別府市議会 2012-09-14
平成24年第3回定例会（第5号 9月14日）
平成24年第3回定例会（第5号 9月14日） 平成２４年第３回定例会会議録（第５号）
平成２４年９月１４日
〇出席議員（２５名）
１番 森 大 輔 君 ２番 三 重 忠 昭 君
３番 手 束 貴 裕 君 ４番 野 上 泰 生 君
５番 森 山 義 治 君 ６番 穴 井 宏 二 君
７番 加 藤 信 康 君 ８番 荒 金 卓 雄 君
９番 松 川 章 三 君 １０番 市 原 隆 生 君
１１番 国 実 久 夫 君 １２番 猿 渡 久 子 君
１３番 吉 冨 英三郎 君 １４番 黒 木 愛一郎 君
１５番 平 野 文 活 君 １６番 松 川 峰 生 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 堀 本 博 行 君
１９番 山 本 一 成 君 ２０番 永 井 正 君
２１番 三ヶ尻 正 友 君 ２２番 江 藤 勝 彦 君
２３番 河 野 数 則．君 ２４番 泉 武 弘 君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（な し）
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 亀 山 勇 君 監査委員 惠 良 寧 君
総務部長 釜 堀 秀 樹 君 企画部長 大 野 光 章 君
建設部長 糸 永 好 弘 君 生活環境部長 永 井 正 之 君
福祉保健部長兼福祉事務所長
伊 藤 慶 典 君 消防長 渡 邉 正 信 君
教育次長 豊 永 健 司 君 監査事務局長 三 瀬 正 則 君
総務部参事 浜 口 善 友 君 政策推進課長 稲 尾 隆 君
保険年金課長 忰 田 浩 治 君 自治振興課参事 月 輪 利 生 君
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ部次長兼
観光まちづくり課長
松 永 徹 君 商工課長 挾 間 章 君
農林水産課長 安 部 恵 喜 君 環境課長 伊 藤 守 君
環境課参事 眞 野 義 治 君 道路河川課長 岩 田 弘 君
道路河川課参事 生 野 浩 祥 君 建設部次長兼建築住宅課長
末 吉 正 明 君
建築指導課長 竹 長 敏 夫 君 教育総務課長 重 岡 秀 徳 君
教育総務課参事 狩 野 俊 之 君 学校教育課長 古 田 和 喜 君
スポーツ健康課長 平 野 俊 彦 君
〇
議会事務局出席者
局 長 檜 垣 伸 晶 参事兼調査係長 宮 森 久 住
次長兼庶務係長 小 野 大 介 次長兼議事係長 浜 崎 憲 幸
主 査 河 野 伸 久 主 査 溝 部 進 一
主 任 甲 斐 俊 平 主 任 波多野 博
主 任 池 上 明 子 主 事 山 本 佳代子
速 記 者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第５号）
平成２４年９月１４日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議第８９号 平成２３年度別府市
一般会計歳入歳出決算及び平成２３年度
別府市各
特別会計歳入歳出決算の認定について
〇本日の会議に付した事件
日程第１〜日程第２（議事日程に同じ）
午前10時01分 開会
○議長（松川峰生君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○４番（野上泰生君） きょうは、まず中心市街地の活性化についてお伺いします。
平成24年度で一区切りとなる
中心市街地活性化基本計画ですが、今後の別府市の取り組み方針を問いたいと思います。
８月23日の毎日新聞の報道を見ると、このように書いています。「2008年７月に国が基本計画を認定した別府市
中心市街地活性化基本計画事業が、暗礁に乗り上げている。事業の期間満了を来年３月に控え、景気低迷で主要事業は手つかず。来年度以降の２期目の事業取りまとめのめども立っていない。空き店舗を改造した
イベントスペースや地域交流拠点など、数少ない実績の将来像も不透明で、関係者は焦りを隠せない。６月29日に市や県、商工会議所、商店街関係者が参加して開かれた別府市
中心市街地活性化協議会の総会では、危機感を訴える声が相次いだ。それに対して市の商工課長は、大型事業が未着手で、２期の認定を求めるのは難しいと語り、来年度は一旦計画の旗をおろす見通しだ」。そういうふうな報道がなされています。
私は、できるだけ地域の声を聞こうと、毎月１日に地元の銀座商店街さんの会議に出ています、できるだけ。その中でも非常に後ろ向きな話しか出てきません。このような状況になってとても残念です。まさに、きのうも泉議員の質問の中でありましたが、相次ぐ商業施設が撤退して、将来に対して地域として大変不安が拡大しています。
そこで、市長にお伺いします。中心市街地の活性化に関して市長の考えと、別府市の今後の方針をお聞かせください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
この
中心市街地活性化の基本計画、これは御指摘のとおり平成25年の３月をもって終了することになっています。基本計画認定から期間終了までおおむね５年間が経過するということから、社会情勢さらには中心市街地の状況も大きく変わっていることが想定されます。これまでの取り組みの実施状況、また目標としていた数値への達成状況などを把握して検証することは、大変重要なことだ、このように考えておりますし、その総括の場は、別府市
中心市街地活性化協議会において行いたい、このように考えております。
また、今お話のありました基本計画の期間終了後の問題は、
中心市街地活性化につきましては、私は継続して取り組むべきだ、このような必要性を考えております。
○４番（野上泰生君） きのうも資料をいただきまして、事業数でいくと大体70％が完了しているという話ですが、これは事業費換算でいくと、恐らく相当まだ低くなると思います、大型事業をやっていないので。そういった中で、今御答弁にもありましたように、私はお願いしたいのですが、協議会が一生懸命これから総括をして、次に対しての計画をつくっていきます。市長にお願いしたいのですが、ぜひともその出てくる案に対しては真摯に対応していただいて、恐らく来年度の当初予算にも間に合いません。ただ、何か必要なときは補正を組むなりしてしっかりと対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○市長（浜田 博君） そういう気持ちでございますので、そういう状況が来れば、ぜひ提案をしていきたい、こう思っています。
○４番（野上泰生君） ありがとうございます。
さて、平成23年12月議会の定例会で、私のほうからも中心市街地に関してはかなり時間を割いて提案をいたしました。これまでの協議会、そして中心市街地の進め方から、どうも全体の民間の事業を統括したり調整をするマネジメント、つまり
タウンマネジメントの組織が十分に機能していない。したがって、先進地の事例を検討するなりして、今後はしっかりと専門的にそれにかかわってマネジメントしていく組織のあり方を考えてほしい。もしくは、最も中心市街地で集客の潜在能力のある竹瓦温泉、残念ながらその周辺が風俗街に囲まれています。したがって、それらを協議してどこかに移転して、その移転した後に集客の工夫をして、あの竹瓦周辺界隈を中心市街地のまず集客の核とするようなプラン、そういったものを検討してほしいという提案をさせていただきました。それに対して部長のほうから、できる範囲で協議して取り入れたいという答弁をいただきましたが、その後、協議はしていただいたでしょうか。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
竹瓦温泉周辺の風俗街につきましては、県の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例に規定されている地域において営業しておりますので、移転等の協議は、移転補償費等の問題もありますし、難しいかと考えており、検討には現在は至っておりません。
○４番（野上泰生君） 検討していないということですよね。少なくとも私は、その意見の中でそういった経営者の皆さんも移転してもいいというふうに言っているということも言っていますし、きのうも市長は答弁の中で、中心市街地のことに関しては毎日悩んでいるというふうに言われました。であれば、このようなことに対して本当に危機感を持っていろいろな可能性を探ってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）それは約束してください。
次に、では、
中心市街地地価、そして居住人口について聞きます。
まず、中心市街地の地価と居住人口は、平成15年から
活性化計画開始の平成20年、そして現在、直近はどのように推移しているか教えてください。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
現在、地価公示についてですが、駅前通りのポイントでは、平成15年度が27万円、平成20年度は17万9,000円、平成24年度が12万9,000円です。また、同じく
北浜旅館街ポイントでは、平成15年度10万6,000円、平成20年度が８万7,300円となっております。また、平成24年度が８万300円と、かなり下落しております。
次に、居住人口についてですが、平成15年３月末時点の住民基本台帳による
中心市街地人口4,063人、基本計画開始前の平成20年３月末では同じく3,837名、直近の平成24年３月末では3,636人と減少の傾向にあります。
○４番（野上泰生君） 私は、中心市街地の活性化、まちづくりというのは、通行量とかそういうのがありますけれども、一番正直な数字は、人口であったり地価だと思うのです。つまり、今読み上げますと、一番目抜き通り、駅前通り、ここが、まず浜田市長が就任をされた平成15年は、１平方メートル当たり27万円、そして中心市街地の計画が始まった平成20年では９万1,000円落ちて17万9,000円、そして一番直近はさらに５万円落ちて12万9,000円。つまり、平成15年から始めると半分以下になっています。これは、別府市の商業地区の下落率よりもはるかに大きな下落率を示しています。つまり、中心市街地の活性化は残念ながら全く、そこで商売してももうからないというふうな評価を得ているわけです。これは、非常に大きな問題だと思っています。
これは、課税課に確認しました。いろんなデータをもらいました。何とこの駅前通り、バブルの後半、平成５年は125万円です。したがって10分の１以下に落ちているわけです。このようになることで税収でどのような影響が出るのか聞きましたが、要するに落ちる。特に固定資産税が落ちるだろう。別府市全体の税収にどのような影響があるのか聞いたら、もちろん正確な関連性はないけれども、この土地が要は一番高いところです、別府市で。そこが、これだけ激しく落ちているということは、別府市全体の商業地もやっぱりつられて落ちるわけです。そして、税収も落ちていく。
固定資産税と都市計画税の合計を計算してみました。平成15年からついこの間得た平成23年度の決算を見ると、５億6,000万落ちています。別府市の大切な収入である半分以上を占める固定資産税と都市計画税が６億弱落ちているわけです。大きな部分で、やはり中心市街地が落ちたということで影響していると考えています。もしも中心市街地が活性化をして地価が上がれば、恐らくこれは下げどまるし、もしかしたら上がるかもしれないと考えています。
きのうから国民健康保険の話も出ていました。私は、ちょっと不思議だなと思っていたのですけれども、つまり、医療費はどんどん上がる、税収は落ちる。そういった中で
国民健康保険税が下がるわけないですよね。どう考えても下げられるわけはないと思います。今本当に必要なのは、まずはしっかりと税収を確保していくこと、もう１つは、医療費のとめどない上昇をできるだけ抑制することだと思います。そのための答えが、僕は中心市街地にあるというふうに思っているわけです。中心市街地の活性化によって地価が上がり、もしくは民間の設備投資が促進され、税収は上げることができます。
多くの都市で、今、中心市街地の最大のテーマは
コンパクトシティ、つまり、障がいのある方や高齢者が中心市街地にたくさん住んでいただいて、在宅の福祉サービスが受けられる環境が整って、自立して生きていけるような場所にしていく。それによって全体的な医療費の支出を抑制していくというのが、今の全体の流れです。したがって、中心市街地のことを一生懸命進めていくことが、最終的には市民サービスの向上にもなるし、きのう言われていた
国民健康保険税を、少し国民健康保険の費用を下げていくといったような市民への還元にもつながると思っています。
このようなことを、実際に実現している場所があります。香川県の高松市丸亀町商店街。その理事長が、今度９月21日に別府に来ますので、ぜひとも聞いていただいて、どのようにやってきたか、そして、これから一生懸命、私は、先ほど市長が言っていただいたように、中心市街地は基本計画が終わったからといって終わりではないと思います。永遠と続くテーマ。したがって、じっくりでいいです、しっかりとした計画をつくってこれに取り組んでいただきたいと思っています。
では、次に
ＯＮＳＥＮツーリズムの推進基金です。もう何度も聞くのですが、これの目的と昨年度、今どういうふうなお金が使われているか教えてください。
○政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
別府市
ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金は、平成19年にゆめタウン進出を機に市街地の活性化、歴史的建造物等の保存及び活用、観光振興等の事業に充てることを目的として創設したものであります。
これまでの基金の使途状況ですが、平成20年度から23年度までに商工観光関連の事業を中心に計２億9,350万円を財源として充てており、昨年度は、
商店街活性化事業に2,130万円、別府八湯温泉まつりなどの
観光客誘致受け入れ事業に5,860万円など、合計9,050万円を充てております。本年度についても、引き続き
中心市街地活性化事業や国際船誘致促進などの事業、それから
ＯＮＳＥＮツーリズム推進のための事業に活用していきたいというふうに思っております。
○４番（野上泰生君） ありがとうございました。この
ＯＮＳＥＮツーリズムの推進基金、先ほど説明があったように、ゆめタウンを誘致したときに別府市を二分する議論が起きて、当時、市長は、あの土地が空いていて何も使われていない、したがって資産を有効に活用できていないということもあってゆめタウンを誘致したのだと思っています。そのあかしとしてこの条例ができて、そこから上がってくるお金が積み立てられてまちづくり、そして歴史的文化財の保存、観光に使われるということで、しっかりとした財源をつくっていただいたというふうに認識しています。
先ほどもあったように、これからは税収をいかにふやすか、これを考えるべきだと思っています。中心市街地の活性化というと、商店街を救うとか、そういうふうな話にどうしても勘違いされるのです。私は、それは違うと思っています。正直、ここまで言うとあれですが、リスクをとらない人たちに補助金を幾ら出しても意味がないのです。しかも、この計画もそうですが、補助金がつくからやろうなんという事業者を当てにしてもやらないのです。絶対失敗するのです。
したがって、今必要なのは、主体的に市としてもしっかりと公共投資、公共投資といっても、ばらまきではないです。一過性のイベントをやって何となくにぎわいを出そうとか、そういうのではなくて、しっかりと将来税収の増加が期待できる、もしくは医療費の削減ができる、そういうふうな本質的な事業に投資すべきだと思っています。今まで１年半、別府市の状況を見ましたが、どうも使うのを抑制するという話はしきりに出るのですが、入るほうをふやそうというふうな議論は余りないと感じていますので、この中心市街地に関しては、非常にその可能性が高い場所だと思っています。腐っても、別府の中心地なのです。したがって、この中心市街地に関しては、
ＯＮＳＥＮツーリズムの基金等もうまく活用して投資、将来税収をふやすとか、そういった投資をぜひとも考えてほしいと思います。
ちなみに、例えば基金ですね。毎年4,400万円使えば、これを返済原資にすれば、30年間の起債をして２％金利、今大体そんな調達金利だと思います。10億円分起債できるわけです。それに旧
まちづくり交付金、この制度を絡めたり、さまざまなことをしていくと20億弱の資金が生まれます。それに、さらに魅力的な計画をつくって外部から民間の投資を誘致すると、もっと大きなお金が入ってくると思います。しっかりした計画をつくって民間側の投資を促す。そのようなことの呼び水となる部分をぜひとも市としてはやっていただきたいと思いますが、市長はいかがでしょうか。
○政策推進課長（稲尾 隆君） 全体的な政策という立場から、お答えいたします。
今お話があったように、起債と基金ということになれば、いわゆる借金と貯金の関係にはなると思いますけれども、どちらも結果的には財源の年度間の調整であるとか、あるいは事業費負担の平準化という目的があると思います。
昨日の質問でもお答えしましたけれども、やはり財政運営を考える上では歳入の確保が一番重要だと思います。税収については、資産税等減少しているため、今後も増収の見通しがないというふうにいつも答弁させていただいておりますけれども、しっかりと投資をする中で、そして最適な資金調整を図る中で事業計画を考えていきたいというふうに思います。
○４番（野上泰生君） ありがとうございます。入るを図りて出るを制する、財政の基本です。しっかりと、どれぐらい入るかというのを見きわめた上で支出を考えていく。まさにそれは今されていると思うのですが、これからの時代はできるだけ入るを図るというのは、ふやすほうに図るということも必要だと思いますので、しっかりと経営感覚を持ってやっていただきたいし、私も最大限それに対しては協力させてもらいたいと思っています。
次に、観光政策についてお伺いします。
前回の質問で、職員人件費のことを長く引き過ぎて、観光が中途半端に終わってしまいました。もう一度、観光全般の予算について簡単に説明をします。
別府市の観光費というのは、約９億円です。その中から――非常にざくっと言いますね――温泉とか、それに関する費用を省くと５億強になりました。その５億強が何に使われているかというと、まず人件費が約9,000万。これが
観光まちづくり課の職員13名分です。そしてイベント・祭り、これは市民もかなり参加していると思いますが、地域ににぎわいを出すイベント・祭りに約6,000万円、そしてビーコンプラザや鉄輪の地獄蒸し工房のようないわゆる観光施設、これに、施設があることでお客様が来ると思うのですが、この費用に年間で１億8,000万です。そして誘致と宣伝、これがいわゆる外からお客様を呼ぶための原資なのですが、この誘致と宣伝に１億8,000万、同じように。これで大体５億強というふうな構造になっています。この５億強という費用なのですが、別府市の一般会計の440億の１％強の数字です。
一方で、これは単純に比較するのはどうかと思うのですが、生活保護の歳出は70億、14倍です。もちろん市から出る費用というのは十二、三億という話なので２倍ちょっとだと思うのですが、それにしても非常に多いわけです。逆を言うと観光費というのはそんなものだという話です。
我々は、市民生活を向上するために行政サービスを提供しなければいけないのですが、先ほども言ったように、お金もないのに人を助けることはできないわけです。最大の外貨というか、資金を獲得するために必要な観光業に対して余りにも予算が少ないので、どうなのだろうかと私は考えています。行政の観光政策に求められているのは、第１は観光インフラの整備や人材の育成だと思います。もう１つは、将来の市場の創出への先行投資だと思います。民間企業の旅館とかホテルとかの実は宣伝費というのは、もうこれ、正直はるかに多い、数十億あります。その中でこの１億8,000万誘致宣伝費の中で、市がどのような立場でやるかというと、やはり将来に向けた市場創出、これはなかなか民間ではできないのです。その部分を一生懸命やることが必要だと思います。残念ながら今の予算を見ても、こういった別府観光に未来に対しての投資であったり人を育てる部分というのが、なかなかないと思っています。
また、観光、
ＯＮＳＥＮツーリズムと言っていますが、官民連携が非常に重要です。残念ながら民間が主要な連携先になる観光協会、商工会議所、事業推進の責任者の事務局長が、長年いない状況です。そういう状況だと、例えば
観光まちづくり課長が、何かしましょうと言ってそちらに行っても、相手がいないのです。連携できないと思います。これはちょっと正常な状態ではない。トップの役割というのは、恐らく現場がどれだけ仕事をしやすいか整備していくのが役割だと思います。もちろん別府市もこれらの団体には補助金を出していますし、影響力があると思うのです。一刻も早くしっかりとした事業体制を構築して官民連携の協働ができるような環境をつくる必要があると考えています。
市長は、至るところで「観光立市」と言われていますが、この観光を主要産業とする別府市の市長として、現在の予算規模が適正なのか。官民連携の事業推進体制は十分なのか。そして、別府観光を再生するための将来に向けた具体的な戦略、それについてお聞かせください。
○市長（浜田 博君） お答えをいたします。
観光客の誘致並びにそれに伴う観光産業、観光施策の推進というのは、もう御案内のとおり別府市にとってあらゆる面において重要であり、また、かつ大きな影響を与える中心的役割を担う主要産業である、このように十分に認識をいたしております。
昨日も議論にありましたが、九州新幹線の全線開通に対する影響、このことも、私も九州市長会でしっかり連携をとりながら、熊本市長それから長崎、延岡、島原、
横軸連携フォーラムの開催を呼びかけまして、熊本市でやりました。私も出まして、何とかこの新幹線対策を横軸でやっぱり頑張っていこう。それから九大ブロック、豊肥ブロック、そういった形の沿線の市長と協議会を立ち上げまして、そういう観光列車をぜひやっぱり走らせてほしい、こういう陳情もＪＲに向けてやってきた経緯があります。そういった状況の中で何とかこの別府、孤島にならないように別府を核とした大分県が、やはりネットワークをしっかり組んでやっていこう、こういう思いがありますし、さらにまた、国際クルーズ船の入港等、また九州全体が今注目をされております。国内観光客に向けてはインターネット、これを活用して、御案内のとおり国内観光客に向けて誘致宣伝をし、また情報発信機能の充実によりまして誘客の促進、ＰＲ強化をしているわけでございます。
また、海外につきましては、海外観光客に向けては、中国、韓国、これを中心としたアジア全体のマーケットに向けた情報発信、宣伝、これを促進いたしておりますし、観光客誘致等にしっかりこれは外国人観光客の誘致に取り組んでいくことも重要だ、このように考えております。
なお、各観光施策を進めるに当たっては、観光関係団体等との十分な連携が必要である。そういう意味で今、
観光まちづくり課を中心にその連携を図りながら、協力を図りながら、現状と将来を見据えた中で、私は観光立市としての事業展開を積極的にやっていかなくてはいけない、こういう思いでございまして、効果的な事業の実現が可能な観光予算の構築、これも全力で取り組んでいきたい、このように考えています。
○４番（野上泰生君） ありがとうございます。今の内容、こちらからもまた提案をさせてもらいます。まず１つは、将来、観光市場を創出して、税収や雇用をふやすために大胆な観光予算の措置をお願いしたいと思います。
もう１つは、やはり観光は、ほかの行政の政策とはちょっと違うのかなと思っています。かなり臨機応変に、もしくは何かやってみて、だめならすぐやめるし、うまくいったら予算を拡大していく。そういうふうな非常に臨機応変な対応がやっぱり必要な分野だと思っています。特に新しい市場をつくろうなんていう場合は、やっぱりそういう現場にどれだけ権限を移譲できるか、それが大切だと思いますので、その辺をしっかりとやってほしいと思います。
一方で、権限だけ与えると大変なことになるので、しっかりした具体的な成果目標、数値目標を共有して結果責任と説明責任をとっていただく。そういうふうな体制をつくって、現場が本当にやる気になって新しいことにチャレンジしようというふうな体制を整備してほしいと思います。もちろん現場は市だけではないです、官民連携。先ほども言いましたが、商工会議所や観光協会や旅館組合、そしてまちづくりのＮＰＯを含めて、さまざまなところがそれぞれ得意分野があると思います。場合によってはそこら辺をつなぐ人材を登用するとかして、できるだけ官民協働体制をとってほしいと思います。
先ほど市長も言われましたが、インターネット、これは非常に重要です。先般、我々の仲間が大阪に行ってキャンペーンをしてきたそうです。かなり大変苦労されて、店頭でアンケートも聞いたそうです。残念なことに大阪に行くと別府の知名度というのは非常に低いそうです。お年を召された方は、昔、修学旅行で行ったよとか、そういった感想だそうです。若い人たちはほとんど知らない。残念なこと。湯布院は知っていても、別府は知らない。温泉に行くのなら白浜か城崎だ。そういった話だそうです。非常に悲しいですね。こういう人たちは、実は情報をどこで仕入れているかというと、ほとんどインターネットです。このインターネットを通じての情報発信というのは、非常にやる人によって効果が変わってきます。したがって、このあたりの強い専門的な人材を育成するか、もしくはしっかりとした会社と組んでやっていただくか、お願いしたいと思います。
一方で、ばらまき的な予算ですね。緊急時はしようがないと思うのですけれども、ばらまき的な予算をなくすようなルールをつくってほしいと思っています。受益者が結構あるのです、観光事業というのは。何かやるとどこか利益のあるところが出てきます。そこに対してしっかりと受益者の負担を求めて、一方的に補助するということがないようなルールを共有して、そういったルールのもとに官民連携をしていくということがとても重要だと思っていますので、そのようにお願いしたいと思います。
訪日外国人の誘致について、お伺いします。
最近、領土問題が発生しています。きょうも、いろいろなニュースでにぎわっています。私は、この問題に関しては、毅然とした対応をとるべきだと思っています。今度、日中友好40周年記念事業で、別府市は烟台に人を連れて、市民と一緒に市長も含めて行かれるそうです。これは何かあると大変なことになります、友好都市ですから。もちろん市民にも大変なことになるし、そういったことでこのような訪問に関しては、もう一度しっかりと再考してみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
大変御心配をいただきまして、ありがとうございます。現在の状況、日々変わっているようにございますので、十分状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
○４番（野上泰生君） しっかりとした対応を、お願いいたします。
新規市場の創出ということでいきますと、日本の企業も全部そうですけれども、経済はグローバル化して、しかもアジアは成長しているわけです。アジアの成長を取り込むことは、国際観光温泉文化都市別府としても非常に重要なことだと考えています。別府ブランドをアジアに売り込んで、アジアの中の別府にすることで別府の将来は、非常に展望が開けてくると思っています。
まず、お伺いします。別府市における訪日外国人客の現状、推移及び現在どのような国から誘致を進めているのかお聞かせください。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
別府市を訪れます外国人観光客数の過去３カ年の推移を見てみますと、平成20年が約25万人、平成21年が約16万人、平成22年が約27万8,000人となっておりまして、特に平成22年は過去最高の来客数というような結果を残しております。
また、５年前より別府市を訪れます外国人観光客数は、20万人を超えておりまして、リーマンショック、あるいは新型インフルエンザの影響を受けました平成21年を除き、25万人あたりを推移しているような状況でございます。
参考といたしまして、九州全体を訪れる外国人観光客数は、５年前より約100万人の外国人観光客を受け入れておりまして、おおむね別府市と同様の傾向をたどっております。そのうち別府を訪れる外国人観光客数の割合は、約27％というような状況でございます。
次に、別府市における外国人観光客の割合は、韓国からの観光客が最も多く、約８割を占めております。次いで台湾及び中国となっております。最近では、東南アジア諸国からの来客の増加も見受けられ、欧米系を中心といたしました個人旅行者についても、若干ではございますが増加傾向にあるということでございます。
それから、外国人観光客の誘致についての現状でございますが、重点的に進めております地域は、やはり別府市におきまして外国人観光客数の大半を占めます韓国、台湾、それから香港を含む中国といった東アジアを中心に現地での観光宣伝、各種媒体によりますＰＲ、招聘事業等による誘致活動を実施しているというような状況でございます。
○４番（野上泰生君） そうですね、観光庁によりますと、ようやくことしの６月に震災前の水準を上回ったという発表があったり、日本全体では韓国それから中国で40％強を占めている。別府は、ずっと杉乃井ホテルの昔の渡邉さんの努力もあって、やっぱり韓国は強いですね。あと地形的な、位置的なところもあって中国、韓国から多くのお客様が来ていただけるということですが、領土問題があります。特に中国に関しては、以前も出国制限をして一気にゼロになっているというふうなことがあります。確かに中国の市場というのは大きいし、これからの成長が期待できますが、一方でそのような大きなリスクを備えた市場であるわけです。
韓国、中国、今はいいでしょう。けれども将来的な別府を考えると、福岡空港から直行便が飛んでいるようなタイ、シンガポール、ベトナム、ＬＣＣとかこれからどんどん伸びてくるマレーシア、そういうふうなところに積極的にマーケティングをして別府ブランドをいち早く売り込んでおくというふうなことが必要だと思っています。
そこで、現在、韓国、中国以外の国にどのような誘致戦略をしていますか。お聞かせください。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
これまでの東アジア諸国のみならず、アジア市場全体におきます海外旅行への需要は、今後、さらなる観光客の増加に向けまして、その飛躍の可能性は大きいものと推測しております。東南アジアを含みますアジア市場全体への誘致戦略と同時に、欧米諸国に対する誘致活動を検討していく必要があろうかというふうに感じております。特に近年増加傾向にございますタイ、シンガポールを中心とした東南アジア諸国に対してさまざまな形の中での戦略、これを展開していく上で、その体制の確立が必要であろうかというふうに考えております。
また、個人旅行形態を中心といたします欧米諸国、その他の地域に対する誘致戦略といたしましては、事前の旅行情報入手ツールとして活用の多いガイド本、さらにインターネット、こういったものによる情報提供を促進する等、誘致に向け各国それぞれの旅行形態と現状、ニーズ等の把握に努めながら、各国の状況に応じた戦略の構築に今後取り組まなければいけないというふうに考えております。
○４番（野上泰生君） ありがとうございます。これらの国々は、これから成長するわけですし、私も先日、タイに仕事で行ったのですけれども、現地の本屋さんに行って日本のガイドブックを見ると、ちゃんと載っているのです、別府というコーナー。九州ではたしか別府だけでした。それぐらいタイでも別府とか温泉とかという話は出ているのです。うちの旅館にも結構来ます、タイの人。あそこがおもしろいのが、彼らはシングルルームは嫌で、仲間と一緒に寝たいので相部屋で希望してきます。ということは、日本の旅館にとっても非常にありがたいお客様。そういったそれぞれの国々で特性もありますので、いろんな形でいろんな国に対して適切なマーケティングをかけていけば、いろいろとおもしろいことになると思います。
別府市では、特に、これは平成23年度に訪日外国人旅行者受け入れ環境整備事業という重点拠点地域になって進めていたわけで、平成24年は１回お休みしているのですが、このような事業も有効に使いながらインターネットを活用した情報の発信をしていただきたいと思うのですけれども、このインターネットを活用した情報の発信、特にそのような新しい市場向けに関してはどのようなことをしているかお聞かせください。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
これまで韓国、台湾、香港の送客実績の高い旅行会社のホームページに、別府観光のバナー広告の掲載等を実施しております。今後は、旅行会社とタイアップした、インターネットを活用した情報発信にも取り組んでいきたいと考えております。
このほか、別府観光ＤＶＤのユーチューブでの放映、パンフレットをホームページからダウンロードを可能にする環境の整備、さらにはネット関係者の招聘事業等によります個人ブログでの情報発信の促進等、あらゆる機会を活用した情報発信に努めなければいけないというふうに考えています。
○４番（野上泰生君） ありがとうございます。今はもうフェイスブックとかあるのです。日本国内でも1,400万人、世界中に数億人という方が使っていて、無料で使えるわけです。こういうふうな新しいメディアも有効に使いながら、特に別府はＡＰＵもあって多くの留学生がいますし、そういう形で有効なネットを使ったブランディング、情報発信をしていただきたいと思います。
さて、次はクルーズ船についてお伺いします。
今年度のクルーズ船の受け入れ状況及びそのクルーズ船を誘致していく趣旨というか狙い、そちらのほうをお聞かせください。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
今年度が、現在まで韓国からのクラブハーモニーを計６回、中国からのレジェンド・オブ・ザ・シーズを計８回の、計14回の入港を受け入れました。ほとんどのクルーズが別府市内を観光いたしまして、別府ならではの温泉体験、観光施設に満足されたと旅行代理店より伺っておりまして、全体的には昨年よりスムーズな対応ができたのではないかというふうに考えております。
国際クルーズ船によります誘致は、一度に多くの観光客を受け入れることができる手段といたしまして、別府市の将来に向けて重要なものであると認識しております。これまでとは異なった真の国際観光港別府といたしまして、外国人観光客の獲得はもちろんのこと、日本の文化、まちや地域の文化や人々の触れ合い、思い出の旅先となる機会と捉えておりまして、この機会がリピーターとして再び別府市にお越しいただくきっかけとなり、今後の海外観光客の誘致へ結びついていくものというふうに考えております。
○４番（野上泰生君） 今後、このクルーズ船で一回訪れていただいた中国や韓国のお客様が、別府にいい印象を持って、そして、その後はもっと仲間を連れてお泊りに来ていただくということが大事なのだと思います。
一方で先日、ＮＨＫの番組で「中国人観光客格安ツアーのカラクリ」という番組がありました。これはどういうものかというと、いわゆるゴールデンルートですね。中国から成田に来て東京観光、富士山、京都、大阪、このルートが、正直あり得ない価格で提供され、多くの中国人の方が来ていただいている。そのからくりとは何かというと、実は現地の中国人のガイド、つまり一緒に同行して、ツアーに同行するガイド、これがいわゆる違法ガイドです。日本は厳しい法律がありますから、それにのっとらない違法ガイド。これは、実は中国や香港から来た違法な短期滞在者がやっているわけです。このガイドは、いわゆる免税品店であったり、観光施設と結託をして、悪い言葉ですが、ぼっている。そのお金によって実は格安ツアーが成り立っている。これは、非常に大きな問題だと思います。
恐らく近いうちに日本の国も、このようなことを規制していくとは思うのですが、先ほど言ったようにこの日本、別府にクルーズを誘致する目的は、別府にいい印象を持っていただく。なのに、もしもこのようなことが別府市でも行われていたとすると、大変ゆゆしい問題だと思います。このような問題と同様のことは、別府市では行われていないのか。確認、お願いします。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
外国人観光客が多く訪れます場所といたしまして、別府市にも免税店が２店舗ございます。観光コースの中で免税店に立ち寄るケースが多く見られているというのが、別府市においても同様なケースがございます。しかしながら、別府市においては、豊富な観光資源を有効に活用して、中国人観光客の皆様に別府のよさを体験してもらうため、ショッピング以外の観光施設への十分な滞在時間、地元での触れ合いを含めた商店街への誘導、回遊等の時間をとるよう、旅行代理店に情報提供及び提案を行っております。その結果、おおむね中国人観光客の皆様の別府に対するイメージは、現在のところ歓迎風景、あるいは観光地全体を含めてよいものであるというふうに伺っております。
○４番（野上泰生君） ありがとうございました。先般も朝日新聞の記事をいただきまして、日中の船ということで、中国からクルーズ船に乗った方が、日本で何が一番よかったかというと、実は別府の子どもたちが、炎天下で太鼓をたたき続けてお見送りしてくれた。そこがすばらしかったというふうな記事がありました。まさにこれが、我々が、我々がというか、課長が担っているおもてなしを通じて別府のよさをアピールしていることだと思います。したがって、この部分をしっかりやっていただきたいし、もしもそのような努力を台なしにするようなこのようなことが行われているのだとしたら、これはしっかりと注意してほしいし、これはやっぱり中国の方でもお金、結構向こうの人にとっては大きいお金を払って期待して来ているわけです。それに対してこのような別府で印象を持ってもらうのは、大変よくないと思っています。
今回、クルーズ船の質問をする段階で実はいろんな方に話を聞きました。残念なことに余りいい評価は聞かないのです。余り潤っていない。全然関係ない。何となく市長が大きく言っているけれども、実際何なのだという話が実は多い。この部分、現状の受け入れ、何か課題があるのだとしたら、お聞かせください。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
これまでの受け入れ体制、環境等を十分に検証いたしまして、客観的評価をする中で関連するいろいろな場面でのさらなるグレードアップはもとより、来年はことし以上の大きな船が入港する予定でございますので、乗客数に対応できる新規の観光コースの開発と提供、あるいはツアーの移動手段となりますツアーバスの確保並びに国際観光港、観光施設等での駐車場の確保、さらには、ほかのまちでは味わうことのできない別府市ならではのまちの雰囲気、おもてなしによる歓迎、こういったことに向けた受け入れ体制が重要であろうか、課題であろうというふうに考えております。
○４番（野上泰生君） 受け入れ体制づくり、このような大型の団体のツアーが来たとき、これは日本人の観光客も同じなのですが、受益者というものが非常に限定される危険性があるのです。というのは、大きな人間を動かすときには、もう余り複雑なことはしたくないのです。簡単にどんどん送って数をこなすというのが一番いいわけです。ただ、それであれば、正直言ってそこに税金を投入する必要はないのです。受益者が負担したらいいだけのこと。では、現状、国際クルーズ船がもたらしている受益者の広がりというのはどのような状況になっているのか、お聞かせください。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
クルーズ船の受け入れによりまして、いろんな業種あるいはいろんな方面においてさまざまなプラスの要因をもたらしているのではないかというふうに考えております。具体的に申し上げますと、乗船客の皆様の観光ツアーによります各観光施設、それから昼食場所、温泉体験場所としての旅館・ホテル、その他施設、港での物産販売も含めたショッピングによる別府市内の各事業者の皆さんであろうかと思います。その中には、先ほど申し上げました免税店も含まれるというようなことになります。これに加えまして、乗船客のみならず乗組員の方々によります観光、施設見学、食事、ショッピング等の広がりもあろうかと考えております。
今後は、より一層の受益者の拡大を目指し、各関係機関等との協議・分析を図りながら、クルーズ船が別府市にもたらす最大の効果の実現に努めてまいりたいと考えております。
○４番（野上泰生君） ありがとうございました。炎天下で頑張って太鼓をたたいている子どもたちが、一部の業者さんのためにやっているとは思いたくないのです。受益者を広げることは大変重要です。今回、質問に際して課長とも随分意見交換をさせてもらいました。よくわかりました。やはり別府ではおいしいものを食べていただいて、すばらしい温泉につかっていただいて、海からの美しい景色を見てもらって、またここに来たい。そして、市民の温かい歓迎に触れて、別府に対してのいい思い出を持って帰っていただく。これが最大のテーマです。一方で多くの受益者を広げて、多くの人がその活動に参加をして、地域全体が経済的にもこの事業に取り組めるような環境を整えることが必要だと考えています。
博多が、やはり先行しているのです。博多は、例えば先ほど言ったガイドの問題に関して言うと、留学生が活用できるように、これは日本の法律ではできないのです。博多では、留学生がバスに乗って案内できるようなガイドとしてできないか。もう１つは、免税措置が一般のお店では打たれませんから、一般のお店で買っても免税措置が起きるような免税に関する部分、これら２つを特区として申請して、地域に、そして安心できる良心的なガイドさんによって楽しんでいただくような体制をとろうとしています。このような方策、特に別府市においては、さまざまな観光資源があるわけですから、着手においてユニークな別府ならではのツアーを体験して別府を楽しんでいただいて、また来たい、そのような提案力が必要だと思います。
これからもさらにクルーズ船は大きくなっていきます。ただ、ここの領土問題でちょっと一時期がたがたするとは思うのですが、来るのは来るわけです。せっかく来てチャンスがあるわけですから、それを最大限に生かす。そして、このクルーズ事業の受け入れを契機にしっかりと官民連携をとって、しっかりした外国人の受け入れ体制をオール別府でつくっていただきたい。それによって今後もクルーズ以外でふえていく外国のお客様の受け入れがしっかりできるというふうに考えています。
市長には重ねてお願い申し上げますが、クルーズを受け入れることに関して官民連携、しっかりと働きかけて、一緒にやりましょう、オール別府で。一部の人がもうかるような仕組みではなくて、みんなでもうかるクルーズ事業にしていきましょうというふうに働きかけていただきたいと思います。それはいかがでしょうか。
○市長（浜田 博君） 数々の御指摘を、本当にありがとうございました。クルーズ船誘致は、まさにあなたが思って御指摘いただいたとおりの趣旨でございます。別府に行ってよかった、もう一度行ってみたい。あの歓迎ぶり、さらには旅館・ホテルの温泉体験の印象、これは福岡や鹿児島や長崎で味わえない別府ならではのおもてなしだ、このように中国側もおくみ取っていただいていますので、そして、やっぱり心からの笑顔でおもてなしをするという、この
ＯＮＳＥＮツーリズムのまちづくりの基本をしっかり守りながら、もう一度行ってみたい、リピーターをつくる、こういうことに徹して頑張っていきたい、こう思っています。ありがとうございました。
○４番（野上泰生君） よろしくお願いします。来年度は、今までの倍ですね。4,000人弱の定員がある超大型クルーズ船も来ます。そのようなものに向けて本当にこの事業を成功させていただきたいと思っています。
次に、スポーツ観光についてお伺いします。
今まで話したのは、いわゆる今後の成長市場として海外、アジアからの集客を図りましょうということです。日本の国内はどうかというと、普通に物見遊山であったり、普通の観光というのは、なかなか減っていくと思います、人も減っていますから。一方でこのようなスポーツとか、さまざまなテーマ、いろいろな趣味や趣向に合ったような観光というものはやはりふえていくと考えています。その中で別府市は、スポーツ観光ということを標榜して取り組んでいるわけですが、現状の誘致実績はどのように推移しているのかお聞かせください。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
過去３カ年の実績状況によりますと、各種全国大会、西日本大会等の大規模な大会が60回以上、県大会、合宿等が100回以上実施されまして、年間を通じて別府市に既存する施設を活用していただき、それに伴う宿泊、食事等での消費の波及に成果を上げているのではないかと認識しております。とりわけ最近の誘致実績で申し上げれば、名古屋グランパスの２カ年続けての春季キャンプ、さらに、先日行われましたフットサル「べっぷセントラル」等の実施に関しましては、大きな実績ではないのかなというふうに考えております。
○４番（野上泰生君） ありがとうございました。スポーツ観光、今まで大きな実績を上げてきている。私も実感しています。多くのお客さんが来ているようです。特にこっちは宿泊を伴いますので、やっぱり大きいですね。スポーツ観光に対する今後の対応、今後、別府市はどのようにしてこの部分に取り組んでいくのか、お考えがあればお聞かせください。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
現在、一部の施設においては、利用規模の需要が多く、飽和状態にある施設もございます。また、誘致に当たりましては、別府市に既存する施設は、市民スポーツの向上と育成のためにあるということを念頭に置きながら、バランスよく誘致に取り組んでいく必要があろうかと存じます。今後も施設の現状について関係各課並びに団体等と十分に協議・調整させていただきながら、効果的に各施設を活用・連動させた計画的な誘致を図っていきたいと考えております。
○４番（野上泰生君） ありがとうございました。施設が、やはり市民の皆様も使う施設もあって飽和状態にあるということです。
そこで、お願いをいたします。１つは、宮崎県とかを見ると、ホームページでスポーツ観光受け入れ、特にプロスポーツとかではないですよ、一般の皆さんが楽しみでやる合宿とかスポーツ合宿、しっかり窓口ページがあって、担当部署があって、コンベンションビューローのようなものなのですが、そこが、問い合わせをすると、大会を開くいろんなコーディネートもしてくれるのです。残念ながら大分県は、ホームページもないです。大きな大会になると、別府市だけで受け入れるのは限度がありますが、県全体の施設を有機的に使えば、まだまだ受け入れることができるわけです。当然ながら宿泊は、別府が多くなりますから、別府市にとっても大きな大会を県レベルで誘致するのは、大変重要なことです。したがって、別府市からも県のほうに働きかけて、スポーツの合宿、もしくは大会の受け入れのしっかりした窓口と、何か協議会があるみたいなのですけれども、果たして本当に機能しているのか、よくわかりません。そういったものを整理してください。当然ながら、別府がリーダーシップをとってそこをやっていけばいいと思っています。
もう１つは、課長も言われたとおり施設ではないスポーツ、マラソンとか。いわゆる市の財産というのは、そういうスポーツ施設だけではなくて道路だって、公共空間だって、公園だって全部財産。そのような場所を使った新しいスポーツもあると思います。このようなものも含めて知恵を出していただいて、多くの皆さんに別府に訪れていただいて健康になっていただく、そのような対応をお願いしたいと思います。
もう、ほとんど終わりますが、あと、最近はいろんなサブカルチャーとか趣味、そのような団体さんも多くやっています。そういうふうないろんな目的を持った方々が楽しみで集まるのが、これからの観光だと思いますので、そういうふうな方々に対しても何らかの窓口的なものを設置して、多くの人が楽しいことで別府に集まる、そういうふうな新しい観光市場をつくっていただきたいというふうに思います。
農業のことが、また時間が足りずに、次回になりましたが、これで私の質問のほうを終わります。
○18番（堀本博行君） それでは、質問項目に従って質問を進めてまいりたいと思いますが、初めに市営墓地の管理運営というふうなことから、樹林墓地及び共同墓の建設についてということから進めたいと思います。
余り聞きなれない言葉ではございますが、私も以前から葬儀のあり方、変化、こういったものも含めて、最近、読売新聞のこれはちょっと抜粋なのですけれども、お墓のあり方の形態が徐々に変わりつつあるというふうなことが載っておりました。墓石も、本来何々家の墓というふうなことから、これがスタンダードな墓でございますが、墓石に「ありがとう」とかいう感謝の言葉、それから「愛」といった言葉、「愛」という「ラブ」ですね、「愛」という言葉、そういったものを墓石に刻むというふうなこともあるように載っておりました。また、よく言われる海や山にまく散骨、これも以前は散骨そのものが死体遺棄というふうなことに当たるという議論もあって、なかなか厳しかったのでありますが、20年前ごろから、節度を持って行えば問題ないというふうな国の見解も出たようでありますし、それから広がってきております。墓石に樹木を植える樹林墓地、それから樹木を植える樹木葬とか、こういったふうな変化も出ております。
これは、なぜこういうふうな流れになるかといいますと、御案内のとおり少子化とか非婚化というか、結婚しない方々がふえている。私は、よく婚活のお話も以前からずっとさせていただいておりますが、いわゆる晩婚化、非婚化、結婚しない方々、方々といいますか、そういう方がふえているというふうなことで、一人になれば、当然高齢になっていけば独居老人というふうなことになるわけでありますから、そういうふうないわゆる時代の流れ、こういったものが墓の変化というふうなものにつながっておるというふうに言われております。
また、共同墓についても、いわゆるさまざまな組織形態の中で、特にお寺さんなんかが独自で大きな共同墓を建てて、その中にいわゆる血縁のない何十人、何百人のお骨を納めて、それで、その中でお寺さんが御供養するという、こういうふうなやり方も今広がっているようにあります。
中には、日本人は特にお墓のない方といいますか、我が家にお骨をずっと置いている人も結構いるというふうに言われております。これは、西洋のほうではこういうことは絶対できないのでありますが、日本はそういうふうな形にもなっているようであります。さらに、家族の死というものについても、西洋では、「ゆりかごから墓場まで」という、こういう言葉もあるように、そのゆりかごから墓場までというふうなことの墓場までというのは、結局埋葬まで自治体が責任を持つということなのです。こういうふうなことも議論されておるようなことが、新聞に載っておりました。
日本も間違いなく高齢化、そしてまた少子化というのは、これは間違いなく進んでおるわけであります。その中でも、先ほど申し上げました非婚化、こういったふうな中で家族という形が弱体化をしていくというふうなことも言われております。自治体が、先ほども申しましたように、埋葬に責任を持つという、こういうふうな議論もしていかなければならないのではないかというふうに私は思っております。今、全国各地で霊園で問題になっているのが、いわゆる荒廃をした墓、こういったものが問題になっております。例えば墓園そのものが、遺族の方々に定期的に、うちなんかにも来ますが、手紙で連絡をしてきます。そうすると、半分は宛先不明で戻ってくるというふうな状況があります。また、返事が戻ってきても、子どもは遠くに就職をして、そこで結婚して住みついてというふうなことで、なかなか墓参りには行けない。中には墓があること自体知らなかったという、こういう親族も今は出てきているようにあります。
こういうふうな中でふえているのが共同墓、先ほど申しました共同墓とか樹林墓地とか、こういうふうなことでございます。これは、東京都はかなりこういうことが進んでおるのでありますが、東京の町田市の民間霊園でも、７年前からそういう整備がされておりまして、桜の下に穴を掘って遺骨を直接埋葬するという、こういうふうな試みも進んでおります。これは１つの例でありますが、この民間墓地に申し込んだある御婦人の方が、10年前に夫を亡くした。息子と娘がいますが、墓の手入れや管理費など、子どもたちに迷惑をかけたくないというふうに考えています。夫と２人、住みなれた場所で近くで眠りたい。こういうふうなことから、この共同墓に応募をいたしました。この社会は余りにも気ぜわしく、そこで御多分に漏れず息子も本当に苦労して仕事についたりやめたり、またついたりしながら頑張っておりますが、そういうふうな姿を見ると、迷惑をかけたくありません。こういうふうに、御婦人が共同墓に応募した心情を語っておりました。家族というのは、子どもが巣立ってしまうと夫婦だけになってしまいますし、その夫婦の一方が亡くなってしまえば、最後は独居になってしまうのですね。介護でさえも子ども、家族だけで介護できない時代になって、１カ所のお墓を代々守っていくということが困難になってきております。子どもたちに迷惑をかけたくないという、特に別府なんかの我々の同級生もそうですが、東京、大阪、あっちのほうに就職をしてしまうと、もう向こうに住みついてしまうという、こういう状況があります。
私は、別府市の市営墓地も時々見に行きます。暗い話になって申しわけないのですが、誰の墓かわからなくなっているところとか、そういったものもかなりありますし、そういった状況の中で特に市営墓地、何年かに１回この墓地の問題を取り上げてやらせていただいているのですが、なかなか整理とか、こういったものが非常に難しい。極端な話、昔、例えば応募して当たって、佐藤さんという人が当たったら、墓が建ったら後藤さんの墓が建っておったということが、昔はよくあったという、こういう話も墓石屋さんによく聞いたことがあるのですが、それについてもやっぱり一遍調査をしてしっかり掌握をしていかなければならないというふうに思いますが、無縁墓地というふうな、この対応、市営墓地の現況調査、こういったふうなものについてはどうなっておりますか。
○環境課参事（眞野義治君） お答えします。
市営墓地の台帳充実のため、現在は平成21年度より市営野口原墓地の使用者確認作業を行っております。野口原墓地は、28区画に分けられており、墓地数により単年度に１区画から２区画について、調査前10年以内に使用者変更や住所変更の届け出がない使用者に対し、まず住所がはっきりしている使用者に、文書により変更事項の有無を調査いたします。その回答を待って、返信のなかった使用者及びその他の使用者に対して、使用している墓地区画に連絡してほしい旨の掛け札をかけて連絡をお願いし、使用者確認を行っております。
平成21年度から平成23年度の３年間におきまして、墓地使用者437名に調査を行い、連絡があった使用者が324名、約74％の使用者から連絡をいただいております。調査段階で何の返事もなかった使用者で10年以上墓参りに来ていないと思われる墓地区画は、無縁墓地の可能性がありますが、現時点で戸籍等の調査までには至っておりません。
今後は、無縁墓地の整備に向けて戸籍等の調査や無縁墓地にかかわる法的な整備を含め精査することが必要になろうかと考えております。
○18番（堀本博行君） これから、さらにまだまだこの手紙が戻ってくるケースも高いようでありますが、これから、またさらに厳しくなってくると思いますし、しっかり調査をしていただきたいと思います。
それと、先ほど私が申し上げました樹林墓地、共同墓、こういったものをどういうふうに考えますか。
○環境課参事（眞野義治君） お答えします。
近年の家族形態の変化により、身寄りのないひとり暮らしの高齢者世帯がふえたことで、御自分がお亡くなりになったときのために市営墓地を求める方がふえていますが、市営墓地の募集件数が少ないため、現実に困っている方に市営墓地を使ってもらいたいということで定めました、埋葬、改葬を必要としているが、現在墓地がなく困っている方という条件にそぐわずに、市営墓地の申し込みができない方がふえております。この状況を解消するためにも、先ほど答弁させていただきましたように、比較的安価で、継承者の有無を問わない合葬埋蔵墓地等の導入について調査研究していく必要があると考えております。
○18番（堀本博行君） 今すぐということにはならないと思いますが、ぜひ調査を進めていただきたいと思いますし、このいわゆる樹林墓地、共同墓という、こういったふうなものも視野に入れて課題に取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしまして、この質問を終わりたいと思います。
次に、市県民税の納付についてということで質問させていただきたいと思います。
この問題は、若い世代の方々から、いろんなお話をする中で、クレジットカードで税金の支払いができませんかというふうなお話をいただきました。支払いをすることでポイントがついてプレミアムがつくということで、別府市でもぜひ検討してもらえませんかというふうな御意見をいただきました。私自身が、余りカードというのを使っていないので、余り親しみがないのでありますが、特に若い方々の今財布の、財布の中をのぞくわけではないのですが、うちの息子の財布の中を見ると、お金よりもカードのほうが多いというぐらいにいろんなカードが差し込まれております。コンビニのカードとかＤＶＤを借りるときのカードとか銀行のカード、郵便局のカード。私は、郵便局と銀行と、それくらいしか持っていませんから、ポイントがつくというふうなことについても、なかなかぴんとこなかったのですが、そういう若い人たちの御意見をいただいて、当局とお話もさせていただく中で、なかなかクリアしなければならない問題も多々あるようにあります。自治体によっては水道料金のみをポイントカードでやっているという、水道局、よろしくお願いしますよ、検討してください。そういうようなこととか軽自動車とか、さまざまな市で、項目によってはカードで払い込みができて、それなりにポイントがついていくという、こういったふうなものがあります。これは答弁、もう事前にわかりましたから、答弁は要りませんが、ぜひ検討、私もしっかり勉強していきたいと思いますし、検討していただきたいというふうにお願いにとどめておきたいと思います。
また、もう１つの項目の差し押さえの問題についてです。
これについても、以前、問題提起もさせていただきました。その中で私の周りにいわゆる給料の差し押さえ、給料とおぼしき、おぼしきというか、間違いなく給料だというものを全額押さえられて、慌てて私のところにも相談に来た近所の子どもがいるのですけれども、この預貯金の差し押さえについて、実際には給料の差し押さえで、口座への振り込み状況を事前に調査をして、そしてロックをする。ロックをして１週間何も返答がなければそのまま徴収、こういうふうなことになるわけであります。実際、税の公平性とか納税義務、これは当たり前のことであります、当たり前のこと。だけれども、今、昨今のこの経済状況の中で、新聞紙上でも、大卒が卒業しても３割が職につけないという、こういう状況下の中で、ハローワークに行けば、特に若い世代の方々がたくさん職を求めて今就職活動をしております。こういう状況の中で、給料とおぼしきものを丸々差し押さえるというふうなことについて、１週間という猶予が、執行猶予みたいなものがあるようにありますが、こういうふうなものについて、果たしてこれが血の通った行政のやり方かなというふうな疑問もあるわけです。件数からすれば、ロックをして１週間して、何も言ってこない件数というのはほんの数件というふうに聞き及んでおります。
その数件の件数の中で、私はいつの間にか５期生になってしまいましたが、１期のころ、よく職員の皆さん方が暑い中、汗を拭き徴収か、保険料の徴収か何かわかりませんが、よく町中で見かけたこともあるわけでありますけれども、なかなか最近、見ないといったらおかしいのでありますが、そういう状況にありません。
また、私が最近よく聞く話の中で、市役所に出てこいということが頻繁にあるように感じられております。この暑い夏、７月、８月、高齢者の方々が、「きょう、呼ばれておるのだ、市役所に来いと言われておるのだ」、「暑い中、何で行くの」、「もうタクシーかバスで行かなければしようがない」と言われる。何時に来い。行って、書類か何かもらうのでしょう、よくわかりませんが。こういうふうなことについても、また、ある女性の方は、母子家庭で乳飲み子、小さい子どもを２人抱えて、出てこいと言われた、暑い中出てこいと言われたという、こういうふうなことも聞いておりまして、ちょっと違和感を感じております。こういったものが果たして市長のおっしゃる「市民の目線」というふうなことなのかな。いわば最近、浜田市長のおっしゃる「市民の目線」、こういったふうなところから市役所そのものの動きが若干かけ離れてきたのではないかというふうな思いもしております、正直なところ。
そういう意味で、例えば職員に１件、２件、私が今回相談を受けた子どもは、ちょうど今月になって家をかわっているのです。たまたま事情があって家を移転して、市役所のおっしゃる郵便というのが、旧、昔の住所のところに全部入った。だから、出てこいというのが、全然本人には伝わっていない。まして市役所の、私なんか、皆さんもそうでしょう、郵便がポストを毎日帰ってあけるとどばどばっといろんなところからいろいろ入っています。そういった中でやっぱり、そういう状況の中で今回のようなケースの中で、私は担当の課長にも申し上げましたけれども、一回行けば家移りしているということがわかるわけです。そこで通り一遍のような形で、一生懸命汗水流して働いて20万そこそこの、そこそこと言ったら申しわけない、給料をもらって、それを丸々差し押さえられて、銀行に行ったら、「差し押さえ」と通帳には印鑑がぼんと押されるのです。もちろんそれにもショックが来るのだけれども、そこでこの人は、これで私は銀行から金を借りられないのではないかとか、こういう心配までしておりました。
また、最近よく聞く話の中で、管理職の皆さん方が、なかなか部下に命令ができない。例えば私なんかの年代、きょう、ひな壇に座っている皆さん方もそうでしょう、先輩から、「おい、きょう、一杯行こう」と言ったら、「ごっつぁんです」とついて行っておった、私なんか、ただで。ただ酒飲ませてもらうわけではないけれども、そうやって行っておったけれども、最近は、市役所の中で聞いたので、「全然ついてこないのです。アフターファイブまで管理しないでください、こう言われる」という。例えば「夜間徴収に行ってこい」、こういうふうな命令をしたときに、「聞かないのです」ということが、そういう職員がおる。説得できませんという。これをちょっと聞いただけでも、がっくりきました。実際的にはいわゆる一般の会社は、業務命令に従わない、きちっとした業務命令に従わない、そういう社員は解雇の対象ですから、こういうのは、事と次第によっては。そういうふうなことで、「実際聞かないのです」。そういったふうなものが今、市役所の中に業務命令を拒否するような、こういったふうなものが蔓延しているとすれば、大変な問題だと思います、私は。
そういう意味ではこの給料の差し押さえ、市長、こういうふうなことがあっているということは御存じだと思いますが、ぜひ一回やっぱり訪問するというふうなことがあっていいのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○総務部参事（浜口善友君） お答えをいたします。
収納課では、以前行っておりました訪問徴収から、差し押さえを中心とした徴収へと切りかえております。これは平成22年から切りかえておりますが、切りかえて日が浅いということではございますが、成果が徐々に上がってきております。また、自主納付というのも原則でございまして、納期内納付で納税された方とそうでない方ということで、これらの兼ね合いを考えますと、夜間徴収等の取り扱いをせずに、現行の制度のままでいきたいというふうに考えております。例えば、夜間徴収が業務命令かどうかということについて問題があろうかと思いますが、現行のままでいきたいというふうに思っております。
納税に至るまでに、我々は納税通知書であったり、督促状であったり、催告書であったり、差し押さえの予告書、いろんな通知をしております。その節目節目で通知が届きましたら、通知が届いたままにせずに御一報いただきたいというふうに考えております。滞納されている皆さんにいろんな事情があろうかと思います。その事情、個別の事情に応じて我々も納税の相談に応じますので、ぜひその納税相談を活用していただいて完納に結びつけていただきたいというふうに思います。
また……、（「もうよかろう」と呼ぶ者あり）議員さんが、直接滞納者の皆さんから御相談を受けたときは、市役所に相談に行くようにというふうなことで御助言をいただくと、非常に我々も助かりますので、よろしくお願いをいたします。
○18番（堀本博行君） １件か２件のそういうところに訪問をしてくださいというお願いをしておる。だから、全然気持ちが伝わっていないようでありますが、郵便物は、気持ちが伝わりませんから、紙では。その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に行きたいと思います。いじめの問題について若干、きのう、おとといと出ておりましたけれども、私もいわゆる教育現場と言ったらおかしいのですけれども、何年かＰＴＡを何年かやらせていただいておりましたが、その中でも子どもたちが卒業してもう何年にもなりますから、なかなか学校の現場との接点というのが余りないので、若干ずれた議論になるかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
今回、私はこのいじめの問題について細々とした質問をするつもりはありません。今回の問題について、以前からこのいじめの問題についてもそうでありますし、不法侵入者の問題についてもそうであります。これまでさまざまな問題が全国的にも起きてきましたし、そういう問題が、今、別府市でもいわゆる対岸の火事ではないというふうなところまで来ておりますし、教育委員会の皆様方が頭を下げている新聞記事が、現実的にはもう載ったわけであります。こういうふうな状況の中で、これまでと違った対応、これをしっかりしてもらいたいというふうに思います。このいじめの問題については、これはいじめる側が100％悪いというのは、これは当たり前のことであります。
そういった中で、私はこういった解決の方法としてずっと一貫して言ってきたのが、学校現場に外の目を入れる。しっかりとこれをやらない限り、物事は解決をしないというふうに思っております。例えば、これまで私も参観日の参観週間、参観月間とか、こういうふうなものを取り入れろと言って、最近ではやっているようであります、参観週間かな。１週間いつでもどうぞという、こういうふうなものをやっているようでありますが、あと、具体的には授業の専門家とかＰＴＡの方々とか、音楽の授業、例えばその専門的な授業について外部の方々の、いわゆるそういう方々に授業をお手伝いしていただくという、こういうふうな制度、それから、高齢者が授業を受ける。これは聴講生制度、これも提案をさせていただきました。また、以前では生き方フォーラムというのをやっておりましたが、これも私も提案をさせていただいた一人でありますが、こういうさまざまな形で折に触れて外の目を入れる、学校現場に。こういう提案をすると、必ず先生方が、学校現場が、子どもたちがちょっと落ちつきがなくなりますからとか、こういうふうなことを言う。外部の目が入って一番嫌なのは先生なのです。授業を見られるのが一番嫌。それはわかっている。だから、そこのところをしっかりすると、そこを日常的に外部の目を入れると、誰が緊張するか、誰が成長するか。これは、先生がする。先生が一番成長する。そういうふうな意味でやってくださいというふうに私はずっと申し上げてきました。こういうふうな形で、ぜひ外部の目を入れる。
先般申し上げましたけれども、一つのことをし始めると、学校現場というのは、どうしてもこなし出す。それを積極的に取り組むのではなくて、こなし出すのです、これ。私が、この生き方フォーラムというのを提案したのは、クラスに例えば職業の選択肢、これを広げるという意味でこの生き方フォーラムというのを提案したのです。いつの間にかあるとき、もうそれが四、五年で終わったのかな、その最後のほう、体育館でやっておった。体育館でやっておって、ある講師の方がしゃべっていました。何しゃべっておったのか余りよく記憶にないのだけれども、体育館の壇上からしゃべって、子どもたちは、ずっと下向いておる、こうして。それで、後ろに座ったＰＴＡのお母さんたちは寝ておる。先生は何しておるか。「おい、起きろ、起きろ。」、こう言って起こしておる。内容のあるおもしろい話であれば、子どもたちは目を輝かして聞くのです。それを、ＰＴＡのお母さん方が眠るような話を子どもたちに聞けというのが無理なのです。こういうふうな、要するにこなし出すという学校現場の癖みたいなのがある、これは。ぜひこういうふうなことも含めて、いじめの問題に対するかっちりしたマニュアルとか、そういったものはありませんから、しっかりと先生が対応する。
そういった中で、もう１つ私がずっと言い続けているのが、子どもの最大の教育環境というのは、これは教師です。担任です。これもずっと言っております。だから、中には今、いじめの問題そのものもネットとか携帯とかでさまざまなことがあるようでありますけれども、そういった中で一番問題なのは、先生が、特に今回の問題なんかでも、学校の塀の中で、学校の中で隣の子どもの脇腹を蹴って骨折をさせて、それが「いじめ」という言葉で片づけられて、これ、駅前でやってごらんなさいよ。隣の子どもの脇腹を蹴って骨折した。傷害罪ですよ。すぐ駅前交番が飛んできます。それが、学校の中でやられると「いじめ」という言葉で片づけられるという、これは大変な問題です。
だから、実際的には先般、国会の参考人招致の中でいじめの問題に対する招致の中で、水谷先生という「夜回り先生」、彼が国会の中でいろんな国会議員の答弁のやり取りの中で、大津市を発端としたこのいじめの問題でやり取りをしておりました。その中で水谷先生が言っていたのは、今、いじめの定義というものがありますよね、もともとの、この定義そのものが今間違っています、これは。今の定義の問題、いじめには、１つはいわゆる学校の中で、解決第１は、学校の中で解決できる問題、これは例えば悪口だとか物を隠すだとか、このレベル、このレベルのいじめは、学校現場で解決はできます。ところが第２のいじめ、これを他機関対応型いじめというふうにおっしゃっておりました。これは、学校現場ではもはや解決ができない、この問題です。例えば暴力、そして金品強要、脅迫、それからメールで「死ね」、これは明らかに傷害罪、恐喝、名誉毀損、人権じゅうりん、こういうふうな、もうここに来たときには、これはもう学校現場で解決はできません。それで、その中で今回、大津市で大きな問題になったのは、この犯罪を学校の枠の中で、教育委員会の枠の中で隠そうとした。これが問題。だから、教育委員会そのものも犯罪に手を貸しています、こういうふうに断罪しておりました。そういう意味では、この教育委員会の隠蔽体質というのは、これはどうしようもないものがあるというふうに思っております。
だから、そういうふうな中でいじめの根絶。例えば先ほど、私は学校の選択制度、よく言います。なぜか。学校現場を競わせることは大事なことだというふうに思っています。だから、そういう競わせるという意味でも、これは担当課長にも提案、提案というか、お話の中で言わせてもらったけれども、小中学校23校あります。この中でそれぞれの学校にこのいじめ問題に対する対応策、独自で考えて提出してください。それくらい、そういう意味で学校を競わせる。例えばこの学校はこういう提案をしてきますよ、この学校はこういう提案していますよというぐらいの学校の中で提案をするというぐらい、そういう意味では競うという、いい意味で競うというふうなことも担当の課長に申し上げさせていただきましたけれども、そういう意味でぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。
それで、そういった中で、文科省がさまざまな提案もしておるようでありますけれども、私は、いじめに対する、いじめの子どもに対する出席停止、これ、大胆にやるべきだと思っています。そういう意味では、いじめられた子どもがいわゆる引きこもってしまうという、行かなくなるという、こういう状況ではなくて、いじめたほうが100％悪いのだから出席停止というふうな、こういうふうな考え方については、教育委員会はどう思っていますか。
○学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
出席停止の制度は、本人に対する懲戒という観点ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられております。出席停止は、１つ、他の児童に傷害、心身の苦痛、または財産上の損失を与える行為、２つ、職員に傷害、または心身の苦痛を与える行為、３つ、施設または設備を損壊する行為、４つ、授業その他の教育活動の実施を妨げる行為、これらは学校教育法に定められておりますが、以上の行為を繰り返し行うなど性行不良であって、他の児童・生徒の教育に妨げがあると認められる場合に適用することができます。したがいまして、いじめの状況が一定の限度を超える場合には、いじめられている児童・生徒を守るために、いじめる児童・生徒の保護者に対して出席停止を命ずることも考えられます。また、場合によっては、適切な教育機関との連携を図り、厳しい対応策を視野に入れることも考えております。
○18番（堀本博行君） 第三者委員会とよく言われます、こういう問題があったときに。このことについての見解はいかがですか。
○学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
文部科学省において、子どもの自殺が起きたときの調査指針というものにおいて、自殺が起きてからおおむね数日以内に初期調査の後、詳しい調査が必要と判断された場合や、保護者から要望があった場合には、学校の設置者である教育委員会が遺族と協議して第三者委員会を決定することとされております。その際には、中立的な立場の専門家を加えた委員会の設置が望まれるとされております。
別府市教育委員会としましては、今回の件につきました設置は、予定しておりませんでした。
○18番（堀本博行君） 今後は。
○学校教育課長（古田和喜君） 今後につきましては、このような状況が起こるようなことのないように指導していきたいと思いますが、状況に応じては設置することも検討されると考えております。
○18番（堀本博行君） 設置をしてください、これはぜひ。先ほど、さまざまなお話もさせていただきましたが、現実的にはやっぱり担任なのです、というふうに思います、私は。そのことがわからない、いわゆる気づかないという、担任で自分のクラスの中で、例えば今回のような問題が起きてわからない、気がつかなかったという、こういうふうなこと、これは別府市内に限らず全国的にそういう問題が起きたときに気がつかなかったという担任がいらっしゃいます。これは、やっぱり感性が鈍いのです。そういうふうに気がつかないということ自体が……。私はよく言うのです、学校の教師というのは、これはどういうふうに思うかわかりませんが、私は、学校の教師というのは、人間教育をする者が教師だと思っています。勉強を教えたいだけならば、塾の先生になればいい。そういうふうにずっと思っています。「いやいや、堀本さん、中にはいい先生がいますよ」、中にいい先生が少しいるような状況では困るのです、これ。そこのところをしっかり頭に入れていただいて、いわゆる教育委員会の中でしっかりその改革案というか、先ほどいろいろ提案させていただきました。学校が競うということは大事なことですから、これ。よく言う、先生方が、「いやいや、堀本さん」、昔、先生なんかと懇親会で飲むと、若い先生なんか、「いや、議員さん、そう言うけれども、ちょっとやると上からたたかれるのだ」みたいな、突出したことをされると、何かこう、出るくぎは打たれるみたいな、こういったふうなことがあるような状況では困ります。いいものについては、ずっといろいろ競って高めてしっかりとどまるという、こういうふうな状況でやっていただきたいというふうに思います。
教育長、何かありますか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
今、議員さんから御指摘のありましたことは、私たちも十分認識しております。本当に子どもたち一人一人が出会う教師によって大きく人生が変わるということがございます。責任を持って、使命感を持って子どもたちを指導するというのは、私たちの使命でございますので、今回の件も、本当に授業中に発生したということは、大変私たちも責任を感じております。一人一人の子どもたちが本当に学ぶことから逃避しないような授業を徹底して指導してまいりたい、そういう覚悟でございます。
○18番（堀本博行君） よろしくお願いしたいと思います。言い出すと、なかなか終わりませんので、この辺で終りたいと思います。
それでは、次に、国民年金の後納期間延長についてということで質問させていただきたいと思います。
この国民年金の後納制度、これはわかっているようで、なかなかわかっていらっしゃらない方もいらっしゃいますが、今回のいわゆる民主・自民・公明の社会保障と税の一体改革の中で、これまでの国民年金の受給資格、これが、今まで25年が10年に短縮をされるという、こういったふうな制度の改定からできた制度でありますけれども、この制度を簡単に説明していただけますか。
○保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
まず、後納制度という部分で御説明をさせていただきます。
これにつきましては、将来の無年金、低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援するという観点からつくられたものでございます。具体的な中身になりますけれども、今までは、今までといいますか現在そうなのですけれども、保険料を納付する期間、これが過去２年間までしかさかのぼって納められなかった。これが、ことしの10月１日から３年間に限り過去10年間に今、延長されたというものでございます。
それと、今、議員さん御指摘の受給資格が25年から10年になったということにつきましては、これはことしの８月22日に公布されたものでありますけれども、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律と、非常に長い名前なのですけれども、これによりまして、今までは25年間納めて初めて受給資格ができる。これが10年間に短縮されることになりまして、この納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えるというふうな趣旨ででき上がったものでございます。
○18番（堀本博行君） あと、この制度、大体、例えば厳密に言えば65歳以上の方々で25年掛けてなくて、いわゆる掛け捨てでもらえない人というのは、今全国で17万人いらっしゃるというふうに聞いております。別府市の対象者、制度を利用できる対象はどんな方々かということと、別府市内の対象者は何人ぐらいおるのか。この辺はどうですか。
○保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
初めに申しました後納制度、これの対象者ということでございますが、これは、まず別府年金事務所のほうに、うちのほうではなかなか数字がわかりませんので、年金事務所のほうに問い合わせたところ、年金事務所管内では約５万1,800人、それから別府市に換算しますと、１万7,200人ほどいらっしゃるということでございました。
○18番（堀本博行君） あと、保険年金事務所の前を通ると、この看板というかポスターも出ております。別府市の市の周知・広報、これも聞きますと、ケーブルテレビとか本庁、別府市のホームページ、公民館、ポスター、さまざまな、別府市だより等々で広報しております。漏れのないようにぜひやっていただきたいと思います。
その中で、中には、今度、民主党の代表選をやっています。自民党の代表選もやっています。そういった中で、三位一体改革そのものがどうなるかわからんぞというふうに言う人も中にいらっしゃいますが、そんなことはないのです。これは法律が通っていますから、間違いなくこれは実施をされます。そういう意味でこの25年から10年に短縮されるふうなことについて、この目的、それから、またいつから施行されるのか。これを簡単にお答えください。
○保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
受給資格の25年から10年という部分、これにつきましての施行時期なのでございますが、これは税制の抜本的な改正、これとセットになっております。施行時期につきましては、抜本改正が行われれば、平成27年10月というふうなことでございます。
○18番（堀本博行君） ありがとうございます。ぜひ漏れのないようにしていただきたいと思いますし、この25年から10年というのは、うちの公明党も一貫してずっと主張して、やっと実った項目でございますので、我々もバックアップをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、市営住宅の件について質問をさせていただきます。
これは、先般も中津の滞納に対する訴訟を起こして云々という珍しいケースが出ておりましたが、こういう経済状況の中であります。それは中津であって、別府で滞納がないということはないと思いますが、現状の徴収状況についてお聞かせをください。
○次長兼建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
住宅使用料の収入状況につきまして、平成22年度決算状況をもとに答弁させていただきます。
現年度分の徴収率は93.43％となっており、前年度の徴収率と比較いたしますと、0.19％の増となっております。また、過年度分の徴収率は23.71％となっており、前年度の徴収率と比較いたしますと、1.67％の減となっております。現年、過年度の合計では81.84％となっており、前年度の徴収率と比較いたしますと、1.62％の減となっております。
なお、大分県下の徴収率の状況といたしましては、14市中６番目の徴収率となっております。
○18番（堀本博行君） しっかり対応していただきたいと思います。私は、この中でいろいろやり取りをする中で、徴収に対して嘱託徴収員２名による訪問徴収や、約束を守らない滞納者には納付誓約書を提出していただくという厳しい形でやっておりますが、その中で、職員の皆さん方が班に分かれて月に２回、２班に分かれて夜間訪問を行っているという、このことについて、おっ、やっているなというふうに思いました。やっぱりこういう夜間訪問をしながら、状況を見て、現実を見て、そこでいろんなこの話をするというようなことは大事なことです、これ。これがなくなったら、例えば心が通わんような、さっきの徴収の問題、預貯金の差し押さえの問題でもそうです。そこで昔の、前の、前というか、我々の世代とか先輩とかいうふうな形でよく職員の方々とちょっとこう、こうして頼んだりするときに、いろんな話をしていました。その中で、やっぱり給料のことを聞いて、現状を聞いて、10万なら５万くれよとか３万入れてよとか、こういう心のあるやり取りというのが大事だと思うのです。それで、職員が２班に分かれて夜間訪問をやっているということについては、非常に何か心温かくなるような思いがしました。
最後の質問なのですが、さまざまな要因はある、滞納の状況はあると思います。しかし、嘱託徴収員それから職員の皆さん方、努力をしっかり夜間訪問というような、分納とか、さまざまな努力が見られますけれども、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思いますが、今後の方向性、最後の質問ですよ、これ。最後の質問でありますが、どういうふうに進めていきますか。
○次長兼建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
この滞納問題につきましては、住宅入居者間の不公平感を解消するため、引き続き嘱託徴収員による訪問徴収や職員が夜間訪問を行い、分納の誓約などをお願いしてまいりますが、先ほど申し上げました不誠実な滞納者につきましては、即決和解等の法的な措置を行っていきたいと考えており、こういった手順を踏むことにより、滞納者に納入義務について強く意識させたいと考え、今年度より準備を進めているところでございます。
○18番（堀本博行君） ぜひ職員の皆さん方の御健闘を、お祈り申し上げたいと思います。
最後に、ちょっとゆめタウンのことについて若干触れさせていただきたいと思います。
昨日もこの件が出ましたけれども、５年が過ぎてまいりました。そういった中で、先ほども出ましたけれども、マルショクの撤退の問題があります。来年の２月か、マルショクが撤退というふうな形になりました。当初からトキハとマルショクとゆめタウンで、先ほども、あちこち流れができるみたいな話もありましたが、全くそういうふうなことはできておりません。加えてダイエーが撤退をして、最終的にはマルミヤさんが入っていただけるということで、非常に一安心をしておるところでありますけれども、ゆめタウンの問題については、この２年ぐらい前に、時系列的にちょっといくと、ゆめタウンが建って、平成19年、それから平成20年、きょう、たまたま出る前に別府市議会の録画中継をずっと、ゆめタウンのところだけこの１年間を見ておったら、ちょうど去年の９月、河野議員が、同じゆめタウンでいろんなものはできない、やっぱり再交渉だというふうな提案をしてもう１年がたちます。そうやって１年がたって、市長方針のきのうの答弁が、事務レベルで交渉しておりますという、こういう答弁でございました。
もう、きょうは答弁を求めるつもりはありませんが、現実的にやっぱりハードルを下げて再交渉したらどうかというふうなことで、やっています、やっていますというふうなことを何回となく、もう１年たちます。その中で、私もずっと流れを見てきて、おととしの年末に、年末だったか、もともとは最初の確約書で、前回の市長の任期中に条件相整えば着手しますという確約書までいただいて、一時は安心をしたのでしょう。ところが一転、年末になって延長、社長から延期、延長。そういったことで市長が、いわゆる抗議文を持って行きました。行って、その後、改選になってという、こういう流れになるわけでありますが、現実的にこの流れを見て、去年の３月、４月、選挙以降、いわば平成23年以降、いろんなことを提案もしてきましたけれども、現実的にはもう悪いけれども、万策尽きたな、こんな気がしています。もうあれだけやって、これだけ言って、もう何も前に進まない。もう「万策尽きて破るとも」という、あの中津の、一魂歌のあの人が言った言葉がありますけれども、万策尽きたなという、こういうふうな感がします。
そういった中でも、先般、社長が延期、延長。あれだけ市長の出直し選挙のときに、先ほども出ましたけれども、市民を真っ二つに割って、あれだけ騒動しながら、出直し選挙でお金まで使って、結局できたのはお店だけ。あとはできません。それまでいろんな確約書まで来て、確約書まで出してきて、それで最終的に「ごめんなさい、できません」。あんまりではないですか、これは。もうこの問題を提起するたびに怒りが湧いてくる、そういう気がします。
だから、市長御自身も、もうちょっと怒ってもらいたい。突き落とされて、相手の、先般、私なんかも行きましたけれども、そして、私も弁護士の方々とちょっとこの問題で話をしました。堀本さん、本当にこの問題を、例えば修正というような形のものにするのであったとしても、市長が、向こうの専務なんかは言っていますよ。市長のお気持ちはどうなのですかと、いつも言われます。そのときに、市長がいわゆる暴れるわけではないけれども、そこまでできんのであれば、平地にして戻してください、これくらいの覚悟で提訴を起こすとか、これくらいのことをやると、相手も本気になって動き出すでしょう、そういうふうに私は思っております。
これに対する答弁をくださいというふうなこともね……、何かあれば、あと２分ありますけれども、なければ、これで終りたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松川峰生君） 休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後１時03分 再開
○副議長（加藤信康君） 再開いたします。
○10番（市原隆生君） 通告の順番に従って、質問させていただきます。
初めに、由布山登山口のトイレということで、前回質問をさせていただきました。この３カ月でどこまで進んだのかということを確認しますよということを、前回お伝えしておりますので、今回、約束をたがえず質問をさせていただきます。
この間にどのような動きがあったのか、まず御答弁ください。
○農林水産課長（安部恵喜君） お答えをいたします。
前回、６月議会の質問をお受けした後でありますが、環境省、大分県、由布市、別府市、その他関係団体で構成いたします由布・鶴見岳自然休養林保護管理協議会の総会が、７月に開催されました。その総会の中で、このトイレについて再提案をし、協議をいたしました。事務局である本課といたしまして、建てかえに当たりどのような方法があるのかを、また、一番のネックであります建てかえに係る多額の費用の面から、別府市単費では非常に厳しい財政事情もありますので、協議会への補助金の活用方法を調査いたしました。その調査結果では、協議会に対して該当する補助事業がなかった旨の状況を報告したところであります。それをもとに協議会で議論をいたしましたが、これまでと同様に費用面での負担について、構成員のみでは賄い切れないということでありました。御意見の中で、どういった形なら補助ができるのか模索してほしいということと、前向きにやる方向で頑張る等の意思が確認できたとのことから、ほかの国立公園内のトイレの設置状況を調査し、該当する補助事業の再調査を行ってほしい旨の結論を得たところであります。
○10番（市原隆生君） ありがとうございました。ただ、前回も申し上げましたけれども、この、私は建てかえだけを望んでいるわけではありません。利用者がそこで気持よく使ってもらえるようにということで申し上げましたので、建てかえだけを望んでいるわけではありません。今の建物を生かすような形で気持ちよく使っていただけるようにということであれば、どのようにお考えですか。
○農林水産課長（安部恵喜君） お答えいたします。
これまでは根本的な解決には、水洗にすることがいいのではないかとのことから、水洗式や土壌利用方式等といった建てかえありきという考え方でありました。したがって、このことを進めていくためには、やっぱり補助金を活用といった費用面のみの議論であったというのが事実であります。議員御指摘のとおり、何が重要なのかといったことを考えますと、協議会の意見であります、建てかえにおける補助活用の方法の再調査を引き続き行うこととあわせまして、改修それから清掃についても視野に入れながら、不快とならないようなトイレになるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○10番（市原隆生君） 前回も清掃活動に力を入れてということも何回か言われていたかと思います。清掃だけでいくと、今のコンクリートの地肌といいますか、あと、ドアの点も指摘をさせていただきましたけれども、そういった点を少し手を加えていただいたら、かなり様子が変わってくるのではないかなというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○農林水産課長（安部恵喜君） お答えをいたします。
やはりドアの建てかえ等々につきましても、通常の維持管理という部分で、きょう、この時点におきましても、やはり利用する方々がいらっしゃると思います。立地条件等もありますので、安全・安心という部分も考えて、随時調査を行うとともに、そういった部分についても、今まで以上にしっかりと調査しながら進めていきたいというふうに思っております。
○10番（市原隆生君） 答弁にもいろいろ苦労していただいているというのは、よくわかります。いろいろなハードルを越えなければならないというふうに思っておりますけれども、私にこの相談をされた方というのも、別府観光にとって恥ずかしくありませんかという御意見でありました。この場でも申し上げましたけれども、とにかく別府観光にとって恥ずかしくないものにしてもらいたいという思いでありますので、その点をよろしくお願いいたします。
これで、この質問を終わりますので、よろしくお願いします。
次に、防災について質問をさせていただきます。
防災といいますと、今まで私なんかもそうでしたけれども、公共の建物また学校、避難所となる学校などに目が行っておりました。その中で、私どもも公明党の地方議員約3,000人おるわけですけれども、そのネットワークの情報の中でのり面に注目したほうがいいぞというような情報もありました。それで、今回、この９月の議会で取り上げさせていただこうというふうに思っておりましたところ、国でも進めております私どもの防災・減災ニューディールということで、危険箇所の点検を行うことになりました。その中で、今一番の社会資本としての橋梁、道路、この点が注目されているのですけれども、その中で、課長にもお願いいたしまして、のり面で危険な箇所はありませんか、その点検もさせてくださいということでお願いをしたわけであります。
今回は雨でありましたけれども、私が住んでいる近くの人から、豪雨のときに時々小石が、小石といいますか、結構大きな石ですけれども、それがばらばらと落ちてくる。これは何回やってもとまらないというような相談も受けておりました。そういったこともありまして、今回、危険なのり面箇所というのはないのかということでお尋ねしましたところ、今回、視察のコースにもひとつ入れていただきまして、見させていただきました。大変に切り立ったところで本当にこういうところがあったのかというふうに、私自身もびっくりしたのですけれども、そういったことが今回ありまして、観海寺に上がっていく道路、ここはバスの運行道路でもありまして、通学路でもあるということでありました。安全性の確保が急がれているということでありますけれども、これは補正で今回予算が上がっていたと思います。この補正の予算のことも含めまして、この対応についてどのように今なっているのかお尋ねをしたいと思います。
○道路河川課参事（生野浩祥君） お答えいたします。
議員御質問の箇所は、市道の坂本堀田線ののり面で、一部の箇所については、コンクリートで対策が施されておりますが、他の110メートルの区間にわたっては、30年ほど前に落石を防護するための網を設置しております。しかしながら、風化した表面が崩れ落ちているのが現状でございます。議員御指摘のとおり、本箇所は、表面の崩落が幾度も発生し、車両の通行に支障があるため、また子どもたちの通学路にもなっていることから、通学路の安全対策としても早急なのり面工事を行う必要があると判断しております。具体的には、表面をコンクリートで固める現場打ちのり枠工法などで工事を行いたいと考えております。その予算につきましては、国の社会資本整備総合交付金の防災対策の補助金を活用し、早急に工事を実施できるよう努力していきたいと思っております。
○10番（市原隆生君） そこで、今回の補正で上がっている金額もあると思いますけれども、この補正で上がっている金額と、それから着工の予定がもう立っているのでしょうか。その点はいかがですか。
○道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。
今回のこの議会に、この箇所についての補正は、計上いたしておりません。これは、先ほど答弁したように、来年度以降の社会資本整備総合交付金で防災対策として早急にやらなければならないというふうに考えております。
○10番（市原隆生君） わかりました。では、あの補正は、この箇所については関係ないということでありますね。はい。
いずれにしましても、これは観光バスもかなり頻繁に通るということで、杉乃井の下でありますのでバスが通る。それから、南立石小学校への通学路にもなっているということで、子どもが毎日のようにそこを行ったり来たりしているわけです。お昼のニュースでもやっていましたけれども、大分大きな台風も来ているということであります。これは、いつ、何が起こるかわからないような状況であるというふうに思います。これは一刻も早く、国のそういった制度も利用しながらということでありますけれども、一刻も早く着工していただいて、安心できるものにしていただきたいというふうに思います。私もそこに、現地に行って課長からも説明いただきましたけれども、切り立った上にじかに建物が建っているということで、角度をつけることができないということなのです。真下に立ちますと、本当に覆いかぶさってくるような、木が茂っていることもありますけれども、覆いかぶさってくるような圧迫感を感じるような大変、子どもが通っても結構恐怖を感じながら通っているのではないかというような気がしました。一刻も早く、この整備をお願いしたいというふうに思います。
そこで、次の質問なのですけれども、津波対策として避難路の整備、それから斜面が崩壊するおそれがある箇所、この対策。この点についてお尋ねをします。お願いします。
○道路河川課参事（生野浩祥君） お答えいたします。
さきの東日本大震災を機に、市民から津波に対する避難路の整備の要望に対応し、津波発生時には速やかに高台のほうに避難できるように、年次計画で避難路整備に取り組んでおります。昨年度は、浜脇地区を２カ所、亀川地区を４カ所、合計６カ所の整備をしたところでございます。そのうち、のり面の崩壊のおそれのある２カ所については、落石防護のための擁壁や、落石を抑えるための網の設置等ののり面防護工事を行っております。また、今年度の計画としまして、３カ所の避難路整備を予定しております。危険なのり面箇所については、コンクリートの吹きつけによるのり面対策工事を行う予定でございます。この避難路整備につきましては、県の地震津波等被害防止対策緊急事業の補助金を活用しております。今後、積極的に整備を進めていきたいと思っております。
○10番（市原隆生君） そこで、今やらなければいけないのり面の崩壊のおそれのある箇所、これは今どのぐらい確認をされているのでしょうか。
○道路河川課参事（生野浩祥君） 今御質問の危険箇所の数についてでございますが、正確なところはまだ把握しておりません。道路に沿った危険箇所ということでございますと、通常考えておりますのが、のり面の崩壊の起こりやすい場所については特有な地形が見られ、一般的に降雨による地下水の上昇や地震などによって斜面の形状が変化するようなことがきっかけとして、斜面上の表土などが不安定な状態になり、滑りが発生すると言われております。このような崩壊の危険性が高い箇所は、のり面に浮き石や転石があり、風化した土が細かくなって落ちるなどの傾向が見られるということです。また、市内におきましては、市街地周辺の山腹を通ります市道や山間の道路、こういったところは急斜面地が多いため、崩壊の危険性が高い箇所が多く、こういった箇所ののり面を安定させるためのコンクリートの吹きつけや落石防護網、擁壁設置等ののり面対策工事を行っていきたいと思っております。
今後は、これらの市道や通学路、生活道路、危険と思われる箇所について、積極的に災害防除工事を実施し、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。
○10番（市原隆生君） ありがとうございました。そこで、１点だけお聞きしたいのですけれども、道路が市道で急斜面が民地であるということがあるかと思うのですけれども、そういったときにはどのようになるのでしょうか。そこだけお答えください。
○道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。
基本的には民地であっても、道路を守るための民地であれば、御本人さんの承諾を緊急でいただいて工事する場合もあります。また、基本的にはそののり面については、道路としての寄附を前提にお願いをしているのが現状であります。
○10番（市原隆生君） ありがとうございました。よろしくお願いします。安全対策のためにも大変重要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、防災拠点としての学校ということでお尋ねをしたいと思います。
学校の校舎及び体育館の耐震、この進捗率について、まずお尋ねしたいのですけれども、ここはわかりますでしょうか。
○教育総務課参事（狩野俊之君） お答えいたします。
ちょっとお待ちください。失礼します……。（発言する者あり）
○10番（市原隆生君） すみません。この質問の前段でと思って突然にお聞きしました。ちょっと手元にあるかなというふうに思ったのですけれども、いいです、では。
今ののり面のことと含めまして、防災・減災の観点からということで、今回、学校施設につきましても３カ所視察をさせていただきました。その中で、数日前、１カ月もならないかと思うのですけれども、大きな余震と思われる地震があって、そのときも非構造部材である天井が落下したというようなことがありました。そういったことも直前にありましたので、確認をしたいと思いまして、この別府市内の学校施設におきまして、非構造部材の安全性について確認をさせてくださいということで南小学校を案内していただいたわけでありますけれども、その南小学校、また、あと２校につきましても体育館、ここはもう天井が鉄骨の上に屋根が乗っているということで、天井に当たる部分はなかったわけでありますけれども、ここでバスケットボールのゴールについて、この取りつけについて大変気になる取りつけ方だなというふうに思ったわけでありますけれども、この点の対策についてどのようにお考えでしょうか。
○教育総務課参事（狩野俊之君） お答えいたします。
別府市の避難所となっている学校で、天井照明器具が落下する危険性のある場所は、先ほど議員さんがおっしゃったように現在２棟となっておりますが、現在、改築中の物件がありますので、残りは南小学校屋内運動場の１棟というふうになっております。
そこで、この施設自体は、新耐震基準の比較的新しい建物ということで、建設当時の基準は満たしておるというふうに確認はしておりますが、しかしながら、東日本大震災で多くの学校において天井材の落下など非構造部材の被害が発生し、人的被害が生じた例というのも周知しておりますので、教育委員会としましては、安全性の確認は必要と考えております。
それで、先ほどおっしゃられたバスケットボール、それから照明器具に関しましては、今年度中に調査を行うというふうに考えております。
○10番（市原隆生君） よろしくお願いいたします。６年前、群発地震がありまして、そのときも高齢者の方が多数避難をされておりました。そのときに、私は何カ所か夜回らせていただいたのですけれども、もう高齢者の方はお休みになっていたりということで、ちょうどその避難場所に職員の方が２名ずつぐらいついておられたと思うのですけれども、もう休まれていますよということで中まで入っていかなかったのですけれども、その中で、この避難場所になっているところで高齢者がお休みになっている。そこから一番困るのがトイレであろうというふうに思います。多目的トイレといかないまでも、洋式トイレというのは不可欠ではないかなというふうに思うのですけれども、学校施設の中でこの洋式トイレ設置状況というのはどのようになっていますでしょうか。
○教育総務課参事（狩野俊之君） お答えいたします。
教育委員会としましては、災害時における応急避難場所として利用される学校施設のトイレを、小・中学校の屋内運動場及び教室棟などの１階部分に設置されているトイレを考えています。その方針のもとにトイレの設置状況としましては、小学校15校では洋便器が78カ所、和便器は199カ所設置しております。また、中学校８校では洋便器42カ所、和便器120カ所設置しており、小・中学校合わせて洋便器の設置は120カ所となっております。また、和便器の設置は319カ所になります。
高齢者、障がい者など、多目的に使えるトイレにつきましては、小学校の屋内運動場に5カ所、教室など１階部分に13カ所の計18カ所に設置しております。中学校では、屋内運動場に１カ所、教室などの１階部分に８カ所の計９カ所に設置しております。小・中学校合わせて27カ所に多目的トイレを設置しておる状況でございます。
なお、全ての小・中学校において洋便器の使用は可能となっておりますが、バリアフリーに対応していない施設もあるため、今後は教育委員会と防災担当部局とで連携を図り、お互いの役割を明確にしながら防災機能の向上を図っていくことが必要だと考えております。
○10番（市原隆生君） そうですね、洋便器があっても、避難されている、休憩されているところから障害があって、段差などがあって行けないということであれば、何のためにあるのかわからないということになりますので、その辺のバリアフリーとして使えるように、それぞれの施設で進めていただきたいというふうに思います。
では、備蓄品について視察をさせていただいたのですけれども、現状、どこで保管をしているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。備蓄物資につきましては、現在、べっぷアリーナを中心に南部、亀川の両出張所、消防朝日、南小学校、亀川小学校、山間部の町内公民館など計19カ所に分散して備蓄しております。このうち、南小学校と亀川小学校につきましては、屋内運動場の建てかえ時に備蓄倉庫を建設したものであります。
○10番（市原隆生君） 今回は南小学校の備蓄倉庫を見させていただきました。また、あと残り２カ所、大平山、春木川では、今回の災害対策を進める上で備蓄物資の保管場所を今整備していただいているということでありました。この学校、今回は防災拠点としての学校というテーマで質問させていただいておりますけれども、学校の施設で今後備蓄物資を備える倉庫等を整備していただいているのはどの箇所になるのか。また、今回補正で購入予定の品物があるかと思います。備蓄物資を購入予定であるというふうに言われていたと思いますけれども、これはどこに配置をする予定のものなのかお尋ねをしたいと思います。
○自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
備蓄物資につきましては、なるべく分散して保管したほうがよいとの考え方から、現在、小・中学校につきましては、南小学校と亀川小学校に備蓄しておりますが、本市には東山小・中学校を１校として計上した場合、全部で22校の小・中学校があります。いずれも主要避難所として指定しておるため、今年度、各小・中学校に備蓄物資を分散する方向で計画をしております。現在、教育委員会を通じて各学校に屋内での備蓄物資保管場所の確保について協力をいただいているところであります。
なお、補正で上げました備蓄品につきましては、今回のこういった小・中学校を新たに備蓄保管庫としてするために、そちらに整備しようと考えております。
○10番（市原隆生君） そこで、私、今回は３校を視察させていただき、また２校については、今整備中ということで、１校は空き教室を利用した備蓄物資の保管場所、それからもう１校は、体育館の中の更衣室、余り使用されていないということであけていただくということでありました。ほかの学校についてもそういった保管場所の整備というのは進んでいるのでしょうか。そこはいかがでしょうか。
○自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
今回、教育委員会さんのほうに備蓄保管場所をお願いする中で、なるべく手をかけない形で、現在、各小・中学校で使われていないスペースを利用していただくということで、基本的にはそういった中の整備、改修作業はないという方向で――一部ございますが――そういった方向で進めております。ですから、中の教室等を片づければ、ある程度そのまま使えるような状態になっております。
○10番（市原隆生君） よろしくお願いいたします。
１点、備蓄物資の中にトイレというのがありましたけれども、先ほどもトイレのことで質問させていただいたのですけれども、このトイレというのは、どのようなものになっているのですか。
○自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
トイレは、断水時などに通常のトイレが使用できない場合を想定して、設置が容易な簡易トイレを凝固剤と目隠し用のテントをセットにして購入したいと考えております。また、身障者用の簡易トイレも同様なものを考えております。
○10番（市原隆生君） よろしくお願いします。本当に今テレビでも頻繁に南海トラフということでよく目にしますし、この30年以内には必ず起きるだろうというふうな予測も立っているようであります。一日も早い整備をしていただいて、市民の命を守っていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。環境行政についてということで上げさせていただきました。
害虫駆除ということで、これは夏の煙霧消毒、二兼機のことについてお尋ねをしております。この二兼機でありますけれども、６月、７月、８月でこの害虫駆除、煙霧消毒を行っておりますけれども、この機械、今は何台保有されているのか、これをまずちょっとお尋ねしたいと思います。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
現在、保有台数総数で20台でございます。
○10番（市原隆生君） 20台ということは、これは借りていくところというのは、ほとんど自治会の方だというふうに思いますけれども、ほぼ毎週その20台がフル活動しているのだろうというふうに思います。ただ、私もこの煙霧消毒には今回、６月、７月、８月と毎回一緒に回ったりしたのですけれども、機械の調子がよろしくないわけです。３台借りてきても、その２台がこの６月、７月、８月それぞれが、本当に２台調子がよくなくて、大変予定が立たないような、いつ終わるのだろうかというような感じでやりました。
20台、この整備というのはどうなっているのかなというふうに本当にほかの一緒にしていただいた方々とぶつぶつ言いながらやっていたわけですけれども、この辺の整備についてはどのようにしているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
現在、煙霧殺虫業務で使用する二兼機のメンテナンスにつきましては、環境課で通常は行っております。二兼機を貸し出す前に正常に作動するかということで、事前確認した上で貸し出しを行っております。その際に二兼機本体に使用上の注意を記載した紙を添付し、正しく使用してもらえるよう注意を喚起しているところでございます。また、使用後の二兼機につきましても、正常作動を確認しておりますが、不良箇所が見つかれば担当職員がメンテナンスをしているという現状でございます。
○10番（市原隆生君） 今、課長は、「不良箇所が見つかれば」というふうに言われましたけれども、貸し出しをする際に、どの機械とどの機械、個別を指定する番号があればいいかと思うのですけれども、番号を指定して、その指定した番号の機械を借りて帰り、それが通常どおり、正常に作動して作業ができたのかどうか。こういったことを聞くようなシステムといいますか、貸し出しの仕方になっているのでしょうか。その点はいかがですか。
○環境課長（伊藤 守君） お答えをいたします。
現状、議員御指摘のとおり、二兼機を貸し出す際に、きちっとした把握をした上で、最終的に返却をされるときにリスト等をつけて不良箇所等を点検するのがまずルールだと思うのですが、現状ではそこまでやっておりません。
○10番（市原隆生君） 貸し出し、返却された後にまた点検をしているということでありましたけれども、エンジンは調子がいいです、どの機械も、今まで。エンジンだけ見ているのかなというふうに、現場で使うときに不良箇所があって困っている現場では、エンジンだけは確かに、中にはスイッチを切ってもとまらないのもありましたけれども、エンジンだけは調子がいいです。ただ、薬剤が全然散布されない、また薬剤の向きを変えるレバーが、途中でねじが外れて全く向きが変わらなかったりということもありますし、薬剤の量を調節するコックのようなのがありますけれども、そこから液漏れがしていて、ぼたぼた漏っているような、そういったのもあります。これは、見ればすぐわかるのですけれども、全く改善されていない。この機械がまた来たかという感じです。
今、それぞれの機械が貸し出しされて、どういうふうに働いて帰ってくるのか、そういったことをきちっと吸い上げていないと、メンテナンス、その機種のメンテナンスといいますか、整備をするといっても、なかなかその機械に合った整備というのができないのではないでしょうか。どうですか、そこは。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
現在、二兼機の構造に精通をしている専門の職員はいないということで、機種の中では旧型機の場合は、交換部品がないという現状もございます。本格的な修理が必要な場合は、専門業者に外注しておりますが、現在、限られた予算での運用ということで、修繕にも苦慮しているというのが現状でございます。
○10番（市原隆生君） 修繕に苦慮しているのでしょうけれども、借りて帰ったところは、もっと苦慮しています。だって、３台借りてきて２台煙が出なかったりしたら、作業できないわけですから、そこは費用がかかるでしょうけれども、精通していない職員だというふうに言われますけれども、現場で借りて帰る、20台あるということなのですけれども、そういった方がどうしてやっているのかということも思っていただきたいと思うのです。ただもう貸すだけというのであれば、それはちょっといかがなものかというふうに思いますけれども、そこはきちっとやっていただきたい。いかがですか。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
議員の御指摘のように、貸し出した二兼機が現場では不調であったというケースも聞き及んでおります。非常に御迷惑をおかけしていることから、今後、御指摘もありました不調の原因を絞り込むために、使用後のチェックリスト等の記載をお願いし、その報告をもとに修理体制の強化にいろいろ研究をした上で努めてまいりたいと考えております。
○10番（市原隆生君） 来年の夏、この季節が始まったときに、全ての機械がきちっと作動するようにしてもらいたいというふうにお願いをしたいと思います。
それから、もう１点、煙霧消毒については業者が行う、この煙霧消毒をしていただいているところもあると思います。私の近くでもこの業者にお願いをして数年前までやっておりましたけれども、今はもううちだけで賄ってやるからいいよということでお断りをしているというふうにお聞きをしました。これはなぜかといいますと、この業者にお願いしてやっていただく煙霧消毒というのは、それぞれの家庭に入って庭の奥までしていただくということはまずありませんで、側溝に沿って、本当にちょこちょこっとやっていただくような感じであります。本当に側溝に沿ってお印程度にやっているというような印象でありました。こんなのだったら、もう来てもらわなくてもいいよなということでお断りをしておるわけでありますけれども、ただ、なかなかそれぞれの自治会でこの煙霧消毒の機械を回すことができないということで、業者にお願いをしたいということで、ずっと継続して利用されているところもあるかと思いますので、私は、この業者を使ってやることはやめなさいというふうに言っているのではありません、実際に利用されている方もあるわけですから。ただ、利用しているところと利用していないところのやっぱり差があるといいますか、まさにこれは本来の意味でもばらまき政策ではないかというふうに思います。ばらまきというのは、よく最近給付、新しい給付制度が始まったり公共事業に力を入れたりということになると、すぐに何かマスコミも「ばらまき、ばらまき」と騒ぎますけれども、本来のばらまきというのは、一見平等に見えて、結果として恩恵を受けられた人と受けられない人の差があるというのを、「ばらまき」というふうに言うというふうに私はお聞きをしました。
実際に平等のようにあるけれども、実際に市がお金を出してそういう煙霧消毒をしてあげているところと、自治会が頑張ってこの煙霧消毒をやっているところと、やっぱり平等でないというふうに私は思いますので、この利用をしていないところにも何かの手立てをしてもらいたい。やっているところをやめさせろとか、そこはお金を取ってしたらどうですかというようなことを言っているのでは決してありません。その辺の平等性というのを少し考えてもらいたいというふうに思っておりますけれども、その点はいかがですか。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
今、議員御指摘のとおり、現在、委託をして煙霧消毒をしている自治会が、145町内中120町ということで、あと25町内については、自主的等の理由で行っておりません。先ほど言われました、ちょっと不公平という部分もありますので、現在、この煙霧殺虫業務のあり方を課のほうで精査をしております。今後、そのバランス等も考慮した上で自治会等の御意見もいただきながら調査研究していきたいと考えております。
○10番（市原隆生君） よろしくお願いいたします。
続きまして、空き家についてお尋ねをしていきたいと思います。
これは、環境行政の中で空き家というのを入れさせていただきましたけれども、今までも、うちの堀本会派長も何回かこの空き家の問題について質問をさせていただいておりますけれども、この空き家について、私は今回、環境のことで上げさせていただいたというのは、本当に危険であるから、行政が何らかの、行政のほうからこういう危険な空き家について、例えば取り崩しをしたりというようなことをお願いするというようなことでは決してありません。
この空き家ですけれども、これはどこでも起こっていることではないかというふうに思います。空き家に勝手に今出入りをして、これは一番最たるものなのですけれども、猫にえさをやる。そこが猫屋敷と化して、近所の人から大変衛生上もよくない、また、一番気にしている点は、そこに猫が住みつくようになると子どもが中に入ったりします。私も数年前に地元の校長と一緒に見て回ったときに、子どもが空き家の中で猫を抱いておりました。そこに不審者がいれば、中に連れ込まれて、もう何もできないような状況になるかと思います。結構敷地の広いところで、家の中で、そこは鍵がかからなくなっておりますから、誰でも自由に出入りができるのですけれども、そういったところで猫をふやすというのは、環境的にもよくないし、子どもの安全性から考えても大変に不安が、不安がということよりももっと恐ろしいことだなというふうに思っておりました。
この空き家対策なのですけれども、いろいろ議論をされておりますけれども、せめて他人の家に自由に侵入できないというようなことはとれないのか。その点はいかがでしょうか。
○建築指導課長（竹長敏夫君） お答えいたします。
空き家問題につきましては、大変全国的な問題ですけれども、建築指導課でも大変苦慮しております。市民からの情報提供がありますと、迅速に現場に行って状況写真等を撮って、所有者等には対応のほうをお願いしたり、状況に応じては立ち入り禁止のロープとか、それから看板とかを現場に張っている場所もあります。そういうところは、なるべく、最終的には建物所有者の、または管理者の責任で対応していただくのが一番なのですけれども、何とか現場のほう、立て看板とかロープでするのが現状では精いっぱいであります。
○10番（市原隆生君） 立て看板、ロープで侵入ができないようにということは、できるということですか。いかがですか、そこら。
○建築指導課長（竹長敏夫君） 物理的に100％侵入防止というのはできませんけれども、侵入できないという状況でありますということを市民の皆さんとか近所の方にアピールする程度の表示ということになります。
○10番（市原隆生君） もちろん、そのロープで張る。その中で、侵入できませんよという看板をつけてもらう。これは、１つの力になるかと思います。というのが、私もそういう入りかけた人を注意した人から聞きましたら、かなりそういった人というのは弁が立つといいますか、「あんたの家ではないだろう」というようなことで、もちろん持ち主はそこにいないわけですから、「あなたの家でもないのでしょう。そんな言える権利があるのですか」みたいな感じで、かえって言い込められてしまったというようなことがあるそうです。ただ、本当にふざけた話なのですけれども、これは実際に起こっていることです。
そういったロープをして、所有者でない者が出入りできないということを明確に表示していただければ、その点も大分変わってくるのではないかなというふうに思っております。これはぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、時間がなくなってきましたので、校区と住宅政策についてということでお尋ねをします。
今、校区の再編等もあります。また統合問題とかいろいろあっておりますけれども、お聞きをする中で、ゼロ歳児から今後の子どもの流れというのが大方わかっておりますということで、どの校区で将来的にどのような子どもの数、生徒の数、児童の数になってくるということがあらかたわかっているということで、その流れ、数字の流れに沿ってこういう校区編成等考えているということでありましたけれども、そういったことを今までやって、学校の統合も行われましたし、あと校区の線引きも石垣、春木川で線引きが変わったりということも行われました。そういった中で、これは子どもの問題だけではなくて、自治会も中に入っているわけですから、そういった中でさまざまな問題も今浮き上がっているわけですけれども、こういった線引きだけを今後変えていくということについて、大変この危うさというのを私は感じております。それはやはり先ほど申し上げましたように、子どもだけの問題ではなくて、町内としてのつながりというのも、もともとあるわけですから、そこを崩すような結果になりかねないということ、実際になっていたりもするわけです。そこで、今後の校区編成についての考え方について、まずお尋ねしたいのですけれども、そこはいかがでしょうか。
○教育総務課長（重岡秀徳君） 今後の状況でございますが、これまでは学校統合、それから今、御指摘いただきましたように校区の編成という形で行ってきました。今、議員さんが御指摘いただきましたように、自治会そのものを分けるということは、これはもう到底無理なことで、自治会単位で線引きという形でやってまいりました。その中で、皆様はやっぱりいろいろな御意見があって、非常に私たちも苦慮しているところがあるのですけれども、今の時点としては統合をするか、もしくは校区を反映していくというところの方法しかないのかな、今のところはそういうふうに考えております。
○10番（市原隆生君） 今は小学校の単位で統廃合をされておりますけれども、これはいずれこのままやっていくと、中学校の生徒の数にもかかわってくるのではないかなというふうに感じているところもあります。この線引きを変えながら適正規模というものを確保していく。こういったやり方では、今後なかなか厳しくなってくるのではないかなと思いますし、ずっと先までこのつながりが１つの校区、小学校区、中学校区のつながりが保てなくなってくるのではないかなというふうに心配をしているところでもあります。
これからは、例えば亀川におきましては、今、亀川の市営住宅も古い棟が残って、高齢者と留学生がほとんどではないかというふうに思っております。そういった中で、住宅政策というのも一緒にこれを進めていかないと、なかなか偏りというのが解消されていかないのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○次長兼建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
まず最初に、市営住宅全体の基本的な供給方針を説明させていただきます。
市営住宅の管理戸数は、平成24年４月１日現在2,661戸となっております。市営住宅の施設の現状は、老朽化した住宅が多く、耐用年数の半分以上を経過した建物が50％を占めていることから、今後さらに設備などの老朽化による改善が予想されます。今後10年間の管理目標を2,300戸とし、木造の建物、簡易耐火の建物、住居規模の小さい住宅を集約して管理戸数の縮減を図っていく基本的な供給方針のもと、建物や設備が老朽化し、耐用年数の２分の１を超えていることや、現状が居住ニーズにそぐわない住宅に関しましては、建てかえ対象として計画的な建てかえを行っていく方針で進めております。
議員御質問の、児童・生徒が減少している校区等に、そういった減っているところに若年層ですか、そういった住宅を建てたらどうかなという御質問でございますが、今後、建てかえの際には地域事情、そういった校区の少子化の地域事情も勘案して、また少子高齢化に配慮しながら若年層向けの住宅の供給も視野に、また年齢層のバランスも図りながら計画していきたいと考えております。
○10番（市原隆生君） その点はよろしくお願いしたいと思います。本当に小学校区でまずまずの適正であっても、今度中学校に上がっても適正規模が保てないというようなケースも今後出てくるのではないかというふうに、大変心配をしておりますので、その点よろしくお願いいたします。
最後に、中体連についてお尋ねをしていきます。
これは、私、議員になってすぐ、平成15年６月にも、その当時は私の子どももまだ小さくて中学校、全くかかわりはなかったのですけれども、先輩議員から、一回中体連のことについて聞いてみたらということで指摘をいただきまして、やり取りをさせていただきました。そのときと同じこの質問になるわけですけれども、中体連の生徒の応援についてでありますけれども、これ、現状は中体連が行われているときのほかの生徒の対応についてはどのようになっているかお尋ねします。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
まず、運動部に入っていない割合ですけれども、全体の36.6％、1,000人をちょっと超えるというようなことでございます。
体制は、現在も応援には行かず、午前中の学校待機、自習という体制をとって下校するという形でございます。その理由も言ってよろしいですか。（発言する者あり）いいですか。
○10番（市原隆生君） 時間がないので、いいです。平成15年６月にもこの質問をさせていただいたときに、当時は、これは学校教育課の担当になっていたかと思うのです。そのとき、学校教育課長がお答えになりましたけれども、「中体連の評議委員会等で話題にしていきながら考えていきたい」というふうに言われておりました。これは冒頭の由布登山口のトイレのことについてもお聞きしましたけれども、なかなか議場で答弁をいただいても、そのようになっていないなというのは、最近よく感じるところですけれども、この点、私が課長を責めるわけではないのですけれども、そういった動きがあったようなのかどうなのかというのは、いかがですか、そこは。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） 動きがあったというのは、中体連の関係の機関でそういう協議とか働きかけをしたかという、特にないと思います。
○10番（市原隆生君） すみません、突然に聞きましたけれども、ないのではないかというふうに思います。でないと、こういうやり取りにならなかったというふうに思うのですけれども、先ほど課長のほうからその理由についてはどうしましょうかということでありましたけれども、理由は、この平成15年のときにお聞きした理由と多分変わらないのではないかというふうに思います。問題があったということで中止になって、それで自習になったというふうに聞いておりますし、ただ、今、中学生を見るにつけ、昔のようなことにはもうならないのではないかというふうに思うのですけれども、どうなのでしょう、そういう関係者と協議をするというような内容の10年前の答弁でありましたけれども、その点いかがですか。昔のようなことには、私は今はならないのではないかというふうに思うのですけれども、その点いかがですか。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） 現実を申しますと、部活の顧問である教職員は、当然試合会場のほうに引率、あるいは試合に臨んでおります。逆に言うと学校に残る教職員数は、本当に少なくて、自習もまた大変であるし、また応援に行くとなると、往復の安全確保というのは大変厳しくなりますし、今、議員さんがおっしゃったような生徒指導上の件が、では全くないかというと、現実はかなり厳しいかなと思っております。
○10番（市原隆生君） 課長、それは引率をしていこうとするから厳しいのであって、それはわかります。部活顧問として出ている先生のほうが、教職員のほうが多くて、残っている先生方のほうが少ない数だということで、課長も現場におられるときにそういう苦労をしたということもお聞きしました。これは、でも、この応援に行っていたときというのは、残りの生徒たちに応援に行きなさい。あとは自主性に任せるということであったというふうに聞いております。当然行く子もいたし、行かなかった子もいたというふうにも聞いていますし、その点、私が言いたいのは、自主性というのを信じ、また任せるというのはどうなのですか。その辺をやってみるいい機会だというふうに私は思うのですけれども、いかがですか。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
議員さんがおっしゃるとおりに自主性、あるいは子どもを信じて、例えば自由応援をさせる。当然事前の心を込めた、胸に落ちる指導をしておかないと、自由応援というのは、それぞれの会場にばらばらに行くわけで、もしかするとどこも行かないで過ごす。家庭にいればいいですけれども、会場にも行っていないというようなことも考えられてくるわけで、なかなか信頼をし、主体性を待つ、あるいは育てるということは、認識はあります。ありますが、現実はかなり厳しいかなと私は思います。
○10番（市原隆生君） 今の課長の答弁を聞いていたら、子どもとの信頼関係が築かれていないというふうに聞こえたのですけれども、それはちょっと違うのではないかというふうに思います。それはやっぱり築いてから、もう築かないとこれはできないと思うのです。当然行かない子どももいるでしょうし、行く子どももいるというふうに思います。行かない子、家から出てどこかへ行く子がいるとしたら、それは、先生と信頼関係が築かれていないことの１つのあかしなのかなというふうにも、今ちらっと聞いて思ったのです。そこを、いきなりこれはできるとは思っておりませんけれども、やはりそこに応援に行かせるということで、教師と生徒の間の信頼関係というのは、大変重要になってくると思います。その点もクリアしながらこの点、この中体連の応援についてやってみてはいかがですかということを言っているので、これを機会にしっかり抱えていただきたいというふうに思います。最後に、ちょっと答弁をしてください。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） ちなみにでございますが、ことし６月の市の総体という２日間は、６月半ばの火曜・水曜日、来る新人戦と言われます10月初めも平日であります。というのは授業日ですので、自由に、やっぱり学校管理下であるという曜日になるというのがまず前提かなと思います。
それから、議員さんが今おっしゃられたように、子どもとの信頼を築くという前提で中体連の評議委員会等がございますので、投げかけもし検討したいと思っております。
○10番（市原隆生君） 今議会でいじめの問題もさまざま議論されておりましたけれども、スポーツを通し、また、その応援を通して子どもたちの信頼関係というのも築けないと、この辺も解消できないのではないかというふうに強く感じておりますので、ぜひとも前向きな検討をお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○２番（三重忠昭君） 一般質問の最終日、一番最後、大トリとなりましたので、ある意味大変緊張しておりますけれども、今回、他の議員さんとかなり質問が重複しましたので、内容もできるだけ重複しないように、ちょっと短期間で精査をしましたが、うまくまとまっているか大変心配でありますけれども、最後まで頑張りたいと思います。
まずは、いじめの問題についてであります。
今回も何人かの議員さんから質問がありました。また、私もちょうど１年前の９月、議会においていじめについて、自分自身の中学１年生のときですけれども、そのときの経験を踏まえながら未然防止の取り組みなどを質問させていただきました。そして、今回もたくさんのいじめに対する議論がされました。実際、自分が当事者だから言うわけではないのですけれども、やっぱりなかなかいじめられているときというのは、友だちとか学校の先生とか親にも悟られたくないというか、余り話をしたくないのですよね。実際、今ここでも自分がそうやって過去を振り返っていじめのことを思い出すと、やっぱり余りしゃべりたくないし、やっぱり自分にとって負の部分というか、そういう部分があって、やっぱりしゃべりたくないのです。だけれども、いじめの問題が今こんな感じでたくさん出ている中で、いじめられた人間だから、こういうことをやったらいいとか、そういうことはうまく言えないのですけれども、当事者とか学校現場とか保護者とか、そこだけに責任を持っていくような形で話を進めていったら、やっぱりなかなか……いけないとは言いませんけれども、難しいのではないかなというふうに思っているのです。いじめられている本人もやっぱりなかなか言えないし、例えば保護者同士でも、いじめられている側の保護者といじめている側の保護者、それに対してちょっと何か言えば、お互いがお互いの主張をするわけであって、やっぱりなかなかそこはまとまらないのです。
そういうことも含めて、ある１つのところに責任というか、そういうのを求めても、なかなかそれに対して返答のしようがないというか、今、学校現場自体も、後の学力テストのところでもちょっと触れていきますけれども、今私が思っているのは、この学校現場自体にいろんな形でいろんなものが求められて、先生たちがやっぱりなかなか物が言えないような状況になっているというふうに私は思っているのです。ここがやっぱり１つ大きな問題があるというふうに思っていますので、そこら辺もぜひ知っていただきたいというか、理解をしていただきたいなというふうに思っています。そういった意味で地域や社会全体でそのことに対する認識や問題、その背景などをやっぱりいじめだけでなく、前も申し上げましたけれども、虐待の問題もそうです。やっぱり全体でしっかりとその背景にあるのをみんなで考えていかないといけないというふうに思っています。
今議会においても、学校現場の30人以下学級とかスクールサポーターを初めとする人の配置、そういったこともたくさん議論がありましたし、ちょっとその中では触れられませんでしたけれども、私からつけ加えれば、今そういう学校の現場の中で頑張っている養護教諭の先生方。養護教諭の先生方は、子どものけがとか、体調が悪いときに看病する、診るだけではなくて、自分たちの子どものときもそうだったのですけれども、やっぱりちょっと何か不安なこととか嫌なことがあったら、保健室に逃げ込むのですよね。いわゆる駆け込み寺というか。そこで、ちょっと先生と話をしたり、そんな中でまたちょっと気持ちが落ちついたら教室に戻っていく。やっぱりそういう学校養護教諭の先生方。今、どうなのかな、学校で余り見ないけれども、用務員の、私なんかが子どものときは「用務員のおじちゃん」と言っていましたけれども、やっぱり用務員のおじちゃんなんかと話をしながら、ちょっとその中で自分のことを話したり、逆に用務員のおじちゃんがいじめの現場を見つけて、ちょっとそれを早目に芽を摘んでいくとか、やっぱりそういうこともあったと思うのです。だから、やっぱりそういうことも含めて、ぜひみんなに知っていただきたいなというふうに思っています。
さまざまな議論がありましたので、もうここではいろいろと質問をしませんけれども、ぜひいろんな視点から想像力を働かせながら考えてほしいなというふうに考えている、いじめを受けた当事者として思っています。そういった思いも絡ませながら、次の質問に入っていきたいと思います。
次に、子どもの学力についてであります。
この学力については、これもまた今議会において取り上げられました。今回もいろんな視点やお考えを聞くことができましたし、とりわけ家庭教育の視点では、私もそれこそ小学校５年生と６年生の子どもを持つ親の立場からしてみれば、大変考えさせられることがたくさんありました。ただ、基礎・基本学力調査の別府の結果が悪かったと聞けば、ちょうど当事者の小学校５年生の子どもがうちにもいます。成績も見ました。恐らく足を引っ張っているのではないかなとも思っていますけれども、やっぱり親として非常に複雑な心境であり、ただ、それが１つのテストの弊害なような気も私は実際しているのですけれどもね。
話をもとに戻しますけれども、その基礎・基本調査を含めて、今、学校現場で子どもたちの学力を調査する目的で行われているいわゆる学力テスト、これは一体どういうものがあるのか、まず聞かせてください。
○学校教育課長（古田和喜君） 学校では、児童・生徒の学力状況を把握・分析するためにさまざまなテストを行っております。学力調査に関するテストだけでよろしいでしょうか。（「学校内での」と呼ぶ者あり）学校内では、さまざまなテストを行っております。例えば小学校では単元末テスト、１つ１つの単元が終わった後にするテストです。中学校では、どちらかと言うと期間で区切った中間テスト、期末テスト及び長期休業明けの実力テストがございます。そのほかに定期的または不定期に学習状況を把握するために小テストなども実施しております。
御質問のありましたテストについては、小学校３年生、４年生、中学校１年生を対象に別府市学力調査を行っております。そして、小学校５年生、中学校２年生を対象に大分県基礎・基本の定着状況調査を行っています。さらに、小学校６年生、中学校３年生を対象として全国学力・学習状況調査を実施しております。いずれも国語、算数、数学はありますけれども、学年に応じて理科や英語が加わっております。
○２番（三重忠昭君） わかりました。それぞれの学校でもテストがあって、そして別に国、県、市それぞれのテストが対象学年を変えて実施されているということです。そういった学力テストや調査を通じて教育委員会や現場の先生方が、その結果を分析して十分に吟味し、そして子どもたちの指導に役立てていく、そういうことができれば、それはそれで私はよいとも考えています。やっぱりこの基礎基本の定着や、そういったテストによる結果、いわゆる目に見える学力、点数であらわせる学力というのも大変大きな課題であろうというふうに思っています。それは、子どもたちが義務教育が終わった後、当然受験というものが控えており、希望する高校とか大学、それぞれの子どもが希望する進路にそういうところを乗り越えていかないと進めないというような現実にもやっぱり直面してきます。とりわけ今、県立高校の普通科が全県１区となって、これまで以上に別府市に住む子どもたちが、場合によっては市外の学校に行かざるを得ない、そういうことを余儀なくされる状況も出てくるようでありますし、場合によってはそのことによって親の経済負担が非常に大きくなったり、またそういう新たな問題もふえてくるだろうというふうに思っています。
ただ私が思うのは、学力について、こういった議会や政治の中において、また新聞とかテレビ報道などで言われる学力は、先ほどから申し上げているいわゆる点数にあらわせる力、テストの点数でその結果、成績がやっぱり主なところで議論されているのではないかなというふうに思います。そもそもそういった学力テストの本来の目的であったものは、冒頭申し上げたように子どもの個々のつまずきをしっかりと把握しながら、それを指導に役立てていく、授業の改善に充てていく、そういったものであったはずのものが、今、この学力テストはやっぱり競争と結果だけに振り回されている。当初の目的から完全にずれていっているように、私はやっぱり今感じています、強く。実際それはテレビとか新聞とか報道を見ても、九州のトップクラスを目指すとか、どこどこの学校の順位がどうだったとか、やっぱりそういうことばかりが今報道されているのです。そして、何よりもそのことによって学校とか子どもたちの成績とか先生とか、そういったものが評価されている。そこだけで言われている、そのようにやっぱり思っているのです。
先ほどの国や県とか市のテストなんかも含めて全部、学年が重ならないように対象学年を変えてそれぞれやっているのです。結局テストの事前テスト、何かそんなふうな感じにも私はやっぱり受けとめられるというか、そういう実際流れになっているのではないかなというふうに思っていますけれども、教育委員会としてやっぱり子どもたちにつけさせたい力とか、また義務教育における学校の目的、こういったものをどういうふうに捉えているか、ちょっと聞かせてください。
○学校教育課長（古田和喜君） お答えします。
義務教育の目的は、子どもたちが夢や目標を持って何事にも挑戦して、自分の夢を切り開いていく自己実現を図るため、そのための基礎となる学力や体力、そして豊かな人間性などをしっかり身につけさせること、それが義務教育の目的だと思っております。また、あわせて、学力については、学力とは、基礎的な知識や技能はもちろんですけれども、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力、そして、あわせて学ぶ力を含めて私たちは学力というふうに考えております。
○２番（三重忠昭君） 学校の目的や学力について、今、課長のほうから答弁がありましたけれども、ただ、やはり先ほども申し上げましたが、学校現場のあり方が、学力が点数であらわせる学力だけに今偏って振り回されている、私はそのように強く感じています。学力について、思考力とか判断力、それから表現力などの能力、そして学ぶ意欲という言葉もありましたが、やはりテストが繰り返されると、おのずと点数や結果だけに偏ってきますし、そしてその結果、テスト対策だけの知識や勉強になってしまうということは、これまでの過去を振り返っても実際そうなっているのです。やっぱりそういった中で、学校本来の目的等を社会や保護者が求めるものに大きな今ギャップが生まれている。学校にいろんな形で要求がされている、そのように感じています。
ことし最初の議会の中で私は、そういった中で今、学校の先生たちがメンタルダウンで倒れていっている、そういう疲弊していく学校現場の状況も取り上げましたけれども、子どもに対して親としてみれば、これから先の社会がどうなっていくか見えづらいとか、将来の不安が高まる中で、やっぱり多くの保護者の方々は、子どもたちがしっかりと勉強して、そして高校、大学、あるいは自分たちの希望する道に進んでほしい。そのために学校の成績やテストの点数、結果はよいほうがいい。自分の子どもは今どのぐらいのポジションにおるのだろうかとか、悪ければ悪いで、頑張りなさい、よければよいで、もっとさらに頑張りなさい、そういうことを求めていくと思うのです。そういった親の子に対する期待や、社会が学校に求めるものが、どんどんやっぱり――重なりますけれども――大きくなる。やはりその結果として、目に見える点数やテストの結果というものがクローズアップされていって、それが結果的に学力イコール点数という形であらわれてくるというふうに私は考えています。学力テストやそういった目に見える点数だけがひとり歩きしていったときに、子どもたちとか学校現場の中でどういったことになっているのか、やっぱりいま一度ちょっと現場の状況を私は見ていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
私が記憶するのは、20〜30年前だったと思うのですけれども、1970〜80年でしたか、受験戦争とか学歴社会とか言われる中で、校内暴力とかいじめとか、荒れる学校というのが、やっぱり大きな社会問題になったと思っています。多分これは皆さんも御存じのことと思いますけれども、学力イコール点数だけに偏ったものが、やっぱりそういった結果をもたらした。これはもう過去を見ればそういうふうになっているのです、実際。それとあわせて、最近のいじめの問題とか、それから不登校、ましてや子どもの自殺、学級崩壊、そしてまた、今、学校で疲弊していく、学校現場がそうやって疲弊していっている現状。これを見ていったときに、やっぱり今学校で進められているものとここら辺というのは切り離して考えてはいけないというふうに私は思っているのです。実際、それは教育委員会としてどういうふうに捉えていますか。
○学校教育課長（古田和喜君） 先ほど述べましたように、学力とは点数だけではなく、学ぶ意欲まで含めたもの全てだというふうに考えております。ただ、数字で図ることのできる学力は、状況を客観的に把握・分析するために必要なものだというふうに考えております。しかし、これまで学力調査の結果から具体的な改善策や目指すべき子ども像を保護者の方や地域の方に丁寧に伝えてこなかったことから、点数に偏っているというふうに思われてしまった面もあるかもしれません。今後は、学力調査の結果を教師の授業改善や指導力の向上に役立て、子どもたちに確かな学力の定着を図っていきたいというふうに考えております。
また、学校教育は、点数ではかれる教科・領域だけではありません。音楽、体育、美術などの技能系の教科もございます。教科の力をまた総合的に培う総合的な学習の時間もあります。また、子どもたちの望ましい人間関係を築くための特別活動、学級活動などもあります。それに心の教育をする道徳もあります。中学校では部活動もあります。これらの学習により確かな学力、たくましい体力、そして道徳性、社会性を身につけさせることが大切だというふうに私たちは考えております。
ただ、議員御指摘のように、教育の世界においては、過去いわゆる受験戦争とか生徒指導上の諸問題が多発した、荒れる学校という時代を私たちも経験してまいりました。二度と同じ轍を踏まないためにも別府市教育委員会では、ともに学び、ともに喜び、ともに生きる豊かな人間性の育成を教育理念として互いを尊重し、認め合い、相手の考えや思いを受け入れることを大切にした教育を推進してまいりたいというふうに考えております。
○２番（三重忠昭君） ちょっとここから話が変わるのですけれども、ちょっとごめんなさい、話が長くなるのですけれども、ぜひ皆さんにも想像力を持ってちょっと聞いてほしい話があります。
昨年３月11日に東日本大震災が起きて、その後、日本全国で防災教育に対する意識がものすごく高まりました。その中で、昨年の８月29日に別府市において広域首都圏の防災研究センター長で、今、群馬大学の教授である片田敏孝さん、この方をお迎えして、「『想定外』を生き抜く力」と題して防災教育についての講演がありました。「津波てんでんこ」、釜石の奇跡として、震災後、テレビや新聞などで注目された防災教育ですけれども、この別府市議会においても、過去、本当に多くの先輩議員の方からもすばらしい取り組みであるということが紹介されましたし、私もその講演を聞きに行った一人です。
この片田教授の防災教育と、実際に釜石において子どもたちが主体的にとった行動や判断力は、今や教育とか防災という観点だけでなく、経済の世界においても大変関心が広がっているということを、つい先日、震災から１年半が経過した先日、ＮＨＫスペシャルの番組の中でも放送されました。
そして、その番組の中で日本の経営学の第一人者である野中郁次郎さんが、この釜石の子どもたちのとった行動は、企業のリスクマネジメント、危機管理そのものであるとも述べていましたし、子どもたちのとった行動にはさまざまな危機を乗り切るヒントがあると、世界銀行の出版物にも紹介されたというふうに放送されていました。私が、この片田教授の講演を聞いて、防災教育としての取り組みもさることながら、やはりその中で印象に残った教えは、まさしく子どもたちがこれから大人になって幾多の困難や壁が待ち受けているであろう社会の中で、考える力や判断力、決断力、そういったまさしく社会を生き抜くために必要な力とは何かということを、同時に教えていただいたようにも私は感じました。
その防災教育を通じた片田教授の教えに次のような印象に残った言葉があります。まず１つ目が、脅しの防災教育、知識の防災教育など、外圧的に形成される危機意識は長続きしない。２つ目が、主体的な姿勢がないままの知識は、かえって想定にとらわれて危険である。３つ目が、マニュアルは固定化を招く。次に４つ目に、想定を超えたら、それを見直し、想定を無尽蔵に上げることが本質だろう。５つ目に、防御のレベルを上げれば上げるほど防災への依存度が高まる。６つ目に、人為的に守れば守るほど人間の脆弱性も高まる。こういったことが主な言葉でした。もちろんこれ以外にもたくさんあるのですけれども、この言葉一つ一つに、これまで、今、私が話した子どもたちの持つ多くの力や可能性を認める余地のない点数や結果だけを追い求める学力テスト、いわゆるテストのためだけの知識だけを詰め込む勉強、そういった偏った学力への取り組みの弊害がそのまま当てはまるというふうに、改めて気づくものです。これはぜひ片田さんの防災教育の、多分ホームページか何かに出ていると思うのですけれども、この言葉を見て、ぜひ当てはめてみてください。
実際最初の幾つか見ても、脅しの防災教育、知識の防災教育など、外圧的に形成される危機意識は長続きしないという教えは、やっぱりテストの点数を上げろ、テストの点数を上げていかないとだめだぞ、点数を上げるために知識のみ、それだけの勉強をして、それを繰り返す。そのようなみずから学ぶという気持ちではなく、外からやらされる勉強は、子どもにとって結局身につかないということを言っているのだというふうに私は思っています。
また、主体的な姿勢がないままの知識は、かえって想定にとらわれて危険であるというこの言葉。みずから考え判断する力ではなく、ただ知識だけを詰め込んで頭でっかちになったときに、やっぱり結局、いざというときに判断力、決断力に欠けるということだというふうに思っています。そして、マニュアルは固定化を招くというのは、点数を上げるために、まさしくテストのためだけの勉強、テストのためだけのテスト、ドリルの繰り返しといった点数を上げるためだけのやり方や行動になってしまって、それ以外の対応や柔軟性が失われてしまうというおそれがあるというふうにもとれると思います。（「違うよ、それは違うよ」と呼ぶ者あり）いや、これはいろんな考え方があっていいと思うのですよ。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）繰り返しますけれども、子どもたちが社会に出たときに、教科書に載っていないことやテストの勉強とは違う予期せぬこと、やっぱり自分にとってまさしく困難や壁が幾つも待ち受けている社会の中で……（発言する者あり）いや、私が言いたいのは、テストの点数のためだけに偏った学力によってつけられた力が、いかに危ういかということを私は申し上げたいのです。（発言する者あり）いや、いろんな学力に対する思いがあっていいと思うのです。私はそういうふうに思っているのです。（「教育の現場をもう一回考え直さなければ」と呼ぶ者あり）
いずれにしろ、昨年の東日本大震災は、まさしくそういった人間が生きていく上で大切なものは何かということを、やっぱり一つ一つ投げかけられたように私は感じています。多くの皆さんが、多分それについては同様の思いであろうというふうに思っています。片田教授が、その「津波てんでんこ」という言葉、教えは、過去の津波被害のつらい経験の中から、一人一人が自分の命を守ること、そのためには人のことなど構わず一人で逃げろ。聞いた感じでは、家族や人とのきずなを切ってしまえというふうに聞こえるし、実際そうも言っている。ただ、やっぱり本質はそうではない。そこには一人一人が自分の命を守ること、きずなと命を大切にし、自分の命を守り抜けるという自分自身であることを、家族が信頼し合っているからこそ、一人でも逃げる、逃げることができることにつながるのだとも言っておりました。まさしくそんな家族、地域社会をやっぱりつくっていかないといけないというふうに私は考えています。
点数や結果だけの学力、そして、そういった競争社会のみが進められ、そのことによって勝った者が社会の中枢になったときのことを、ぜひ想像してみてください。自分とは関係のない立場や高齢者、子どもたち、障がいを持った方々、社会的に弱い立場の方々のことを考えることができるのか。私は、絶対難しいと思いますよ、それは。そういった環境で成長した子どもたちは、場合によってはそれすらも正しいか間違いかも判断できなくなってしまうのではと、不安すらも私は感じます。私は、決して子どもを甘やかすとかそういうことを言っているのではないのです。あくまでも偏った物の見方をしたらいけないよということを言いたいのです。次世代を担う子どもたちの人格を育む学校現場において、その時々の風潮や流れに左右されてはならない。10年、20年先を見据えた取り組み、子どもたちにとって、学校現場にとって何が一体大切なのか、一度立ちどまって考える必要があると思いますが、教育長はどのように思っていますか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
いじめ、不登校あるいは学力の問題につきましては、議員さんのほうからいろんな御指摘を今議会は受けました。今、議員さんが御指摘のように、点数のみに偏った教育ではなくて、知育、徳育、体育のバランスの教育を実施するということは必要であろうというふうに考えておりますが、将来に生きて働く基礎基本の学力につきましては、しっかりと子どもたちに定着させる責任があるというふうに認識しているところでございます。
子どもたちが、義務教育を離れて社会に出るときに決して困らない、悲しませることがないような力を、私たちはしっかりと身につけさせて送り出したいというふうに考えております。そのためには、教職員一人一人の資質の向上と、あと家庭、地域と連携をしながら、責任を持って、使命を持って教育に携わりたいというふうに考えているところでございます。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございました。長年現場で頑張ってこられた方だからこそわかる部分、そして、今、現場で子どもたちと向き合っている人だからこそわかる部分もやっぱりたくさんあると思います。繰り返しますけれども、決して子どもを甘やかすのではない。偏った見方だけで進めることがよくないというふうに、どれが正しいとかどれが間違いとか言っているのではない。やっぱりそういった意味でしっかりと教育委員会のほうも、学校現場で今何が起きているのか、そういったことをしっかりと見ていただきながら取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入ります。
次に、在日・渡日外国籍の子どもの現状と対応についてでありますが、私がお聞きしたいのは、学校現場において母国語を日本語としない子どもたちについてであります。今、別府市において至るところで外国籍の方とお会いします。仕事で来られている方、ＡＰＵや別府大学の留学生、また飲食店、コンビニなどでも多くの留学生、外国籍の方が働いておりますし、人口に占める外国人の比率も全国でもトップであるとお聞きしています。そういった中で、外国人家族を支援する国際交流サポートなども行われておりますが、また、先般の子ども議会でも取り上げられましたけれども、学校内で子どもたちが外国の文化や週間を学んだり、さまざまな交流が行われ、大変それはすばらしいことであるというふうに思っています。
そういった外国籍の方々が多く住んでいる別府市において、今、市内の小・中学校に通っている子どもたち、中でも日本語のできない子どもたちが、一体どのような実態になっているのか、どこの国から来られているのか、また人数など、ここ数年の状況など把握できている分と、また、その子どもたちにどういう指導や対応をされているのか、そのことをお聞かせください。
○学校教育課長（古田和喜君） お答えします。
平成24年度の資料しか持っておりませんが、日本語が必要な児童・生徒は、現在、別府市内で24名が在籍しております。そのうち17名の児童に対して８名の教育相談員を派遣しております。
出身国につきましては、アメリカ、インドネシア、オーストラリア、韓国、中国、タジキスタン、フィリピン、マレーシア、ベトナムなどであります。そのほとんどが小学校に転入してきたときは、日本語がほとんど理解できない子どもが多いようです。
別府市といたしましては、平成12年４月に別府市外国人子女等教育相談員派遣事業実施要項を定めて、日本語が必要な児童・生徒の母語を理解でき、かつ教育相談、いろんな学習の方法とか学習の仕方の違いなどもあわせて相談できる教育相談員を採用し、学校に派遣しております。
教育相談員は、現在は立命館アジア太平洋大学の学生が主ですが、ほかに別府市在住の外国人の方や、日本人の方で当該言語が得意な方なども一部おられます。学習面や生活面の適応等の支援と教育相談、先ほども言いましたが教育相談が主な役割ですが、児童・生徒、保護者、教職員に対する教育相談などもあわせて行っております。
教育相談員の派遣は、週２回、１回４時間、３カ月を基本として対象児童の実情に応じて予算の範囲内で運用しております。
○２番（三重忠昭君） わかりました。やっぱり子どもたちにとって、子ども、それから保護者もそうですし、またこっちの先生方、学校現場の方々もそうです、やっぱり言葉や生活習慣とか文化の違いなど大きな障壁がありますし、いろんな戸惑いや対応の難しさもあるというふうに思っています。その中で先生方は、休みの日に家庭訪問して直接外国籍の子どもに日本語を教えてあげたり、これはちょっと聞いたのですけれども、英語版の算数というのがあるのですかね、何かそれを自腹で買って、それをその子に渡してあげたり、今、携帯電話もそうですけれども、音声機能つきの電子辞書を購入して、それを子どもとか保護者とのコミュニケーションに使っている。いずれにしろ、これはやっぱり自分で自腹を切って大変な苦労をされながらやっているという実態があるということも聞きました。
現場の先生なんかに聞くと、子どもたちというのは、確かにのみ込みが早くて割合言葉をすぐ覚えるらしいのですけれども、やっぱり保護者の方は、なかなか言葉が覚えられない。やっぱりそういった中で学校行事の連絡とか緊急時の連絡など、なかなかそこら辺での意思の疎通が難しいといった状況もあると聞いております。外国籍の子どもたちやその保護者が、年々別府市は増加していくことが、今後もやっぱり考えられますし、そういったところの対応や環境の改善を図っていく必要があるというふうに考えています。
確かに今、文科省のほうからは、外国籍の子どもたちの就学義務というのはないというふうに、適用されていないというふうに聞いていますけれども、この別府市、そういった状況を考えたときに、やっぱりこれからの、もちろん学校に来てもらうその就学とか、それから場合によってはこれからの進路指導、そういったところの対応もしていかないといけないだろうというふうに思っていますし、また、先ほど申し上げた、例えばそういう教材、こういった部分にもやっぱりきちんとした対応をしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
また、先ほど答弁がございましたけれども、相談員の方々、もちろんこの方々の時間的な都合とかいろんな部分があるのだろうと思うのですけれども、やっぱりそういった方々の増員とか時間、こういった部分もしっかりと充実した形の対応が必要になろうかと思っていますが、そこら辺について、まず教育委員会としてどのようにこれから対応していったらいいのか、現時点では回答ができないかもしれませんけれども、一応思いを聞かせてください。
○学校教育課長（古田和喜君） 現在の日本語が必要な児童・生徒数と、その子たちの言語の把握状況を見ますと、今の人数でほぼ足りているのではないかなというふうに考えておりますが、今後、そういう児童・生徒がふえた場合は、検討の余地があると思います。
○２番（三重忠昭君） そうですね、これからのちょっと推移を見ながら、ぜひ検討していっていただきたいなというふうに思っています。やはりこれは、もちろん私が申し上げたいのは、教育委員会だけではないと思うのです。先ほど申し上げたように、この別府市というのは、人口に占める外国籍の方々の比率がものすごく高いわけで、やっぱりこれは別府市全体としても考えていく必要があるかなというふうに思っていますけれども、そこについて市長のほうからでも、もしよかったら答弁をお願いします。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
日本語指導の必要な児童・生徒が、今24名在籍しているという状況を聞きました。まさに今御指摘のあったように、留学生の数は今日本一、人口対比で。今、83の国と地域から3,000人を超す留学生の皆さんが、この別府で生活をし学んでいただいている。そういう皆さんの声を、ずっと私は触れ合う中で、別府が大好きになった、そして第２のふるさとにしたいという思いをいっぱい聞いております。そういう今、日本語指導の必要な児童・生徒、さらにはそういう留学生の皆さん、そういう皆さんが、将来はこの別府をふるさとにしていただいて、再び別府を訪れたい、こう思えるような、こういうやっぱり施策をしっかり考えていかなくてはいけないな、国際観光温泉文化都市として、こういう思いを持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○２番（三重忠昭君） そうですね、今、市長が言われたように、やっぱりこの子どもたちが大人になったときに、いわばこの別府市というのが第２、第３の故郷というか、そういうところになるわけです。やっぱりそこで生活したことが余りイメージ的によいものがなかったら、そこに住もうと当然思わないし、ましてや母国に帰ったときに、大きくなったときに、また、では別府に行こうか、やっぱりそういうふうに思ってもらえるような、そういう形になってほしいなというふうに思っています。まさしく、本当、住んでよし、訪れてよしの国際観光温泉文化都市としてふさわしいものであってほしいというふうに考えています。これからも、ぜひそこら辺をよろしくお願いを申し上げます。
それでは、次の学校給食のことについてになりますけれども、次に、学校給食の地産地消、食育の取り組みについてです。
今、子どもたち、子どもの貧困とか親の就労形態や家庭環境で、食生活も朝御飯をなかなかとれなかったり、コンビニや弁当、ファストフードなどで済ませ、なかなかきちんとした食事をとることもままならない、そういった状況がふえていると言われていますけれども、そのような中で、この別府市の小学校での単独調理場、給食をつくる側の顔が見えて、授業中でもお昼が近くなると調理の香りが漂ったり、栄養バランスの考えられた温かい食事が出てくる。本当にすばらしいものであるというふうに思っています。これは、以前も申し上げましたけれども、やはり小学校に併設した公立幼稚園、１校１園制ですか、それとあわせて単独調理場方式、まさしく別府市が全国に誇れる財産の１つであるというふうに考えています。
それについて、まず、現在は給食をいわゆる食べさせる給食から、食を教育の１つとして捉えた「食育」という言葉も使われていますが、そういった中で、今、市教委として学校給食の役割をどのように捉えていますか。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
学校給食法の定めに基づきながら、次のように役割があると捉えております。
まずは、子どもはやはり成長期にございますので、心身が健全に発達するために栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することによって健康増進する、体位を向上させるということがもちろんあると思っております。それから、食指導を効果的に進める重要な教材ですので、お昼の給食時間は当然ですが、他教科、特別活動、総合的な学習の時間等でも活用することができるという役割があると考えております。今言う、特にお昼の給食時間というのは、年間を通しまして準備する、後片づけまで、計画的にも継続的にも指導が行えますので、その中で望ましい食事マナー、食習慣等を実践を通して身につけさせることができると考えております。
それから、よく「家庭で乱れている食生活」というような言葉が聞かれますけれども、子どもがそういう自分の姿を見直したり健康を考えた食事を、みずからの力で選ぶというような力を身につける大切な場であると捉えております。
最後に、議員さんがおっしゃった地産地消の部分ですけれども、やはり別府市、それから大分県内のいろんな食材、食品等を農業、水産業のものを使う、そして郷土食、行事食、伝統食、そういうことで理解と関心を深めて、農業・水産業者への理解も進めるというようなところでは、大変教育効果は高い、あるいは期待できるものと捉えております。
○２番（三重忠昭君） そうですね、今答弁にありましたけれども、地産地消の取り組みが、今どんどん県内のほうでも進められています。大分市とか由布市とか佐伯のほうでは、ブリかまですか、こういったものも使いながら給食に出されているとか、そういったことも聞いたことがあります。
そういった中でこの地産地消、別府市において地場産品に対する取り組みというのが、この給食の中でどういうふうなことが取り組まれているのか聞かせてください。
（議長交代、議長・松川峰生君、議長席に着く）
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
まず、米飯では、平成22年12月から、全ての小・中学校におきまして別府米を食するようにしております。昨年度は90トンという総使用量でした。では、お米以外ですと、野菜等々でございますが、１つには別府湾でとれた豊後別府湾ちりめんを使用している学校があったり、11月は「学校給食１日まるごと大分県」という、別府から温泉たまご、それからだんご汁、それは別府ではないですが、いわゆる大分県内産、別府産のさまざまな食材、食品を使用しておりますので、地産地消の活動は増加傾向かなと思っております。
○２番（三重忠昭君） この給食と地産地消の取り組みの中で、やはりつくる人の顔や苦労がわかるということです。これは大変大切なことであろうというふうに思っていますし、また、食材を通じて地域のことを学んだり、地域産業や農林漁業の大切さを広めることにもつながるとも私は考えています。
先般の６月議会において、松川章三議員のほうからも別府市の農業の現状について、ちょっと厳しい現状ですか、そういうことが言われておりましたけれども、今回の議案にも新規就農者への予算等も計上されておりましたが、やはりそういった農業や生産者の意欲の向上にもつながっていくというふうにも私は考えています。今後も別府の、先ほど答弁で言われましたけれども、農林水産業の発展のためにも、やっぱり別府地元産物を食材として積極的に活用するよう努めていただきたいというふうに考えておりますし、そのことにより、繰り返しますけれども、別府市の食文化や産業、農業に従事する方たちの感謝や気持ち、理解、関心、そういったものを深めることができればいいな、本当にいろんな効果があるなというふうに考えております。
それと、もう１つお聞きしたいのは、地産地消の取り組みのほかに、現在、市内の小・中学校でどういった食育活動が行われているか聞かせてください。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
具体的に、数点の取り組みの紹介をさせていただきたいと思います。
小学校では、栄養職員、調理員が、給食中に学級に出向きまして、給食の準備、後片づけ、基本的なマナー、技能や態度にかかわることですとか、献立、食材に対する基礎的な知識に関することについて指導をしたりしております。
それから給食集会では、栄養素についての話をしたり、実際に給食室で調理する方々が働いている姿を見る等々、学校給食を生きた教材として活用するように、いろんな角度から行っております。
それから、夏休みですが、調理教室という、平成14年度から開催をしておる取り組みがございます。保護者がいない状況でも簡単に子どもさんが安全につくることができる料理を、栄養士と調理員が指導をしている取り組みでございますが、昨年は夏休み500人、ことしの夏休みも470人を超える参加者がございましたので、少し定着をしている夏休みの食育の行事かなと思っております。12月には、「わくわく農産品フェア」において出展をして食育の大切さ、あるいは地産地消の取り組みを紹介したりしております。
最後に、栄養教諭が小学校に配置されておりますが、その自校だけではなくて近隣校にも出向いて食育指導を広げるという予定をしておりますので、これからも学校間連携を深め、広めてまいろうかなと思っております。
○２番（三重忠昭君） 栄養職員や調理員、それから栄養教諭の方々の取り組みによって、子どもたちに人として生きていくために欠かすことのできない食への知識や関心を高めていくことは、子どもたちにとっても大変大切なことであろうというふうに考えていますし、また、食の安全は子どもたちの健康づくりなども考えたときに、やはりそこはきちんと行政として責任を持って取り組んでいくということが大切であるというふうに思っています。それが、子どもや保護者にとっても安心を与えるものであり、不可欠なことであろうというふうに私は考えております。これからも、ぜひいろんな視点で取り組んでいただきたい。この単独調理場というのは、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり別府の財産ですから、それをしっかりと生かしながら、役立てていきながら大事にしていきたい、そのように私も考えております。
ここで、ちょっと学校行政について質問が終わって、残り12分となって、生活保護行政については、12分ではちょっと時間が足りそうにないので、ちょっと議長の許可をもらって、その後の環境行政のほうに移らせていただきたいと思います。それで、ちょっと生活保護は、また次回の機会に取り上げさせていただきたいなというふうに思っています。
環境の担当の方は……。いいですか、すみません。
この環境行政、ちょっとはしょって私も申し上げますけれども、実際これも松川章三議員が取り上げました湯けむり発電のことについて、私も再生可能エネルギーのところで申し上げようと思っていたのですが、これももう完全に重なりましたし、思いは全く同じでございます。
それから、別府の再生可能エネルギーの潜在能力というところで項目も上げておりましたけれども、これも政策推進課の課長のほうから答弁がありましたので、もうここは重複しないように省かせていただきます。
それで、ちょっとここでお聞きしたいのは、先般の議会でもちょっとお話が出ましたけれども、この別府においては、いわゆるホテルとか飲食店とか、そういった数が大変多い中で、やっぱりお客さんに出す料理とか、そういったもろもろのことで生ごみ、そういったものがたくさん出てくる。そういった状況があろうというふうに思っていますけれども、いわゆるそれを利用したバイオマスエネルギーの取り組み、これ、先般私たち会派も東京の練馬区の資源循環センターというところに行って視察をしてきたのですけれども、そこではいわゆる使用済みの食用油を回収してバイオディーゼルの精製事業や公用車の燃料などに再利用している、そういう取り組みを見てきました。大分県内でもごみ減量やＣＯ2の削減、循環型社会の形成を目指してそういったものを利用したバイオマス発電とかバイオガスの発電、そういったものを積極的に取り組んでいるようでありますけれども、別府市としてどのような見解を持っていますでしょうか。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
軽油代替のバイオディーゼル燃料は、軽油に比べて酸性雨の一因である硫黄酸化物が少ないことや、人体に有害な物質を含むとされる黒煙が、軽油燃焼時より軽減されるとも言われております。市のほうでは、平成15年度から廃食用油を別府市リサイクル情報センターで拠点回収をしておりまして、10リットル以上であれば御自宅のほうに回収にも伺っております。
なお、平成23年度の回収量は約1,350リットルであり、微増ですが推移しております。
回収した廃食用油は、バイオディーゼル燃料にリサイクルされておりますが、清掃車等に使用するまでには至っておりません。
これからの自然エネルギーへの転換を考えれば、特にバイオマス発電等は有効な施策の１つと考えております。別府市の旅館やホテルが多いという特性を生かし、通常一般廃棄物として焼却されている廃棄物系バイオマス、いわゆる生ごみ等の利活用の可能性を今後精査し、先進地事例等を踏まえながら、いろいろな角度から研究してまいりたいと考えております。
○２番（三重忠昭君） ぜひ、いろいろな角度から研究検証していってもらいたいと思います。
先ほどの学校給食では食べるもの、食材としての地産地消ということを申し上げましたけれども、やっぱり湯けむり発電も同様ですし、このエネルギーについても今から、「地産地消」という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、やっぱりそういったこともこれから考えていく必要があるというふうに思っています。これからさらに環境やエネルギーに対しての関心が高まってくると思いますし、この再生可能エネルギーの取り組みは、観光や産業、雇用のほうまでつながる可能性も十分秘めているのではないかなというふうに思っていますので、そのこともあわせてしっかりと取り組んでいっていただきたいな、私もしっかりとそこはまた協力していきたいなというふうに思っています。
それで、次の観光・街づくりについて、これの１番、ここをちょっと質問させていただいて私の質問を締めたいと思いますけれども、実は今、再生可能エネルギーのところとも若干関連はするのですけれども、先般、別府の湯けむり・温泉地景観が、国の重要文化的景観の選定を受けました。これはもう大変本当にうれしいことでありますし、湯けむり展望台から見る景色は、本当にすばらしい景色だというふうに私は思っています。
それでこの湯けむり、現在、鉄輪地区で夜ライトアップを実施していますけれども、私は、このライトアップを、先ほどちょっと質問でも申し上げましたけれども、湯けむり発電が実用化をこれからされていったときに、これをひとつ利用してライトアップをしていく、そういったことも考えていいのではないかなというふうに思っていますけれども、どう思っていますか。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
別府市が誇ります湯けむりの風景というものは、これは後世まで長く引き継いでいかなければならない景観であると同時に、多くの観光客の旅の思い出となる風景であろうというふうに捉えております。
現在行われております湯けむりライトアップを含めまして、この貴重な財産の有効的な活用について、別府市が持つ自然からの豊かな恩恵と、古くから残り続ける温泉活用の知恵、手法を研さんし、効果的な手段の実現と利活用に向け取り組んでまいりたいと思います。
○２番（三重忠昭君） この湯けむりがやっぱり立ち上がる景観と温泉も大変すばらしいものでありますし、それをライトアップしている電力をやはり地元の湯けむりを利用して発電する。先ほど申し上げたように、再生可能エネルギーだけではない、やっぱり観光とか雇用とか、そういったことにも十分結びついていく可能性を秘めているなというふうに思っています。実際、別府市内では民間のホテルが、自分のところでつくった電力を利用しながらイルミネーションをつくって、それを１つの売りにしているような実績もあります。
なぜ私がそういうことを申し上げるかというと、当然もう課長も御存じだと思うのですけれども、今いわゆる産業観光というのですか、こういったものが非常に注目されています。いわゆる工業地帯の夜景を見ながらクルージングをする観光であったり、また昨年、世界遺産の姫路城を見に行く機会がありました。そのとき、姫路城は50年ぶりに「平成の修理」と言われる素屋根と言われる建物に覆われて、お城を外から見ることができないような状態になっていたのです。それに対してやっぱり観光客が減るのではないかというような、非常に危惧が高まったというようなことが、地元の中で話をされたみたいなのですけれども、逆にその修理の現場を常時観光客に見せる。日々刻々と変わっていく作業の工程を逆に興味を持って繰り返し来る人もいるはずだという、そういう逆転の発想というか、そういうことで足場にエレベーターをつけて、天守閣の最上階に見学スペースを設けて取り組んだら、実際やっぱり観光客がまたふえていった。やっぱり、そういうような実績もあったというふうに話がありました。ぜひそういったことも含めながらいろんな視点から観光という、また観光資源を捉えていく必要があるかなというふうに思っていますので、また、ぜひ検討をしてみてください。
もう残り３分になりましたので、ここで私の質問を締めたいと思います。
今回、質問をするに当たって、本当にいろいろと先輩議員の方からいろんなお話を、お話ではなくていろんな声をかけていただきました。いや、これはもう本当にいろんな議論が当然あっていいと思いますし、やっぱりこれからの別府市を支えていく、次世代を支えていく子どもたち、この子たちにとってやっぱりよりよい教育環境というか、いいものになってほしいな。そのためにもいろんな議論があっていいな、していきたいなというふうに思っていますので、またこれからも先輩議員の皆さん、ぜひいろいろとお話をお聞かせいただけたらな、そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松川峰生君） これをもって、一般質問を終結いたします。
次に、日程第２により、議第89号平成23年度別府市
一般会計歳入歳出決算及び平成23年度別府市各
特別会計歳入歳出決算の認定についてを上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・浜田 博君登壇）
○市長（浜田 博君） 御説明いたします。
ただいま上程されました議第89号は、平成23年度別府市
一般会計歳入歳出決算及び平成23年度別府市各
特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。
何とぞ御審議の上、よろしくお願いをいたします。
○議長（松川峰生君） 次に、監査委員から、各会計決算に対する審査意見の報告を求めます。
（監査委員・惠良 寧君登壇）
○監査委員（惠良 寧君） 平成23年度別府市一般会計・各特別会計決算の概要説明をさせていただきます。
ただいま上程されました、議第89号平成23年度別府市一般会計・各特別会計の決算につきまして、地方自治法第233条第２項の規定に基づき審査いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。
平成23年度の一般会計及び各特別会計の総計決算額は、歳入866億279万9,000円、歳出844億7,679万9,000円で決算されております。
一般会計・各特別会計相互間で行われた繰入金、繰出金を控除いたしました純計決算額では、歳入829億9,343万1,000円、歳出808億6,743万1,000円で、歳入歳出差引額は、21億2,600万円の黒字決算となっております。
なお、この純計決算額を前年度と比較いたしますと、歳入は3.6％、歳出は2.8％増加いたしております。
次に、歳入歳出差引額から翌年度繰越事業に係る繰越財源を差し引いた実質収支について見ますと、一般会計及び特別会計の実質収支の総額は20億4,644万5,000円の黒字となっております。内訳は一般会計では11億1,157万8,000円、特別会計では９億3,486万8,000円の黒字となっております。本年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は７億9,809万6,000円の黒字となっております。
次に、地方財政統計上統一的に用いられる平成23年度普通会計における財政指標を前年度と比較しますと、経常一般財源等比率は94.9％で1.1ポイント上昇し、財政力指数は0.593で0.023ポイント下降しておりますが、経常収支比率は92.9％で、1.8ポイント改善されています。しかし、平成22年度の財政指標を類似団体平均と比較しますと下回っており、今後とも各種財政指標に意を払い、長期的視点に立った財政運営に努めていただきたいと思います。
以上、決算審査の内容につきまして概略を申し上げました。
本市においては、平成23年度は市税収入が増加しているものの、国内では歴史的な円高による経済不安を抱え、国の財政も大変厳しい状況にあり、地域経済が疲弊し続ける中、今後も経済の急な好転は望めない状況が続くと思われます。効率的な行政運営を推進するとともに、予算の効率的な執行と新たな経済対策等に必要な財源の確保に努め、限られた財源の効果的な活用と徹底した歳出の削減に取り組み、基金の積み立て・取り崩しを中心とした資金調達計画のもとに、中・長期的な視点に立った健全な財政運営を期待するものであります。
終わりに、審査に付された決算諸表は関係法令の規定に準拠して調製され、その計数は関係諸帳簿及び証拠書類と正確に符合し、適正なものと認められたところであります。
平成23年度決算の内容等、詳細につきましては、お手元に配付いたしております決算審査意見書により、御了承賜わりたいと存じます。
以上、簡単ではありますが、決算審査の結果についての報告といたします。
○議長（松川峰生君） 以上で、議第89号に対する提案理由の説明及び各会計決算に対する審査意見の報告は終わりました。
これより、質疑を行います。（「動議」と呼ぶ者あり）
○４番（野上泰生君） 私は、この際、特別委員会設置に関する動議を提出いたします。
上程中の議第89号平成23年度別府市
一般会計歳入歳出決算及び平成23年度別府市各
特別会計歳入歳出決算の認定については、その内容が広範多岐にわたるところから質疑を打ち切り、その審査のため決算特別委員会を設置して、重点的に審査を行うこととし、その委員の数及び人選については、議長に一任することの動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（松川峰生君） ただいま、４番・野上泰生君から、議第89号の決算認定議案は、その内容が広範多岐にわたるところから質疑を終結し、決算特別委員会を設置の上、これに付託し、重点的に審査を行うこととし、その委員の数及び人選については、議長に一任する旨の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川峰生君） 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会を設置の上、これに審査を付託することに決定しました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員に、
３番 手束貴裕君
４番 野上泰生君
５番 森山義治君
６番 穴井宏二君
９番 松川章三君
11番 国実久夫君
15番 平野文活君
20番 永井 正君
以上、８名の方々を御指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を決算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川峰生君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名いたしました方々を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。明日15日から23日までの９日間は、休日及び委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は、24日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川峰生君） 御異議なしと認めます。よって、明日15日から23日までの９日間は、休日及び委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は、24日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時09分 散会...