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平成22年第4回定例会(第3号12月 6日)

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    平成22年第4回定例会(第3号12月 6日)


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    平成22年第4回定例会(第3号12月 6日)           平成22年第4回定例会会議録(第3号) 平成22年12月6日   〇出席議員(27名)     1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君     3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君     5番  松 川 章 三 君     6番  乙 咩 千代子 君     7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君     9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君    11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君    13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君    15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君    19番  堀 本 博 行 君    21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君    24番  江 藤 勝 彦 君    25番  河 野 数 則.君    26番  泉   武 弘 君    27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(2名)    20番  山 本 一 成 君    23番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長         浜 田   博 君   副市長        友 永 哲 男 君    副市長        阿 南 俊 晴 君   教育長        寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者兼水道局長               亀 山   勇 君   総務部長       中 尾   薫 君    企画部長       梅 木   武 君   ONSENツーリズム部長    清 末 広 己 君    建設部長       高 橋 邦 洋 君   生活環境部長     亀 井 京 子 君    福祉保健部長福祉事務所長          会計管理者兼会計課長               藤 内 宣 幸 君              石 井 幹 将 君                           教育次長兼教育総務課長    消防長        首 藤 忠 良 君              豊 永 健 司 君    水道局次長兼工務課長 稗 田 雅 範 君   政策推進課長     大 野 光 章 君    総務部次長職員課長 釜 堀 秀 樹 君   観光まちづくり課長  松 永   徹 君                           ONSENツーリズム部次長兼商工課長    温泉課長       屋 田 禎 弘 君              永 井 正 之 君                           生活環境部次長兼市民課長    競輪事業課長     高 橋 修 司 君              佐 藤 俊 一 君    環境課長       原 田 勲 明 君   児童家庭課長     吉 野   武 君    高齢者福祉課長    湊   博 秋 君   学校教育課長     高 橋 祐 二 君    生涯学習課長     檜 垣 伸 晶 君 〇議会事務局出席者    局長         加 藤 陽 三     次長兼庶務係長    小 野 大 介    次長兼調査係長    花 田 伸 一     主査         石 崎   聡    主任         溝 部 進 一     主任         中 村 賢一郎    主任         波多野   博     主任         南   英 子    主事         松 川 昌 代     速記者        桐 生 能 成 〇議事日程表(第3号)       平成22年12月6日(月曜日)午前10時開議    第1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(野口哲男君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。  日程第1により、一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○26番(泉 武弘君) 23年度の予算編成方針が示されました。これによりますと、市長は訓示という形で現況、そして将来への取り組みを訓示いたしております。部長、課長は詳細に編成方針について触れています。  そこで、きょうは、市長さらには部長、課長、それぞれに予算編成の方針と訓示をいたしていますので、それぞれの方々に質問をしてまいりたいと思います。  まず最初に、新年度予算編成について訓示をしました市長に、お尋ねをします。  市長が訓示の中で述べておられるのは、3点に集約されると思います。その3点は、非常に厳しい財政状況が続いている、これが1点目ですね。それで2点目に、今後においては強固な財政基盤の確立を目指したい、これが2点目です。そのために3点目には、市長、引き続き行政改革の推進を求めます。この3点が市長の訓示の中の要旨だというふうに私は理解いたしておりますけれども、まず最初に市長、市長が考える現在の財政の厳しい状態というのは、具体的に市長はどのような認識を持っておられるのか。  2点目に、引き続き強固な財政基盤をつくりたい。どういうふうにしてそれをつくって、どういう状態になったときに強固な財政基盤というのか。これが2点目。  3点目に、さらなる行政改革の推進を求めたい、このように訓示いたしていますけれども、どういう行政改革最高責任者として管理職を初め職員の皆さんに求めていくのか。この3点について最初に市長の見解をいただいてから、議論を深めていきたいと思います。 ○市長(浜田 博君) 財政方針に対する訓示をさせていただいたその3点について、私の思いをお話をさせていただきたいと思っています。  まず1点目の、財政の厳しい状況をどのようにとらえているかということにつきましては、例えば歳入面で見ますと、いわゆる自主財源のかなめである市税収入、これがずっと減ってきているということに危機感を持っております。さらに地方交付税臨時財政対策費で支えられている部分が少なくないという部分。さらに毎年基金の一部取り壊しをせざるを得ない状況で、財源不足を補てんしているという問題。こういった問題が歳入面で考えられますし、また歳出の面では、いわゆる義務的経費の扶助費が毎年やはり増加傾向にあるということ。それから、御案内のとおり藤ケ谷清掃センター等々、更新事業の本格化に伴いまして別杵速見広域市町村圏事務組合の負担金が大幅に増加をするという部分、そして、そういうことが歳出面ではその2点が大きいのですが、そのことを踏まえて総合的に勘案をして、私は厳しい財政状況にある、このように認識をいたしたということでございます。  また、あと2点につきましては、やはり厳しい状況というのは、そういう中でどのようにこれは考えられるかといいますと、国政においていかに財源を捻出するかといった問題、これは四苦八苦している中でございますが、私はこの3年間そういう状況を見たときに、必ずやその反動が地方財政に影響を及ぼすだろうということを踏まえますと、安心してはおれない。こういう意味で訓示の中では、厳しい状況をしっかり判断して、これからのいわゆる改革については本当に本気になって健全財政の構築に努めなくてはいけないという思いを、お願いをさせていただきました。  だから、地域主権といった問題もあります。だから私は、みずからの責任において判断・決定して、自立して行政運営ができるように、そのことがこれから求められていくだろう、このように踏まえておりますから、この気構えで行政運営に当たるということが必要であるという思いで、そのような訓示をさせていただきました。 ○26番(泉 武弘君) 市長は、15年に市長に就任しましたね。その最初の議会で、現下の財政状況について市長はどのような認識を持っておられるのでしょうかということを実はお尋ねしています。その中で市長は、このように実は答弁をされています。財政ヒアリングを経て現在の深刻な状況が予想以上であった、このように市長に就任した6月議会で市長は答弁されているのですね。  それで今、私が3点についてお尋ねしました。1点目の現在の財政状況の厳しさという認識においては、そう大差はないかなと思っています。ただ、具体的に強固な財政基盤をどうそれではつくっていくのかということについては、具体的に答弁がありませんでした。それで、行財政改革について具体的に何をどうしようというのかの御説明もありませんでした。いささか不本意ではありますけれども、さらにこの問題を先に進めていきたいと思うのです。  市長、別府市21年度の決算数値を見ますと、経常収支が約95%。これはもう異常な事態なのですね。市長が15年の議会議論の中で別府市の財政状態について、「非常事態と言ってもいい」、このように市長が答弁されているのです。現在の状況も、私はそれにまさるとも劣らない財政危機の状態だというふうに認識をしている。なぜかといいますと、市長が就任をしました平成15年の経常収支を見ますと、約90%。21年度決算で95%。経常支出で12億実はふえているのですね。それで、この95%という議論をするときに、この90以上の数字が慢性化してしまっている。90を超えるのが当たり前のような感覚にみんながなっているのではないか、こう思うのですよ。  市長、具体的にお尋ねします。強固な財政基盤確立の中で、将来的な目標値として経常収支の95を何%ぐらいまで縮減したいというふうに市長は思っているのか、思いを語ってくれませんか。 ○企画部長(梅木 武君) 今、議員さんが言われた何%という具体的な御質問ですので、私の方から答弁させていただきますけれども、議員さんも御存じのように経常収支比率というのは、経常的な収入のうちに支出にどのくらい充てられているかということで、当然決算の段階ではいろんな支出があって、それを臨時、経常、区分けします。それから歳入についてもこういうふうな税収が不安定、それからさっき市長が言いましたように地方交付税臨時財政対策債が、これは国の方針で何%伸びるとか、方針が示されますので、実務的にいつも変動しておりますので、何%の目標というのは設定が非常に難しいと考えております。 ○26番(泉 武弘君) 新聞の報道によれば、来年の市長選挙に浜田市長は再出馬されるというように伺っています。できましたら、市長、市長と議論したいのです。市長の考えを実はお尋ねしたいのですよ。市民の皆さんも、市長がどう考えているかなということをおききしたいと思うのです。できましたら、私はそういう数字的なものを言っているのではなくて、別府市としての方針を実はお聞きしているのですね。こういう方針については、市長みずからが答弁をしていただいたらうれしいな、こう思っています。  今からさらに財政が厳しくなっていくなというのは、市長が先ほど触れられましたね。広域圏のごみ焼却場の負担金が増加する。私は、当初見込みよりも負担額が深刻になってくるのではないかという実は危惧の念を持っています。それから、今後起こり得ることとして政策推進課がとらえていますのは、秋草の葬祭場ですね。葬祭場がもう築後相当たって、経年劣化を起こしています。これの修理費をどうするか。さらにはし尿処理場ですね。これを何とかなだめすかして10年延長して使いましょうという状況です。さらには別府商業高校の廃校に伴う解体費、これも当然、将来的な視野の中に入ってくる。さらに、今後確実に起こり得る事業費として小・中学校の統廃合に伴う跡地整備費、これが予算として必要になってくる。さらに、この前の議会で耐震補強問題で議論させていただきましたけれども、中央浄化センター管理棟部分の耐震診断だけでも7,000万かかる。それに伴う補強工事をやっていくということになりますと、別府市の財政状態は極めて深刻である。どんな角度から見ても、極めて深刻であるな。市長が15年当初に見解として述べられました非常事態だなというふうに泉武弘は考えますけれども、市長の見解をお聞きします。 ○市長(浜田 博君) 15年当初、私は緊急財政宣言をさせていただきました。厳しいなという認識の中で、そしてこのままいけば基金の枯渇が早い時期に来るだろうという思いから、この基金の枯渇を少しでも延ばせるように健全財政をどのように運営していくか、このことに力を注いでまいりました。行財政改革もしっかり進めなくてはいけないという思いの中でやってきました。今、こういう状況の中で基金の枯渇は、皆さん方の御支援と御協力をいただきながら延ばすことが今少しずつ出てまいりました。ただし、財政の厳しさという受け取り方は全く同じでございまして、遠のいただけで、まだまだ厳しい状況にあるという認識ですから、緊急財政宣言した当時と同じような思いで進めなくてはいけない、このように認識をいたしております。 ○26番(泉 武弘君) そうなのですね。市長、財政に対する思いを共有して、それをどう改善していくかという議論を実は深めていきたいのです。今、非常事態宣言を15年にしたときと同じような思いだ。それが私も正しいと思う。今、基金の問題に触れましたけれども、今後5年間で基金取り崩しが36億です。今、別府市の場合、積立金を取り崩して単年度の収支を補っていかなければ、赤字になるという状況なのですね。政策推進課からいただいた資料を見ましても、これはまあ、将来どうなるのだろうかな。基金というのも取り崩してしまいますと、後がありません。だから、政策推進課の課長が今度掲げていますのは、財政調整基金を積み増しをする設定をしないと、将来の財源枯渇に対応できない、こう言っている。私は、これは正しい財政運営だと思うのですね。やはり、そこまで来てしまった。  そこで、市長にお尋ねしなければいけないのは、南小学校跡地ですね、跡地利用。もう現在は、この事業については当初案は、もう当初案どおりには実行しないということになりました。しかしながら、調査費400万、それから跡地利用計画策定費1,270万を21年度に予算議決をしたのですね、予算議決をした。その後、減額のまた議決をしている。現在ではもとに戻ったとはいいながら、この南小学校跡地、年間4億7,000万ずつの財政支出をさせる。総額でいくと72億円。この事業を実は市長は進めてきたのです。片方で非常事態と言われる中で、このような大型事業を市長は推進しようとしたのですが、その思いというのは、思いと現実は違うと思うのですね。財源が非常に厳しい中で72億の事業を起こそうとした。この真意はどこにあるのですか。この機会に、説明を願いたいと思います。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  私は、南部振興を一つの政治課題の最重要課題に置きまして、PFI方式で何とか南部の振興策を図りたいということで、図書館の問題、さらには女性共同参画センターの問題、いろんな問題、子育て支援センターの問題、そういったものを総合的に判断して南部で振興を図っていこう、そういう思いの強さの中でPFI方式で計画をさせていただきましたが、これだけの予算がかかるのかなという思いと、これは将来的にどうなのかといった部分、さらには皆さん方からいろんな指摘をいただく中で見直しをせざるを得ないという心境になったわけでございまして、思いとしては南部振興にあるということで御理解をいただきたいと思います。 ○26番(泉 武弘君) 危機管理ですね、財政に対する危機管理が希薄だったのではないかな。ここまで振り返って市長を指摘するというのは、余り好ましいとは自分でも思いませんけれども、市長が15年に、非常事態にも似通った財政状態ですよ、それが改善されないままに南小学校跡地利用に72億を投入する。これは財政に対する危機管理ができていないのではないか、こう指摘せざるを得ません。そのことをちょうだいするには、この南小学校の予算を減額して一たん白紙に戻した。これは賢明な措置であった、クリーンヒットであった、このように私は評価をしたいと思っています。もしあれをそのまま突っ走っていたら、それは財政破綻が顕著に見えてくると思うのですね。だから、あれを市長がみずから予算上程をして減額したというのは、それは評価に値することだ、こう思うのですね。何も一たん予算計上したから突き進む必要はないわけですから、退くこともこれは大変立派なことだと思っています。  そこで、市長と54年に一緒に議員になりました。それで、市議会議員として同席したこともありますし、今回は市長という立場、議員という立場で議論をさせていただいています。市長が就任して約8年目になりますね、8年目になります。どうしても思いを同じくして同じ方向に進めないのが、実は行革なのです。これだけは、どうしても市長とは大きな乖離があるのですね。これはあるのが当たり前、民主主義ですからね。同じ思いで全部いく必要はないわけですから。ただ市長、やはり15年の議会で、事務事業の見直しをしっかりやらなくてはいけない、これは当たり前のことだと思います、こう言っている。その前に総務部長が、事務事業の精査は改革の1丁目1番地ですというような趣旨のことを言われています。あれから早いものですね、8年が経過しようとしています。  8年が経過しようとしている最終年度のことし、事務事業量調査が実は行われたのですね。これは700万以内の調査委託をするということで、この事務事業量の調査の最終報告書が、10月に上がりました。  これを見てみますと、間違いがないようにちょっとこれを見ながら言わせていただきます。この事務事業調査は、一つ、分析対象となったのは、21年度各課が実施しているすべての事務を洗い出し、職員がどの業務にどの程度時間を投入しているかを把握する。組織全体の業務量を明らかにするとともに、正規職員、非正規職員の役割分担の現状を整理した。これが1点目。2点目で、その上ですべての業務について、正規の職員が担うべき業務と非正規職員が担う業務、外部委託が可能な業務に分類を行い、役割分担を見直した。これが2点目。3点目に、その分担を見直した後に、正規職員が担うべき業務の業務量を算定しました。今後、この最終報告書をもとに精査を行い、3月初旬に定員適正化計画の策定を実施する計画行動表が示されています。  そこで、お尋ねをします。この事務事業量最終報告書削減可能人員は何名と報告されているのか、お聞きします。この削減可能人員については、二つの報告がされています。いわゆる事務事業量を調査して、極端な場合、最大限の可能人員と実現性を考慮した場合という二つに報告がなされていますけれども、それぞれの御答弁をお願いします。 ○次長兼職員課長(釜堀秀樹君) お答えいたします。  御質問の極端ケースということでございますけれども、報告書では非効率的なこと等をすべて考慮しない場合、226.6人分に当たります業務につきまして、事務の改善が可能ではないかというような報告になっております。また、実施の実現性を考慮して算出した場合におきましては、122.5人分の業務量が改善できるのではないかという報告になっております。 ○26番(泉 武弘君) 極端ケースで試算しますと、市民の皆さんが前提条件を理解しないまま、別府市の場合226名削減できるのですよということがひとり歩きすると、今後の行政というのはかなり厳しい状況に向かいますから、実現可能の122名を基準に見ていきたいと思うのですね。122名が削減できるということになりますと、別府市では969名の職員数になります。  そこで市長、私が春日市を例にとって議論をさせていただきます。春日市の平成21年度の職員数を見ますと、430名なんです。人口が10万8,000人です。人件費比率が18.3%、別府市は22.1%。職員数を春日市の人口対職員数を別府市に当てはめて言いますと、別府市の職員数は478名ということになります。これは、ただ置きかえて試算をしただけのことですから、それほどの重きはないわけですけれども、そういうことに実はなるのですね。  そこで市長、今回、事務事業量調査をしたのは、現課が今やっている行政事務そのものなのですね。現業と21年度に行っている事務事業の存廃、廃止すべきものもありますし、今から新たにつくる事業もある。こういうものは、今回の事務事業量調査の対象になっていないというふうに私は考えますけれども、そのとおりでいいですか。 ○総務部長(中尾 薫君) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○26番(泉 武弘君) そうなってきますと、現在のこの実現可能人員というものをベースに考えていきますと、226.6人が削減可能人員ですよ。これに今後、今行っている事務事業を精査して、行政が本当にやらなければいけない仕事、民間に任せる仕事、廃止すべき仕事、このように精査していったら、プラマイが若干出てくると思うのです。かてて加えて現業。現業窓口をどうするかということが、喫緊の最重要課題になってくる。まず現業を見ていきますと、清掃事務所し尿処理場、春木苑、それから公園緑地課の管理部門、給食調理場などを含めて141名、これは21年度の統計から話をさせていただいていますが、141名の職員に人件費8億4,400万が支払われています。  市長、これからが一番大事な部分に入っていきますけれども、これを職場別に見ていきますと、サザンクロスでは751万円の年間給与が支払われています。さらに中央公民館では738万円の年間給与が支払われています。南畑の不燃物の埋立場では717万円の年間給与が支払われています。温泉課の管理部門では、平均給与713万円が支払われています。  市長、抜本的な改革という言葉を使うのであれば、これらの現業の職員141名が今している仕事は、本当に正規の職員でなければできない仕事かどうか。この整理をしなければ抜本的な改革につながらないと思うのですが、市長、私の考えについて市長はどのように考えますか。御答弁ください。 ○総務部長(中尾 薫君) お答えいたします。  この事務事業調査は、いわゆる一般行政職、事務職と技術職でございます。その他の職種、特に現業職場、あと消防職、保育職とかあるわけですが、特に現業職については、議員も御指摘のとおり重要な課題だというふうに認識しておりまして、今、現業職場のあり方について、これにあわせて鋭意検討しているところでございます。 ○市長(浜田 博君) 抜本的な改革という中身に、いずれにしてもこの事務事業の調査なり見直し、そこに正規職員、非正規職員の役割分担、これをしっかりと見きわめなくてはいけないという思いで、外部委託であるものが何ができるのか、そういう視点で今この事務事業の見直しも進めているし、現業との関係は、今後の職場のあり方、住民に対するサービスの低下を招かない範囲で現業職場をどのような形にするのか、こういう職のあり方について今真剣に検討しているという状況でございます。 ○26番(泉 武弘君) 別府市は、総合計画を策定するために市民アンケートを実は行っています。この中で市長、市長が予算編成でも触れられていますけれども、今、市民が何を望んでいるか。10年後、20年後にどうなるかということを今模索していきたい、こう言っているのですね。これは、別府市が市民アンケートをやったのです。3,000人に対してアンケートをやって、有効の回収が1,073人です。この中に別府市の進むべき方向が、アンケートで明確に出ているのですね。これを見ていきますと、5点満点で評価をしているわけですが、「満足している」が5点、「やや満足している」が4点、「やや不満である」が2点、こういうふうにずっとあります。  この1,073人の方が、行政改革の推進について満足していますか、どうですか……。わずか2.5点しか満足していないのです。それでは重要度はどうですか。行政改革に対する重要度はどうですか。4.29点の人が行政改革は重要ですと、こう答えている。さらにこれを分析して詳細に見ていきますと、満足度で見ていきますと、いろいろずっと出てくるのですが、やはり行政改革の推進は低いのですね、市長。市民は、行政改革の現状に不満を持っている、このようなアンケート結果が出ています。  さらに、民間委託や民営化についての考え方に対するアンケートがあります。サービスの低下を招かず経費が削減できるならば、民間委託や民営化をする方が望ましい、47.9%。民間にできるサービスは積極的に民間委託や民営化をするべきである、26.6%。合わせますと、市長、74.5%の方が民間委託や民営化をするのが望ましい、こう言っている。  別府市と商工会議所が景況調査をやっています。企業の景況調査を22年1月から6月の間にやっています。この中でも注目すべき意見が羅列されています。要望・意見等自由記入という欄に、国会議員、公務員の数、給与の改革、地方議員、公務員の数、給与改革というのが、要望としてかなり上がってきています。  ならば市長、今申し上げました現業、これは予算編成の詳細の中でこのように述べています。平成37年度に、現在の団塊の世代が後期高齢者に移行しますよ。新たなる社会保障費の財源がさらに必要になってきます、こういうふうに述べていますので、この現業については思い切ってやはり非正規職員、民間委託、民営化、このようにしなければならないと私は思うのです。市長が、もし会社をされている社長ということで仮定しますと、温泉業務と公園管理をこの会社がやっている。公園管理に給与654万円の社員を雇いますか。温泉管理に年間給与713万円の社員を雇いますか。これらのことから考えても、私は民営化、民間委託、非正規職員化というのは避けて通れないというふうに思っています。  さらにもう一つ市長、お聞きしますけれども、窓口業務が111名です、現在。6億7,000万支払っています。この現業に支払っている分と窓口で払っている分を合わせますと、年間約15億円です。これを民間委託や民間移管、非正規職員、嘱託などに切りかえますと、わずか4億円でこれらの仕事をすることができるという試算が成り立ちます。これが前提条件ですね。いわゆる正規職員の必置の必要性については、議論をしていません。ただ簡単に試算をしたときに、そうなるのですね。やはり市長、このように数字的に置きかえていきますと、事務職の事務事業量の算出は終わりました。現業、窓口をどうするかというのを早急に対応して今後に生かしていかなければいけないというふうに、私は非常にせっぱ詰まった思いを持っていますが、市長の見解を求めます。部長、市長と議論をしたいので、手を挙げたい気持ちはわかりますが、市長の見解を求めていますので、市長、答弁してください。 ○市長(浜田 博君) 行財政改革は、永遠の課題です。そして避けて通れない、こういう思いで、しっかりと進めていくという気持ちには変わりありません。  ただ、今、現業の問題、具体的に、また窓口業務等々を含めて数字で提案をいただきました。こういったことが本当に今、正規職員でやるべきか、また非正規職員でやるべきか、この辺の役割分担をしっかり今、明快に研究をさせていただいている段階でございます。そして、これまで現業職場がどういう形で市民に対してサービスをしてきたか、その評価も含めて一気にこれを切ることはできないという思いの中で、時間はかかりますが、そういったことを整理しながら、これからの行政サービスのあり方、職のあり方、このことをしっかり考えていきたい、このように思っています。 ○26番(泉 武弘君) だから遅きに失したのですよ。15年に市長がそのことを言っているのですよ。非常事態だと言いながら、8年間が流れてきたのですよ。そして、8年目にしてやっと事務事業量調査が終わり、今からそちらを、各課ヒアリングを経て最終的にこれを決定しなければいけない。今、市長、現業をどうするか、また窓口をどうするか、これはもう遅きに失したと言わざるを得ないのです、大変残念ですけれども。永遠の課題と。永遠の課題と言いながら8年が、言いかえますと失われた8年間、こういう言い方もできると思うのです。まだ方針が示されない。  阿南副市長、お聞きしますけれども、この現業についてはいつごろまでに結論を出されるつもりですか。簡潔に御答弁ください。 ○副市長(阿南俊晴君) お答えをいたします。  今、市長の方からも答えさせていただきましたが、現在、組合を含めて内部で十分協議をさせていただいております。現業のあり方等については、来年3月ぐらいをめどに調整をさせていただきたい。 ○26番(泉 武弘君) 3月末までに精査が終わる。そうなりますと、二つの部分が、市長、別府市の将来の行政のあるべき姿がかなり明確に出てくると思うのですね。いずれにせよ市長が来春の市長選に出馬すれば、行財政改革で、健全な財政状態をどう保っていくのかというのが一つの争点になるわけです。だから、今、副市長が言われました3月末にということであれば、3月末をぜひとも死守して、我々が考える納税者の視点からやはりこの現業、窓口については思い切って取り組んでいただきたいな、こう思っています。  このように財政状態が厳しい中で、まだこんなことをしているのか、別府市はまだこんなことをしているのですかというのが、職員厚生会の問題。21年度決算について賛成の討論もありました。私は、職員厚生会についてはずっと反対しています。市長、21年度決算内容を見ますと、1,600万円の税金を職員厚生会に公費負担しているのですね。この中で、もうこれを見ると本当、言葉はよくないかもしれないけれども、虫ずが走るほど頭にきます。21年の市民の税金から、グループ旅行に142万円、杉乃井パレス167万円、これは恐らくボウリング大会だと思うのですね。サンバリーアネックス、これは食事だと思います、250万円。フランス料理ロワール76万円など、合わせて774万9,000円。リフレッシュとしてべっぷアリーナ、市営温水プール、湯都ピア浜脇などで180万。  この問題を市長、私は何回も指摘してきましたね。21年度から22年度にかけて一部事業の改善がありました。しかし、余り変わっていません。21年度に廃止した部分と22年度に新たな事業として復活した部分がある。22年度に市長、新たに復活したのは、人間ドックに入る費用を公費負担で増額したというのが一つ。それから、市の職員がボランティア活動をすれば、その手当を出しますよというのが復活したのです。市長が言われる「市民の目線」から考えて、これらに公費の負担をするということは、市長としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
    総務部長(中尾 薫君) 職員厚生会の事業につきましては、26番議員さん初め多くの議員さんからの指摘もあって、平成22年度に新たな掛け金も引き下げ、事業の見直しをしました。その中で公費を負担している事業として、今御指摘の健康対策、いわゆる人間ドックの助成、それから、これまた議会の中でも職員については社会に貢献、いわゆる地域活動、いろんな活動に出ていないのではないかという部分もございまして、またその前段としては当然、職員厚生会というのは、職員全体の調和それから一体感等を高めるものでございますので、クラブがそういう活動にした場合が、例えば水泳大会、夏の祭り、千灯明等々でございますが、そういうときにクラブが一緒になって助成した場合ということで、1人1,000円ということでそういう事業をやっております。 ○26番(泉 武弘君) 私が一番怒っているのは、今の職員厚生会の人間ドックについての財源もボランティアの財源も、市長、年金生活で生活している方、母子家庭、父子家庭の方、障害を持っておられる方、また今失業中の方もいるかもしれません。そして高齢者の多くの皆さんが言われるのは、病院窓口での1割負担がきついのだ。だから体調が悪いけれども、病院に行くと金がかかるから、こう言っている。こういう方々が納めている税金からボランティアの活動をしたらボランティア手当出しますよ、人間ドックについては法定福利以外に増額するのですよ。このほかに、もちろんボウリング大会もやるのですよ、バトミントンの大会もやるのですよ。私は、どんな角度から見ても、泉武弘の判断からすれば、それは許されない。絶対そういうことはやってはならない、こう思っているんです。  道路里親制度というのがありますね、道路里親制度。実は私も、里親制度の代表者をしているのですよ。年4回、湯の川橋からずっと上まで草刈りします。ほかの方は道路清掃をやるのですね、みんな。市長、これには何の手当も出さないのですよ。260名近くが、里親制度の中でやっているのです。こういう方々には手当を出さなくて、片方で、そういうボランティア活動をしている方々の税金から職員に出す。こんなばかなことがありますか。  法定福利についても、20年度から21年度にかけて廃止した団体が314団体あるのです。  もう今、全面廃止の方向に向かっているのですよ。市長が本当に「市民の目線」という言葉を使うのであれば、これはやっぱり市長、思い切って廃止の方向で23年度には方向を示すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○副市長(友永哲男君) お答えをいたします。  御案内のとおり、地公法の中でも職員の保健ということもうたわれております。そういう中で、今後につきましては、議会の行財政改革に関する決議もいただいております。そういうことで、内部でまた私の方は協議をさせていただきたいというふうに思っております。 ○26番(泉 武弘君) あなたが、職員厚生会の会長でしょう。第2回理事会で、あなたはこのように言っているのですよ。なかなか市民の理解を得るのは難しい。今後においては市民の理解をどう得るかを一生懸命考えていかなければいかん、こう言っている。理事会参加者の中から、いわゆる旅行とか娯楽施設利用については、市民の理解が得られない。なお、今年度ボランティアに切りかえた、こう言っているのでしょう。人間ドックに加算金をつけた。その中で法定内福利、法定外福利という言葉が出てきているわけでしょうが。これは、税の使い方として抜本的に見直さなければいけない。このことを厳しく指摘しておきます。もう、市長、今の市民の生活を見てください。職員の皆さんがボランティア活動をするのに、どうして市民が税金の負担をしなければいかんのですか。ここに根本的な間違いがある。  根本的な間違いかどうかわかりませんが、大きな疑念を持っているのが、職員の別府市と関係する団体への紹介。私は「あっせん」と言いましたが、職員課長が、「あっせんではありません、紹介です」と言いました。「あっせん」も「紹介」も同じだ。  具体的に申し上げます。外郭団体に紹介しているのが14団体。この中から何件か見ていきます。南部振興開発株式会社、月額20万円、綜合振興センター、月額20万円、観光協会、22万円、シルバー人材センター、18万円、社会福祉協議会、20万2,000円。このように、月額で給料をいただいているようです。  市長、根本的なことをお尋ねしますね。二つあります。このように、職員であった方をこういう団体に紹介しなければ、行政との連携がうまくいかないというふうにお考えですか。これが一つ。もう1点は、職員を紹介することによってその事業単体、いわゆる社会福祉協議会とか綜合振興センター、そこの人件費を余分に食うことになりませんか。この2点を答弁してください。 ○総務部長(中尾 薫君) お答えいたします。  基本的には、うちの職員が、OBが行かなくても、その団体とはやれることは十分可能だというふうに考えております。ただし人件費の部分ですが、当然、紹介する場合にはその団体、それから各所管課と話し合うわけですが、そこの部分でまた違う形でも人が行けば人件費はかかるわけで、内部努力で要らないということになれば人件費は当然かからないわけですが、もし同じ人が行くのであれば、当然、市の行政なりその行政全体が、運営主体がわかる方が望ましいというふうには考えております。 ○26番(泉 武弘君) 部長、あなたが言っているのは、職員OBをあっせんしなくても、ほかの方が行けば人件費は変わらんではないか、こう言っている。それは向こうが自主運営ができないという前提なのです。内部昇格では、行政との連携がうまくいかないという前提だと思うのですね。なぜ内部昇格ではいけないのですか。  消防署を見てください。内部昇格でしょう。今までは市長部局から職員派遣しておったのでしょう。内部昇格で十分やっているではないですか。シルバー人材センターの会員から、なぜ市から派遣するのですか、我々は、内部で十分やれる人材を持っているのだ、こう言っている。社会福祉協議会、そんなに人材がいないのですか。綜合振興センター、そんなに人材がいないのですか。私には理解できません。  この中で一つ別府市が人件費負担をしているところで、市長、朝8時半からお昼の3時15分までです、勤務時間が。それに月額16万ですよ。この別府を探して8時半から3時15分で16万もらえる職場があったら、私も行きたい。やはり、そこまで私は皆さんの感覚はずれていると思います。  さらに再任用。一たんやめた職員を再雇用しています。私は、大部分が真剣に働いておられるし、事務能率を上げていると思っています。しかし、評判が悪い。職員を一たん退いて、再雇用されているという認識が希薄なのです。昔の上下関係が、再雇用された先にも生きている。昔の部下は今も部下。そうではないんです。一たん、もう雇用関係が終了したわけなのです。これに対しても評判が悪い。再雇用については、法的責任を持つ部署だけ再任用という形でやります、こういうふうに職員課長から説明を受けました。これは当然だと私も思っています。それは必要だろう。しかし、ほかについては、嘱託化するというふうに方針を変更したというふうにお聞きしていますが、それでよろしいですか。 ○次長兼職員課長(釜堀秀樹君) はい、そのとおりでございます。 ○26番(泉 武弘君) なぜ、そのように変更する必要があったのですか。御答弁ください。 ○次長兼職員課長(釜堀秀樹君) 職務の内容を精査して、再任用職員、非常勤職員の職務の分類をさせていただきました。 ○26番(泉 武弘君) 亀井部長、そろそろ出番です。亀井部長が主管いたしておりますのが市民課ですね、それからごみ収集の環境課、この二つが大きな部分になろうかと思うのですね。このごみ収集については、くどいほど何回も指摘をしてきました。3時20分に仕事を終える、そして日報と車両の点検と車両の洗車に30分要しますよ。そうなりますと、あと1時間近くは空いてしまうのですね。55名の方が1時間仕事をしていないという状況なのです。こういうふうに私が市長に言いましたら、いや、私は承知していませんと議会で答弁しました。  粗大ごみの日は、市長、11時台に仕事が終わるのです。この勤務実態、間違いないですか。最初に答弁してください。 ○環境課長(原田勲明君) お答えいたします。  議員御指摘のように、現業業務は、おおよそ午後4時から4時30分ごろまでに洗車や日報の記入作業が終了いたします。また、同様に水曜日では2時40分から3時ごろまでに作業が終了しております。 ○26番(泉 武弘君) 市長、粗大ごみの日ですね、2時間余りが勤務実態がないのです。勤務実態に伴う勤務実績に対して、給与というのは払われる。今、48名ですよ、清掃課の正規、非正規を含めますと。その方が、水曜日に2時間近く仕事がない。なのに給与を払わなければいけない。これが営々と続いている。市長、おかしいと思いませんか。  そこでお尋ねをしますけれども、窓口としては市民課が大変別府市の大きい部分を持っていますが、これは官民競争入札ですね。官民競争入札で窓口に係る経費比率を低める必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、ごみ収集について勤務時間外、残業の時間について、勤務の実態の継続をする必要がある。そうしなければ勤務評定で引っかかってくる。これは100%引っかかってくる。この勤務のあり方を変更する意思はないかどうか、御答弁ください。 ○次長兼市民課長(佐藤俊一君) お答えいたします。  窓口職員の非正規化でございますが、これまで窓口業務におきましては、正規職員から非常勤職員等の非職員化を図ることで、行政経費の節減に努めてまいったところでございます。 ○環境課長(原田勲明君) お答えいたします。  業務終了後の待機時間の活用につきましては、待機時間の枠の中でどのような市民ニーズにこたえることができるのか、この場で明確に答弁することはできませんが、課内で実施可能な業務について十分協議をしてまいりたい、そういうふうに考えております。 ○26番(泉 武弘君) 先ほどから財政論議の中で、別府市が今からたどる道筋の中で財政が大変厳しいということは申し上げましたね。環境課長それから市民課長、それはあなたたち、議論を聞いていましたね。その中でどうあるべきか、みずから考えてください。寄って立つところは、市民の税金なのです。その税金の使い方がこういうことでいいのかどうか、もう一度考えてください、3月にお聞きしますから。  最後に市長、別府市の基本構想の中で防災都市の基盤整備ということをうたっています。23年度には基盤整備費用について、市長は積極的に取り組む意思があるのかどうかをお聞きしたいと思います。市長、御答弁ください。 ○市長(浜田 博君) 大きな課題は、安全・安心のまちづくりです。防災に対してしっかりと取り組んでいきたい、このような思いです。ありがとうございます。 ○26番(泉 武弘君) きょうは、行財政改革の必要性、それから別府市の今後、財政の状態がどういうふうに推移をするか、さらには業務量調査の報告書をどう取り扱っていくのか、さらに現業、窓口についてどうするか、そして最後に防災基盤整備について質問・議論をさせていただきました。  職員の皆さんにお願いしておきますけれども、議会のときだけ答弁すればいいのではないのですよ。皆さんが市役所を去っても、その財政の状態というのはずっと続いていく。今踏ん張らなかったら、別府市の財政状態はますます深刻な状況になっていくのです。そこらを職員の皆さんが全員危機意識を持っていただきたいな、このことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○29番(首藤 正君) 明るいニュースから、一言申し上げたいと思います。サッカーJ1の名古屋グランパスが、今シーズン優勝しましたけれども、このチームの誘致が決定したという明るいニュースに接しました。これは最近の大ヒットだと思いますけれども、2月から別府に来てキャンプをする。その間、学校訪問等をして児童の健全育成、学校教育に生かしていくという大きな構想、また大きな経済効果も発揮できるのではないかと思います。このことに職員が早くから取り組んで、今日の成果に至ったということであります。一生懸命この誘致に動いてくれた職員の皆さん、御苦労を多としたい、このように思います。  さて、11月13日の大分県の地方紙に、こういう記事が載りました。そのまま読み上げてみます。「母の笑顔が大切。子育てネット全国大会。第37回みらい子育てネット地域組織活動指導者全国大会が、11日、12日の両日、別府市内のホテルであった。厚生労働省、全国地域活動連絡協議会などの主催。子どもの健全育成を目標とし、地域で親子の交流活動などに取り組む全国各地の母親クラブの会員約600人が参加した。厚労省の柳澤邦夫児童健全育成専門官が、幼稚園と保育所を一体化させたこども園など、子育て支援の施策を説明した」。あと、記事が続いて続いておりますけれども、こういう記事を読みまして、当日、私も実は出席しておりました。  別府市長は、歓迎のあいさつを述べられた。担当の副市長の阿南副市長が出席、福祉保健部長の藤内部長も出席、児童家庭課長の吉野課長も出席されておりました。この御3人に、この大会の所見を後ほど述べていただきたい、このように思いますが、最初に、この地域組織の活動指導者連絡協議会というのは、どういう組織で、どういう活動をしているのか。また、行政とどういうかかわりを持っているのか、その辺から説明してください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  地域活動連絡協議会は、通称母親クラブと申しまして、児童の健全育成を図るため、母親など地域住民の積極的参加による地域組織活動の促進を図る団体で、地域における児童福祉の向上に努め、母親クラブ会員のみならず広く地域の保護者や児童を対象にして、親子及び世代間の交流や児童の事故防止活動を組織、継続的に実施している団体に対し、国・県・市としては補助を行いながら所管となっております。 ○29番(首藤 正君) このような団体が、今、別府市内に幾つあるのか。そして、その団体の活動状況を簡単に御説明願えればありがたいと思います。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えします。  市内には浜脇母親クラブ、北部母親クラブ、MCクラブの三つの母親クラブがございます。活動状況は、親子及び世代間の交流、児童養育に関する研修活動、児童の事故防止活動及び児童福祉の向上に寄与する活動などを実施しております。 ○29番(首藤 正君) 活動を聞きましたけれども、今回のこの大会に出席して、恐らく課長、部長、副市長、今後の子育て、児童の健全育成について考えることが多々あったのではないかと思います。どうか所感を、順番にお聞かせ願えればありがたいと思います。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  児童の健全育成を目指し、地域で親子の交流活動などに取り組む地域組織活動指導者の代表者、行政事務の担当者など、全国各地の母親クラブの会員600人が参加のもとに、地域組織活動のあり方について研究・討議を行い、関係者の指導力の一層の向上を図るために、市内のホテルで全国大会が開催されました。  私は、意見交換会に出席いたしました。その中で全国各地の母親クラブの活発な活動内容をお聞きするとともに、別府市については、こども未来財団の藤田理事長があいさつで、市長の歓迎のスピーチもすばらしかったが、別府のほっぺパークを急遽訪問し、大分県は子育て満足度日本一を目指している中で、別府市のほっぺパークは施設も立派だが、取り組みや活動を見て、これだけ内容が充実していたら日本一に近いですねとあいさつをいただき、全国大会が無事終了し、関係者に大変感謝しております。 ○福祉保健部長福祉事務所長(藤内宣幸君) 所感ということでございますので、若干いただきまして、感想を述べさせていただきたいと思います。  まず、別府市長を初めといたしまして、いろんな方の内容のあるお話が聞け、非常に参考になったというふうに思っております。また、大会に関することは、議員さんが今おっしゃいましたとおり新聞報道や関係者の方から話を聞き、改めてこの大会の成果を実感しているところでございます。  また、その主なことの一つといたしまして、こども未来財団そして児童健全育成推進財団の両理事長が、予定もなく急遽ほっぺパークを訪れたことでございます。訪問の理由といたしましては、別府市の子育て支援の取り組みを市長や厚労省の専門官が紹介したことから、ぜひ一度視察したいとなったそうでございます。両理事長の感想といたしましては、大変自画自賛で申しわけございませんけれども、先ほど課長が述べた以外にも職員の対応のよさ、そして施設の整理整とん、清潔さなど、ハード・ソフト両面から非常に評価をいただいた次第でございます。  私も厚労省の専門官と話をいたしましたけれども、専門官が言うのには、こども未来財団が発行する総合情報誌に、ほっぺパーク等別府市の子育て支援策が掲載されました。それを参考にして専門官は各地で別府市の子育て支援を宣伝しているということの話を聞きました。実際、厚労省の専門官の紹介で、ことしの1月には宇都宮市議会から議員さんが11名ほど行政視察に来ております。  今回のこの母親クラブの全国大会は、別府市内の母親クラブの活発な活動を含め、そして別府市全体の子育て支援の取り組みが、地元開催によりまして全国に情報発信され、またこのような子育て環境の充実が、結果的には「住んでよし」の実感できるまちづくりになるものであると認識をいたした次第でございます。 ○副市長(阿南俊晴君) お答えをいたします。  11月11日、12日の2日間に、別府市で母親クラブの全国大会が開催されました。私は、11日の開会行事に出席をさせていただきました。主催者といたしまして厚生労働省の担当課長さん、それから大分県からは二日市副知事さん、それからこども未来財団からは藤田理事長さん初め関係者の方に見えていただきました。市からは、浜田市長が歓迎のあいさつをしたわけでありますが、この開会に先立ちまして、母親クラブの歌というのがございます。これは「お母さんから」という題名の母親クラブの歌でございますが、私も初めてお聞きしました。浜田市長の方が、この詩を見て大変内容に感銘をいたしまして、市長の思いを話をいたしました。そのときに私も中段から後ろにいたわけでありますが、ハンカチで涙をぬぐうというお母さん方、出席者がおりました。市長もその後、別府市の子育て支援等の取り組みの話をされ、そして大変ユーモアの混じった歓迎のあいさつをし、大変その会場が爆笑といいますか、大変大きな笑いに包まれたということで、涙あり、笑いありの全国大会の開会式にしては、普段と違ったような印象を私は受けました。終わった後にも参加者の皆さん方から、大変きょうの開会式、市長のあいさつは非常によかったねという話をいただきまして、初日、2日がこのような状況の中で過ぎたという話を聞いております。  今回の別府市開催において別府市の子育て支援、それから児童健全育成の取り組み、これが高く評価されたというふうに私は報告を受けております。大変成功したという大会であったと思っております。誘致活動を含めまして、早い時期から準備に携わっていただきました大分県、それからまた協議会の皆さん、そして何より地元の母親クラブの皆さん方のおもてなしの心、これが十分全国の皆さん方に通じたのではないかな、大変いい大会だというふうに所見として思っております。 ○29番(首藤 正君) 時間をいただきまして、それなりに大きな成果が当局にもあった、このように思います。私も参加していまして、最後まで私は参加しましたけれども、この別府大会は今までにない、大成功をおさめたということで、沖縄から北海道までのお母さん方が、大変いい勉強をされていただいて帰っていただきました。  市長があいさつの中で、ほっぺパークの紹介も若干いたしました。このほっぺパークというのは、保育所、児童館、子育て支援センター、三つが一体になっている場所でありまして、非常に特徴的ないい子育ての核でありますけれども、その話を聞いて、合間を縫って事業団の方々は皆視察に行ったみたいであります。  当日の市長のあいさつ、厚労省の方々やら財団の理事長なんかは、あいさつがうまいのですね。実は聞いておりまして、ああ、次は市長だな、心配だな、こう思いました。ところが、市長のあいさつが始まりまして、私は長い間市長とつき合いをしていますけれども、今までで最高のあいさつではなかったか、こう思います。母親クラブの別府から代表で出ていたお母さん方は、涙をこぼしていました。ああ、私は別府市民でよかった、こう言ったのです。実はそれに驚いたのですけれども、それぐらい市長は子育ての話とか別府の観光宣伝とか、いい話をしていただいた、このように思います。  そして、視察に行かれた事業団の理事長数名、やっぱり驚いていました。驚いたのは、設備もいいけれども、職員の応対とか職員の勤務状態。これは東京の児童会館をその団体が持っているのですけれども、ここにもまさっている。東京の児童館が負けた、こうおっしゃっていました。  そして、最後の締めにあいさつに立ったのが、財団法人こども未来財団の理事長でありました。この方は、まず最初にこう言いましたね。別府市で開催して、当地別府市長のあいさつに感銘を受けました、まずこう切り出した。そして、温泉もすばらしいけれども、おもてなしの心に接して本当に別府のよさを感じました。最後はちょっとごまをすったのでしょうね、私も別府に永住したいです、こう言いました。そこまで言っていただけると本当によかったな、こう思いますし、藤内部長以下担当者は本当に大変だったと思いますけれども、立派な成果をおさめてよかったな、私自身そのように思っております。  そこで、今後この地域活動協議会、通称母親クラブですが、別府に3団体あると言っていましたけれども、別府市としてこの3団体とどのような関係を保ちながら子育て支援、児童の健全育成に取り組むのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  別府市児童館の設置及び管理に関する条例の第3条に、母親クラブ、子ども会、その他の児童の健全育成を目的とする団体の活動を推進することが、児童館事業としてございます。児童館は、これらの地域組織に対して、一つは活動の場を提供することです。地域での子どもの活動についても、児童館と連携しながら母親クラブがかかわりを持てるようにすることが望ましいと思っております。二つ目は、活動を育成するため、児童厚生員による技術的指導・援助を行うなど専門的な立場からの助言も必要であり、児童館と母親クラブが車の両輪のごとく連携を図りながら、地域の子どもの育成活動に努めることが必要であると思います。地域活動連絡協議会の活動につきましては、広く地域の保護者や子どもを対象とした子育て支援活動に取り組んでいただくとともに、市としましても、地域の理解と協力を得られるよう緊密な連携を図っていく中で、南部児童館では児童館運営委員会委員に浜脇母親クラブの代表になっていただいておりますが、西部児童館につきましてはMCクラブに、また北部児童館につきましては北部母親クラブに今後児童館の運営委員会委員にお願いしてまいりたいと考えております。 ○29番(首藤 正君) ぜひ、頑張っていただきたいと思います。ここに、母親クラブ活動の手引き書というのがあります。これは大分県の母親クラブ連合協議会と大分県が出した文書であります。この中で母親クラブの大きな目的が1項から5項まで書いておりまして、この中の3項をちょっと見ますと、児童の事故防止の活動というのがありまして、児童公園や児童館等の遊具点検、通学路の安全確保、各機関との協力に交通安全キャンペーン、非行防止の活動、こういう活動をやって、具体的に地域でこういう活動をやっております。だから児童家庭課だけではなしに、全般的な行政の各部課、特に教育委員会がこれは大きな関係を持つ活動の一環だ、このように思っています。今後、部内においてはよく調整を図りながら、大いに生かした活動をしてほしいな、こう思っております。  そして、この最後に母親クラブと児童館という項があります。これは、母親クラブは児童館やその他の公共施設を拠点に活動しています。特に児童館のある地域の母親クラブは、児童の健全育成のため児童館と協力し連携を図ることが大切です、このように細かく書いていますけれども、この実践がすでに行われております。これをより多く生かして、足らない母親クラブがあればそこと連携しながら、今後ますます活発に運動していただければありがたいな、このように思います。  それで、関連しますが、子育てについて多様な保育ニーズに対応するため、平成22年度から児童福祉法の事業として法律上位置づけられました家庭保育事業、通称保育ママ、こう言うのですが、これの普及促進について何か考えがあるかないのか、その辺をお聞かせください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  この事業は、かねてより保育対策等促進事業の実施についてにより行われておりましたが、児童福祉法の一部を改正する法律などにより整備されました。事業の目的は、待機児童の解消を目的とし、希望するすべての人が子どもを保育所に預け働くことができるようにするために、市が実施する事業となっております。この事業の実施については、家庭的保育事業ガイドラインに沿って家庭的保育を利用する乳幼児の健全な育成が図られ、人格を尊重した保育が行われるよう、従事者への研修などを実施する必要があり、今後保育所等との連携を深めるとともに、待機児童発生の推移を見ながら、県と協議してまいりたいと考えております。 ○29番(首藤 正君) なぜ私がこの問題を、保育ママの問題を取り上げたかといいますと、これは非常に地域において入りやすいですね。その対象が、私は母親クラブの会員さんになってくると思います。地域において地域に子どもを預けるということは、非常に信頼関係がもうでき上がっていますので、あの保育ママならよく顔も知っているし、日ごろ顔を合わせてあいさつもするし安心だわといって、そこに預けられる。そういう大きな利点があるし、これはすぐ飛び込めるのは、母親クラブの会員の皆さん方だと思います。もし別府市で待機児童がふえたり必要性が出てきたときは、やっぱりこの保育ママ制度を生かして母親クラブの活用をより活発にやっていただければいいのではないか、このように思います。  以上で、児童福祉については終わります。  次に、教育問題について御質問していきたいと思います。  ここ二、三年校内暴力、これが全国的にも右肩上がりになっておりまして、非常に大きなケースを占めて、今学校教育の大きな課題となっております。そこで、別府市の現状についてお聞きしたいと思いますが、この二、三年で結構ですが、別府市の校内暴力、それも分けまして、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、それから器物破壊暴力、これらについてわかれば御説明願いたいと思います。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  平成19年度から現在までにつきまして、毎年文部科学省が実施しております児童・生徒の生徒指導上の諸問題に関する調査において、教育委員会が報告しております基礎データから申し上げます。  まず、対教師暴力事案につきましては、平成19年度は小学校で2件、中学校で2件、平成20年度は小学校でゼロ件、中学校で3件、平成21年度は小学校でゼロ件、中学校では4件、本年度につきましては、現在まで小学校でゼロ件、中学校で3件発生しております。  次に、生徒間暴力事案についてでございますが、平成19年度は小学校で4件、中学校で2件、うち学校外が1件、平成20年度は小学校で1件、中学校で18件、うち学校外が6件、平成21年度は小学校で1件、中学校で39件、うち学校外が18件、本年度につきましては、小学校で3件、中学校で17件、うち学校外が3件発生しております。  次に、対人暴力事案でございますが、いわゆる学校訪問者や一般の方への暴力行為でございますが、この事案につきましては発生しておりません。  最後に、器物損壊事案についてでございますが、平成19年度は小学校で1件、中学校でゼロ件、平成20年度は小学校でゼロ件、中学校で1件、平成21年度は小学校でゼロ件、中学校で18件、本年度は小学校でゼロ件、中学校で2件発生しております。 ○29番(首藤 正君) 説明で大体わかりましたけれども、すべての暴力、いいですか、これを合わせて私がちょっともう1回言いますけれども、中学校のみ申し上げます。平成19年、対教師暴力が2件あって、20年が3件、21年度が4件、22年度、今8カ月たっていますけれども、これが3件、合計12件、こういう今の説明でしたね。それから、生徒間暴力が19年が2件、20年度が18件、21年度が39件、本年度が8カ月間で17件、対人暴力はない。器物破壊が19年度ゼロ、20年度1件、21年度18件、今年度は2件の21件、こうなっております。これね、19年度を除いて20、21、22年、今年度は8カ月ですけれども、この3ヵ年間ですべての暴力行為が109件起こっていますね。  これは学校教育課長、他市に比べて多いのか少ないのか。そして、特に対教師暴力、これがこの3年間で10件起こっていますね。どういう事例なのか。ちょっと学校名、子どもの名前、先生の名前は必要ありませんけれども、御説明願いたいと思います。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  他市との比較はしておりませんが、数がこのように上がってまいりますこと自体、異常なことだというふうに考えております。  また、対教師暴力につきましては、昨年度、3日間の入院が必要であった件が1件、その他は打撲が主な診断でございます。生徒間暴力につきましては、病院で加療したものにつきましては、そのほとんどが打撲との診断で、ケースによって、はれたりあざになったり、また数日間の痛みを伴うもの等でございます。 ○29番(首藤 正君) これは中学校が平均してそういう暴力が起こっているのではないと思います。特定な中学校なのか、そういう特徴のある学校が多い学校ですね、暴力行為の多い学校が、中学に今何校あるのですか。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  本年度につきましては、1校というふうに把握しております。 ○29番(首藤 正君) 私の資料では、課長、2校は飛び上がっていますね。それで、やっぱりこれを見ますと、前年度なんか校内暴力、先生に対する暴力が4件、生徒間暴力39件、物を壊して暴れ回ったのが18件。これは、やっぱり去年はちょっと異常だと思うのですね。合計61件発生していますけれども、今年度8カ月で22件も発生しておるのですけれども、前年度の大幅な61件の暴力行為を踏まえて、かなり教育委員会も対策を練ったのではないかと思いますけれども、この対策と事故を起こした後の措置ですね。これは教育委員会はどのようになさっているのですか。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  暴力行為の未然防止につきましては、暴力は許されないという意識を各種集会や道徳、学級活動などを通しまして日常的に高めるとともに、幼稚園、小学校、中学校の連携を図りながら暴力行為につながるような冷やかしや、からかいなどの行為も見逃さないきめ細やかな児童・生徒観察・指導及びスクールカウンセラー等を活用した教育相談を徹底しながら、暴力行為の未然防止に努めているところでございます。  また、暴力行為があった場合の事後処理等の対応につきましては、事実関係、原因やその行為の背景にあるものを明らかにし、二度と暴力行為に及ぶことのないよう、加害児童・生徒に対しましては、被害者への謝罪も含め厳しく指導するとともに、保護者に対しては今後の学校での指導方針の理解と協力及び家庭での指導をお願いし、経過を観察するよう対応しております。  しかし、繰り返し暴力行為を引き起こすなど、学校と保護者の連携だけで防止できそうにないと判断した場合につきましては、総合教育センター、場合によっては青少年の健全育成という視点から県の児童相談所や県警OBで組織されたスクールサポーター制度、または学校警察連絡制度を利用し関係機関と連携を図りながら指導を進め、再発防止に努めておるところでございます。  また、教育委員会といたしましては、昨年度と比較して本年度は幾分減少傾向がうかがえるものの、ゼロではないという現状を厳しく受けとめ、各学校、幼稚園におきまして、幼・小・中学校の連携及び保護者や地域の方々、関係機関の協力のもと、暴力は絶対に許されないという意識を高める指導が今以上に繰り返し、一貫してなされるよう徹底を図りながら暴力行為の排除を推し進めていきたいと考えております。 ○29番(首藤 正君) きょうは、学校の特別活動についても質問したい、こう思って準備したのですけれども、時間の関係で余りできませんが、やっぱり特別活動の中の学級活動とか、それから児童会活動とかクラブ活動とか、それから学校行事ですね、これらを厳密にやっていかないと、やっぱりそういう行為がだんだん芽を出してくる。特に道徳、これらも徹底的に、小学校のときに徹底的にやるべきだと思います。少し欠けているのではないかと思います。  それと、学校教育課長に対策と処理の問題について今お話をいただきましたが、そのとおりだと思います。しかし、もう少し、この校内暴力に限らず学校全体について、地域との連携が非常に薄いのではないかと思います。特にこういう校内暴力等は、地域の連携というのが大きな効果を上げると統計上でも出ているみたいですので、ぜひ地域と学校教育全般にわたって今後深めていただきたい、このように思う次第であります。  それで、特別活動については先ほどちょこっと言いましたから深く申しませんが、今議会で言っていないと間に合わないことが一つある。3月議会では間に合わない。また3月議会でも取り上げたいのですけれども、3月議会では間に合わないので今回言っておきますけれども、学習指導要領第6号の2及び3項。これは儀式的行事を取り上げているんですね。この中で国旗・国歌、これは社会科で十分教えなさいよ。それと国歌。これについては音楽で十分教えて、すべての子どもが歌えるように教育をしなさい、こうなっている。これは今までたびたび議会でも取り上げられた。卒業式、入学式。ところが儀式というのは、卒業式、入学式だけではないのですね。始業式もあり、終業式もあり、学校の創立記念日もあり、いろいろなことがあるわけですね。そのときにも行事として国旗を揚げたっていいわけですし、揚げなさいという指導が出ているわけですね。次の来年の入学式、卒業式、この学習指導要領に従って、すべての子どもが「君が代」を歌えるという状況をつくり出していただきたい。約束できますか、答弁いただきたいと思います。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  今、御意見をいただきましたように、まず1月の校長会がございますので、そこで校長にしっかり周知するとともに、また学校等を回りまして、そういったことがきちんとできているかどうかの確認をまたしてまいりたいと考えております。 ○29番(首藤 正君) 社会と音楽の時間に、これをぴしっとやったかということを教育委員会で確認をしてください。そしてまた、3月議会に報告を求めたいと思います。
     次にいきます。それで、学校の学力の問題が非常に提起されておりまして、先般も私はこの学力の問題で教育長に質問いたしました。その中で全国的に学力の成績のいい秋田、福井、この地域は子ども会の組織率、母親クラブの組織率が高い。これはいろんな面で影響しているのではないかという質問をしました。そのとき教育長は、「御指摘のように、学力の向上と家庭と地域の関係につきましては、先進国の状況から見ましても、別府市の子ども会の加入率の低さを心配しているところであります。教育委員会としましては、県内の加入率の高い市町村の実態を調査した上、別府市子ども会育成会連合会、関係団体、または教育委員会と3者で協議の場を持ちまして、加入率の向上、または学力の向上に向けた具体的な方策を協議してまいりたいと考えております」、このように答弁いただきました。今日までどのような対策・行動をとられたのか、御説明を願います。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  県内の加入率の高い自治体については、4団体ほど実態調査をしてまいりました。また今後、市子ども会育成会連合会等関係団体、そして私ども教育委員会の間で、意見交換の場を年内に実施する予定にしております。 ○29番(首藤 正君) 先ほど泉議員から出ましたね。一般質問、質問したら答えたらいいのだ。そのときだけで終わってはいけないのだということの、注意を受けましたね。やっぱり答弁したことを着実に実行していく。これは執行部の皆さん方にとって大事なことだと思います。この教育長答弁も、私は深く受けとめておりますので、早急にいい対策をとっていただきたい、このように思います。ことしの夏、南立石公園に蛍が飛ぶのかなと思ったのですけれども、残念ながら蛍は飛びませんでした。これも言いっ放しで終わらないように、やっぱり執行部もそういう答弁をしていただきたい、このように思います。  では次は、南部地域の振興策についてお伺いします。  まず、旧南小と旧南幼稚園の跡地の利用について。今日まで小学校の方については、暫定的な利用方法として素案がなされてきました。旧南幼稚園の方は、まだ何もなされていません。旧南小の跡地を考えるときは、これはやっぱり一体として考えなければならない。その素案は旧南小跡地、これは大きな建物を取り壊して、その後に多目的グラウンドをつくる、そして奥の方に児童公園をつくって大きな遊具を設置する、そしてトイレを新設する、この3点は示されてきました。やっと取り壊しの工事発注も終わったようでありますけれども――発注ではなしに、まだ何か指名したのですかね、したようでありますけれども、恐らく来年の2月ごろにはあの大きな校舎がなくなってしまう。  そして、あと残っているのが駐車場をどうするのだろうか、トイレはどこにつくるのだろうか、それともう一つ、木造校舎を残してほしいという声があった。そうすると耐震検査をして、あそこはだめだ。それと、もう古くなってきたからあれはどうも使えそうにないという話がある。それと、この前私は言ったのですね、耐震検査の問題なら、旧南小に入っている放課後児童クラブ、あれは耐震検査したのですか。してないですね。あれも年代物の木造校舎であります。これらを絡めて執行部、どうしようとしているのか。暫定利用の暫定計画をきょうは明らかにしていただきたい、こう思います。 ○政策推進課長(大野光章君) 答弁させていただきます。  まず、旧南小学校の暫定活用につきましては、本年度予算づけ、議会の方で議決をいただいております分について執行をまずやってまいります。内容につきましては、スポーツ広場の整備に向けた鉄筋校舎の解体、これについて今月中には着工できるものと考えております。ただし、本格的な取り壊しについては年明け、近隣の住民の方の迷惑にならないように考えております。その上で全体的な活用計画、こちらにつきましては、校舎を取り壊した後、かなり広いグラウンドができてまいります。こういった状況、それから暫定的に駐車場、それから道路の方も若干整備をする予定になっておりますので、その状況を見ていただく中で、今後のまた活用方針なりを検討していただきたい。  それから、南幼稚園の関係についてですけれども、これにつきましては、先般のPFI事業、こちらの方が一たん白紙に戻っております。こういった中で、当時は放課後児童クラブ、新しいPFIの施設の中に入る予定になっておりました。この部分がなくなりましたので、議員御指摘のとおり耐震の問題等もありますので、今後の取り扱いについて早急に結論を出すべきものと考えております。 ○29番(首藤 正君) 福祉保健部長に聞きたいのですけれども、現在の旧南幼稚園の後に入っている児童クラブ、今後どうしたらいいのか、どうするのか、これが一つ。  それと教育長、古い管理棟ですね。これは統廃合のときに残すという一つの、やっぱり御父兄、またPTA会員の皆さんの約束事があったと思います。これはそのまま残して保存をして活用するのか、その辺もきょうははっきりさせていただきたい、こう思います。  この2点、お答えください。 ○福祉保健部長福祉事務所長(藤内宣幸君) お答えいたします。  現在、旧南幼稚園舎で二つの放課後児童クラブが運営をいたしております。議員さん御承知のように園舎は非常に老朽化をいたしておりまして、応急的な修理を逐次行いまして運営をしているのが実情でございます。この時期に至りましては、建てかえなどの問題につきましては、旧南小も候補地の中に含めまして、教育委員会や関係者と早急に協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  旧南小学校と旧浜脇小学校の統合に際し、木造管理棟につきましては、地域の住民の皆さんの御意向を尊重しまして、保存活用するということでございました。その後の施設整備事業計画やその後の見直しを進める上で、そのままの状態できょうまで放置してきたということにつきましては、深く反省をしております。また、法的規制やその後の改修費等を検討した結果、保存活用ができなくなってしまったということにつきましては、深くおわびを申し上げたいと思います。 ○29番(首藤 正君) 今、初めて教育長から、保存活用ができなくなったという答弁を聞きました。私らは、当然あれを大事に保存して資料館等で、また地域のいろいろな活動の拠点として使わせていただくということが前提であったのです。それが使えなくなった、こういうことです。実際、正直申しまして私も現地に行ってみました。使えませんね。なぜ使えないか。この長年の間、教育委員会が管理していないからですよ、放っておいたのですよ。これは地域に対する大きな背信行為、責任をとらなければいけない、あなたたちは。あれだけの建物をやりっ放しでね。だからこんなになってしまった。それは「申しわけない」だけで、本当に教育長は済むのかなという問題が一つある。しかし、現実として私もこの目で見た限りでは、もう使えない。これに手を加えるとなると、膨大な費用がかかるような傷み方をしてしまっている。この数年間窓一つ開けない。点検・見回りもしない。そして木も草もぼうぼうに生い茂って、管理棟を屋根の上から囲んでしまう。愛のパトロールをやって地域の方から指摘を受けて、初めて木を切ったり、戸の破れたところを伏せたり、そういう管理状況。教育委員会の今日までのこういう態度は、私は残念に思います。  それは教育長が、今の教育長が在任中ではありませんけれども、これはさっき泉議員がおっしゃった、そのときの答弁だけして、後知らん顔しておるという執行部の皆さんの悪い癖から、こういうことが起こっているのです。これは今後絶対に改めていただかなければならない。  それともう一つ、新しい問題ですね。今まで旧南幼稚園の跡地の問題は余り触れなかったけれども、ここを触れられるとどうしても放課後クラブを考えなければならないような事態になってくるのです。先ほど部長の答弁では、この暫定利用の中で考えるようにこれから協議を行っていきたい、こういう話でしたけれども、総合的な本当の暫定利用計画、もう一回見直す必要があると思う。今、教育長がおっしゃったように旧管理棟を撤去してしまう。そうすると、跡地の状況が大きなさま変わりをします。そこに大きな空間ができるのです、また。そうすると、今まで言っておった、例えば児童公園を一番奥に持ってきて大きな遊具をつけるという問題が、逆にその管理棟の後が児童公園になって大きな遊具をつける、場所的には一番いい。そういういろいろな、また見直しが出てくると思う。  それともう一つ、駐車場の位置、トイレの位置。それとプールを壊しますね。地元は、壊した後、その道路を歩道として約2メーターとってほしい。そうするとあそこの離合がスムーズになる。そしてまた、別府挾間線が完成すると交通量が激しくなる。そのためにも、離合場所として用地を確保しておくべきではないかという問題が提起されています。この問題についてどうするのか。あわせて全体的な計画は、暫定利用計画はいつ完成するか、お答えください。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えいたします。  まず、駐車場、トイレの問題ですが、これにつきましては地元の方にも説明をし、スポーツ広場等を整備する分についてどうしても必要な部分でありますので、今後の活用に影響を与えない範囲、そういった位置・場所で考えております。  それから、地元から出ております道路等の問題については、詳しいことはまた教育委員会の方が周知していると思いますが、基本的には交通量の問題、それからスポーツ施設になりますと、当然住民の方々が今まで旧校というか、使用しておりませんでした南小学校、こちらの方に多く集まります。そうした上で歩道等の安全施設、当然必要なものと考えております。  それから南幼稚園の跡地、跡地といいますが、現在放課後児童クラブが使用しておりますが、こちらの方の活用についても教育委員会それから児童家庭課、それぞれ所管の違うところが所管している部分もありますので、政策推進課としまして十分調整した上で、今後地元の皆さんに安心して使っていただけるような施設、また要望していただいている内容がある程度反映できるように、財政面を検討した上でありますけれども、詰めてまいりたいと思います。 ○29番(首藤 正君) 教育長、管理棟の取り壊しは残念です。いいですか。あと、幼稚園の跡地についても早目に考えてください。やっぱり規則に反したような使い方もされているみたいですので、この時期に総体的に全部検討して早期に暫定利用計画を本当に示していただきたい。もし管理棟を壊すようになれば、この小学校の跡地利用ががらっと変わるのです。そのように思っていますので、早急に対応を練って、また議会に説明していただきたい、このように思います。  それから環境整備、南部地域の環境整備について入りますけれども、浜脇地域、16町内ありますね。この中に中山間地域という、また準中山間地域を含めると8地区か9地区になるのですね。半分以上が、高台の方にあるということになります。しかし、この浜脇地域は16町内が、どこかで線を引かれて非常にやりにくいとか難しいとか、地域活動が難しいということはありません。完全に16町内が一体感を持って活動されております。  そこで、最近特に問題になってきたのが、中山間地域と準中山間地域の水の問題であります。これは今日まで非常に水道局、また当局の御指導をいただいてやり繰りしてきていますけれども、この問題は地区住民にとって近い将来大変なことになるのではないかという心配をしております。そこで、今後この中山間地域の水問題、どのように解決していくのか、水道局の考えを聞きたいと思います。 ○水道局長(亀山 勇君) お答えをいたします。  浜脇地区のいわゆる中山間地域の今後の飲料水の確保について、どのような考え方を持っているかという質問だと思います。  この地域につきましては、昭和50年代の後半に施設整備を行いまして、これにつきましては水道局が携わってきたという経緯がございます。また、その当時につきましては、当該施設の維持管理等につきましては、地域住民の皆様方にお願いをしながら現在に至っているという状況でございます。ただ、施設も建設後30年近く経過してございますので、いわゆる施設の老朽化、それからまた地元の住民の皆様方の高齢化等のことを想定しますと、この維持管理も難しくなってきているという現状については、認識をさせていただいているところでございます。  それでは、今後この中山間地域におきます飲料水の確保に向けてどのような考え方を持っているのかというお尋ねだと思いますけれども、これにつきましては、いわゆる飲料水につきましては、地域住民の公衆衛生の向上と、それから生活環境の改善を図るといったことが、水道法上の一つの定義とされております。ただ、この地域につきましては給水区域外での未普及地域という位置づけでございますので、今後この水道法、あるいはそういった関連法令等の解釈、そしてまたこれを進めるに当たりましては、当然命の水という形でございますので、私どももこれは他の自治体を見ますと、この飲料水の確保につきましてのいわゆる支援制度というのを設けている自治体もございます。このようなことから、今後水道局、そしてまた市の方にもお願いをする中で、現在協議を進めさせていただいているのが現状でございます。 ○29番(首藤 正君) きょうは局長、前向きな答弁をいただいた、こう思います。今まで水道局となかなか話が合わなかったのですけれども、この中山間地域を見てみますと、古いのは水道局がない時代、当局の衛生課というのがあったのですね、そこが担当して水道施設を補助してつくっているところがあるのですね。これがもう53年たっています。もう今は問題になってきておるのですね。その施設整備をしきれないのですよ、地域では。  それと、あと局長が言いましたけれども、古いところは45年、あと残りが30年。最近は古賀原地域が完全に整備をされて非常によくなった。その周辺が、問題がずっと残っておりますので、みんな非常に危惧しております。  それで、やっぱり他市にもその管理に対していろいろな補助規定とか管理規定とかをつくられている地域、市町村がありますので、今、局長から前向きな答弁をいただきましたので、どうも見てみますと、私が言いました53年前の衛生課があったとき、そういう水道設備をつくって補助したりして管理をしてきてやってきた。その流れが、いまだに水道局と当局との間にずっと続いているような気がするのですね。もう水問題は、私はやっぱり水道局が一本化してぴしっとやるべきではないかな、このように思います。水道法上いろいろな難しい規定もありますけれども、できるだけ、水は市民の命ですから、余り水のことで心配して生活をさせないように、水道局も当局もぜひ頑張っていただきたい、このように強い要望をしておきます。最後の質問ですけれども、市長、南部地域ですね。南部地域を言いますと南・浜脇ですけれども、別府市内では高齢者率の特に高いところであります。高齢者が多いということですね。高齢者率が、もう34%台をいっていますけれども。  そこで南部地区公民館。これは教育委員会と湯都ピア浜脇がありますので、ONSENツーリズム部長の方に関係がありますけれども、湯都ピアは2階にあります。その上がっていくのに車いすとか身障者が非常に苦労するのですよ。車いすは当然もう上がれませんので、抱えて上がらなければなりませんし、何とかならないかということ。  それと、ここの特徴で、公民館の特徴で3階に体育館があるのです。大きな行事をするときは、皆体育館ですね。そうするとお年寄りが上がれないのです。そしてこれは地域の強い要望ですけれども、エレベーターを設置してもらってはどうか、エレベーターをつけてほしいという話があります。これは浜脇・南の実情から見てみましても、公民館、体育館、湯都ピアの利用者は相当な数に上ります。ぜひエレベーターの設置ができないかなという願望を持っております。ぜひ検討していただきたいのですけれども、どのようなお考えをお持ちなのか聞きたいと思います。 ○教育次長兼教育総務課長(豊永健司君) お答えいたします。  議員御指摘の、南地区公民館につきましての施設へのエレベーターの設置ということでございますけれども、すでに地元の自治会より要望がなされております。また、地域の高齢者や小さな子どもを抱えた女性、また車いすを利用している方など、すべての方の利便性が向上し、市民福祉の増進につながるものと認識しております。今後、他の既存施設のバリアフリー化も総合的に判断するとともに地域の実情を踏まえ、当該施設のエレベーターの設置につきまして、構造的に可能かどうか、またここは複合施設でございますので、関係各課と協議・検討してまいりたいと考えております。 ○29番(首藤 正君) ことしの敬老会、市長は参りました。その中でショッキングな話が出ました。浜田市長さんというのは、お年寄りに冷たい人ですね、こう言うのです。私はびっくりしました。えっ、何のことですかと言ったら、温泉の入場券、年間パス券がありましたね、あれを変えましたね。ところが、温泉地というのは昔からお年寄りは朝昼晩入るのですね。それがもう入れなくなった。お年寄りのただ一つの楽しみを取り上げられた。浜田市長さんはお年寄りに冷たい、こういう話がありまして、いや、これはこうこうこうでという説明をいたしましたけれども、ぜひお年寄りを大切にして、またいろいろな行事を活発化するため、また温泉を多くの方に利用していただくために、このエレベーターの問題はぜひ真剣に考えていただきたい。「お、浜田市長さんはお年寄りに優しいな、温泉にはお客さんを呼び込もうとしているな」とか、「地域の体育を大事にしているな、行事を大事にしてくれているな」ということをぜひ実現で示していただきたい、このように申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(野口哲男君) 休憩いたします。       午前11時59分 休憩       午後 1時00分 再開 ○副議長(市原隆生君) 再開いたします。 ○6番(乙咩千代子君) 一般質問は、何回立ってもどきどきするものなのですけれども、きょうは、特に午前中も先輩のベテラン議員さんでしたし、私の後もベテランの議員さんがおられますので、特に緊張いたします。どうか、よろしくお願いいたします。  別府の歴史をひもといてみますと、明治のころから集客に大きな力を発揮してきたのは、もちろん航路であり、御存じのように以前は楠港、今のゆめタウンのところにありました。阪神方面から入湯客を次々に運んできて、その結果、それまでの小さな温泉場だった別府が、西日本屈指の温泉都市になり、観光都市として温泉利用のお客様を多くお呼びしてきた歴史がございます。  そのような歴史の中で別府市は、スポーツ観光別府を推奨し、過去において教育委員会の中にスポーツイベント誘致推進事務局を立ち上げ、プロジェクトチームなるものも組み誘致活動を行った経過があるようで、現在ではスポーツも一般的な観光も別府市への観光誘致という意味で観光まちづくり課に配置をされており、国内はもとより国外からの成果も出ているとお聞きしております。  別府市が誘致をする際の最大の武器は、もちろん温泉です。運動で疲れた後の温泉は、疲労回復に快適であり、温泉に入ることでいやされるとPRができ、また別府でキャンププラン、こういうのもございますが、こういう中には温泉施設はもちろんのこと、はり・きゅう・マッサージ施設、整骨院会員名簿、スポーツドクター一覧表まで載っており、便利なものとなっております。しかし、1月から3月は宿泊の閑散期で、特に平日対策が課題であるわけで、団体で連泊されるであろうスポーツ関係者はありがたいお客様だと思っています。  そこで、まずスポーツ観光の誘致に関して、過去3年間の全国大会等の各種大会について、別府市での開催状況をお伺いいたします。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  平成19年度は、全国大会が16回、西日本大会11回、九州大会が50回の計77回、平成20年度は、全国大会が11回、西日本大会が9回、九州大会が31回の51回、平成21年度につきましては、全国大会が14回、西日本大会が18回、九州大会が38回の計70回という実績が残っております。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、全国大会等の開催が別府市で行われたということは、別府観光浮揚にも大いにつながるわけで大変喜ばしいことですが、別府固定の大会は別として、これらの大会が毎年別府市で開催されるということではないと思います。もちろん輪番制により新たに大分県で開催される大会もあれば、また逆に他の地に流れていく大会があることは承知しております。観光まちづくり課として大分県で開催される大会については、宿泊施設の有利さ、温泉地である有利さを生かした誘致活動に、今後もこれまで以上に取り組んでいただきたいと思っています。  そこで、お尋ねをいたします。これらの大会とは別に誘致担当として、これまで別府でのキャンプ誘致や合宿誘致についての活動、また実績はどのようになっていますか。過去3年間で、お伺いいたします。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  過去3カ年の誘致活動の実績についてでございますが、さまざまなスポーツ分野を合わせまして延べ34カ所の誘致実績となっております。 ○6番(乙咩千代子君) 過去3年間、別府の地において34カ所の誘致実績があるということは、それだけ別府に滞在をし宿泊をしていただいたということで、それなりの経済効果もあったということになると思います。今後においては、それらのお客様に対して別府の魅力はもちろん、サービス面を十分にアピールするとともに、待遇面などにも失礼のないよう努め、引き続き別府の地で行っていただけるよう努力していくのも、誘致の担当としては大事なことだと思います。  それでは、誘致活動に伴う担当課の具体的な体制、活動状況などはどうなっているか、お尋ねをいたします。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  現在、誘致宣伝係職員5名にて主に関東以西並びに関西地方を中心に誘致活動を行っております。誘致活動におきましては、各スポーツ並びに各団体の活動期間等のスケジュール状況等を把握・調査いたしまして、誘致時期を見定めながら職員並びに観光協会、あるいは旅館・ホテル関係者等と各大学、社会人等のスポーツクラブとともに各旅行代理店への誘致活動を行っております。  誘致活動状況に対する成果ということでございますが、すべてにおいてすぐに誘致の結果につながるものばかりではございません。したがいまして、長期的なおかつ粘り強く、他市にはない別府市の魅力と利点を今後もPRしながら、一つでも多くの誘致に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○6番(乙咩千代子君) 誘致宣伝職員が5名で誘致活動をされているということで理解をいたしましたが、その職員さんも当然異動があるでしょうから、そのノウハウはきっちりと引き継ぎができるようにしていただきたいと思います。  それでは、開催に伴う経済効果はどのようになっていますか。お尋ねをいたします。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  過去3カ年にわたります結果についてでございますが、平成19年度は約6億5,200万円、平成20年度は5億700万円、平成21年度は10億3,000万円というふうになっております。 ○6番(乙咩千代子君) 非常に経済効果が期待できるスポーツ観光誘致だと思いますので、これからもぜひこういうのは続けていっていただきたいと思います。  そこで、特にサッカーチーム誘致についてお尋ねをいたします。市内のサッカー場施設の利用状況についてでございますが、現在、別府市では実相寺サッカー競技場2面と野口原総合運動場1面の計3面がありますが、過去3年間の施設全体のサッカーチーム利用実績についてお聞かせください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  平成19年度は、プロチームから小学生まで、キャンプ合宿等で延べ11チームが実施しております。全国から県内までの各種大会が31回開催されました。平成20年度につきましては、延べ16チームの実施、各種大会が8回の開催、平成21年度につきましては、延べ20チームの実施、各種大会が7回の開催となっております。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、その中で観光まちづくり課の誘致実績についてお伺いをいたします。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  誘致に当たりましては、個々の団体への誘致とあわせまして、旅行代理店等への誘致活動も実施しております。誘致活動そのものが直接的要因として大会等が開催されたのか把握できておりませんが、サッカー関係の各団体、大学、プロチーム等への誘致実績といたしましては、平成19年度から20年度の誘致活動によりまして9カ所、平成21年度につきましては、前年度から継続して実施するところを含めまして8カ所からの誘致を図ることができました。 ○6番(乙咩千代子君) 2002年、日韓共同開催のワールドカップでセネガルが実相寺サッカー場でキャンプを行ったと記憶しておりますが、その後、実相寺サッカー場が全国的に知れ渡ったのも事実ではないかと思います。アマチュアのサッカー競技関係者においては、そういった世界のチームや日本のJ1チーム、J2チームが使用してくれれば、それなりの付加価値もつき、一度は別府の実相寺のサッカー場の芝を使用してみたいと思うのではないでしょうか。過去に誘致活動を行う上でJ1、J2のチームを誘致すれば当然かなりのサポーター、いわゆる追っかけも別府に来てくださり、経済効果も期待できるとお聞きしたことがございます。そのようなプロスポーツチームなどの誘致活動の中で、サポーターの動向についてこれまでどのくらいの経済効果があったと見込んでおられますか。お尋ねをいたします。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  これまで全国区のいわゆる人気チームが本格的に長期キャンプを行ったケースは少なく、ほとんどが試合前後の練習に使用されている場合が多い状況であります。客観的に、グラウンドの周辺をサポーターが囲むといった風景は、見られていないのが現状でございます。したがいまして、経済効果においては、現在のところ施設を使用する大会チーム、関係者からの経済効果が大きいのが現状というふうに言わざるを得ません。 ○6番(乙咩千代子君) サポーターによる経済効果はなかった、期待外れであったということに残念ながらなるのではないかと思います。もちろんスター性のある選手、チームにもよると思いますが、グラウンドをサポーターが取り囲むという状況ではなかったというのが現状だと思われます。御存じのように現在、トリニータも失礼ながらJ1復帰がいつになるか不明の状況のようですし、今後において全国区の人気チームが大銀ドームを使っての試合をすることも少ないと考えられますし、実相寺サッカー場を練習会場として使用することも少ないのではないかと考えられます。当然のことながらサポーターの来別も期待はできないと思いますが、そのような状況を考えると、プロチームへの誘致活動は、別府観光浮揚に余りつながっていないと思われますので、プロチーム誘致に関しては今後十分に検討される必要があるのではないかと思われます。  というところで話を終わろうとしておりましたところ、先日、J1リーグを制覇した名古屋グランパスが、来年2月、実相寺サッカー競技場を使用して春季キャンプをする予定であると報道されました。担当課の積極的な誘致活動の結果であり、非常に喜ばしく、市内ホテルにての宿泊、また活動理念に地域貢献を掲げているようですので、各種交流が大いに期待できると同時に、サポーター、ファン、マスコミ関係者も多数訪れることが予想されますので、市民の皆さんはいつものようにおもてなしの心を忘れず接していただきたいと願っています。  ところで、私がなぜこのような苦言を申し上げるかといいますと、天然芝の使用については非常に憂慮しているからでございます。私は素人ですので詳しくはわかりませんが、天然芝の場合、使用日数に制限があるとお聞きしたことがあり、またときどき誘致活動を活発に行っているがゆえに、市民の方々が使用できないという声を耳にすることもございます。また、今年度においては数年にわたって合宿を行ってくださっているお客様を数チーム、芝のふぐあいにより土壇場でキャンセルをお願いしたとお聞きいたしました。間違っていれば御指摘をしていただきたいのですが、それはただそのチームだけで終わるのではなく、もちろん宿泊施設もキャンセルをしたでしょうし、試合や練習を予定していたチームにも御迷惑をおかけしたことになり、せっかくの別府のイメージを壊すことになるのではないかと思っています。  スポーツ観光別府を推進することは、大変大事なことだと思いますし、一方では市民の方々の使用も重要なことであり、非常に難しいことではないかと思いますけれども、その点について施設の使用内容、スポーツ誘致を推進する上で施設の位置づけをどのようにお考えか、お聞かせください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  天然芝のサッカー場の利用につきましては、芝の養生また使用される方々に常にベストな環境で提供、利用していただけるよう、一定程度の使用日数の制限を設けているのが現状でございます。また、スポーツ誘致を図る上での既存の施設については、当然のことながら市民スポーツのための施設であることを念頭に、できるだけ使用に迷惑がかからないように使用日程等を十分配慮並びに調整しながら、可能な範囲での誘致の推進に取り組んでおります。 ○6番(乙咩千代子君) 御答弁にもありましたように、天然芝の使用については、市民に対してもお客様に対しても常にベストな環境を提供しなければならないので、使用日数の制限も当然必要になってくると思います。そのことを十分に考慮し、誘致活動において実現したお客様に対しキャンセルをお願いするなど失礼のないよう、調整・把握をしてスポーツ誘致に取り組んでいただきたいのですが、その点についてのお考えをお聞かせください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) 誘致の成果がむだにならないよう、また利用されます市民の方々並びに利用関係者等にも御迷惑のかからないよう、施設管理の関係者等と十分に協議並びに連携を図りながら、今後の施設の活用並びにスポーツ観光の推進に取り組んでいきたいと考えております。 ○6番(乙咩千代子君) 別府市民として別府の観光浮揚に、誘致担当の方の存在は大きいと考えていますし、これまで以上に頑張っていただきたいと思っています。サッカーの天然芝には使用制限がありますし、プロのチームが使用したの後の管理面は、これまた大変だと思いますが、他の体育施設には使用制限はありません。サッカーにこだわらず、例えばアリーナや球場などでの誘致活動もされていると思いますが、これから先ももっと必要ではないかと思っています。とはいっても、プロスポーツのキャンプは経済効果はもちろんのこと、地域活性化や子どもの夢づくりにも大いに期待ができます。また県内全域で取り組み、一つの競技で複数のチームが来るようになれば相乗効果があるとも期待ができると思います。  今回の名古屋グランパスのキャンプ内定の要素として、競技場の芝、施設の状況、宿泊施設との近さ、温泉や医療環境等が総合的に評価されたとありました。先ほどからも言われていますように、常日ごろ芝の管理がしっかりとなされている、疲労回復に役立つ温泉がある、また食事の注文にも柔軟に対応してくださるホテルもあるようですので、その存在も魅力だと思います。とは申しましても、誘致に関して選手、サポーターなど多くが来県するとした場合、課題も多く存在すると思います。駐車場の整備なども大きな課題として残っているのではないでしょうか。  しかし、別府はサッカーに限らずスポーツ観光を推進するには非常に好条件がそろっていると思います。けさほどの、大成功をおさめた母親クラブの全国大会開催も、たぶん担当課として誘致活動を積極的にされたのではないかと思います。営業マンである担当職員の方も大変だと思いますが、スポーツ観光別府、またおもてなしの心を持った別府の名に恥じないよう、ますます観光別府の名を広めるように、担当課のさらなる努力をお願いして、この項を終わらせていただきます。  続きまして、社会教育のあり方についてお尋ねをいたします。  私は、息子が長い間入隊していた関係で、日本ボーイスカウト別府地区協議会育成会のお世話を長くさせていただき、その団体から社会教育委員を務めてまいりました。議員となってからの2年間も議会からの推薦ということで委員を務めておりました。そうしたことから、別府市の社会教育のあり方に対する思いは私なりに持っているつもりですので、本日は公民館を拠点にした活動、地域住民の生きがい、健康づくり、青少年の健全育成、学校・家庭・地域との連携とボランティアなどの育成、このような観点から具体的な質問をさせていただきたいと考えております。  今、まさに教育は、生涯学習社会の形成へと大きく転換をしています。平成18年12月に改正された教育基本法には、生涯学習の理念が新たに規定をされ、学校教育と社会教育の両者、言いかえれば教育行政のすべての方向性が、生涯学習社会の形成へと向かうこととなったと言えるのではないでしょうか。さらに学校・家庭及び地域住民等の相互の連携協力が規定される中、青少年の健全育成を学校・家庭・地域社会が連携協力をし、協働して行うことが強く求められています。こうした子どもを中心にとらえた教育にすべての大人がかかわり、学び、活力ある地域社会をつくることこそ、生涯学習社会の形成であると考えられます。  現在のように国際社会や情報社会、さらには少子・高齢社会等の言葉で示されますように、社会が複雑化・高度化している今日、子どもを取り巻く家庭環境や社会環境は大きく変化をしています。このような状況下で、子ども自身にかかわるさまざまな問題が指摘されるとともに、家庭・学校・地域社会が子どもの健全育成のために取り組むべき課題も明らかになってきていると思います。  21世紀を展望した我が国の教育のあり方についての中教審答申の中で、子どもが身につけるべき資質や能力として生きる力が強調されました。この生きる力の育成は、今日でも大きな課題となっています。生きる力とは、簡単に言えば現在のような変化の激しい社会を主体的に生き抜く力のことであり、この「生きる力」を別の言葉であらわせば「確かな学力」「豊かな人間性」「健康と体力」と言えるのではないでしょうか。この生きる力は、変化の激しいこれからの社会を生き抜くためにぜひとも子どもたちに身につけさせなければならないことだと思っています。  本年9月に大分県の社会教育委員会議は、研究調査専門部会を設置する中で、子育て支援クラブの視察や市町村教育行政職員との意見交換を実施し、すべての社会教育委員が執筆・提言した「子どもの『生きる力』をはぐくむ学校教育と社会教育の協働のあり方について」、この協働は、先ほども言いました協力して働くの協働のあり方についてと題して、大分県教育委員会に答申をしています。この答申は、すでに県民に公開されていますが、具体的な中身は学校教育と社会教育の協働を推進するための社会教育主事の役割についてとなっており、社会教育主事の任務が大きいものとなっています。地域社会の活動を考えた場合、社会教育においても子どもの生きる力をはぐくむ事業をその活動方針として明確に打ち出すことが重要であり、各公民館においてはその方針を基本に地域性を加味した事業編成をすることが必要と思われます。  そこで、公民館の役割は言うまでもなく、市町村、その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としているわけですが、そこで現在、それぞれの公民館ではどのような活動がなされていますか。具体的な講座の内容を項目で結構ですので、お答えください。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  すべての公民館が行う共通の主催講座としまして、家庭教育チャレンジ学級、高齢者現代セミナー、世代間交流事業がございます。また、それぞれの公民館が地域の実情に応じた主催講座として家庭教育、青少年教育、女性や高齢者も含めた成人教育の分野で行っておりますが、社会教育施設全体での講座数は、本年度で598事業となっております。 ○6番(乙咩千代子君) 全社会教育施設の各種学級・講座・教育数が600近くあるということは大変なことで、学ぶ機会をぜひ市民の皆さんにも利用していただきたい、そう願っています。  それでは次に、別府市では公民館を中心に幅広く多くの主催講座が展開をしているわけですが、具体的な講座内容を質問させていただきます。地域住民の生きがい、健康づくりは、どのような講座内容となっておりますか。お伺いいたします。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  地域住民の生きがいという観点からでは、生きがいを育て、社会参加の促進を図り、心身ともに活性化するための高齢者現代セミナーがございます。また、子・親・高齢者の交流を通して楽しく学び、地域の活性化を図ることを目的とした世代間交流事業がございます。健康づくりの面では太極拳やフラダンス教室、医師や看護師、栄養士などの専門家を講師に迎えて健康について考えるさわやか健康教室、さらにはさまざまな料理教室を実施しております。さらに、公民館では併設の地区体育館においてスポーツ健康課のストレッチ体操教室が計画的に実施され、健康づくりへの連携が図られているところでございます。 ○6番(乙咩千代子君) 地域住民の生きがい、健康づくりに関してはいろいろな館の中においてこういうのがなされているということは、本当に別府市として健康づくりに取り組んでいるなということがしっかりとわかって、住民の方、市民の方もぜひ利用していただきたいなと思っております。これは広報の仕方としては、たぶん年度初めに市報に出されると思うのですけれども、やっぱり広報の仕方をじゃんじゃん考えて皆さんに進めていくことも必要ではないかなと思いますので、その点をまた検討してください。  次に、青少年の健全育成に移ります。
     別府市は、たしか高齢化率は10月末で28%を超えています。これだけ超高齢者社会になっているわけですが、私は、この次の項で介護保険についてを取り上げさせていただく予定になっていますが、やはりこれからは地域の中にあってどのように生きがい対策や健康づくりを進めて、高齢者の経験豊富な知識・技術の活用や医療費、介護保険給付費の抑制につなげていく努力がなされるかが必要ではないかと考えます。ただ、それは全庁的な対策で取り組まなければならないものであるとも考えられます。ただ、今の御答弁でもありましたように、その内容は教育委員会内部でもスポーツ健康課や学校教育課と生涯学習課が連携してこそ効果が高まるものと思います。ぜひ今後は市長部局の関係各課とも強い連携をお願いしたいと思います。次に、青少年の健全育成の観点から、公民館ではどのような事業が展開されておりますか。お伺いいたします。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  青少年教育という観点からは、各公民館で子どもの講座、スポーツ教室、夏休みや冬休みのゼミナール、親と子の集い、放課後子ども教室、図工教室、このような講座を開催しております。 ○6番(乙咩千代子君) それでは、その中の例で具体的にお聞きいたしますけれども、子どもの講座とはどういう講座か、具体的にお知らせください。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  中央公民館や西部地区公民館では、ふれあいたけのこ学級、西部あすなろ学級と題しまして、田植えから稲刈りまで、芋植えから収穫まで、工作や化学実験、もちつきなどを実施しております。北部地区公民館や南部地区公民館では、元気キッズ、南っ子ゆーとぴあ教室と題しまして、腹話術による人形劇や紙芝居、ものづくりを実施しております。中部地区公民館や朝日大平山地区公民館では、子ども講座と題しましてチャレンジクッキングや英語教室を実施しており、好評を博しております。 ○6番(乙咩千代子君) 青少年の健全育成という観点からすると、子どもを対象にした事業を結構実施されていると感じますが、中部地区公民館で実施をされている放課後子ども教室は、21年度に大分県でただ1カ所文部科学省から表彰されたとお聞きしております。非常に評価の高い事業と考えられているわけです。この事業の特徴は、子どもの安心・安全な居場所づくり、活動拠点であるわけで、当然ながら学校と家庭との連携、何よりも地域の支援が必要不可欠なわけです。ボランティアなどの育成も非常に重要な問題になってくると思います。今後どのように展開をされていくのか、お答えください。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  放課後子ども教室につきましては、来年度以降も補助事業として実施される見通しが示されております。市といたしましても、事業の評価を踏まえまして、今後、市全域に広げていきたいと考えております。また、それに先立ちまして、今年度は北部地区公民館におきまして、出前講座的に放課後子ども教室のデモンストレーションを実施したところでございます。 ○6番(乙咩千代子君) 地域ボランティアの高齢化やコーディネーターを担う人々がなかなかその地区にいないなどの課題も多く存在しているのではないかと思いますが、そこはやはり地域の力で底力を発揮していただき、そういうボランティアの養成等もスムーズに行っていただきたいと思います。  学校や家庭、地域の連携による、公民館を拠点にした社会教育活動をぜひ実施していただきたいと考えておりますが、本年3月の定例会で総合教育についての一般質問をさせていただきました。学校教育課所管のセンターの業務に青少年問題協議会、青少年育成市民会議、21世紀を担う別府っ子の表彰などの業務が入っております。総合教育センターで青少年の健全育成も行い、生涯学習課でも公民館を拠点に青少年教育に取り組んでいる状況があるわけです。当然ながら学校教育課と生涯学習課との間での連携が図られていると思いますが、教育長は、当時教育センターと青少年センターが統合され、総合教育センターである今の組織となったときの初代のセンター長ですので、今後においてこの窓口の一本化などの検討は考えられないのか、お伺いいたします。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  教育委員会としましても、学校教育と社会教育の連携は重要であると考えております。そのいわゆる学社連携を重視する中で、それぞれの課で業務を担当しているわけでございますが、議員さん御指摘のように窓口の一本化につきましては、教育の大きな課題の一つと考えておりますので、今後十分内部で検討し対応していきたいと考えております。 ○6番(乙咩千代子君) そうですね。私も青少年センターの補導員をしておりますけれども、二つの課にまたがっているというのは、私どもに関してはそうでもありませんけれども、やっぱり一本化することによって解決できる問題もたくさんあるのではないかと思いますので、子どものため、青少年のためを思った側からの対応というのは十分に必要ではないかと思いますので、その点の検討をぜひともしていただきたいと考えています。  最後になりますが、学校教育と社会教育の共同の推進を図るためには、社会教育主事の役割が非常に大きく大切になっていくというのは、先ほども述べさせていただきました。すべての公民館というわけにはいきませんでしょうが、将来的には資格者の人的配置についても強く要望し、この項を終わらせていただきます。  次に、介護保険についてのお尋ねをいたします。  介護保険法が施行されたのは2000年の4月、高齢者の急速な増加により要保護者がふえること、核家族化で高齢者のみの世帯がふえることなどが予想されたため、1990年ごろからその対応が議論をされ、その解決策の一つとして介護保険が導入をされ、健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険に次ぐ日本で5番目の社会保険制度が誕生したと記憶をしております。  そこで、まず介護保険制度とはどのような制度なのか、いま一度お尋ねをいたします。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  介護保険制度は、高齢化の進展に伴い要介護者の増加、介護期間の長期化などの介護ニーズの増大と核家族の進行、介護する家族の高齢化など、要介護者を支えてきた家族をめぐる状況の変化に対応するため、介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成12年4月1日から施行されました。  介護保険制度は、介護が必要な状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、利用者の選択により介護に関する福祉サービス、保険医療サービスが総合的・一体的に提供されるものでございます。介護保険制度は、負担と給付の関係が明確な社会保険方式となっており、保険者は市町村、被保険者は65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入者の第2号被保険者となっております。保険給付を受けるためには、市町村の要介護認定を受けることが必要となり、要介護認定は全国一律の基準で調査・判定をいたします。第2号被保険者については、加齢に伴う特定疾患が原因である場合のみ対象となっております。保険給付は、要介護認定の区分を基本に介護支援専門員と相談し、利用者の選択により訪問介護、通所介護などの在宅サービスや介護老人福祉施設等の施設サービス、認知症対策型通所介護など地域密着型サービスなどが受けられます。 ○6番(乙咩千代子君) 先ほどから申しておりますように、制度が発足して10年が過ぎましたが、制度の不備や限界などが指摘されるものの、2009年には469万人が要介護の認定を受け、そのうち384万人が実際に介護サービスを利用されており、高齢者を社会全体で支える仕組みの一端を担う重要な制度になったといえ、ひとり暮らしの高齢者を見守る活動などもそれぞれの地域で活発になってきています。少なくとも高齢者の介護を近親者だけでなく社会全体で担っていこうという介護保険の理念は浸透してきているものと考えられます。  しかし、一方で課題も残されています。介護費用は制度が発足した当時に比べると倍以上になっています。安定財源が確保できない中で膨らみ続ける費用を賄おうとするには、保険料や利用者負担をふやすかサービスを抑制するしかなくなるわけで、それは非常に酷な話となってくると思います。介護度が認定されると各種サービスが受けられるわけですが、平均的な保険料も65歳以上で4,160円。このままだと12年度から5,200円まではね上がるとの試算もあるそうで、夫婦だと1万円以上になり、受けない方からは不満も聞こえてきそうな気がいたします。  一方、非常に慢性的な人手不足も深刻で、重労働の割に収入が低く抑えられているため、介護業界を離職してしまう人が多く、いい人材が育ちにくいと言われています。だからといって財政難の中、介護報酬の大幅引き上げは難しいなど多くの矛盾を抱えていると思います。今ヘルパーさんが少ないというのが非常に大きな問題で、なかなか家庭での利用等に関してうまくいかないという話もお聞きすることが、ままあります。介護保険を利用したことがないという人の中には、介護保険は役に立たない、自分はどうせ使わないのだから保険料は払いたくないなどの意見もあるようですし、実際に利用された本人や家族の方からは、思ったより使える制度である、介護保険があって助かったなど、やはり利用される方の便利な制度としての声もお聞きしております。  導入から10年を経て、介護保険はしっかりと社会に根づいています。課題はあっても維持していかなければならない制度であり、2012年の介護保険改正に向けてしっかりとした制度への取り組みを願うものでございます。どういう制度にしたらよいか、また財政の健全化を含め制度維持のためにはどうしたらいいかを考えてみることが必要ではないかと思いますが、別府市の介護保険の状況をお尋ねいたします。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  直近の平成22年10月末時点で高齢化率は28.34%と、年々高齢化率が進んでおります。介護保険事業状況報告平成22年10月では、65歳以上の第1号被保険者は3万4,168人と、高齢化の進展に伴い増加をして、特に75歳以上の方は1万7,463人と、第1号被保険者の51.1%を占めておるような状況でございます。そして、要介護認定者数は第1号被保険者6,113人、第2号被保険者130人、総数6,243人と、年々増加しております。要支援者と要介護者の比率では、要支援者の総数が1,790人で28.7%を占めております。サービス受給者の状況ですが、居宅介護サービス受給者が3,893人、地域密着型サービス受給者が243人、施設サービス受給者が1,029人となっております。以上のサービス受給者を合わせますと5,165人となり、要介護認定者6,243人のうち82.7%を占めておるような状況でございます。 ○6番(乙咩千代子君) 今後、個人の負担増も考えられるかもしれませんし、どのようなサービスがその方にとってベストであるのかを決めることも重要な要素になってくると考えられます。高齢化社会の中で元気で過ごされるお年寄りが多くいてくださることが望ましいことですが、そうはいかない場合に、地域の皆さんが1人1人を見守ってあげられる地域づくりも必要ですので、一つの課だけではなく、課同士が協力して元気なお年寄りが住める、そんなまちづくりをしていただきたいことを切に要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○16番(池田康雄君) 通告しております質問の順に従って、質問させていただきます。まず最初は、浜田市政下における観光浮揚についてであります。  市長さん、「観光立市再生宣言」という言葉はお忘れではないですね。平成15年、最初に市長立候補を決意した、そしてその決意を市民にお示ししたマニフェストのタイトルであります。そこで明らかなことは何だったかというと、市長さんになったらやるべき仕事の数ある中で観光の浮揚、観光の再生ということが、浜田市政の重要な任務である。そして、とにかく私を市長にしてください、4年の後の4年、計2期8年で別府市の観光の再生をやってみせますということであったわけですね。そうやって2期8年がやがて終わるこの時期になりましたので、さきの9月議会から浜田市政下における、それでは観光浮揚というのはどのような経緯とどのような結果を残してきたのかということを見ておって、きょうはその続編というような形のつもりで冒頭質問してまいりたいと思うのですが……。  何か事を起こそうとすると、必ずや多くの予算を伴う場合が多いわけであります。したがいまして、国の補助等を有効に活用するというのは重要な観点ではないかと思いますし、これまでも別府市は幾つかそういう国の補助金等を有効に利用しながら施策を進めてきたかというふうに思うわけですが、まず最初にお聞きしたいのは、観光庁、新しくできましたね。観光庁が2011年度予算の概算要求に、プラットフォーム支援事業として5億4,200万円を計上したと聞いています。また、来年4月には22程度の観光圏でプラットフォームができるそうだというふうにも聞いておりますが、観光再生をしっかりとやろうとしている浜田市政のもとにあって、別府市はこのプラットフォーム支援事業にどのような取り組みをしてきたのか。また、来年の4月に選定されるという22程度の観光圏の中に別府は入ってくるのか。その可能性について、あわせて答弁願います。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  まず、プラットフォーム支援事業ということでございますが、内容は、観光圏におきましてさまざまな滞在型観光の取り組みを推進し、市場との窓口機能等を担う観光地域づくりプラットフォームの形成を促進しつつ、着地型旅行商品の企画・販売、人材育成等を行う取り組みを支援していく、そういったような概要になっております。設立準備段階順位につきましては、観光圏整備法に基づく協議会に対しまして500万円の定額補助、運営初期段階2年間につきましては、法人格を有する観光地域づくりプラットフォームに事業費の4割を補助するというような内容でございます。  それから、別府市の現状ということでございますが、ただいま、このプラットフォーム支援事業の受け皿になるのが、別府市以北の8市町村並びに各観光関係団体にて組織します大分県北部地域観光圏協議会が、唯一受け皿になるものであろうかなというふうに考えております。その支援事業に対する取り組みでございますが、当初取り組むというような前提の中で協議をしていた状況でございますが、補助の対象となりますのが、先ほど申し上げましたように最大3年でしかない。また、この補助に伴う予算が再仕分けされまして、予算要求額の半減というような結果となりました。その後、国から指針も示されないまま現在を迎えておりまして、制度そのもののあり方が流動的なおかつ不透明であること等から、現在のところ、当初申請を前提とした協議もストップしております。以上のような状況でございます。 ○16番(池田康雄君) このプラットフォームの支援事業の場合に限ってみますと、今、課長さんから答弁されたように国の動向もまだ定かでない状況というのがあるようで、来年の22の中に入るかどうかということ、あるいはそれに入るための取り組みも今のところ若干とんざぎみということでありますが、ただ私が言いたいことは、何かやると財政に行き詰まる。しかし一方では、観光立市の再生を唱えて実現しなければならない市長の立場からすると、やっぱりいろいろな機会をとらえて国の補助というものを有効に活用していくという、そのしっかりとしたスタンスをやっぱり持って各課に徹底をさせるということがないと、これまで少し見てきたように、なかなか他の経済情勢等々の責任にかぶせながらしか逃れようのないような、結果として観光浮揚というものができないどころか、宣言をした観光立市の再生に近づいていきづらいという状況にあるのだというふうに思うので、その辺、市長さんは、私がこれまで見てきたように、なかなか諸情勢から見て別府市は非常に厳しい状況に置かれているというふうに認識しております。といいますのは、観光立国日本というようなことが打ち出され、観光庁という新しい組織が出てきて、県の単位はもちろん市町村の単位までも観光立国の波に乗りおくれまいとして、今までは観光とは無縁に思われてきた地域でさえ、何らかこのきっかけに乗って観光というところで、おらがまちを活性化させようといううねりがあるわけですから、そういう中にあって老舗の温泉都市別府の観光立市としての再生を願い、約束するのであれば、そしてそれを実行していくのであれば、もっと力強い具体的な歩みをたくさん示しながら、行政というものがその音頭をとっていかん限りは難しいのだろうというふうに考えるのですが、市長さんはその辺はどのようにお考えになって、具体的にはどのような展望をお持ちなのか、今言えることがあればお答えください。 ○市長(浜田 博君) まさに御指摘をいただいたように就任当初から観光再生を宣言いたしました。観光立市である別府は、観光でしか生きる道はないという思いで最重要課題として取り組んでまいりました。そこで、観光戦略会議等々経過はいろいろありますが、そういったプロの意見をしっかり聞きながら、10年後、20年後の別府はどういう姿がいいのか、こういうことを御指示をいただきながら、ONSENツーリズムというまちづくりを推進してまいりました。観光庁のお話が出ましたが、まさに観光庁の理念に、玄関に、表に「住んでよし、訪れてよしの国づくり」という言葉があります。すっと私も考えてみました。「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」は、まさにONSENツーリズムの心として、私が8年前からこのことをしっかりと市民と協働のまちづくりということで進めてきた思いがあります。そのことが観光庁ができたときにその精神をしっかりと、「まち」が「国」に変わっただけで、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」で観光庁は観光立国を目指すのだ、こういう思いを聞いたとき、初代の本坊長官ともしっかりお話をさせていただきました。別府がモデルになって頑張れという、激励もいただきました。  そういう意味からすると、私は一歩でも二歩でも温泉所在都市の協議会としても、観光立市を目指すために国のいろんな新設された観光ツーリズムのいわゆる予算、新設されたまちづくり交付金を初めいろんな交付金をいただけないかという思いで日々頑張ってきたというのが、今の思いでございます。 ○16番(池田康雄君) 前回もそうですし今回もそうなのですが、市長さんはそういうような大枠のお話しかできづらいのかなとは思いますが、私たちがこういう場でお聞きしたいのは、もっと具体的な幾つかのことをやっぱり散りばめながらのお話でないと、なかなか市民の皆さんに、それは大丈夫よ、こういうプランも、こういうプランも今のところ見えておるわけだから、それが来年になれば花開くよ、再来年になれば花開くよというふうな説明がいつもできない状況の中で、私たちはおるわけですよね。ぜひ職員にも議員にも市民にも、もう少し観光立市再生の道筋をやっぱり具体的に示すことができないのかということを、しっかり絶えず点検しながらこの部分を膨らませていってくれないと、観光立市再生の宣言が、また僕から言葉だけを飛ばすというふうな指摘につながっていかないようにしてほしいというふうに思います。続きまして、鉄輪の地獄蒸し工房についてでありますが、これは昨年の委員会で、今年度当初予算に3,100万円程度の予算をつぎ込みながら、鉄輪地獄蒸し工房を展開していきたいという話がありまして、市が土地を購入して建物まで建てて4億円以上の金をつぎ込んで、その上毎年3,000万円もつぎ込んで物を運営していくなんという、発想そのことがずれておるよというような議論も委員会の中で出ながら、それでも時期的なものがあったからなのでしょう、もうすでにオープンの広報をやってしまっておる。何とか予定どおりにオープンをさせぬわけにはいかないという状況の中で、私の認識では見切り発車をしたというふうな認識を持っておりますが、それでも担当課としては説得力があるべく、当初3,000万円であった予算を何とか700万ほど切り詰めてオープンをしていったわけでありますね。ところが、ものの2カ月か3カ月たたないうちに、というつもりだったけれども、突発的ないろんな要件もあって、凍結した700万のうちから650万を使うというような形で、現在3,000万円近くの税金をつぎ込みながら鉄輪蒸し工房は展開されておるわけですね。  市長さん、おととい、久しぶりに雲一つない青空。その前の日は風が強くて大変な日であったのですが、私はちょうど鉄輪に行く用事がありまして、気になるからちょっと鉄輪地獄蒸し工房あたりをのぞいてみようと思った。そうしたら、天気がいい、雲一つない中に通りが閑散としておるのですね。あいた、これは11月、12月の頭ぐらいならまだ観光客もこれだけ天気がよければ動いておるはずだがなと思って、大谷公園に駐車をして鉄輪地獄蒸し工房に入ったのです。ごった返しておるのです、人が。そして、裏から私は入りましたけれども、表に行きますと、8カ所ぐらいの屋外のテーブルを利用しながら蒸し物を召し上がっておる。もう中の座席は、満杯です。  それで、ふれあい交流とかいうような2階に上がっていったのです。だれもおらぬだろうな、こんな場所は、こんな活用しておればというふうなね。そうしたら、がらんとしておる中に1組の私年配の夫婦が、やっぱり竹の中に蒸した食材を入れて2人で召し上がっておった。どこから御越ですかと言ったら、福岡の飯塚です、こういうふうにおっしゃっていましたがね。  その地獄蒸しというのは、当初、私は500円も取ってそんなことは成り立つかみたいなことを言ったこともあるのですが、そのときにたくさんの方が利用されておった。そして、そうですね、ものの1カ月になるのでしょうか、一、二カ月前に非常に近いところに、やはり同じような地獄蒸しを一つの売りにした民間のものができたのですね。それは何を意味するかというと、やっぱり民間でも地獄蒸しというようなものを売りに出したら、事業ベースとして乗るということを意味するのですね。  ところが、そういう鉄輪の地獄蒸し工房の今後をというふうに市の考え方を見たときに、何か指定管理者的な移行を考えておるようであります。私の認識不足か、この3月段階では1年間、ともあれその実績を見ながら、1年後には指定管理者にするのだというふうにいわゆる理解をしておったのですが、一、二カ月前の指定管理者のいろいろなまな板の中にその地獄蒸し工房は乗っていない。つまり来年の春からの指定管理者というような移行は考えていないということがわかったのですが、鉄輪地獄蒸し工房の今後についてどのような方向性を持っておるのか教えてください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  ただいま、今後ということでございますが、その指定管理者の導入についてということでお答えをさせていただきますが、22年度当初オープンいたしまして、今年度1年間の収入・支出の数値を集約するというような必要があるとの判断をいたしました。引き続きまして、平成23年度に指定管理候補者の募集等必要事項を進めていき、24年度当初から導入したいというふうに考えております。 ○16番(池田康雄君) 市長さん、私は違っておるのだと思うのですよ。どこか大きなところでずれておって、そのずれに気づかずに何かこれがどこかで観光浮揚につながるのではないかというようなところで動いておる。指定管理者などでこれを運営していくということは、毎年やっぱり2,000万なり2,500万なりの税金を打ち込みながら維持管理、継続していくということなのですよね。私は、こういう地獄蒸し工房的な、場合によっては同じような内容で民間が採算ベースで行えるような事柄を、税金を投入して、それも数千万円も毎年投入していくような形でこれを維持していくというのは、もう行政の範囲を越えた勇み足だと考えていますよ。市が4億も投じて土地と建物を建てた、設備も整えた、これだけをお貸ししますので、今の地獄蒸し工房が展開している内容を下回らない、サービスを下回らない、そしてその趣旨を体現して少しは市に何ぼかくれるような形であって、民間でどなたかやってくれませんか的にいうような道筋を、やっぱり模索していいのではないかと思うのですよ。  例えば、もう一つ。何か自慢げに新婚リバイバルとかいうような事業ですね。何ですか、正式名称。部長さん、今からちょっとしゃべるから、正式名称を教えてください、先に。 ○ONSENツーリズム部長(清末広己君) リバイバル新婚旅行です。 ○16番(池田康雄君) そのリバイバル新婚旅行ですよ。私はアイデアたるやよしと思いますよ。だけれども、そんな事業をどうして行政の一角である観光まちづくり課が担当し続けておらねばいかんのですか。そんな事業の中身は、観光協会や旅館ホテル組合の事業内容ではないのですか。だから市長さん、そういうところにつぎ込んでいく労力とか、そういうところにつぎ込んでいく税金をもっと中身の濃い、よりいいところに使うことができないのかという発想、そういうスタンスなしに観光立市の再生なんかないと私は考えるのですよ。だれも別府市民は、観光立市の再生を願っておるのですよ。市長さんもそうやって宣言されてくれておるのですよ。  ところが、そのようにしかし8年たっても遅々として観光が浮揚しているという実感がなかなか持てないで、苦しんでおるのですよ。そして、そういう一方で今僕から指摘されるな、少し行政としては、そんなところに力をつけるべきではないのではないかというようなことが、ひとつも反省されずに何か継続して行われて、あたかもそれが間違っていないかのように推移している、この別府市の行政のあり方というのはずれておりますよ。  市長は、何か反論ありますか。 ○市長(浜田 博君) 方針がずれているという御指摘ですが、私の思いは、将来的には行財政改革の一環で民間でできるものは民間という方針は出しております。しかし、一気にいけないために、今いろんな指定管理者制度を導入しながら市が応援をしていく中で、将来的にはしっかりと民間でできる状況ができればいいな、そういう思いはしっかり持っていますが、一気にはいかないという状況です。 ○16番(池田康雄君) あのね市長さん、そこが違うのです。どこが違うかというと、一気にいけないというのは、いつ、どうやって判断したのですか。一気にいかそうと、最初からしなかったからではないのですか。だから、一つの方法論として、市長さん、冷静に聞いてくださいよ。あの土地は買った、あの建物を建てた。そして、そこで地獄蒸しという営々と鉄輪で細々と続いてきた一つの文化がある。何とかこれを観光素材として生かしたい。その思いはよしと、さっきから言っておるではないですか。間違っていない。だけれども、それではそういうものでそこに地獄蒸しの体験的なものをつくるときには、それならどんなスペースの中で、どの位置にかまを配置したらいいか、そしてそのスペース、部屋の屋内のスペースと屋外のスペースはどのように融合したらいいか。そして2階はどのように活用するのが一番いいのか等々を真剣に考えてやられておるのですか。2階の活用状況はどうなっておるのですか。だから、そういうものを最初から、さっきから言っておるではないですか、土地も市が持ちました、建物も市が持ちました。そして、市としては鉄輪の地獄蒸しをひとつ売りに出したい。そういう中身で民間に問いかけたけれども、だめだったから今があるというのなら、市長さんのお話はわかるのですよ、最初からできないという理屈は。だけれども、最初からそういう仕掛けというものを放棄して、何かやりやすい形というのか、それを先行させたような進め方というのはやっぱりおかしいと私は考えますので、担当課にその辺を再検討させる。そして担当課もできるだけ税金投入をしない形で、そして投入する税金があるなら、よりいい観光再生に向けての活用がないのかどうかというところを検討してほしいと思いますが、担当課はいかがですか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。方法論としては、さまざまな方法があるのかなというふうに考えております。仮に税金を投下するというような形になったとしても、全体的な量、金額を極力少ない形でできますように、研究というか勉強させていただきたいというふうに思っております。 ○16番(池田康雄君) もう一回市長さん、繰り返させていただきますけれども、観光立市再生は市長さんの願いであるだけではなく、市民の願いなのです。だから何が求められておるかというと、真摯な行政の観光立市再生に向けた取り組みなのです。その取り組みに、やっぱりおかしいな、おかしいなというものを持ちながら取り組んでいったのでは、やはりなかなか目的を成就する方向に向かうのは、私は難しいのではないかという指摘をしたいのであります。  続いて、中心市街地の活性化でありますが、市長さんは、この中心市街地の活性化というときに、必ずといっていいほどそれが観光の浮揚に寄与する、観光の再生にも多大な影響を及ぼすがゆえに、中心市街地の活性化というものを促進したいのだというふうに言ってこられたかというふうに思うのであります。私も、なりようによっては、あるいはありようによってはそういう観光に寄与するような中心市街地にもなり得るのかなというふうに思ってはおりますが、今の別府市中心市街地活性化基本計画では、それが成就したからといって観光浮揚に大きく寄与するように私は見えないのでありますが、幾つか聞きたいと思います。  中心市街地活性化基本計画、一応5年という形で実現できる計画ということで進めてきて経過しておりますが、その進捗状況と、先ほど言いましたが、この中心市街地活性化基本計画が予定どおり成就したとして、観光という側面から見たら、別府市のどのような状況がどのように変容するのだというふうにお考えなのか、示してください。 ○次長兼商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  まず、進捗率でございます。中心市街地の基本計画では36事業を計画してございます。現在24の事業が着手また施行済みでございますので、事業数の進捗ベースでいきますと66.6%となります。しかしながら、これを事業費ベースで見ますと、民間の大型事業の着手が現在遅延をしてございます。そういった関係で90億4,000万円の全体計画なのですが、現在6億2,160万円の進捗で6.9%の達成率になってございます。これは21年度決算でございます。  それから、この36事業を行ったらどういうふうな形になるのかということなのですが、中心市街地の活性化で特に観光関係で言いますと、一言で言いますと、楽しめる中心市街地を築こうではないかという考え方なのですね。そこで、基本方針が3点ございます。一つその中に観光客が回遊する、観光客がいやされて回遊する中心市街地づくりというのを基本計画の一つに上げてございます。その中で36事業を達成することによって基本目標値、これまた三つ上げているのですが、その一つに観光客の宿泊数を2.8%伸ばそうではないかという考え方です。これは平成18年の中心街の観光客数、お泊まりいただいた観光客数を24年度末には2.8%伸ばそうという計画なのです。観光浮揚というのを一つ大きく上げているわけではなくて、そこで暮らす皆さんが、中心街で暮らす皆さんがとっても楽しく気持ちよく暮らすことによって、そこに観光客も呼び込んでいこうではないかという計画なので、そこのところをまず御理解をいただきたいと思います。 ○16番(池田康雄君) 課長さんはわかっておると思うけれども、僕は理解しておるのよ。  だけれども、理解をした上で、市長さん、今、非常に巧みな言葉運びでそれなりに形の整った答弁が出てきたのですが、私は、今のままで推移すれば中心市街地活性化基本計画は、結局は絵にかいたもちに帰結するだろうというふうに考えておるのです。担当課としては絶対にそうするわけにはいかんのだというふうにして頑張っておるのだと思うのですね。だけれども、やっぱり観光客に楽しんでもらうまちになる、結果として観光客に楽しんでもらえるまちになるのだということ、そういう言い方と、やっぱり中心市街地を活性化させることによって観光浮揚するのだという言い方とが同じだというふうに説明するのは難しいのですよ。だけれども紛れもなく、これは僕が聞いただけではなく、中心市街地を活性化することによって、やっぱり観光の浮揚にも寄与させたいという言い方をされてきておるわけですから、しかし計画の中身を見ますと、なかなかそうはなりづらい。今、課長が答弁したように、そこで生き生きしている人たちが結局は観光にも、間接的に観光客にも喜んでもらえるようなまちになればというような程度だというふうに思うのですがね。  市長さん、この中心市街地活性化基本計画の進捗状況は、今見たとおりです。90億のうちに6億ぐらいがつぎ込まれたという状況です。期限があるのです。その辺の展望と打開策、どのようにお考えですか。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  まさに事業数べースでは66.6%、いわゆる36事業のうち24事業着手、未着手が12事業ということで、計画どおり一応べースとしては、事業数べースとしては私は進捗率は予定どおりいっている、このように分析はいたしております。ただ、先ほども御指摘があったように、いわゆる大型の民間事業の着手が遅延をしております。そのためにいろんな事業数、事業費のべースでいきますと、これは大変な遺憾なことですが、決して芳しいという状況ではないという認識はいたしております。  ただ、特にこの民間計画事業というのは相手のあることで、非常に、こういう経済状況をまた持ち出すといろいろ言われますが、民間業者とは鋭意努力を重ねてきておるわけでございまして、また現在計画の見直し作業にも着手をいたしました。さらに具体的にその活性化に結びつく事業について最終的な詰めを行っている状況でございますので、今しばらく御理解をいただきたいなと思いますし、やはりこの中心市街地、あと2年ちょっとの期限が決められておりますから、その中でやはり「来ちょくれ、見ちょくれ、楽しんでおくれ」、この基本計画の精神にのっとって精いっぱい頑張っていきたい、このように思っています。 ○16番(池田康雄君) 絵にかいたもちに終わらないよう、担当部署はやっぱり鋭意努力しておるのだと思いますが、市長もその絵にかいたもちに終わらせないような叱咤激励をし続けていって、進捗率のかなり高い数字が出るような結果に終わるように見てみたいというふうに思っております。  続きまして、「住んでよしのまちづくり」についてちょっと検証してみようと思うのですが、9月議会に私が思うことを言ったら、市長さんのお怒りを買ったようなのですが、私はこう言ったのですね。ONSENツーリズム、ONSENツーリズムとしゃぼん玉のように飛ばすだけで中身がないではないですか、こう言ったのですよね。「ONSENツーリズム」というセンテンスと、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」というそのワードですね、これは何か市長さんがお話になるときには、必ずといっていいぐらい出てくるキーワードですね。それでは、この浜田市政下になって別府に住んでよかったなという実感が持てるような施策がどのように行われているのか、どのように行われてきたのかというふうな観点から少し見てみたいと思うのです。  市長さんは、この議場でも何度かおっしゃったので、私もその言葉がどうも気になっておるから、以前の議会でも何回か触れたのですが、まちづくりをしていく上で別府八湯中心のまちづくりという言葉をおっしゃってきたかと思うのですが、まず市長さん、一言だけ最初に答えてください。別府八湯のまちづくりというその概念は、浜田市政下の重要なまちづくりの指針として今も生きておるのですか。 ○市長(浜田 博君) 基本が、別府八湯を生かしたまちづくりです。その地域地域、特色を生かして、その地域の人が立ち上がっていただいて、自分たちの町は自分たちでつくる。住んでよかったなという町。そしてお客さんが訪れたときに、ああ、心が温かい町だ。またその町に行ってみたい、こう思うのが「住んでよしのまちづくり」、また「訪れてよしのまちづくり」だ、このように考えておりますから、ONSENツーリズムと発展的にそれがつながっている。基本は、別府八湯を生かした市民と協働のまちづくりである、このように認識をいたしております。 ○16番(池田康雄君) 2点確認させてください。1点は、私は市長さんの言葉が、かつては「別府八湯を中心としたまちづくり」というふうに聞いたと理解しておったのですが、今は「別府八湯を中心としたまちづくり」という表現を使われなかった。その点は 「別府八湯を中心としたまちづくり」ということは言ったことがないのかどうなのかが一つ。  それから、私は、別府八湯を中心としたまちづくりの第1弾として鉄輪温泉街、温泉郷をあたったのだという認識を持っておったのですが、その認識は誤りなのですか。  以上、2点についてお答えください。 ○市長(浜田 博君) 私は、「別府八湯を生かしたまちづくり」という言葉で表現してきたように記憶をいたしております。1点目ですね。  2点目は、別府八湯がそれぞれ特色を生かしたまちづくりを、それぞれの地域がまち歩きのグループをつくってまち案内をしていただいておりますし、その地域の宝をそれぞれの地域の人がまず知る、そのことから始まったと思っています。そういう意味で別府八湯を生かしたまちづくりが、それぞれの地域が特色を生かしながら頑張っている姿が少しずつ出てきているのかな、このように認識をいたしております。  鉄輪温泉の認識でございますが、鉄輪温泉は先ほどお話ししたようにやはり湯治場、昔から私も地獄の中で育ち、地獄蒸しで育ってきた人間でございます。この温泉の文化、これをどう生かすのかという思いの中から地獄蒸し工房ということが、形として出てきたわけですから、これは鉄輪の特色を生かした一つのまちづくりの成果ではないかな、このように思っております。 ○16番(池田康雄君) いいのですよ、私がこう言ったのではないですかと言ったけれども、市長さんはこう言ったのだと言えば、それはそれでいいのです。ただ、「別府八湯を生かしたまちづくり」で結構なのですが、それでは別府八湯を生かしたまちづくりとして、亀川はどのように考え、浜脇はどのように考えておるのですか、今後の展望として。 ○ONSENツーリズム部長(清末広己君) お答えいたします。  鉄輪と亀川につきましては、国のまちづくり交付金、これを利用してやった、そういうことでございます。 ○16番(池田康雄君) 何が言いたいかというと市長さん、こういうことなのですよ。言葉で「まちづくり」というような表現をなさると、そうやってまちが変わっていくというイメージを持つのです、まちをつくっていくのですか。それはおまえの誤解だなんか言われると困るのです。言葉とはそんなものですよ。だから、それなら八湯を生かしたまちづくりを、歴代市長が言わなかったことを浜田市長が言ったわけですから、それでは亀川というものを生かしたまちづくりとして、亀川という温泉を生かした、亀川温泉という温泉を生かしたまちづくりはどう展開するのだろうかな。堀田温泉を生かしたまちづくりというのはどう展開するのかな。そういうふうに考えてはいけなかったということなのですか。 ○市長(浜田 博君) 基本は、私が先ほど言ったように「市民と協働のまちづくり」という言葉を出したのは、まず市民が、自分が住んでいる地域の宝物を発見してください、そういうことから発想したわけです。だから鉄輪、亀川、いろんな思いで私は亀川をこうしたいとか、私の思いでこのまちづくりをつくっていったという経緯ではありません。受入協議会を受けて、鉄輪がこういう形はどうでしょうかという形でやって、亀川もバリアフリーを聞いた亀川駅のいろんな改修も含めて、そういったことも亀川地域の皆さんと相談をしながら進めている。だから地域の人がまずこういうまちにしたいということをしっかりと行政に声を出していただくということが基本でございます。 ○16番(池田康雄君) いいですよ。それを言われるのなら、僕もちょっと二の句を告げんところがあるのではありますが、まちづくり、市長としては市をどうつくっていくかというときのことを考えなければいかんわけですよね、当然ですよ。そして、「住んでよし、訪れてよし」というのは、何か造語であるかのようにおっしゃるけれども、全国大会やいろんないわゆる観光を問題にした会議などに行きますと、「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」というのは、もう10年も15年前からもいろんな各地で言われている言葉なのですよ。そして、そういうものを口に出すか口に出さないかの違いこそあれ、県知事さんでもどこの市町村長さんでも、住んでいいまちをつくるために市長になっておるのですよ。市長の当然の業務なのですよ。  だから要は大事なことは、どれだけ具体的に、ああ、別府に生きていてよかったな、別府に住んでよかったな、浜田市長を市長にしてよかったなという実感を感じさせていくかということが大事なのですよ。そうでしょう。だから、そのときにあなたが、別府八湯を生かしたまちづくりというものの中で市民が、それならどれだけ住んでよかったという実感を持ち始めたと評価しておるのかということになるわけですよ。  観光まちづくり課に聞いても、別府八湯を中心としたまちづくりというのは何をしてきたのですかと言ったら、市長さんが言ったようにこう言ったのですよ。例えば亀川だったら龜カメ倶楽部さんがある、いわゆる散策グループがある。それら以外にも地域の宝探しをいろいろにして観光素材にできないかな、散歩コースが新しく発見できないかなというふうにして、浜田市長さんが市長になられる前にはなかったような新しい組織が確かに生まれてきましたよ。そういうものを、浜田市長さんは支援してきましたよ。そして、そのことは私はいいことだと思っていますよ。だけれども、そのこととまちづくりというのは違うのです、少なくとも私の考えているまちはね。ああ、住みよくなったな、ああ、住みづらいなというような状況をしっかりとその課題を明確にしながから、その住みにくさ、市民の中に、周りに点在しておる住みにくさを取り除いていく、除去していく。そして住みよいまちにしていくという、具体的な施策の積み重ねが市長の仕事なのです。だから、そういうときに個々はやっておるでしょう、それぞれの部署が。道路がぼこぼこになれば道路河川課がすぐ飛んでいってやるし、側溝のふたが壊れれば飛んでいって補修してくれるし、危険がないように、安全なように。だけれども、そのことと住みよいまちづくりということとはまた違うのですよ。  より住みよいまちづくりにするということは、そんなの当たり前なのですから、今言ったようなことは。それにプラスして何をやるかということではないのですか。だからそれを明示、具体的にしながら、住んでよし、訪れてよしのまちを私は推進するのだというふうにおっしゃらないと、そういう一々の、何を浜田さんは、今よりもよりよい市民生活のための施策をしておるのかわからない中で、住んでよし、訪れてよしのまちづくりというのは、繰り返せば繰り返すほど僕にはしゃぼん玉に見えてくるというのですよ。だから、しゃぼん玉に見えてこないような、きめ細かなしっかりとした具体的な一つ一つをもっとやってほしいということなだけですよ。その辺が、繰り返し言うほどのことが私たちの目に見えていないから、私はいら立つのです。  続いて、市内の商店街の衰退の歯どめ策。これもやっぱり住みよいまちをつくっていくためには、それこそ高齢化社会が進み、なかなか車に乗りづらくなった人たちが、比較的近隣に魚屋さんがあり野菜屋さんがあり肉屋さんがある。近隣に市営温泉があり区営温泉があるというような生活が、やっぱり住みよいまちになっていくわけであります。ところが、非常に残念なことなのですが、これまで市長さんが市政を担当するに当たってのマニフェストの中で、過去3回マニフェストを出していますね。このマニフェストの中でどのようにこの商店街というものが述べられているかというと、こうなっておるわけですね。一つには、商店街の活性化を目指し、当面周遊客、駐車場の確保に努めますということで商店街が出てきます。一つには、買い物客増加によって商店街や温泉、路地裏の魅力をアピールすることができますというところで出てきます。一つには、別府の顔となる中心市街地の活性化を推進し、人が集まり楽しめるにぎわいと触れ合いのまちづくりを進めますと。このようにして商店街という言葉が出てくるのですよ、市長のマニフェストに。  何がわかるかというと、市長さんが商店街とおっしゃるときには、いつも中心商店街の中の商店街なのですよ。言っていることがわかりますか。だからこれを見ると、ああ、浜田市長さんの念頭には中心市街地以外の亀川の商店街ほかの商店街を活性化したり生き生きさせたり、地域の人により住みよいような商店街づくりに何かをしようという、そういう思いはないのかなと受け取ってしまうのですが、その点について、それは誤解だ、こういうことをやってきた、これからこういうことをやるのだということがあれば、市長さん、示してください。 ○次長兼商工課長(永井正之君) お答えをさせていただきます。  確かに現在、中心市街地の商店街の再生を主に取り組んでございますが、具体的に言いますと、今年度の当初予算で市内7商店街を対象に、これは当然中心市街地以外の商店街も対象なのですが、イベント補助金制度を導入させていただきました。金額は350万円でございますけれども、この効果というものは、今度、連合会、商店街連合会でもうすぐ始まりますけれども、今月から15年ぶりに大売り出しを始めるようになりました。その一部の資金としても補助させていただく。こういう動きが出てございますので、商店が活性化するというのはどういうことかというのを、私も商いをよく言える立場にないのでわからないのですけれども、やはり繁盛店が1店2店ふえていく、そういう商店街をつくっていくべきだろうと思いまして、今後もその辺の支援を十分検討させていただきたいと思ってございます。 ○16番(池田康雄君) 担当課は、やっておることを言わざるを得んからやっておることを言ったのですが、そのやっておることが、私の言う中心市街地以外の商店街のいわゆる365日のよりいい状況づくりに、どれだけ役立っておるかということなのですよ。今イベントの話が出ました。確かに亀川には秋の祭りをやりますと、市長さんもお会いしましたね、たくさんの人が寄ってきますよ。だけれども、そのことと商店街づくりというのは全く結びつかんとは言わないけれども、私が願っておるのはそんなことではないのです。日々もっと生き生きできて、地域住民がより暮らしやすいような商店街に、行政ができる範囲の光をどう当てていくかということなのですよね。その辺の施策が全く見えてこないで、やっぱり住んでよいまちづくりを私はしておるのだと言われると、もうちょっと市長さん、そこを立ちどまって、何もかもができるとは思っていないけれども、その辺にもやっぱり光を当てるような施策というのは考えるべきではないですかと言いたいわけであります。  続いて、市有区営温泉の老朽化対策ですが、その前に、午前中にちょっと先輩議員も触れられた話になるのですが、平成21年から高齢者の入浴優待券を180回に削減しましたね、しました。そして、住んでよかったというまちにしたいのだという市長さんの思いとは逆に、これまで日本一の温泉都市別府の温泉の恵みを、日々享受できておったお年寄りの楽しみを奪うという施策は、市長の思いと逆行した施策に思えてならんわけですが、この180回に削減しようとしたそのねらい、目的を簡潔に答えてください。 ○温泉課長(屋田禎弘君) お答えいたします。  この180回についてでございますが、最近、市有区営温泉の利用客が減少しております。その中で、代表者会議におきまして意見・要望等がございまして、現在のこの数字になったということでございます。 ○16番(池田康雄君) 市長さん、今お聞きになりましたね。もう高齢者の楽しみを奪った。つまり温泉の恵みを堪能できておった状況・環境が、少し状況を悪くしてしまったのは、一つのねらいがあったからだ。それは、市有区営温泉が別府市に点在しておる、そこにやっぱり人が少なくなった、入浴客等が少なくなったりして経営が苦しくなっておる。そこに180回に削減することによって、お年寄りたちが市有区営温泉に行って、市有区営温泉の経営の何か一助になればというねらいを持ってやっておったのだと言うのです。言うのです。いいですね。それで、聞いたのです。「ほう、それで間違いなくその削減されたお年寄りたちは、市有区営温泉に流れておるのですか」と聞いたのです。そうすると、「わかりません」と言う。こういう行政のあり方、進め方というのは、これは違うのですね。だから、そういうねらいを持ってやったのならば、本当にそのねらいどおりにお年寄りたちがそういう動きになっておるのかどうか、速やかに担当課なり窓口となる高齢者福祉課は、調査・検証して、もしねらいどおりになっていなかったら、もとどおりにする。それどころか、別府市内に住みながら公衆浴場や市営温泉が遠いがために、日本一の別府温泉の恵みを日々享受することができづらい人たちも、別府市民の中にはおるわけです。そういう人たちにもやっぱり別府市の温泉のめぐみを享受してもらえるような、そういうようなきめ細やかな施策が講じられてこそ、市長の言う住みよいまちに近づくのではないですか。その辺について速やかな対応の指示を、市長はしていただけますか。 ○市長(浜田 博君) 今御指摘いただいた検証を含めて、しっかりやりたいと思います。 ○16番(池田康雄君) 私の時間配分のまずさで大切な問題を幾つか残してしまいましたが、次回の機会ということに譲りながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○28番(浜野 弘君) それでは、観光誘致の問題から入りたいと思います。  先ほど、6番議員からいろいろと観光客誘致については質問もなされましたし、市当局からの答弁もありました。私は少し角度を変えて観光客誘致についてのお話をさせていただこうというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  観光立市であります別府市にとりまして観光客誘致、これは本当に一番大事な重要課題であるということは、今さら申し上げるまでもありませんが、現実の問題として、全国どこに行っても今観光地という中で大変御苦労をなさっておるということもよくわかります。先般、上海の万博に行ったときも課長初め本当に、昼飯も夕飯も食べないというような状態の中で頑張ってくれたということを、私もはっきり見ておりますので、努力しておるということは認めますけれども、やっぱりこの際、一遍原点に返ってみないといけないのではないか。別府はなぜあれだけ、それこそ商店街といいますのは、押すな押すなというぐらいお客さんが来ていたですね。それが、今はどういう状態かということになりますと、いろいろ当然問題点はあるというふうに思うのです。  それと、今一つは、私がいつもよそにも視察に行きまして一番気になるのは、こんな言い方は自分のふるさと、ちょっと言い方は悪いのかもしれませんけれども、やっぱり歴史的な伝統といいますか、そういうようなものがない、城下町でないということもありましてね。よそに行きますと、必ず立派なお城があったり殿様の昔のすばらしい公園があったりというような中で、何かアピールするものがたくさんある。特に最近はやりの大河ドラマのあれでも、あれだけのことで、何でこんなにお客さんが来るのかなというぐらいお客さんがたくさん来ておるというような状態を見てまいりました。そういう中で、一遍また原点に返ってやっぱり考えてみないといけないのかなという気がしてなりません。  そこで、担当課長さん、あなたは大変優秀な人だから、このごろそういう問題について皆さんがどのような誘致の考え方を持っているのか、御説明を願えたらと思うのですが。
    観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  どういうような形で誘致を進めているかというようなことになろうかなというふうに思うのですが、我々といたしましては、大型集客誘致事業、こういった部分に関しまして国際会議等のコンベンション誘致、あるいは教育旅行の誘致、そのほかスポーツ観光といたしまして福岡、関西方面、こういったところに、大学あるいはクラブ、プロスポーツチームの誘致を行っております。また、海外からの今の事業ということになりますが、中国人の観光客の誘客、あるいは7月に行いました上海万博の観光宣伝事業を初めまして国際観光船の誘致、あるいは韓国、台湾、香港に対してインターネットを活用した観光客誘致、セールス活動を積極的に行っているところでございます。 ○28番(浜野 弘君) 今、市が行っておる観光客誘致の考え方というのは、恐らくそれが主流だというふうに考えておりますけれども、なかなか実際やってみて、行ってみてわかるのですけれども、確かに夢も希望もあるのでしょう、将来的には。しかし、なかなかそう簡単に外国からお客さんが来るというような状況も考えにくいというような状況も多々あるというふうに私は思っておりますし、スポーツ観光にしても前にも一遍言いましたけれども、特殊な例でしょうけれども、沖縄に行けばスポーツ施設というのは、もうそれは格段の差があるので、すばらしい施設が幾らもあるのですね。だから、あのときも向こうのお話を聞きますと、野球でもサッカーでも、プロの野球なんかはほとんど全部あそこでキャンプをするというので、もう受け入れられないというぐらいたくさん来る。それはそうでしょう、野球場一つ見ても恐らくあれは100億やそこらではないようなすばらしい野球場、周辺施設も含めましてあるのですね。だから、その辺もやっぱり考えないといけないというのが一つ。  それから、私も長い間そういう観光にも携わったような形の商売をしてきましたのでわかるのですが、やはり別府はそういう歴史がないだけに、逆に言うと皆さんが別府に行ったら楽しいという、そういう形の中でのお客さんが多かったというふうに考えておるのですね。だからその辺を、施設は余りないということは、逆に言いますと、どういうふうな施設をつくらないといけないのか。そうしませんと、何かアピールするものがないとなかなか旅行会社も動いてくれませんし、難しいのではないかなという気がしております。  そういう中で私から言いますと、あなたは夢のない人だなと言われるかもわからんけれども、県内のお客さんも九州のお客さんも全国のお客さんもお客さんなのですね。できるだけ私は、やはり別府に来て幾らお金を落としてくれるかというのが大変重要な問題だというふうに考えておるのです。そういう意味で私は、もう少し観光客誘致については基本的にいろいろの角度から考えないといけないのではないかなというふうに思っております。  先般、市長さんにもちょっとお話ししましたけれども、例えば別府はどんなに言っても、そういう中では温泉というのは全国ではやっぱり名が売れております。各種団体でいろいろ聞きましても、いろいろの会合をするときに、別府なら行こうという人が多い。それだから必ず、団体を募集しますと、よそでするときには例えば50人ということであれば、別府なら100人行きましょうというようなことが多々あるというふうな話もよく聞きます。その中で、この前、老人会のお話を聞きましたら、別府なら行きますよというようなお話がありました。ああいう年配の方については、別府の温泉の魅力というのは大変なものがあるのですね。それで、これもこのうちお話ししましたけれども、お年寄りというのは結構一番お買い物をするのですね。だから、そういうものもやっぱり誘致をするというような考え方で、ちょっと角度を変えて、やっぱり華々しいのは外国から来るとかよそから来るというのがいいのでしょうけれども、実質的に皆さんが潤うというのをしませんと、はっきり言いまして、ホテルを初めそういう関係者の皆さんは大変今苦戦をしておるという状況です。ぜひ、そういうあらゆる角度からの客誘致を考えていただきたいな、心からそう思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。  今一つは、私の勉強不足でしょうけれども、一番気になるのが市の観光課と観光協会との持ち分というのですか、そういうものについて、役割分担についてどのようになっておるのかお教えください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  まず、観光協会にお願いしている事業ということになりますが、国際交流プラザの運営委託また誘客推進事業、ボランティア育成事業、おもてなし推進事業などに関する補助金を交付して事業展開をしていただいております。また、7月に行いました上海万博の観光宣伝事業につきましては、観光協会と共同事業で開催いたしたというところでございます。これらの事業に関しましては、実施の計画段階から関係各課と調整を行いつつ予算化、それから観光協会と方向性を協議しながら各事業を推進しているというふうなことでございます。 ○28番(浜野 弘君) 具体的なことが私はまだわからないのですが、まあ、頭が悪いのでしょう、のみ込めないのですがね。別府は観光立市ですから、企画・立案というものは当然、観光課でするのでしょう。そして、それを観光協会に委託するのですか。その辺をちょっと詳しく説明してください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  我々の方で企画・立案いたしまして、観光協会に委託する場合もございますし、共同でやるといったような場合もございます。 ○28番(浜野 弘君) なぜ私がこんなことを聞くかといいますと、これはある意味では当然のことなのですね。先ほどからいろいろ質問もありましたとおり、やっぱりまちづくりにしても観光客誘致にしても、市がどういう形のものをつくり上げていきたいのか、どういう形のもので観光客誘致をしたいのかというのは、まず基本をぴしっと決めて、それを下部組織という言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、そういうところで実質的には委託をしてやっていただくということでないと、私はやっぱり観光立市と言えないというような気がしてならないのです。よそもみんなが力を合わせてやっていますし、我々も及ばずながら、やっぱりみんなでこういうものはどうか、こういうのはどうかというような形の中で、市がやっぱり原案をつくって、そしてみんなにお願いする。そうしませんと、お祭り一つを見ましても、私はどうもその辺が気になってならない部分があるのですね。よそは、そういうふうにまちを挙げてのそういう中で、やっぱり市が主体になって一生懸命やっておる。当然それについては予算も要るでしょうし、いろいろの中で市がぜひ中心になってやっていただければというふうに考えております。  先ほども申しましたように、時間がありません、15分で。あとは一遍休憩するということでございますので、ぜひ市の皆さん方には観光誘致については夢も必要ですけれども、実のなる、本当に実のある施策をやっていただきたいな、心からお願いをいたしたいと思います。 ○副議長(市原隆生君) 休憩いたします。       午後2時58分 休憩       午後3時15分 再開 ○議長(野口哲男君) 再開いたします。 ○28番(浜野 弘君) 先ほどは、大変申しわけありません。時間が15分というので急いでいろいろ話しましたので、内容が余りわからなかったのではないかな。失礼しました。  次に、高齢者対策についての質問をしておりますけれども、この質問の後に市長初め担当部長さんたちと高齢者の皆さん方とのいろいろな懇談会をさせていただきまして、どちら側もいろいろの御意見が出た中で高齢者対策、これは国を挙げての課題ですので、できるだけのことはしたいというようなお話の中でお互いがいい話ができたというようなことなので、もうこれでこの質問については一応取り下げさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  続きまして、競輪事業について幾つか御質問をしてまいりたいというふうに考えております。  まず、どの施設もですけれども、特に今、競輪事業、入場者の数が大変減っておる。各地で、これではもうやっていけないのでやめるというような箇所も出ておるというような状態の中で、別府の入場者数それから売り上げ、これからの推移について御説明をいただきたい。まず、入場者数と売り上げについて御説明ください。 ○競輪事業課長(高橋修司君) お答えいたします。  過去5年間の推移を見てみますと、1日当たりの平均入場者数ですが、平成17年度につきましては1,424名、平成18年度は1,369名、平成19年度1,207名、平成20年度1,167名、平成21年度は1,138名との結果が出ておりまして、残念ながら議員さんのおっしゃるとおりに、入場者の減少に歯どめがかかっていない現状でございます。  それから売上金でございますが、平成19年度につきましては、本場の売上金につきましては、本場の開催日数が85日ということもありまして、226億4,688万1,000円、平成20年度につきましては、70日間の開催で121億7,553万8,000円、平成21年度につきましては、これも70日間の開催で124億357万円、以上となっております。また、平成22年の見込みは、58日になりますので、またそれよりも若干減るというふうな見込みでございます。 ○28番(浜野 弘君) 先ほどからの質問でもいろいろありましたけれども、今各地といいますか、いろいろな団体からもこうしてほしい、ああしてほしいという要望がたくさん来ております。そういう中で、かつては競輪事業は別府のためには大変役に立っていただいて、私の議長時代はたしか15億から17億ぐらいの繰り入れがあっていましたね。今そういう中で恐らく、ぴしゃっとした数字は今聞いていませんけれども、3億かそこらではないかなというような気がします。  その中で一番私が気になりますのは、昨年度にもこの問題が出たのですが、本場、いわば別府の競輪場でする競輪については、7,000万円の赤字が出たということが言われました。ことしについてはどのくらいの赤字になるのか、お示しください。 ○競輪事業課長(高橋修司君) お答えいたします。  ことしの本場開催の赤字の見込みにつきましては、現在の試算によりますと、1億5,800万程度の赤字になろうかと試算しております。 ○28番(浜野 弘君) 数字が多少違うのかなと思います。私の聞き及ぶところでは12億円ぐらいの赤字というふうに聞いておるのですがね。それにしても去年より5,000万も多い赤字がまた出るというような状況、(「1億5,000万」と呼ぶ者あり)本当、1億2,000万と聞いておったのですけれども、(発言する者あり)1億2,000万というふうに聞いておるのですけれども、1億5,000万円とはなおさらのことですが、それでも前年度より5,000万からの赤字がまだ出たというようなことですね。これ、そのまま放置をするわけにはいかないのですが、この解消の施策としてどんなことを考えておるのか。その辺は当然何も考えていないということはないでしょうから、どういう方法でこれを解消しようとするのか、お示しください。 ○競輪事業課長(高橋修司君) 議員御指摘のとおり、本場開催につきましては、入場者数も減っておりまして、赤字がかなりふえているというのは現実でございます。この対策につきましても、発売金の増加、入場者数の増加についてのあらゆる策をこの長い間、十数年にかけて行ってはおりますが、なかなか出口が見えない、結果としてなかなか出ないというのが、一競輪場として対応してもなかなか結果が出てこないというのが現実でございまして、制度として国の方に働きかける中で、100円に対して75円の的中車券の払い戻しをして、残りの25円で開催経費を支払って利益が出るというのが、本来の姿であろうと思います。しかしながら、現実では売上金に対して選手賞金を払った段階でもう赤字になろうかというような状況でございまして、この選手賞金の問題。それから仕分けでも問題になりましたJKAの交付金等、そこら辺の大幅削減等、そういう制度を改革すべく、今国の方に働きかけをしているような状況でございます。 ○28番(浜野 弘君) あのね課長、これはもともとこういう公営ギャンブルは、地域のためにという形でできたというのは、御存じのとおりなのですね。それが今のような状況ですと、では、いつやめなければならないような状態になるか。それを待つだけというのでは、これを見ますと、年々どんどん下がっていくという状態でしょう。だから、ではそれなら基本的にどうすればいいのかというのは、これは当然考えないといけないと思うのですね。では仮に普通で言いますと、会社で言いますと、これだけ赤字になると、それならやむなく従業員を減らすというのか、どうするのか。そんなものはいろいろやっぱり検討していかなければならない。  もうすでに、それぐらい危機的な状況にあると言っても過言ではないような状況になりつつあるということではないかと思うのです。確かに雇用の問題もありますので、大変難しいとは思いますよ。思いますけれども、やはりその辺は考えて、幾ら何でも皆さんが一生懸命して、別府で開催したら1億2,000万も赤字になる。何のためにそれならするのかというような問題になってきますと、やっぱり必要経費をどこかで削るとかいろいろな方法を考えないといけないのではないかな。そうしないと、5年持たないのではないかというような気がしてならないのです。  今、課長が言われたようにいろいろな問題点はあるというふうに思っておりますけれども、その一番いい例が、今ここにおります水道局長になった亀山さんが企画部長のときに、私は資料を差し上げたことがあるのです。一番大きな大会がある小倉の競輪場でも、2億円ずつぐらい、ずっと何年間か赤字になったということがあるのです。その中でどうしたかといいますと、民間を導入して民営化をしたのです。その中で、それに一つはあそこは北九州市は若松のボートも抱えておりますので、あの中の一部でボートのあれを売るというような中で、やっと逆に1億円ぐらいの黒字になるようになった。それでも、あんな立派なドームの中で1億円ぐらいの利益しか上がっていないのですね。  それでも私は役所の人に聞いて行ったときびっくりしたのは、浜野さん、民間というのはすごいですね。民間の活力を導入して中へ入れたら、中の改善をして、例えば一つの例が、少しオーバーかもわかりませんけれども、向こうの言うとおり言うと、宣伝費でも今まで1億かかっておったのが、民間がしたら5,000万でできたというような話も聞きました。やっぱりその辺は少し考えないとできない。それから今言うように、従業員の方にやめてもらえとか何とかいうのではなくて、そのくらいのお客さんだったら、では本当に窓口は幾らあればいいのか。例えば交代でしたときに、仮に半分交代すればそれが幾らの金になるのかということも、やっぱりもうここまで落ち込んできたら計算をしていかないといけないのではないかなというふうに私は思うのですが、いかがですか。 ○競輪事業課長(高橋修司君) お答えいたします。  従業員の配置の人数でございますが、これは毎日発売ごとに一つの窓口ごとにどれだけ発券しているか、どれだけ余裕があるか。それと今はかなり機械も入れております。機械の発売機それから払い戻し機、発払い機ですね、これも入れております。その中で売れる競輪、Gグレードの競輪であったときの窓口、それから本場開催の窓口、それからS級シリーズの他場の発売の窓口、それぞれに合った窓口数で今制限してやっているところではございますが、その発売金額に応じた窓口になっているかというところになりますと、それは議員さん御指摘のところで、まだ甘いのかなというところは感じております。 ○28番(浜野 弘君) 課長、本当にあなたたちはあなたたちで努力をしておると思うのですが、失礼な言い方だけれども、では課長、一つの窓口で何人のお客さんと対応しておるか、調べたことがありますか。 ○競輪事業課長(高橋修司君) お答えいたします。  人数までは機械の性格上、なかなか集計が難しいのですが、発券枚数は毎日とって、それは確認をさせていただいております。 ○28番(浜野 弘君) それなら、一応一つの窓口が幾ら発券をしておるのかというのもお聞きしたいのですが、なぜ言うかというと、私の知る限りでは、あれだけ窓口があって、ほとんどのお客さんが機械の前にずっと並んでいるのですね。普通の窓口より機械の前にずらっと並んでいるでしょう。それはなぜかというと、やっぱり人間の心理として、競輪そのものが大変難しくなったので、昔はほとんどの人が千円札、万円札で買っておったのが、今は100円で買うのですね、ばらばら、ばらばら。当たらないものだから。だからやっぱり100円出すのが何となくどうかあるのでしょう。やっぱり機械なら物を言いませんから、機械の前にどんどんずらっと並んでいるということで、私は一つの窓口で何人のあれを賄うのかなというのが、私も商売人ですので、すぐそういうことが気になるのですがね。やっぱり今のままでいけないということは、もう事実なのですね。だから、その辺はいろいろの問題も含めて、ローテーションをやっぱり少しは変えていくとか、競技によっては窓口を半分なら半分閉めるとか、やはりそういうことも考えていかないと、年間に一生懸命仕事をして、1億2,000万円も赤字になるというようなことをそのまま放置するなんということは、もう絶対にできないことだというふうに思えてなりません。  あとは、私がもう一つ気になるのは、市長と議長にもお願いしたいのですが、先ほど課長からのお話もありましたとおり、俗に言う上部団体に差し上げる何というのですか、あれは。負担金というのですか、上納金というのですか。それがもう私が議長をしておるころからその話をずっとしてきたのですが、そのうちします、しますと言いながら、一つも下げないのですね。あれでほとんど、売り上げの何%というのを上から吸い上げられますから、だから地方の協議会はもうみんな困っているということも事実です。その辺は競輪議長会もあれば競輪市長会もあるので、ひとつやっぱり九州なら九州の施行者の中で、ぜひそういうものについては改善をしてもらうようにお話をしていただけるとありがたいと思いますし、今一つは、今競輪に行く方というのは、年配の方ばかりなのですね。それはなぜかといいますと、競輪はやっぱり難しいのです。難しいものだから、なかなか当たらないので、新しい人が行ってもすぐやめてしまうというようなことです。その一番いい例が、市長、同じ公営のこういうギャンブルで別府が今言うように大体1,000人ぐらいですね。九州の中で一番少ないのが佐世保で、佐世保は600か700人です。ただ不景気とか何とかというのではなくて、同じ競技の中でボートをやっているところ。これは皆さん、スポーツ新聞に載っているので見ていただいたらわかると思うのですが、一番少ないところで大体8,000人。大村あたりでは大体1万5,000人ぐらいですね。若松なんかは、3万人ぐらい入っているのです。  ということは、なぜかというと、確率から言いますと、競輪の場合は当たる確率が504分の1ですかね。それとボートでいきますと100分の1ですね。それだけ違うのですよ。だから新しくする方でも、まあまあまぐれでも3回に1回ぐらいは当たる。競輪ならもう10回も20回も当たらんままとかいう、そういう競技内容にもよるということもあります。だから、そういうものも含めまして、一遍こういう議長会、市長会のあるところに言っていただいたら、幾らかそういうものを含めて競技の変更なんかができるのかできないかというようなことも含めてお話をいただくと、大変いいのではないかなというふうに考えております。  そういうことで、先ほどからお話しするとおり、これがやっぱり貴重なお金ですから、黒字だからいいというようなわけにはやっぱりいかないのですね。前から水道局の場合もお話があったけれども、黒字だからいいというわけにはいきません。やっぱりこれはかなり利益を上げて、それを市民に還元するというのが基本的な考え方ですので、ぜひその辺を考えていただいて、課長、確かに従事員の人も大変頑張っていただいていると思います。ただしかし、そういう意味での、いろいろの意味での削減、経費の削減は考えていかないといけないのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは最後の……(発言する者あり)はい、わかりました。それでは最後の、市長の政治姿勢ということでございますけれども、市長さん、いよいよ2期目もあともう3カ月余りになりました。皆さん御存じのとおり、私もこれを最後に引退をしようというふうに考えておりますけれども、いよいよ市長さんとの御縁も、2期こうやってきまして、いろいろとお聞きをしたいということがありますので、どうぞ市長の口から御返答いただければというふうに考えております。  まず市長、8年間振り返ってみて、いろいろの問題点はあったろうというふうに思います。しかし、やっぱり一番問題であったのはゆめタウンの問題といいますか、これであったのではないかなというふうに思います。そういう中で私は、こういう言い方はどうかと思うのですが、市長の性格といいますか物の考え方といいますか、そういうのは一番知っているつもりです。  長い間、市長と一緒にPTA活動をやってきました。あなたの性格を私は一番知っているつもりです。  そういう中で、そういうものを通して私は市長にもお願いをしたいし、頑張ってもらいたいということも思うのです。なぜかといいますと、こんなことを言うと人のとりようによってはどんなにとるかわかりませんけれども、もう35年以上になりますかね、市長とのつき合い。私がPTAの会長のころ、市長がPTA会員の先生で、2人で一生懸命頑張りました、はっきり言って。当時は日教組、大変戦後の過渡期で余り、我々もサラリーマンなのだ、だから休みのときは一切働かんのだというみたいな、そういう考え方の中で、私は市長と何遍も話をして、当時、市長は記憶かどうか知りませんけれども、PTAの行事をするのに学校の先生が出ないという時代だったのですね。本当、今考えたら考えられないのですよ、学校の先生が参加しないということ。そうすると、2人で何回も話をして、PTAって何のためにPTAというのか。だから、これはあなた、学校の先生が参加せんようなことがあるかというような話から、市長はわかっていただいて、それなら協力しましょうということで協力をしてくれた。そのために各学校から、うちの学校は視察に行きましたよね、何校も。「ええっ、おたくは学校の先生が加勢するのですか」と。今考えたら考えられないことですけれども、当時はそれでもそういう形でしてくれた。だから、私は、市長は皆さんが想像している柔軟性のある人だというふうに理解をしておるのです。  それと、今一つは、あなたは何というのか、真っすぐ過ぎるというのか、人を信じて、それを決めたら真っすぐいくという性格。もうこれは恐らく、今幾らか丸くなっていますけれども、その性格というのは変わらないのだろうというふうに思っております。だから、私が今度の――横道にそれましたけれども――ゆめタウンの問題についても、あなたと3回話しましたかね。私の考えとあなたの考えは確かに違っていたのですね。その違い方は何かというと、市長は心から企業を信頼し、それから会長さんといいますか、社長さんといいますか、絶対信頼できる人だ、必ず約束は守ってくれると何遍もあなたと話し合いました。私は商売人ですから、企業の考え方というのにはかなり疑義を持っておったということの中から、なかなか話がうまく進みませんで、そういう形の中でああいう問題が起こってきたということだと思う。  ただ、あなたが本当に真剣に別府のためになるのだという気持ちでしたということについては、私は一つも疑っておりません、はっきり言って。ただ、やっぱり住む世界が違うといろいろ考え方が違うので、そういうものがあったのだなということは、つくづく今でも感じておるのです。ただ、市長。あなたがやってきた中で確かにいい面もあったと思います。私はあの周辺で生まれ育ちましたので、あの周辺の人にいつもいろいろ聞いてきたのですが、半分の人が、ある意味ではあれで大変便利になってよかったという人もおります。ただ、半分の人は、やっぱりあれで浜野さんおかげで――企業の名前を出すといけませんけれども、マルショクならマルショク周辺で、マルショクを中心にした中での商売をしてきた人がたくさんおりますね。そういう方々から見ると、私らはもう食べられなくなったという人もおるのです、はっきり言いまして。だから、それは私は市長、やっぱり物事の中で真剣に考えていかないといけないというふうに思うのです。  これも学校時代に2人で話したときに、私とあなたがあれだけ一生懸命したのに、それでもなおかつ批判をされたこともあります。しかし、何もかも完全なものというのはありませんから、上に立つ者は批判されて当たり前。よくできたときは当たり前なのですね。だから、それは市長、やっぱり真剣に後々のことも含めて考えないといけない、私はそう思います。だから、それに関連して、あの問題に関連したことについては、市長はやっぱりまちづくりの中でも真剣に市として考えてあげないといけないのではないかなという気がしますし、今一つ、いろいろの協定の問題にしましても、市長あなたがみずから責任を持ってこれを解決するという気持ちでやっていかないといけない。そういう意味で私ははっきり言いまして、市長、あなたが自分でやると言う気であれば、当然次の期も頑張ってやるべきだというふうに考えております。自民党議員団としましても、いろいろの御意見がありました。しかし、やはり今は昔と違って国も挙げて、どこもそうですが、地方議会が幾らいろいろ言っても、やっぱり私は市民党でないといけないと思うのです。もう社会党も公明党も自民党もないのです。だから、その辺の中でみんなが本当に協力し合って、別府のために頑張るという姿勢をどんどんつくっていかないといけないというふうに考えておりますし、自民党議員団としても、そういうことであればみんな協力しようということを言ってくれております。あなたの考え方をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。 ○市長(浜田 博君) ありがとうございます。議員の観光に対する思い、競輪事業に対する思いなどなど、いっぱい真摯に受けとめました。また、私に対する熱い熱い思いも、本当にうれしく受け取りました。思いは、先ほどもお話が出ましたように、三十七、八年前かな、PTA、PとTの関係で本当にいろんなことで激論をいたしました。私も夜を徹してPTA行事にも参画をし、一緒に頑張った数々の思い出が走馬灯のように浮かんでまいりました。  また、あなたが議員になられたときも、「はまのひろし」、「はまだひろし」、1字違いでございました。いろんなことで混乱というか、ユーモアもありましたが、うれしい間違いもたくさんありましたね。また、相対する場面がいろいろとありました。先ほどのゆめタウンしかりですね。しかし、あなたとしっかり話し合いをしてきた。この思いは私も忘れませんし、あなたは厳しい指摘をする中にも相手を思いやる優しさ、そういったものがしっかりと伝わってきました。心から、お礼を申し上げたいと思います。  さて、あなたの質問、次期市長選への意向はどうかという質問だと思います。私もこれまでいろんな方々と話し合いをしてまいりましたし、また多くの激励もいただきました。私自身の問題、さらには別府市政への強く熱い思い等を自問してまいりました。熟慮に熟慮を重ねた結果、今、私の心の中には、道半ばでやめてはいけない、まだ頑張れる。いや、頑張らなくてはいけない、こういう強い市政に対する思いに至ったということを報告させていただきたい、このように思っております。  市民の皆さん方には、引き続き浜田博に将来の別府を託そうと言っていただけるような、そういう思いで残りの期間を力いっぱい頑張っていきたい、このように思っております。以上です。ありがとうございました。 ○28番(浜野 弘君) 今、市長の気持ちを聞かせていただきました。先ほども申しましたとおり、私自身は来期は議場におりません。当然、議会の中での応援はできませんけれども、一市民として応援をさせていただきたいと思っております。 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時47分 散会...