある」と答えた世帯の割合は23％にとどまっております。そのほか特徴的な点といたしまして、離婚後の年数がたてばたつほど養育費を受ける割合が低くなっているという状況になっております。この調査は全国の母子世帯、父子世帯を対象に行われた調査でございますけれども、別府市においてもほぼ同じような傾向ではないか、このように考えております。 ○６番（穴井宏二君）　はい、わかりました。別府においても同じような傾向ではないかなと思っております。私も時々母子家庭の方から御相談を受けることがございますけれども、非常に若い方は資格を取ったりとか前向きに頑張る方がいらっしゃるのですけれども、40代とかになると非常になかなか、病気をしたりとかして生活に困っているという、そういう母子家庭の方もいらっしゃいます。
    　子どもの貧困ということでちょっとデータを申し上げますと、これは2010年なのですけれども、ＯＥＣＤの加盟国、日本も加盟しているのですけれども、30カ国の中で子どもがいる現役世帯のうち大人が１人いる世帯の相対的貧困率が、日本が最も高い、最下位ということです。たしか数字的には50％、58.7％ということで非常に高い数字になっておりまして、２番目が、アメリカが47.5％ということで、かなり日本の大人が１人いる家庭と子どもさんの世帯の貧困率が高いと言われておりますので、またしっかり取り組んでお願いしたいと思います。 　では最後に、人権同和教育啓発課のほうにお聞きしたいと思うのですが、先ほども申し上げましたけれども、民法第766条改正を受けまして、別府市としてのその認識、これをちょっと聞かせてもらえますでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長（内田　剛君）　お答えいたします。 　先ほど議員も触れられましたが、改正後の民法第766条では、父母が協議上の離婚をするときに協議で定める子の監護について必要な事項の具体例として面会交流及び養育費の分担が明示されるとともに、子の監護について必要な事項を定めるに当たっては、子どもの利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されました。子どもの人権を考えれば、父母の離婚後も離れて暮らす親と子との間で適切な面会交流が行われることと、相当額の養育費が継続して支払われることが重要であり、そのためには離婚するときにこれらについてあらかじめ取り決めをしていくことが重要であると考えております。 ○６番（穴井宏二君）　いい答弁だなと思っております。そこで、面会交流と養育費の分担について、人権行政として今後どのように対応していくのか。国の動向による比率が非常に高いとは思うのですが、市としてどう対応していくのか、これについて答えてもらえますか。 ○人権同和教育啓発課長（内田　剛君）　お答えいたします。 　面会交流や養育費の分担は、親の権利義務の調整が目的ではなく、子どもの人権が尊重されることを第一に考慮すべきものと考えます。父母は子どもの人権を最優先に考え、子どもの将来を見据えた中で責任ある協議が必要であると思います。市行政としては、個々の離婚にかかわる面会交流等の対応はできませんが、子どもの人権が損なわれるものであれば、毎月開催しています人権相談を活用していただくなど、問題の解決に役立てていただきたいと考えております。 ○６番（穴井宏二君）　市サイドではこういうふうな一般質問はなかなかないと思うのですけれども、やっぱり困っているお母さん、またはお父さん、非常に最近離婚が多くなっておりますので、目に見えない部分でふえておりますので、しっかり面会または養育、そういう問題にも取り組んでもらいたいなと思っているところでございます。本当に特にお母さん１人、子どもさんという場合は、お母さんの情緒不安定とか、また子どもさんが非行に走ったりとか、また鬱病とか子どもさんへの虐待とか、そういうふうな問題が多々起きてまいりますので、非常にメンタルな部分になりますけれども、取り組みをお願いしたい、このように思っております。 　では、この項はこれで終わらせていただきます。 　続きまして、わくわく建設券について質問をさせていただきたいと思います。 　先日、課長のほうからこういうふうなチラシをいただきました。これを見るのは３回目ぐらいかなと思うのですけれども、非常に赤い色で見やすいなと思っております。またお得な金額も書いてありまして、だんだんとグレードアップしているなと思っているのですけれども、そこで私が聞く生の声としては、非常にやはりだんだん評判がよくなっている。また来年もやってもらいたいとか、特に今商談中の方がいらっしゃって、もう終わるのかなとか。そういうふうな声を聞きますけれども、議案質疑でも大体されましたので、ちょっと私が思うところを若干お聞きしたいと思うのですけれども、今、繰越明許費で約4,000万円、もう切ったらしいのですけれども、されるということでございますが、今まで種々御努力はされていると思います。今後具体的にどう努力していくのか。また民間的な感覚を持って目標設定、計画を立てて、例えば月ごとにこのくらい、12月はこのくらいまで売り上げる、１月はこのくらいまで売り上げる、そういうふうな目標設定をしてから取り組んでいったらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○商工課長（挾間　章君）　お答えいたします。 　今、議員さんが言われていました目標設定ですが、民間のほうの、相手が民間の事業所でございますので、一応登録されている業者には、各業者に個人の事業所の営業努力をしていただくということも考えまして、今回繰り越しをさせていただきました4,000万円につきまして、事業が延長するということを各登録事業所に周知をいたしまして、営業努力をしていただくというお願いをしようかと思っております。 ○６番（穴井宏二君）　それで、登録業者さんへされるということですけれども、例えば登録業者の方のお得意さんとかそういう方への、極端な言い方ですけれども、テルマーケティングといいますか、電話勧奨とか、私も時々どこどこの新聞をとってくださいという感じでよく電話がかかってくるのですけれども、もう番号がわかっているので出ないのですけれども、そういうような電話勧奨というか、一番いいのはやっぱり訪問ですね。例えば地域を限定しまして、今月はこの地域を訪問して取り組んでいくとか、そういうふうなやり方といいますか、どうですか。そういうやり方はいかがでしょうか。 ○商工課長（挾間　章君）　各地域に、うちと商工会議所と今連携をしながらやっておりますけれども、訪問しながらこういったセールスというのは、まだ考えてはおりません。 ○６番（穴井宏二君）　商工会議所とタイアップして、また今までやっていないような方法でしっかり取り組んでまいりたいと思いますけれども、これが全部売れてしまって、その後というのはまだ具体的なあれはないと思うのですけれども、市民の方の声として非常にやっぱりやってもらいたいなという声をちらほら聞きますので、仮にやる、第２弾をやるとした場合、これは私の考えなのですが、ＢＥＰＰＵわくわく建設券、少し建設に対するお得感というのがわかりにくいので、もうそのものずばり、「プレミアムＢＥＰＰＵ建設券」とか、そういうふうな名称変更をして第２弾をやる場合やったらどうかなと思うので、ちょっと先の話ですけれども、いかがでしょうか。 ○商工課長（挾間　章君）　きのうの議案質疑でも言いましたが、一応アンケート等をとって検証しまして、そして次回やるかやらないかという検討を考えたいと思っております。 ○６番（穴井宏二君）　ありがとうございました。では、この項はこれで終わらせていただきます。 　では続きまして、避難所の取り組みにつきましてお聞きしたいと思いますけれども、まずこの質問に入ります前に、今回、先月26日に北浜で火災がございました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　この中で、老人ホームとかにも避難されました方もいらっしゃったようでございますけれども、このような火災また地震、そしてまた津波等が起きた場合に通常の避難所での生活に支障がある方が利用する福祉避難所ですけれども、これは主に車椅子の方が自力で対応可能なトイレの設置とか、またバリアフリーが必須になってくると思うのですけれども、別府市はどのくらいの施設と福祉避難所の協定を結んでいるのか。またバリアフリートイレの設置状況、これについて答えてもらいたいと思います。 ○危機管理課長（月輪利生君）　お答えいたします。 　現在、本市が市内の各法人等と協定を結んでいる福祉避難所の数は合計18施設で、受け入れ予定人員は217名となっております。内訳といたしましては、高齢者施設が11施設で、受け入れ人員が92名、障がい者施設が４施設で65名、その他社会福祉施設が２施設で50名、特別支援学校が１施設で10名となっております。 　次に、バリアフリートイレは18施設全てで設備されております。 　そのほか、市では今年度中に要援護者用トイレを小・中学校に１台ずつとべっぷアリーナに３台配備するように計画しております。また公共施設のトイレ改修時には多機能トイレの整備を進めており、災害発生時の初動時にはこれらトイレも使用していきたいと考えております。 ○６番（穴井宏二君）　では、あと訓練のこととかお聞きしたかったのですが、これは打ち合わせの中でわかりましたので、次の質問に行きたいと思うのですけれども、福祉避難所の今の要援護者の方が相当いらっしゃると思います、市内でも。そこで、今後さらに福祉避難所をふやしていただきたいなと思うのです。この点はどうかということと、別府市には県立の支援学校が３校ありまして、現在、南石垣支援学校と協定を結んでおられるのですが、ほかの２校についてもかなり大きなスペースといいますか、教室は無理かもしれませんが、その２校についても協定を結ぶ予定はあるのかどうか。お願いします。 ○危機管理課長（月輪利生君）　お答えいたします。 　福祉避難所をふやすことにつきましては、今後も協定締結に向け福祉部門の関係各課と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　また、他の支援学校につきましては、南石垣支援学校と協定を締結した際、保護者の要請を受け学校のほうから申し出があった経緯などもございますので、協定締結が可能か今後把握したいと考えております。 ○６番（穴井宏二君）　声があるのではないかなと、私も思うのです。ですから、ぜひとも連携をとりながらやっていただきたいと思います。 　それで、東北の大震災でもそうだったのですが、大きな災害のときに多くの方が体育館とか公民館とかに避難されます。その場合に二、三日したら公衆電話が無料で使えますというふうによく出ますけれども、災害が起こってからの無料の公衆電話、つく前にあらかじめその避難所のところに避難したらすぐ使えるように、前もってつけられる無料の特設公衆電話、事前設置型特設公衆電話と言うそうですけれども、こういうのがあるようです。玖珠町では今整備中ということで、先日も行ってお聞きしてまいったのですけれども、別府市ではこれはどうなっていますでしょうか。 ○危機管理課長（月輪利生君）　お答えいたします。 　現在、本市では災害時に避難所等において使用する、議員さんが今おっしゃいました特設公衆電話の設置はございません。 ○６番（穴井宏二君）　今はないということですね。今後それを設置する予定、これはどうなっていますか。 ○危機管理課長（月輪利生君）　お答えいたします。 　再度重複しますが、この特設公衆電話とは、大規模災害発生時の避難所開設時に、避難された方々が速やかに通信手段の確保ができるよう避難所に設置する電話のことであり、これを使用するには特別公衆電話回線の事前設置が必要となります。この特設公衆電話回線の配線工事費用はＮＴＴ西日本が負担し、施設に係る配管工事費用や電話機購入費用は市が負担することとなります。また設置に当たっては施設の許可等も必要となりますが、災害時の通信手段として有効であるため、今後関係課や関係機関と設置に向け協議してまいりたいと考えております。貴重な御提言、ありがとうございました。 ○６番（穴井宏二君）　これは玖珠町に行って聞いてきたのですが、やっぱりこれはあったほうがいいなと思いました。大体目安としましては、１つの避難所に３台電話を設置できるということで、災害が起こったときに通常の家庭用の電話また携帯電話がかかりにくくなるという、「ふくそう」と言うのですけれども、かかりにくくなるというようなことがございますが、この特設公衆電話については優先的につながるようにしてあるということをお聞きしまして、災害はないほうがいいのですが、万が一のときにはこれは前もって用意しておいたほうがいいなと思いました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、福祉避難所について若干お聞きしたいと思うのですけれども、先日新聞で福岡のほうだったですか、福祉避難所にいろんな障がいの方が避難して来られる。その場合にその方の、障がいの方の手足となる職員の方をやっぱりつけないといけないということですけれども、特に聴覚障がいの方、ちょっと耳が御不自由な方に対してはさまざま大変な部分があるということで電光掲示板を、目で見て情報が、災害情報とかわかるようなのを設置したと載っておりました。この電光掲示板の設置を別府でも、これはやったほうがいいなと思うのですけれども、この整備状況、これはどうなっていますでしょうか。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをいたします。 　電光掲示板の用途といたしましては、聴覚障がいのある人等が災害時に情報共有するための設備として配備するものと考えておりますが、平常時においては人の多く集まる公共の場所で災害情報を伝えられるものであり、市役所庁舎内においてはその他の情報などの案内板としての活用ができるものと考えております。現状では、電光掲示板は市内18施設の福祉避難所では整備されておりません。 ○６番（穴井宏二君）　聴覚障がいの方は一回一回聞くより、やっぱり目で見える部分は目で見えるような配慮をしたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いをします。 　それからもう１つ。これは声があったのですけれども、補聴器を聴覚障がいの方はつけられます。補聴器をつけても会合とかやっている場合にちょっとざわざわしたりとかすると、なかなかやっぱり聞こえにくいらしいのです。私でも社会福祉会館で障がい者の方の会合があったときに、やっぱりいろんな音がしたりとかして、話している人の声がなかなかわからないなというときがございます。そういうときに磁気ループと言いまして、ちょっと部屋の周りに線を張って、そこから聞こえるようにすると雑音が一切入らなくて、話す人だけの声が聞こえるという、これも非常に喜ばれているようでございます。大分市では福祉会館ですか、あるみたいなのですけれども、非常にこれは評判がいいそうなのです。これをぜひ、今すぐとは言いませんけれども、検討してもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをいたします。 　電光掲示板や補聴器で誘導システム、いわゆる磁気ループを災害時に情報共有するための設備としての配備につきましては、聴覚障がいのある人等の意見を伺いながら関係部署と協議する必要があると考えております。 ○６番（穴井宏二君）　しっかり研究して、ぜひともお願いしたいと思います。 　では続きまして、高齢者の方への施策ということで認知症の相談について質問をさせてもらいたいと思いますけれども、厚生労働省のオレンジプランによりますと、できる限り住みなれた地域で暮らし続ける在宅中心の認知症施策へシフトする、こういうことを目指しているようでございますが、認知症の方が地域で暮らしていくための支援を地域全体でつくる、こういうふうに大体捉えております。 　そこで、市内におよそ何人ぐらいの認知症高齢者の方がいるのか。また、別府市民の方が認知症にかかわる相談をしたい場合に、どこに相談すればどのような対応をしてくれるのか。時々相談がありますが、その周知方法を含めて答弁してもらいたいと思います。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　まず、認知症高齢者の人数についてでありますが、昨年平成24年10月時点の介護認定データをもとに、日常生活自立度２以上の方をカウントいたしました。その結果です。別府市内で約3,800名の方が認知症というふうに判明しております。 　次に、認知症にかかる相談窓口についてでありますが、高齢者福祉課もしくは今各中学校区に配置しております地域包括支援センターが相談窓口となっており、いずれにおきましても社会福祉士等の専門職が相談を受け、対応を行っております。 　また、高齢者福祉課では「認知症地域資源ガイド」という小冊子を作成いたしまして、窓口にてお配りしており、それには認知症に係る基礎知識や市内９カ所ある認知症のサポート医、そして県の委託しました認知症疾患医療センターの情報等を記載しております。さらには、ただいま申し上げました地域包括支援センターにも随時この冊子を配布しておりまして、そこ、包括を通じても周知に努めているところであります。 ○６番（穴井宏二君）　では、あと１点ちょっとお聞きしたいのですけれども、神奈川のほうで高齢者緊急認知症にかかわる高齢者の緊急相談を受けているようでございます。ここにはショートステイも一時保護もあるみたいなのですが、緊急相談を受けている。最大14日間入院とかできるみたいなのですけれども、別府市においてそういう相談事業、そういうのはあるのかお聞きしたいと思います。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　認知症の急激な悪化等によりまして、それの一時受け入れにつきましては、平成21年度に敬老祝金条例を見直した際に代替事業の１つとしまして、緊急対応型ショートステイ事業を立ち上げております。この事業は、高齢者虐待により緊急避難が必要な場合や、徘徊認知症高齢者の一時保護のための事業として実施しておりまして、認知症高齢者を一時的に保護する制度として、ただいま議員がおっしゃいました神奈川と同様に整備されているというふうに考えております。 ○６番（穴井宏二君）　同様の整備ということでございましたけれども、やっぱりショートステイ、一時保護は、たしか介護保険の申請または認定がないとなかなか時間がかかるのではないかなと思うのです。いきなり第三者と言うとおかしいのですが、いきなり電話しても、まず状態を知ることから始めないといけないので、すぐに対応できないのではないかなと思います。そういう意味で、まずワンストップで受けるという相談窓口を設置してもらいたいなと思うのです。私の身の回りにもヘルパーさんの介護を受けている方とか、ケアマネージャーさんを御存じなのですけれども、いざちょっと状態が悪くなったらどうしたらいいかわからないですね。そういうふうなことで話がある場合もございますので、ぜひともワンストップで一回受ける窓口を設置してもらいたいなと思います。 　この質問はこれで終わりまして、続きましてシルバーカーですね、お聞きしたいと思います。 　このシルバーカーというのは、高齢者の方が、よくおばあちゃんとかが、まちで押して買い物に行ったりしている手押し車のことでございますけれども、市役所の中には車椅子それからベビーカーがございますけれども、車椅子に乗るほどでもないという方がやっぱりいらっしゃる。つえをついて市役所に来ても、車椅子には乗らなくてもいい。そういうふうな方のためにシルバーカーを使用したいという声がございまして、そういうふうな方のためにこのシルバーカー、まだこれを置いている市町村は余り、少ないみたいなのですけれども、このシルバーカーをぜひとも設置してもらいたい、置いてもらいたいという声がございます。いかがでしょうか。 ○財産活用課長（原田勲明君）　お答えいたします。 　シルバーカーにつきましては、少し足の悪い方や腰が痛いために歩行が少し困難な方に便利なものであるということで理解をしておりますが、シルバーカーは車椅子と比較しますと安定性に欠ける面があり、利用者の心身の状態により庁舎内に設置をしております点字ブロック等わずかなつまずき、そういう段差につまずいて転倒するということも想定をされますので、既にシルバーカーを設置しております他の市町村の設置状況を調査した上で、シルバーカーの設置の可否について検討していきたいというふうに考えております。 　貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 ○６番（穴井宏二君）　要するに検討していきたい、そういうことですね。よろしいでしょうか。（「検討するということは、せぬということだ」と呼ぶ者あり）前向きに取り組んでいくというふうに捉えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、デマンドタクシーに入りたいと思いますけれども、今回は、これはちょっと簡単に質問したいと思います。 　デマンドタクシーは、八女市にちょっと行ってまいりまして、八女市の場合は予約型乗り合いタクシーということでやっておりました。始めてから年々利用者が多くて、好評と聞いております。 　そこで、各地域のいろんな状況があるとは思うのですけれども、この別府市におけるデマンドタクシーの捉え方、導入について考えてもらいたいなと思うのですが、別府市の対応はどうなっているのかお聞かせいただけますか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　お答えいたします。 　デマンドタクシーは、過疎化で公共交通の利用者が減少して、規制緩和により相次いで路線バスが撤退したことなどを背景に、交通不便地域の住民の移動手段として主に市町村合併で中山間地域を抱える自治体で運営されているものと認識しております。ただ最近では市街地における交通空白地域・地帯の解消で、こういったデマンド型乗り合いタクシーを導入する自治体もふえてきているというふうに聞いております。ただその場合、財政負担の問題であるとか、また交通事業者の経営圧迫を避けるなど、その調整に多大な労力を必要とするということであります。 　昨年、本市におきましても、別府市生活交通確保維持協議会を設置して生活交通の実態調査を実施しておりますけれども、今のところ本市では、バス停や買い物施設まで徒歩で行きにくい生活不便地域はほとんど見られないというふうな報告をいただいております。ただ、これから超高齢化社会にある中で、山間部を初め市街地においても移動手段の確保は重要な課題になると認識しておりますので、今後路線バスの維持を前提にした公共交通のあり方について協議を行っていきたいと考えております。 ○６番（穴井宏二君）　今、課長の答弁で、生活不便地域はほとんど見られないというふうに言われましたけれども、実際よく聞くのですよね、なかなかバス停が遠い。上のほうから来れば往復で1,000円近くかかるとか、そういうふうな声があります。ですから、そういう声はもう十分届いていると思うのですけれども、別府市が地域公共交通会議、これはまだ設置されていないのですけれども、これを、この設置についてどう思っていらっしゃるのか、設置するのかどうか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　お答えいたします。 　これまでも議会で答弁してきた経緯がございます。当面は、先ほど申したように実態調査をもとに現協議会で路線バスの維持のための対策を検討していきたいというふうに思っておりますが、その後段階的に本市の公共交通体系に沿った組織の設置を考えていきたいと思っております。その協議結果、議論の進展状況によって本市の地域公共交通について広く議論する場の必要性はあると考えております。 ○６番（穴井宏二君）　私が八女市に行きまして非常に感銘を受けましたのは、その担当者の、行政の担当者の方が、今までそういう問題があったのですけれども、なかなか土俵に上がらなくて懸案になっていたということで、バス会社さん、またタクシー協会さん、そういうふうな皆さん方のさまざまな要望を、やっぱりまとめる役目として行政が中に入ってやらないと進まないという認識を非常に強く持っておりました。非常に感動したのですけれども、そういうふうな意識を持って、ぜひとも何らかの形で近い将来進めてもらいたいなと思っているところでございます。よろしくお願いします。 　では、100円バスにつきまして質問させてもらいたいと思いますが、これは大分市が数年前から取り組んでおりまして、もうやっているのですけれども、この前お聞きしたところによりますと、対象者が10万7,274人で、この100円バスの適用を受けている方、申請した方が７万6,963人で約72％の方が交付を受けているということで、非常にニーズが高いということでございました。私自身も市民の方から、このワンコインバスが実現できないかなという声を、ここ半年の中でも二、三回お聞きしまして、いろいろ考えているのですけれども、そこで、ワンコインバスができると高齢者の方も上のほうから気軽に中心市街地に出かけて買い物とかして帰れる、まちの活性化にもなるというふうに言われております。そういう意味で大分市が、大分市の場合は敬老祝金を見直してワンコインバスの財源としていると聞きました。別府市にはいろんな方法があると思うのです。私はそれを見直せとは言っておりませんけれども、いろんな方法があると思うのですけれども、何か実現できる方法はないのかお聞きしたいと思います。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　議員の言われるとおり、ワンコインバスに係る要望が多くあることは、高齢者福祉課におきましても十分に把握しております。しかし、高齢者の移動支援に係る対応につきましては、さまざまな角度から検討が必要であると認識しておりまして、さらにワンコインバスは全ての高齢者を対象としました事業であるため、その実施に当たりましては多額の財源が必要となってきます。限られた財源の中で高齢者の移動支援を行うためには、中山間地域などの交通不便地域で暮らしている方への政策が優先すると考えており、現在老人クラブ連合会においても、独自でありますが、中山間地域移動に係るニーズ調査を行ったというふうにも聞いております。 　さらには高齢者福祉課におきましても、第６期老人福祉計画、介護保険事業計画の策定に当たりまして、今年度中に高齢者約4,000名を対象としましたニーズ調査を実施いたしますので、その調査結果も分析しながら具体的な支援の方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○６番（穴井宏二君）　非常に、やっぱり中山間地域の方は困っているのです。いつかも申し上げましたけれども、例えば天間のほうから来る場合は非常にバスの便が少なくて、乗りおくれたらタクシーで来なければいけない。またタクシーで帰ったりすると非常にお金がかかって困っているのだというふうなことを言っておりました。 　そういう中で別府の福祉サービスとして高齢者の優待入浴券事業がございますけれども、きのうもちょっとお聞きしたら、利用している方の比率としてはめちゃくちゃ多いというわけではないということで、その無料入浴券の交付を、入浴券を交付するのか、もしくは一定金額のバス券のどちらかを選べるような形で考えたらどうかなという声もありまして、なるほどなと思ったのですけれども、これについていかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、高齢者優待入浴券につきましては、近くに市営温泉がなく利用しづらい方がいることは十分に認識しております。ただこの事業については、温泉課への歳出予算を計上しているものではなく、減免によって運営を行っている状況であります。そこで新たにバス券の交付を行うとなると多額の財源が必要となってくるわけであります。先ほど議員の言われておりました敬老祝金、これを全て取りやめても、それだけでは賄えない状況が推察されております。したがいまして、高齢者無料入浴券との選択によるバス券等の交付事業の実施につきましては、十分な調査を行った上で慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○６番（穴井宏二君）　さまざま検討課題があるかと思いますけれども、しっかり調査して、しっかりやってもらいたいと思います。 　そこで、今「100円バス」と申し上げたのですけれども、ほかの地域におきましては「200円バス」とか「300円バス」とかあるようでございます。上限200円、上限300円とか、そういうふうな制限をしてやっているようなところもあるようでございますので、しっかり研究してもらいたいなと思っております。以上です。 　では、済みません、留学生の質問につきましては、３月議会のほうに回す予定ということでさせてもらいたいと思います。 　最後に、公衆無線ＬＡＮについて質問をしたいと思います。よろしいですかね。 　公衆無線ＬＡＮ、今回私が言いたいのは無料公衆無線ＬＡＮを申し上げたいのですけれども、まずこの無線ＬＡＮとかＷｉＦｉとかよく聞きますけれども、この無線ＬＡＮとはどういうことなのか、また無線ＬＡＮの利用方法等を、ちょっと簡単にお願いしたいと思います。 ○情報推進課長（池田忠生君）　お答えいたします。 　無線ＬＡＮとは、無線によってインターネットに接続する仕組みを言い、ＷｉＦｉという規格名で言われております。これを公共の場で利用できる仕組みのことを公衆無線ＬＡＮと言います。 　公衆無線ＬＡＮの利用状況でございます。市民や観光客またビジネスマン等には、外出先で携帯情報端末やパソコンを快適にインターネットに接続できる環境に対するニーズが高まっております。このような状況から、近年公衆無線ＬＡＮの利用は拡大の傾向にあります。 ○６番（穴井宏二君）　非常に拡大しているということでございます。そこで、もう一点だけお聞きしたいのですが、この公衆無線ＬＡＮ、地方自治体でも取り組んできているところがございます。自治体が主体となって取り組んでいるところはございますでしょうか。 ○情報推進課長（池田忠生君）　お答えいたします。 　自治体による公衆無線ＬＡＮの整備は進んでおります。大都市圏を中心に広がりつつありますが、例をとりますと、福岡市もしくは京都市等々ございます。特に先進的な福岡市につきましては、海外からの観光スポットとして知名度も高く、その市場規模を生かした公衆無線ＬＡＮサービスを情報発信力の強化手段として活用しております。その反面、自治体での公衆無線の取り組みが順調に進まないケースもあります。自治体の一部には整備半ばの中断、運用上の問題等が発生するなど厳しい状況もあるようでございます。 ○６番（穴井宏二君）　今おっしゃいました福岡市、私も行ってまいりまして、実際スマートフォンでアクセスしまして使ってみたのですけれども、非常にやっぱりいいのですね。つながると、パスワードは要らないのですね、パスワードなしでつながって福岡市のいろんな観光情報とか行政情報とか災害情報とかいろいろ見ていけますし、また日本語だけではなくて中国語、韓国語、ほか入れて５カ国、すぐ切りかわるのです。非常に外国のお客さんには、これはあったらいいなと思っているのですけれども、そこで、別府の観光港にもクルーズ船が入港してくることがありますが、お聞きしたところによりますと、平成24年度で国際船が26回で、乗組員と乗客で合わせて２万6,000人ちょっと。また国内船が６回で乗組員と乗客の方合わせて3,364名ということです。外国の方が非常に多く来られておりますけれども、やっぱりそういう別府でも観光港とか大きな公共施設とか、そういうところにこの無線ＬＡＮの環境整備をやったら、非常にメリットが大きいのではないかなと思うのです。その点につきましては、どう考えていらっしゃいますか。 ○次長兼観光課長（松永　徹君）　お答えいたします。 　今お話の中にありました平成24年度の外国船の入港実績、こういったものも含めまして国内外から多くのお客様を迎え入れております別府市でございます。したがいまして、当然観光全般につきましての情報発信、あるいはきめ細かく、かつ最新の情報提供が可能となりますならば、観光都市としての大きなメリットになると思っております。特に海外からの観光客にとりまして、安心して旅ができますことで観光都市としての認知度の向上、それから誘致の際の大きなセールスポイントになろうかというふうに考えております。 ○６番（穴井宏二君）　国の調査のアンケートの中でもこの公衆無線ＬＡＮ、厳密には無料の公衆無線ＬＡＮ、これがなかなか日本で整備されていないということが、外国人観光客の満足していない点のトップになっているのです、五十何％という。だから外国はこれが非常に、無料公衆無線ＬＡＮが整備されているのです。ですから、別府も本当に観光都市でありますので、この公衆無線ＬＡＮをぜひとも整備してもらいたいなと思います。 　福岡市の場合は、１回登録すれば半年間ずっと使えるというのです。だから、私も一応登録しているので、また福岡に行ったら使える、半年間使える感じになっておりますので、そういうふうな公衆無線ＬＡＮ、別府でも整備をしてもらいたいと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。 ○企画部長（大野光章君）　お答えさせていただきます。 　公衆無線ＬＡＮについては、別府市内でもいわゆるフリースポット、無料のところが10カ所、それからいろいろな条件によって利用できるものが150カ所ぐらい、これはインターネットでちょっと調べたので、それぐらいの箇所数があります。 　市で整備する場合、例えば観光スポットをどこにするか、または公共施設内で必要なところがあるのか、その辺もいろいろと検討しながら、または今言った合計160箇所ぐらいもう既にあるのですけれども、そういった施設の紹介ができるような形にできれば、逆にそういった施設、そういったところに観光客を誘導することもできます。 　それから、先ほど言った公共施設の部分については、公共施設内で皆さんは無料の契約をされている方もおると思うのですけれども、電波が入らなくてなかなかつながらない場合もある、そういったことで、例えば役所の庁舎とかもそうなのですけれども、図書館ではちょっと余りそういうのをすると好ましくないかもしれませんけれども、そういった公共施設で必要とされる部分はどういうところがあるのか、そういったところも調べながら、今後やっぱり検討して進めていかなければいけない方向だと考えております。 ○６番（穴井宏二君）　とにかく観光客の方のために何がベストなやり方か、しっかり勉強して取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（荒金卓雄君）　休憩いたします。
    　　　　　　午後２時57分　休憩 　　　　　　午後３時10分　再開 ○副議長（荒金卓雄君）　再開いたします。 ○３番（手束貴裕君）　きょう、最後の質問となりますが、早速質問に移らせていただきます。 　私の質問は、通告どおり別府市の小・中学校の学力について、それから空き家対策についての２点について御質問をさせていただきます。 　まずは別府市の現状、全国、県との比較ということで質問させていただきますが、今の別府市の学力の状況というのは、御承知だと思いますけれども、決していいと言える状況ではございません。それはもう新聞などでも多くの方が承知していることかなと思います。ただ子どもの全てを学力だけではかるというのはいいことではないと思いますけれども、しかしながら、現実に子どもたちに身についている基礎知識、また応用力というのは、この学力でしかはかれないわけです。 　それから、今後これから３校の公立高校の大統合があります。その中で、もう今全県１区になっているわけですから、学校も減ればそれだけ競争も激化するわけです。そういう中でこの別府市の子どもたちがこの学力競争に勝ち残っていかなければならないわけですから、そういう意味でもしっかりとこの学力の部分というのは取り組んでいただきたいと思っております。 　そこで、早速お聞きさせていただきますが、現在の別府市の学力調査の状況を国や県の結果と比較して御説明をお願いします。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　全国の結果が出ているものにつきましては全国の結果と、県の結果しか出ていないものについては県の結果と比較して、学年別に概要をお答えしたいと思います。 　小学校５年生の国語、算数、理科は、県の結果を１点から３点ほど下回っております。小学校６年生の国語、算数は、全国の結果を４点から５点ほど下回っております。中学校２年生の国語、数学、理科、英語は、県の結果のプラスマイナス１点以内のところに位置しております。中学校３年生の国語、数学は、全国の結果を３点から５点ほど下回っております。 ○３番（手束貴裕君）　全国、県平均して１点以内のところもありますが、１点から３点下回っている。全国から見ると４点から５点下回っているということですから、これは大変な問題だなと思っております。ただ中学校、先日私の子どもが通っている中学校の公開実践授業研究会、公開研ですね、こちらのほうに出席をさせていただきまして、そのときにどの学級も子どもたちが一生懸命授業に取り組んでいる姿、これは本当にすばらしかったなと思っております。数年前まで授業中に廊下を徘徊している子どもたちがたくさんいた姿も本当に記憶しておりますし、授業にならない、全く授業を聞いていないような子どもたちもたくさんいたのですが、全く廊下を徘徊している子どももいなくなっておりましたし、落ち着かない生徒が本当、いなかったという姿を見たのは、本当に私も驚きましたし、私以外に見に来ていた保護者からも驚きと喜びの声をいただいたことは本当によかったなと、うれしく思っております。この状況で別府市の結果に反して学力調査の結果も、それ相応の結果が出たというふうに聞いています。 　私が感じたのは、やはり学校が落ちつけば自然と学力のほうもついてくるのかなというふうに感じておりますし、それともう１つ感じたことは、学校長を中心に教職員の先生方が一体、学校一体として取り組んでいるという意識が高ければ高いほど、子どもたちもそれについては呼応してくれるのではないかなというふうにも感じております。 　そこで、このことを踏まえて学力向上に対する今後の対策というものについての考えをお聞かせください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えします。 　昨年夏より全小・中学校においてそれぞれの学校の学力検査の結果を分析し、その実態に応じた学力向上計画、当時は「必ず達成する学力向上計画」と言っておりましたが、その計画を作成し、そしてその計画に基づいて各学校を指導してまいりました。その結果、先ほど述べましたように、小学校５年生、中学校２年生ではある程度の結果が出ました。その一方、小学校６年生、中学校３年生では十分な成果が出せなかったと思っております。これについては、私たち教育委員会の指導力不足であったと考えております。 　そこで、教育委員会では本年４月の結果を受けて、各学校に対しこれまでの計画の修正と短期間ごとの定着状況の把握の繰り返し、いわば指導と評価と改善の繰り返しをするよう対策として指示しました。そして今最も重点を置いて指導しているのが、議員さんの御指摘にありましたように、全職員が同じ方向を向いて組織、つまり複数で計画を実行し、複数で成果を評価するなどのことを実行するよう校長に求めております。このような体制をつくることで、どの学校においても学級間格差、学年間格差、そして学校間格差などのないような状況を実現したいというふうに考えております。 ○３番（手束貴裕君）　はい、わかりました。学級間格差、学年格差、学校内での格差というのは、当然ないようにしなければなりませんし、学校の格差、これもない状況を目指していかなければならないと思っております。同時に、教職員がおのおので取り組んでいるようなことではなくて、今答弁いただいたように意思を統一して同じ方向に向いて進んでいただくことは、必ず結果的には学力向上につながっていくと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　それから次に、先進地の取り組みというところに進ませていただきますが、これはコミュニティースクールについて質問をさせていただきます。 　中身については、もう三重議員のほうから議論をされておりますので、私がこのコミュニティースクール導入に対して感じているところを御質問させていただきたいと思います。 　市内全学校をコミュニティースクールにするということを打ち出しているわけですが、地域が学校運営に積極的に参画して、地域が学校を支援していくという構図は、地域の方々を結びつけるという意味でも非常に重要だと考えます。ただ非常に気になることがあります。地域の子どもたちを育てるために学校に協力しよう、したいと考えている地域の方々は私は多いと思うのですが、現在地域と学校の関係というのは、実際中身を見たときには余りいい、望ましい状況であるとは言えないと私は感じています。特に地域の行事に校長先生とか管理職の先生が姿を、お手伝いに来たりとか参加をする姿というのは時々見るのですが、実際に現場で子どもたちと触れ合っている教職員の姿を見ることはないですね、全くないです。このような状況の中でコミュニティースクールを導入して地域の方に協力をしてくださいと言っても、なかなか私は支援をしてくれないのではないかなと感じているわけです。 　とにかく、地域行事にも先生たちにはしっかりと参加をしていただきたいというふうに考えますが、そこで聞きますけれども、コミュニティースクールの導入に向けて学校と地域がよりよい関係を築いていくための教育委員会としての考えをお聞かせください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　大変申しわけありません。私が以前勤めていた学校の例でもよろしいでしょうか。はい。 　私が以前勤めた学校におきましては、現在この学校はコミュニティースクールに指定されておりますが、当時指定される前から学校と地域の交流が非常に盛んでした。例えば英語の授業におきましては、地域の英語の堪能な方がアシスタントティーチャーとして入ったり、書写の授業は地域の書道の先生が入ったり、水泳については地域の元国体選手が入ったりしていました。また努力遠足などは老人クラブの方と一緒に行ったりしていました。マラソン大会などは地域総出で応援してくれていました。これらのことは広く学力の向上にとても効果的だったというふうに考えておりますが、その一方で教師は、地域のお祭りやカラオケ大会などにも参加して、老人クラブの会合で講話などもしたりしたこともありました。教師は、誰からも強制されることなく自然とやっていました。このような形が、私はコミュニティースクールの目指す地域と教員の姿ではないかなというふうに考えております。 　何らかの形で教師と地域住民が顔見知りになることがとても重要だというふうに考えています。そのような場を学校運営協議会をつくっていくことで、ぜひ進めてまいりたいというふうに考えております。 ○３番（手束貴裕君）　学校運営協議会の中で地域の方々とそういう形をつくっていくというのは、私は難しいと思うのです。その学校運営協議会をつくる前に地域行事に参加をして、そして今の教職員の方々が地域の皆さんと、自治会の皆さんと顔見知りになることが、絶対私は重要であると考えます。顔見知りになったら、困ったときに絶対助けてくれます。私もいろんな部分で地域の方と御相談をしたことがありますが、本当に助けてくれます。そういう状況をやっぱり学校の先生方も私はつくっていく必要があるのではないかなと思っておりますし、そうすればコミュニティースクール、学校運営協議会のほうも私は成功するのではないかなと考えておりますので、ぜひこの地域行事参加についてはお願いをしたい、ぜひ御指導いただきたいということをお願い申し上げます。 　では次に、学力調査についての御質問をさせていただきます。 　これは決算特別委員会の中でも質問をさせていただきましたが、別府市は１月に別府市独自の学力調査を実施すると聞いております。この確認のため、実施する内容についての御説明をお願いします。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　小学校で国語、算数、理科の３教科です。中学校では国語、数学、理科、英語の４教科でございます。 ○３番（手束貴裕君）　小学校では国語、算数、理科の３教科、中学校で国語、数学、理科、英語の４教科で実施をされるということですね。やはり気になることがあるのですが、社会科が実施をされないのですね、社会科が実施をされていない。これはなぜ社会科を実施しないのか、御説明をお願いします。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　別府市独自調査は、これまで小学校３年生、４年生と中学校１年生の３学年を対象に４月に実施しておりました。これは「年度当初に児童・生徒の学力定着状況を把握し、その後の指導に生かす」という考えのもとに実施してきたものです。しかしながら、本年度からは調査の目的を「その学年でつけなくてはならない力はその学年のうちにつける」という方針に転換し、調査の時期を１月に移しました。つまり１月の実施の結果を受け、残りの２月、３月に補充発展の期間といたします。あわせて調査結果分析のもとに教師の指導方針の工夫改善を目指します。さらにこの調査は、小学校３年生から中学校２年生の６学年において実施するようにしました。実施学年がこれまでに比べて倍増したわけです。そこで、まず本年度は県や国の調査で実施される教科に絞り実施する方針に決めました。 ○３番（手束貴裕君）　今年度は、まず実施するために、県や国の調査で実施される教科に絞って実施をしたということです。 　では次に、社会科を実際に実施したとすると、予算的にはどのぐらいかかるのか御答弁をお願いします。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　１学年でおよそ60万円でございます。 ○３番（手束貴裕君）　60万円ということですから、非常にお金もかかるかなと思います。予算の関係もあると思うのですけれども、社会科も重要な教科であると考えます。というのも高校入試の教科なのですから、社会科のほうももっと積極的に取り組んでほしかったなというのが思いであります。テストをすると客観的なデータで分析することができますから、この社会科のほうもぜひそういう考え方で取り組んでいただきたいな、ぜひ今後、教育委員会としては取り組んでいただきたいなと考えているのですが、どうでしょうか。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　社会科の実施については、関係各課と協議を十分進めて前向きに検討したいと思います。 ○３番（手束貴裕君）　関係各課と協議ですね。ではなくて、ぜひ実施をする方向で考えていただきたいと思います。前段でも申し上げましたが、別府市の学力の状況がいいわけではないのです。ということは、他市町村に比べてもっと頑張らないといけないわけですから、この国や県の調査対象になっていないからといって実施をしないというのではなくて、ぜひこれを、社会科も実施をして、ただ小学校が難しければ中学校の１、２年生だけでもまずはやってみるということで、ぜひ中学校では５教科を調査対象にしていただけるようにお願いをいたします。この件は今後もやりとりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移りますが、先ほどの質問でも申し上げましたとおり、学校が落ちつくと学力が向上してくるのではないかなというのは感じております。同時に、いじめや不登校の問題も学力と関係があるのではないかなと感じているのですが、教育委員会としての考えをお聞かせください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　静かで落ちついた雰囲気の学校、互いの意見を尊重し合い、聞き合い、学び合いのできている学校は、いじめや不登校が少なくなっております。学習に落ちついて取り組める環境は、いじめや不登校の関係と大いにあるというふうに思っております。また、いじめや不登校の問題については、教員はまずその発生を防ぐためにかなりのエネルギーを使います。残念ながら発生してしまった場合などには、教員は家庭訪問や状況把握、解決策の協議など、その解消に向けてそれまで以上に膨大なエネルギーを使います。このように考えたとき、いじめや不登校の問題を初め生徒指導上の問題が起きると必然的に学力向上に向ける時間、エネルギーが少なくなることは否めないというふうに思っております。その意味におきましても、大いに関係があるというふうに考えております。 ○３番（手束貴裕君）　今の御答弁でいくと、いじめ、不登校は、学力との関係が十分考えられるということで理解をいたしました。本当、そのとおりだと思います。学力の問題も重要な問題でありますが、いじめや不登校の問題も、当事者である子どもたちにとっては重要な問題であると考えます。ましてや、この２つの関係性があると認識をされているということであれば、この問題、早期解決・解消が求められると思います。 　私が聞いた話で、別府市外の中学校の話でありますけれども、以前大変荒れていた中学校が、当然授業にもならない、そういうところが学校それから地域、保護者、行政と連携をして取り組むことで、現在では非常に落ちついて、学力の調査の結果も目に見えて上がったという話を聞いたことがあります。 　そこでお聞きしますが、教育委員会として地域の連携といじめや不登校問題の解決・解消についてはどのように考えているのか御答弁をお願いします。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　教育委員会としましては、地域の方々が子どもたちを見守ってくれている、そしてすくすくと育ってくれることを願っていることを、子どもたちにもっと感じさせたいというふうに考えております。例えば今でも朝、子どもたちが登校するとき、各地で見守ってくださる方々がいます。そんな方々にぜひ校門の中にも入っていただきたいというふうに思います。地域の方々が学校に来て、例えば花壇の世話をして帰るだけでも、その姿を子どもたちが見たり、また落ち葉を掃除して帰っていただくだけでも、またその姿を子どもたちが見るだけできっと感謝をするというふうに思います。このように地域の方々の力、地域の方々のそのままの姿を見ていただき、子どもたちの中に地域への所属感を育み、地域にとって大切な存在なのだというふうに認識させることで心の安定、ひいては学校生活の安定を図ろうというふうに考えております。 　ある学校では、老人クラブの会合を学校でしただけで子どもたちが落ちついてきたというふうな話も聞いております。これらの話をうまく結びつけるのが、コミュニティースクールだというふうに考えております。 ○３番（手束貴裕君）　確かにそうなのですが、だから先生たちがどうするかだと思うのです。先生のことを、やっぱり答えていただきたいなと思います。特に私たちも朝の登校指導、それからパトロールで学校の校区内を回ったりします。そのときに一緒に回ってくれる先生っていないのです。（発言する者あり）通学路も本当、首藤議員さんが言うとおり、通学路を歩いたこともないという先生もいるのです。車で来て車で帰るという先生もいらっしゃるのです。やっぱりそういう先生たちが積極的にＰＴＡとも協力をしていく、地域とも協力をしていくということをしないと、私は、今、課長が答弁していただいたコミュニティースクール事業というのは絶対に成功しないと思います。お願いばかりしてもだめですよ。学校に、地域に協力してくださいというのは、言えるのは誰でも言えるのです。ではなくて、先生たちも協力するから、私たちも一生懸命協力をさせていただきますので、地域の方々にも御協力をいただけませんか、それから保護者の皆さん、御協力していただけませんかと言えば、絶対に助けてくれると思います。そうすれば学校運営、今いろいろあります。とにかくモンスターペアレントとかいうようなこと、それから地域の方が学校に、子どもがうるさいとかいって、苦情が来るような地域の方々もいます。そういうところも私は間違いなく緩衝できると思います。それから保護者にもっとコミュニケーションがとれれば悩みも、先生たちの今度話も保護者に言えたり地域の人に言えたり、また地域の人が、こういうふうに学校の今状況があるけれども、もっとこうしたらどうだということを私はアドバイスしてくれると思います。もっと先生たちに積極的に地域のかかわりを持っていただきたいということを強く要望させていただいて、次の質問に移ります。 　次の質問です。私、学校の先生は、今やじが来ましたが、学校の先生は、私は十分足りていると思っています。先生はもっと努力してほしいと言っているだけですので。 　では、次に学校図書館、これについて質問をさせていただきますが、これは午前中三重議員のほうからも質問がありましたので、司書、学校図書館司書について質問をさせていただきますが、今小・中学校に配置をされている図書館司書は、専門性が非常に高いと考えております。重要だと考えています。確認のため再度お聞きしますけれども、人数と勤務形態、そして配置の意義というものをお聞かせください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　午前中三重議員のところでもお答えしましたが、図書館司書は現在11名を雇用しております。１名で２校兼務で配置しております。学校ごとの勤務日数はおよそ８日間でございます。 　意義については、児童・生徒や教師のアンケートという形でお答えしたいと思います。まず小学生の声としまして、こういう声がありました。「司書の先生のいる日は中休みも開館してくれるので、本をたくさん読むことができてうれしいです」、中学生は「図書館を利用する生徒の質問や要望にできる限り応えてくれる」、「資料収集など即座にわからない場合は、後で必ず調べて返事をしてくれる」などがありました。教師の意見としましては、「学習に必要な本が学校にない場合は、司書のネットワークで他校の図書館や市立図書館などから借りてきてもらえるのでとても助かる」、また、「学年の発達段階に応じた適切な資料を紹介してくれるので、学習がスムーズに進められる」などの意見がありました。 ○３番（手束貴裕君）　いろいろ御意見がありますけれども、先ほども申し上げましたが、学校図書館の司書というのは専門性がやっぱり高くて非常に重要だと思っています。図書館の環境づくり、これを司書の方々と学校の図書委員と一緒にお勧めの本の紹介とかしたことで、実際に子どもたちが本を借りた割合が３割増加したというような話も聞いております。図書の重要性を考えたときに、いつでもこの図書館が開いている状況をつくるということが、私は重要だと考えるのです。さらには地域にコミュニティースクールを導入すれば、地域に開放する、また放課後の子どもたちの調べ学習で過ごす場所等に提供するなど活用も考えられるわけですから、図書館の蔵書の充実というものも重要だと思いますが、これについて私は１校１人配置を進めてみてはどうかなと考えているのですが、考えをお聞かせください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えします。 　教育委員会としましても、議員さんの御指摘のとおり、また先ほども述べましたように、子どもたちの読書活動を推進する上で読書環境の充実が非常に重要であるというふうに考えております。また、そうすることによって学校図書館のさまざまな活動も考えられるというふうに思います。これからは関係各課と一層の協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○３番（手束貴裕君）　これについては、ぜひお願いをいたします。読書は単に知らない世界に引き込んでくれるというだけではなくて、私と子どもが同じ本を読んだときに、全く違う場面を想像しているのです。この想像力を非常に豊かにするためにも読書というのはすばらしいなと思っていますし、自分で調べて、それからそれをまとめるという作業も、私は学力の向上につながるのではないかなと考えています。今インターネットという非常に便利なツールがありますが、確かにそれで調べるとピンポイントにその部分を調べることができますし、また文書もまとめてくれているので、まとめなくてもそれだけ引っ張れば調べることができるのですが、実際にではそれが知識で身についていると考えれば、ほぼ、子どもと何度かそういうことで話をしたことがありますが、定着しているとは感じにくいのです。そういう意味でも、読書というのは重要なのだなと考えております。 　ぜひ、すぐには予算の関係もありますから、難しいと思いますけれども、将来的には１校１人司書を配置していただきたいなということをお願い申し上げます。 　では、この項の最後になりますが、ここはもう質問とせずに、今たくさん、何点か質問をさせていただきましたが、この今のやりとりについて教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○教育長（寺岡悌二君）　お答えをいたします。 　今、議員さんのほうからいろんな角度から教育課題を御指摘していただきました。次世代を担う子どもたちは、本当にこれから先は少子・高齢、情報国際化、非常に複雑で多様な価値観の中で生きていかなければならないと思っております。こういう意味では、教育基本法にもうたわれておりますように、知・徳・体のバランスのとれた人格を育てる必要があるというふうに認識をしているところでございます。 　このような認識の上に立ちますと、別府市の教育課題の解決につきましては、法令を遵守することが解決の１つだろうと思っております。教育基本法あるいは別府市の教育行政、指導方針等をしっかりと、校長先生以下全ての教職員に認識をし、一人一人が本当に教育に責任を持ち、使命感を持って全ての教育課題を解決しようという、学校、家庭、地域、そして行政が一体となって取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。そういう方向で、決して芯がぶれない、芯の通った教育を進めていき、本当に地域あるいは保護者、そしてまた市民の皆様から本当に信頼されるような教育をしてあげる責務と任務を負っているというふうに思っております。 　本当に課題が厳しいと思っておりますけれども、将来の子どもたちのために全身全霊、積極的に取り組んでまいりたい、そういう気持ちでございます。 ○３番（手束貴裕君）　教育長、ぜひよろしくお願いいたします。学校は子どもたちを育てるための場であって、子どもたちを中心に置いて保護者、地域、教職員が協力をしていくのが学校だと思っていますので、そういういい関係を保つためにも、ぜひこの後も教職員と地域、保護者の連携がとれるようにコミュニケーションをとっていただきたいということを、教育委員会のほうから御指導いただきますようにお願いを申し上げます。そうすれば子どもの環境も落ちついてきて、おのずと学力の向上にもつながると思っておりますし、コミュニティースクールも成功すると考えておりますので、ぜひ今後とも別府市の子どもたちのためによろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 　次は、別府市の空き家対策についての質問であります。 　この部分は、議会の中でも何度も取り上げられている１つの大きな問題であると考えております。今回は中身を深く掘り下げるというよりも、少し確認をさせていただきたい、そういう質問をさせていただきたいと思いますので、今年度別府市内の空き家について調査をされたと思いますが、別府市内の空き家の状況というのはどのようになっているのか、御答弁をお願いします。 ○危機管理課長（月輪利生君）　お答えいたします。 　空き家に関して住民の方などから情報提供等通報があった場合には、関係各課がその内容に応じてその都度対応しております。近年、全国的に空き家の問題が深刻化しており、本市においても空き家の実態調査が必要との認識から、本年５月に全自治会へ町内の空き家の調査を依頼いたしました。約２カ月間にわたった調査期間で1,367件の空き家の情報をいただきました。そのうち老朽家屋として自治会より届け出のあったものは210件でございました。 （議長交代、議長吉冨英三郎君、議長席に着く） ○３番（手束貴裕君）　調査、1,367件の報告があって、老朽家屋が210件、非常に多いなと思っています。私が住んでいる地区でもこの空き家はあります。特に防犯パトロール等で回っているときに心配をしているのが、塀が高い空き家とか、それから木がたくさん植わって中が見えにくい空き家というのが非常に心配されます。不審者が多い地区でもありますので、そういう空き家が犯罪に利用されるのではないかという心配をされる地域の方々がたくさんいらっしゃいます。そういう意味でも心配ですし、また当然火災の心配もされるわけです。 　今調査をした以外に、今後心配される空き家が見つかったという場合、その部分を別府市が把握した場合には、別府市としてはどのように調査をしていくのか御答弁をお願いします。 ○建築指導課長（竹長敏夫君）　お答えいたします。 　建築指導課といたしましては、老朽家屋の通報や関係者、関係課からの情報提供があった場合につきましては、速やかに現場のほうに向かいます。現地調査を行いまして、写真撮影、それから近隣の方への聞き込み、聞き取り等を行いまして、その後近隣の方より情報提供をいただいたり、登記情報から所有者等を調査いたします。所有者には建物の状況を良好な状態に維持保全していただくという観点から、建築基準法の第８条に基づいて内容の説明を含めた通知書と写真を同封して送付いたしております。送付してもなかなか返事が来ない場合や、宛先不明で戻ってくる場合もありますけれども、このような事案は所有者に経済的事情があったり、相続がまだできていなかったりする場合が多く、その後の対応に少し時間がかかっている状況であります。 ○３番（手束貴裕君）　別府市として苦労されています。努力をされていることは、よく理解できます。空き家だけではなくて空き地の問題等もありますから、本当になかなか難しいなと思っておりますが、ただ放っておくわけにはいかないわけですから、今後もできる対応をお願いしたい。 　それから、所有者に対していろいろと対応しているということでございますけれども、ここ一、二年で問題が解消できた件数というのはどのぐらいあるのか、現在対応している件数はどのぐらいあるのか、御答弁をお願いします。 ○建築指導課長（竹長敏夫君）　お答えいたします。 　今年度を含めて過去３年間で、平成23年度につきましては、26件の受け付け件数で、14件の状況の改善が図られております。昨年度は28件に対しまして９件であります。今年度は年度途中でありますけれども、31件の通報に対しまして８件が今対応済みであります。 　累積件数といたしまして、これまで建築指導課として68件の件数を抱えております。過去３年間のみの平均値で見ますと、おおむね３割以上が解消されておりますけれども、過年度になるほど改善率は高くなりますけれども、長期化するものは、課として努力はしておりますけれども、累積として残っていきます。しかし継続調査の中で所有者や管理者の新たな移転先が見つかったり、また老朽化の状況を事あるごとに文書指導する中で危険部分の補修とか解体に至るケースもあります。 ○３番（手束貴裕君）　はい、わかりました。努力されているな、３割強が問題解消に至ったということですから、非常に難しい中でこれだけ解消できたのは非常にいいのではないかなと思っております。当然、所有者の経済状況それから連絡がつかない。いろんな本当、問題が空き家の部分は山積みだと思っておりますが、当然これは行政だけの力で解決するというのは難しいということも理解しておりますので、先ほど御答弁をいただいたように地域の方々と連絡、また情報交換を密にしていただいて今後も取り組んでいただきたいと思います。 　では、きょう最後の質問になりますが、空き家については個人財産ということもありまして、別府市としても実際には介入しにくい部分もあるのかなと考えておりますが、今年度調査した空き家情報を、今後どのように活用していく考えなのか、その考えをお聞かせください。 ○危機管理課長（月輪利生君）　お答えいたします。 　本年、各自治会にて調査いただきました空き家につきましては、本課で取りまとめを行いました。現在建築指導課にて委託業務として自治会より届け出のあった空き家の現地と所有者情報の調査を行っております。今年度中に市のほうへ調査結果の報告がある予定であります。結果につきましては、大分県に報告を求められており、空き家バンクや資産ストックの有効活用につなげていくものと聞き及んでおります。 　なお、老朽家屋につきましては、引き続き関係課と連携をとりながら対処していきたいと考えております。 ○３番（手束貴裕君）　大変な、難しい問題でありますけれども、今後もどうぞよろしくお願いをいたします。 　つい先日、別府市内でも、この空き家を巻き込んだ火災が発生しております。これについては調査段階ですから、いろいろは申し上げませんけれども、今後もこの空き家を巻き込んだ火災等、同じような問題が起きるケースが大いに考えられるわけですから、関係各課と、それから地域と連携をしてしっかりと取り組んでいただいて、少しでも解決につなげていただきたいということを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉冨英三郎君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす12月13日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす12月13日定刻から一般質問を続行いたします。 　以上で、本日の議事は終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　午後３時51分　散会...
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