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平成22年第2回定例会(第6号 6月25日)

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  1. 別府市議会 2010-06-25
    平成22年第2回定例会(第6号 6月25日)


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    平成22年第2回定例会(第6号 6月25日)             平成22年第2回定例会会議録(第6号) 平成22年6月25日   〇出席議員(29名)     1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君     3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君     5番  松 川 章 三 君     6番  乙 刀@千代子 君     7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君     9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君    11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君    13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君    15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君    19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君    21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君    23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君    25番  河 野 数 則.君    26番  泉   武 弘 君    27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君
       29番  首 藤   正 君 〇欠席議員(な し) 〇説明のための出席者    市長         浜 田   博 君   副市長    友 永 哲 男 君    副市長        阿 南 俊 晴 君   教育長    寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者兼水道局長               亀 山   勇 君   総務部長   中 尾   薫 君    企画部長       梅 木   武 君   ONSENツーリズム部長                                  清 末 広 己 君    建設部長       高 橋 邦 洋 君   生活環境部長 亀 井 京 子 君    福祉保健部長兼福祉事務所長          会計管理者兼会計課長               藤 内 宣 幸 君          石 井 幹 将 君                           教育次長兼教育総務課長    消防長        首 藤 忠 良 君          豊 永 健 司 君    水道局次長兼工務課長 稗 田 雅 範 君   政策推進課長 大 野 光 章 君 〇議会事務局出席者    局長       加 藤 陽 三     次長兼庶務係長  小 野 大 介    次長兼議事係長  濱 崎 憲 幸     次長兼調査係長  花 田 伸 一    主査       石 崎   聡     主任       溝 部 進 一    主任       中 村 賢一郎     主任       波多野   博    主任       南   英 子     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第6号)       平成22年6月25日(金曜日)午前10時開議    第1 上程中の全議案及び請願に対する各委員長報告、討論、表決    第2 議第60号 別府市、別杵速見地域広域市町村圏事務組合公平委員会委員の             選任につき議会の同意を求めることについて    第3 報告第 3号 平成21年度別府市一般会計繰越明許費繰越計算書の提出に              ついて       報告第 4号 平成21年度別府市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越              計算書の提出について       報告第 5号 平成21年度別府市水道事業会計予算繰越計算書の提出につ              いて       報告第 6号 別府市土地開発公社の経営状況説明書類の提出について       報告第 7号 財団法人別府市綜合振興センター経営状況説明書類の提出              について       報告第 8号 財団法人大分県東部勤労者福祉サービスセンターの経営状況              説明書類の提出について       報告第 9号 市長専決処分について    第4 委員会提出決議案第2号 「大分県立美術館」の別府市誘致に関する決議    第5 議員提出議案第11号 肉用子牛生産者補給金制度肉用牛繁殖経営支援事業                  及び肉用牛肥育経営安定特別対策事業の見直しと、口                  蹄疫に対する防疫、経営支援事業の独自対策に係る支                  援経費の特別交付税措置での対応に関する意見書       議員提出議案第12号 未就職新卒者の支援策実施を求める意見書       議員提出議案第13号 義務教育費国庫負担制度堅持教育予算拡充を求める                  意見書       議員提出議案第14号 療養病床廃止・削減計画の中止を求める意見書       議員提出議案第15号 「保険でより良い歯科医療」の実現を求める意見書    第6 別府市農業委員会委員の推薦について    第7 議員派遣の件 〇本日の会議に付した事件    日程第1〜日程第7(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(野口哲男君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第6号により行います。  日程第1により、上程中の全議案及び請願に対する各常任委員会の審査の経過と結果について、各委員長から順次御報告を願います。     (観光経済委員会委員長・浜野 弘君登壇) ○観光経済委員会委員長(浜野 弘君) 観光経済委員会は、去る6月15日の本会議において付託を受けました議第39号平成22年度別府市一般会計補正予算(第2号)関係部分につきまして、6月21日に委員会を開会し、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。  まず、商工課関係部分では、緊急雇用創出に要する経費の追加額として、今回、六つの課で五つの新規事業及び四つの拡充事業の実施を予定しており、商工課が補助金の申請と受け入れを取りまとめて行うため、関連予算の計上をしている旨の説明がなされました。  次に、農林水産課関係部分では、中山間地域等における農業生産活動維持を図るための第3期中山間地域等直接支払交付金の関連経費、及び4月に宮崎県で発生が確認されました口蹄疫の対策経費を補正計上しようとするものとの説明がなされました。  口蹄疫対策について複数の委員から質疑があり、当局から、今回の補正は、市内の畜産農家に、市場が再開するまでの子牛の飼養に必要な飼料及び防疫対策用品を配布しようとするものであり、向こう3カ月間を前提とした対策であるとの答弁がなされ、さらに、今後の口蹄疫の発生状況、市場再開の状況を注視しながら、必要に応じて再度、補正予算の要求も考えており、あわせて国、県などの関係機関にも十分な対策をお願いし、遺漏のないよう努めてまいりたいとの説明がなされました。  最後に、観光まちづくり課関係部分では、7月に実施予定の上海国際博覧会観光宣伝に関連する負担金の補正予算計上などについて、当局から説明がなされました。 委員から、今回の上海万博観光宣伝を実施することによる別府市への費用対効果などについて、どのように考えているのかといった質疑がなされました。  これに対し当局から、上海万博での観光宣伝を実施するとともに、観光客誘致のレセプションの開催も予定しており、中国の主要な旅行エージェントなどが出席を予定していることから、誘客効果が出るよう力を入れて取り組みたいとの答弁がなされました。  最終的に採決の結果、議第39号平成22年度別府市一般会計補正予算(第2号)関係部分は、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。  何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)     (厚生消防委員会委員長・萩野忠好君登壇) ○厚生消防委員会委員長(萩野忠好君) 去る6月15日の本会議において、厚生消防委員会に付託を受けました議第39号平成22年度別府市一般会計補正予算(第2号)関係部分外5件及び請願1件について、6月21日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、この経過と結果について報告いたします。  初めに、議第39号平成22年度別府市一般会計補正予算(第2号)関係部分についてであります。  環境課関係部分についてでありますが、当局より、ごみステーションの調査及びデータ化について、直営収集エリアへの事業拡大に伴い委託料の追加額を計上するものであるとの説明を受けました。  委員より、この事業をごみの減量化にどう生かすのかとの質問があり、これに対し当局より、ごみ排出量の多い地域については、収集員との連携により原因究明をし、各自治会に働きかけを行いたいとの答弁があり、これを了とした次第であります。  続きまして、児童家庭課関係部分についてでありますが、当局より、放課後児童クラブ入所希望者増加に伴う指導員不足解消のため、国の「緊急雇用創出事業」として、新規に採用した指導員20名の育成に必要な研修を行うための経費を計上するものであるとの説明があり、これを了とした次第であります。  続きまして、高齢者福祉課関係部分についてでありますが、当局より、介護保険施設等開設及び介護基盤緊急整備事業に伴う県からの交付金、また支出する補助金について説明がありました。  委員より、該当施設の建設計画の現状及び今後の見通しなどの質問があり、当局の説明を受け、これを了とした次第であります。  そのほか、保健医療課関係部分についても、当局説明を適切妥当とし、最終的に議第39号平成22年度別府市一般会計補正予算(第2号)関係部分については、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  続きまして、議第46号別府市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、これまで行ってきた乳幼児の通院・入院に対する単独助成のうち、入院部分を中学生まで拡大するため、条例を改正しようとするものであるとの当局説明があり、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定した次第であります。  続きまして、議第47号別府市火災予防条例の一部改正についてでありますが、「対象火気設備や器具などの取り扱いを定める省令の一部を改正する省令」が公布され、対象火気設備等である燃料電池発電設備固体酸化物型燃料電池が加えられたことなどに伴い、条例を改正しようとするものであるとの当局説明があり、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定した次第であります。  続きまして、議第52号及び第55号市長専決処分についてでありますが、平成22年度別府市介護保険事業特別会計補正予算として歳入の説明、及び歳出として、高額医療合算介護サービス給付に要する経費を追加計上したものであります。この給付制度は平成20年度より行っていますが、関係システムの構築に時間を要し、平成21年度に支給すべきものが、平成22年度に持ち越されたことなどにより、6月の支払額が予算を上回ったため専決処分したとの当局説明がありました。  委員より、申請者の増加の背景について質問があり、市報でのお知らせや医療保険者側で対象者と予想される方に対し個別に通知を行っている。また申請をされていない方への対応については、関係部署と協議する旨の当局説明があり、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決定した次第であります。  続きまして、議第54号市長専決処分についてでありますが、平成22年度別府市老人保健特別会計補正予算として歳入の説明、及び歳出として、平成21年度の精算に伴う国庫負担金などの歳入不足が生じたことによる繰上充用、また交付金超過額の返納のため追加計上した旨の当局説明があり、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決定した次第であります。  最後に、請願第1号インフルエンザ菌B型ワクチンHibワクチン)接種の助成を求める請願につきましては、紹介議員による補足説明がなされ、さらに行政当局にも要望書が提出されていることから関係部署の出席を求め、現状や課題などを伺い審査を行いました。  委員より、「願意は理解できるものの、このワクチンが、予防接種法では任意接種に区分されていることなどを勘案し、国・県の今後の動向を注視するとともに、さらに他都市の助成の実施状況なども見据えながら慎重に検討する必要がある。よって本請願については、継続審査に付すべきである」との動議が提出され、採決の結果、賛成多数で閉会中もさらに引き続き継続審査に付することに決定したものであります。  以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。  何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)     (建設水道委員会副委員長・原田孝司君登壇) ○建設水道委員会副委員長(原田孝司君) 委員長にかわりまして、副委員長の私の方から御報告させていただきます。  建設水道委員会は、去る6月15日の本会議において付託を受けました議第39号平成22年度別府市一般会計補正予算(第2号)関係部分外1件について、6月21日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第39号平成22年度別府市一般会計補正予算(第2号)建築指導課関係部分についてであります。  今回の補正は、建築確認申請時に提出された建築計画概要書及び開発登録簿などの情報を電子地図上に落とし込む作業を行うために、緊急雇用創出事業交付金を活用して、10月から来年3月までの半年間において、2名の臨時職員を雇用しようとするものであるとの当局説明がなされた次第であります。  これに対し委員より、緊急雇用創出事業交付金の追加による事業の前倒しは理解できるが、現在の経済状況を勘案するときに、臨時職員の長期雇用を図るべきとの要望、また、電子地図化が可能になった際の市民への利便性について質疑がなされ、当局より、電子地図化による来庁者への対応時間の短縮など、必要な情報が即時に提供可能であるとの答弁がなされました。  最終的には採決の結果、議第39号関係部分につきましては、当局説明を適切妥当と認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に、議第51号協定の変更についてでは、九州旅客鉄道株式会社と締結している「日豊本線亀川駅構内自由通路新設工事の施工に関する協定」を変更しようとするもので、また、これにより九州旅客鉄道株式会社の予定ではあるものの、亀川駅構内自由通路工事は、12月末に完成することになるとの当局説明がなされましたが、委員より、たびたび議論となっている地元業者が、工事に参加できる見通し等について、質疑がなされました。
     これに対し当局より、4月27日に九州旅客鉄道株式会社本社に赴き、文書により工事の施工に関し地元業者が参画できるよう要望したこと。また、その後、九州旅客鉄道株式会社より、軌道内工事以外での舗装工事やフェンス工事などで、現在、市内業者への下請の可能性について鋭意検討をいただいており、前向きな対応に期待しているところであるとの答弁がなされた次第でありますが、委員より、今後も地元業者が厳しい状況であるとの認識に立ち、より多くの工事参画に向けて行政としてさらなる努力をしていただきたいとの要望がなされました。  最終的に、議第51号については、当局説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決した次第であります。  以上が、当委員会に付託を受けました、議案の審査とその結果についての報告であります。  何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手)     (総務文教委員会委員長・山本一成君登壇) ○総務文教委員会委員長(山本一成君) 総務文教委員会は、去る6月15日の本会議において付託を受けました議第39号平成22年度別府市一般会計補正予算(第2号)関係部分他14件について、6月21日に委員会を開会し、審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。  初めに、議第39号平成22年度別府市一般会計補正予算(第2号)関係部分についてであります。  まず、自治振興課関係部分については、高齢者ドライバーの交通事故防止を図るため「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を今年度から開始しているが、申請者が当初予定していた50名をすでに超えたため、本年度見込みを400名と修正し増額補正しようとすることや、また、コミュニティ助成金を活用し、別府市連合防災協議会が購入する、災害時に避難所で活用できる簡易組み立て間仕切り6畳サイズ120部屋分について、同協議会へ育成助成金として交付する等の当局説明を了とした次第であります。  次に、教育総務課関係部分については、昨年度実施した幼稚園園舎の耐震診断の結果、緊急性の高い春木川及び緑丘幼稚園について耐震化工事を早急に行うため、補強計画及び補強設計業務を行うとの当局説明を了といたしました。  さらに、学校教育課関係部分については、緊急雇用創出事業交付金を活用し、小中学校の授業内容の理解が不十分な児童生徒のサポート、また、多様化する幼児教育についてきめ細かい指導を行うため、学習支援サポーターを1名と、保育支援サポーターを2名、新たに雇用するとの当局説明に対し、委員からは、本事業は今後とも必要とされる事業であり、国、県の補助等の有無にかかわらず、継続して事業を進めていくように要望がありました。  また、県委託金を活用し、社会人として必要とされる基礎的な力の向上を図るとともに、児童生徒の学習意欲と態度並びに勤労観、職業観をはぐくむため、職場体験や、伝統芸能講話による産学連携キャリア教育推進事業を行うとの当局説明についても了とした次第であります。  そのほか、本委員会関係部分について当局説明を適切妥当と認め、最終的に議第39号平成22年度別府市一般会計補正予算(第2号)関係部分について、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  続きまして、議第40号別府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議第41号別府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議第42号別府市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、議第43号別府市職員の給与に関する条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議第44号別府市職員の退職手当に関する条例及び別府市立学校職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議第45号別府市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議第48号新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について、議第49号新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について、さらに、議第50号旧慣による公有財産についての権利を廃止することについての以上9件は、当局説明をそれぞれ了とし、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  最後に、議第53号並びに議第56号から議第59号までの市長専決処分については、関係各課よりそれぞれ説明がありました。  これに対して委員からは、国民健康保険特別会計の累積赤字の解消計画についてや、地方税法等の一部改正による本市の税収への影響などの確認等があり、当局からそれぞれ詳細な説明を受けた次第であります。  最終的に採決の結果、議第56号については、一部委員から反対の意思表示がなされましたが、本委員会所管の市長専決処分計5議案については、すべて原案のとおり承認すべきものと決定をいたしました。  以上で、当委員会に付託を受けました議案15件に対する審査の経過と結果についての御報告といたします。  何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手) ○議長(野口哲男君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。  少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。      (14番・平野文活君登壇) ○14番(平野文活君) 日本共産党議員団を代表して、議第56号市長専決処分についてに対する反対討論を行います。  これは、子ども手当の支給、高校授業料無償化に際して、16歳未満の控除廃止、16歳以上19歳未満の控除縮小に関連する議案であります。  民主党政権は、子ども手当に所得制限を設けるべきではという指摘に対して、子ども手当は所得に関係なく、子育ては社会全体で進めるという理念に基づくものと反論をしております。 そうであるならば、なぜ対象の子どもの控除を廃止しなければならないのでしょうか。所得税で38万円、住民税では33万円の控除が廃止され、それだけ増税となります。対象者は約7,700人です。また、高校授業料の無償化の対象者については、所得税の控除が63万円から38万円に、住民税の控除が45万円から33万円に縮小されます。これもそれだけ増税となり、対象者は約2,000人です。すでに授業料を免除されている者については、増税だけがかかってくることになります。そもそも子ども手当にしても高校授業料無償化にしても、その財源の一部を増税で賄おうという発想自体に問題があります。  最後に、こうした増税絡みの議案を専決処分で処理するという市長の対応についても異議を唱えて、反対討論を終わります。(拍手) ○議長(野口哲男君) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。  これより、上程中の全議案及び請願について順次採決を行います。  上程中の全議案及び請願のうち、議第56号市長専決処分についてに対する委員長の報告は、これを承認すべきものとの報告であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(野口哲男君) 賛成多数であります。  よって、本件は、委員長報告のとおり承認されました。  次に、議第39号平成22年度別府市一般会計補正予算(第2号)から、議第51号協定の変更についてまで、以上13件に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上13件については、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、以上13件は、各委員長報告のとおり可決されました。  次に、議第52号市長専決処分についてから、議第55号市長専決処分についてまで、及び議第57号市長専決処分についてから、議第59号市長専決処分についてまで、以上7件に対する各委員長の報告は、いずれも承認すべきものとの報告であります。以上7件については、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、以上7件は、各委員長報告のとおり承認されました。  次に、請願第1号インフルエンザ菌B型ワクチンHibワクチン)接種の助成を求める請願に対する委員長の報告は、閉会中も引き続き継続して審査に付したいとの報告であります。 本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(野口哲男君) 起立多数であります。  よって、本件は、委員長報告のとおり閉会中も引き続き継続して審査に付することに決定いたしました。  次に、日程第2により、議第60号別府市、別杵速見地域広域市町村圏事務組合公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてを上程議題といたします。  提案理由の説明を求めます。     (市長・浜田 博君登壇) ○市長(浜田 博君) 御説明いたします。  ただいま上程されました議第60号は、別府市、別杵速見地域広域市町村圏事務組合公平委員会委員として、片野政隆氏を選任いたしたいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長(野口哲男君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。  別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の議第60号別府市、別杵速見地域広域市町村圏事務組合公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、議第60号は、原案に対し同意を与えることに決定いたしました。  次に、日程第3により、報告第3号平成21年度別府市一般会計繰越明許費繰越計算書の提出についてから、報告第9号市長専決処分についてまで、以上7件の報告が提出されておりますので、一応当局の説明を求めます。     (副市長・友永哲男君登壇) ○副市長(友永哲男君) 御報告いたします。  報告第3号は、平成21年度別府市一般会計補正予算(第5号)及び(第6号)において、繰越明許費として議決をいただきました子ども手当支給事業外14事業について、報告第4号は、平成21年度別府市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)において、繰越明許費として議決をいただきました公共下水道事業について、それぞれ繰越額が確定し、繰越計算書を調整いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会に報告するものであります。  報告第5号は、平成21年度別府市水道事業会計予算繰越計算書の提出についてであります。地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、施設拡張改良事業外2事業につきまして、これらの事業に係る予算を平成22年度に繰り越しましたので、同条第3項の規定により、議会に報告するものであります。  報告第6号から報告第8号までの3件は、本市が出資をいたしております法人につきまして、その経営状況を説明する書類を地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会に提出するものであります。  報告第6号は、別府市土地開発公社の平成21年度決算書の提出であります。  別府市と連携のもと、経費節減等効率的な経営に努めながら、保有用地の処分事業等を推進してまいりました。その概要は、公有地先行取得事業及び公有地処分事業はなく、土地造成事業用地処分事業につきましても、現在の経済環境の中、誘致が難しい状況であった等の報告でございます。  報告第7号は、財団法人別府市綜合振興センターの平成21年度事業収支報告書及び平成22年度事業収支計画書の提出であります。  平成21年度は、独自事業の温泉給湯や北浜海岸駐車場事業のほか、指定管理者事業として野口原及び実相寺のスポーツ施設や堀田温泉等の温泉施設など、合計14事業を実施いたしました。平成21年度決算は、収支改善に取り組んだ結果、438万7,000円の黒字決算となりました。平成22年度は、独自事業及び指定管理者事業の計14事業を実施するとの報告でございます。  報告第8号は、財団法人大分県東部勤労者福祉サービスセンターの平成21年度事業報告書及び平成22年度事業計画書の提出であります。  平成21年度は、幅広い年齢層で利用できるよう新規事業を実施し、また経営の健全化、会員拡大を大きな目標として取り組み、平成22年3月末現在の事業所数は658社、会員数2,055名で、会員数は微増で推移をいたしております。平成22年度について、生活安定に係る事業、健康の維持増進に係る事業及び自己啓発、余暇活動に係る事業を計画しているとの報告でございます。  報告第9号は、公用車による交通事故外2件の和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。以上7件について、御報告を申し上げます。 ○議長(野口哲男君) 以上で、当局の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。 ○26番(泉 武弘君) 土地開発公社については、私は理事をさせていただいていますから、1点だけ要望をさせていただきたいと思います。  土地開発公社の先行取得ですね。この支払い金利を見ますと、まさに気が遠くなるような金利を払っているんです。それで、さきの土地開発公社の理事会で、先行取得分については別府市が買い取るという方向づけが出ましたので、私もそれは本当に正しい選択だと思っていますけれども、来年が選挙の年になりますから、もし骨格予算というようなことを組むことになれば、その予算措置がどうなるかということを大変危惧いたしております。それに関係なく、土地開発公社の先行取得分については、当初の予算でぜひとも組んでいただきたい、このことだけ1点要望いたしておきますし、ぜひとも実現していただきたい、このことを申し上げておきます。  さて、綜合振興センター。たしか私の記憶では、任意指定については、私一人が反対をした議員だというふうに自分で認識をいたしています。 そこで、お尋ねしますけれども、第三セクター等検討委員会というのが設置されています。この検討委員会で綜合振興センターというのはどういう位置づけになったのか、これが第1点です。  それから第2点目に、綜合振興センターというのは、市民にとってどのような利益をもたらしているのか。綜合振興センターがあるために、市民はこういう受益をしているのですよというものが具体的にあれば、御答弁願いたいと思います。  まず、この2点についてお尋ねします。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えさせていただきます。  まず、振興センターの位置づけに関してですけれども、第三セクターの検討委員会、申しわけありませんが、実質的に平成12年度に開催して以後、開催をしておりません。実際の取り扱いにつきましては、現政策推進課になりますけれども、当時はいろいろ課名が違っておりますが、そちらと直接、各第三セクター、それぞれの第三セクターと協議をさせていただいているのが実情であります。  その中で、一つ、振興センターの位置づけということですが、振興センターについては公の施設、これを中心に市の方が委託をしてまいりましたが、これの公共的サービス、これをコストミニマムを実現していただくということで継続していただいたような状況があります。  次に、振興センターの市民に対する利益はどういったものかということですが、昭和51年以来、振興センターが設立して、それ以来公の施設、これについて安全・安心なサービスの提供、これを通して市民サービスに寄与していただいているものと考えております。これまで振興センターに対しましては、第三セクターの趣旨から利益追求ということではなく、あくまで、先ほども申し上げましたが、専ら公共的事業、これをコストミニマムで提供するということに重点を置いてまいりました。また、これまで議会の方から行財政改革の一環として、行政が100%出資している団体でもありますし、まず経営改善をするとともに、赤字補てんに陥ることなく、まず税金を投入することなく、縮減方向にあっても組織を有効に機能させ、そういった方向でひいては市民の利益につながってきたものと考えております。 ○26番(泉 武弘君) 任意指定、いわゆる競争によらなくて綜合振興センターだけを相手として指定管理を行っているものが体育施設ですね。市営テニスコート、野口原総合運動場、青山プール、市営体育館、青山運動を含む夜間の照明施設。これが今、課長が答弁されたように、こういうものの管理が安全・安心で市民に寄与している、こう言いました。  振興センターの理事長が、たしか友永副市長ですが、昨年、大分県の大洲総合運動公園及び総合体育館の指定管理施設の入札が行われました。理事長、これ御存じですか。それで、結果はどうだったのですか。御答弁ください。 ○副市長(友永哲男君) 振興センターの担当の副市長としての、御答弁をさせていただきます。  確かに大分の方に私の方が行ったということは事実でございますし、その結果といたしましては不採用だということを聞いております。 ○26番(泉 武弘君) 選定結果の中で、4社の中で綜合振興センターは何番目ですか。 ○副市長(友永哲男君) お答えいたします。  私もちょっと、今、資料を持ち合わせありませんけれども、私どもは下位の方にあったというのは聞いております。 ○26番(泉 武弘君) 綜合振興センターが、市民に寄与している、こういうふうに先ほどお話がありましたけれども、一例がすべてとは言いませんよ、この大洲総合運動公園の総合体育館の指定管理者の応募の中に綜合振興センターが入っています。4社入っているのですね。 4社の中でトップが評価点412点、2番手が390点、3番手が387点、綜合振興センターは、何と236点です。トップから見ますと、大幅に評価を得てない。その綜合振興センターを別府市は任意指定をしているということ。のみならず、綜合振興センターが安全・安心であるからという、先ほど理由を言いましたけれども、大洲総合運動公園並びに体育館でも、県はこのように公募しているのですね。  私は、もう綜合振興センターだけを相手とする任意指定というのは、市民利益に逆行している、このように明確にこの機会に申し上げておきたいと思います。  さらに見てみますと、ここだけを相手に本当にしていいのかなという気がするのですね。給与を見てみますよ。300万から399万、これは年間給与です、1名。400万から449万、1名、450万から499万、1名、500万から549万、1名。これからが勝負です。550万から599万が6名もいる。600万から649万が7名いる。650万から699万が4名いる。ここらを、本当に任意指定の相手として選んでいいのかなという気がしてなりません。
     さらに、この部門別で見ていきますと、志高湖野営場では働いている振興センターの職員の平均給与は666万です。野口原の陸上競技場並びに体育施設は674万です。実相寺中央公園は665万です。これを任意指定にしているのですよ。県の大洲公園の例を見ることなく、これはやっぱり公募すべき課題だと私は思うのですが、後ほど御答弁ください。  それで、今回この報告事項に対して質問させていただこうと思いまして、いろいろ調べてみました。住居手当がすごいのですね。家賃4万9,000円のところに家賃補助2万7,000円出るのでしょう。4万7,000円のところは2万6,000円出るんです。4万5,000円のところは2万5,000円出る。もう至れり尽くせりですね。  さらに見ていきますよ。通勤手当を見ますと、500メーターから1キロのところに、自転車と二輪車と、これを分けておるのですが、700円出るのですね。1キロから2キロには、四輪の場合が1,100円、自転車が900円。さらに、それだけではないのですよ。住居手当のほかにも扶養手当。これは、ちょっと僕には考えられないほど優遇されているのです。  市長、第三セクター検討委員会ですね。検討委員会は、12年から開かれていない。振興センターで働いている21名の職員は、自分らの将来がどうなるのかと大変不安を持っている。 結論を出さない市長、あなたに責任がある。身分不安定なのですよ。私は廃止すべきだ、早い機会にその道筋を示すべきだと思いますけれども、市長はどう考えますか。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えさせていただきます。  振興センターの今後の方向性でありますが、まず指定管理者の推移を見ながら段階的に公募施設、これから撤退することにより民間に間口を広げてまいります。順次業務縮小する中で採用――新規採用ですね――こちらの方を見送り、正規職員の削減を図っていく方向を考えております。不足する人員につきましては、嘱託職員の採用等で対応する方向になるものと思います。この方向でいきますと、5年間で職員が半減いたします。  なお、その方針等実際の問題につきましては、適宜、議会選出の議員も参加しております振興センターの理事会、こちらの方で最終的に決定をいただくものと考えております。 ○26番(泉 武弘君) 21名の正規職員の平均年収が、526万なのです。そして、この人たちが中心になって契約従業員を雇っているのですね、市長、78名ですよ。この人たちが実動部隊となって現在働いている。この実動部隊になっている契約従業員の賃金を見ますと、時間給640円から670円、これは実相寺グループ。高いところでは、温泉施設で950円。年間500万円をもらっている人たちの仕事の方が、私は軽い、軽重で言いますと軽い。温泉の砂かけというのは、私はあそこをいつも散歩するのですけれども、大変重労働なのですね。 こういう賃金の安い方を、賃金の高い方が口入れ作業みたいにやって振興センターが成り立っている。これは、おかしいと思いませんか。  今、5年で職員が半減すると言いましたけれども、7年で22名減るのですね。ということは7年間ずっといくということでしょう。私は、これでは市民の理解が得られないと思います。せめて安心・安全というのだったら、このスポーツ施設についても公募して民間と競争させて、その後、振興センターがこれを、指定管理を受けるというのであれば、市民から見てもいたし方ないかなという面もありますけれども、現在のように任意指定ありきでは、私は理解できないと思いますが、その点どう考えますか。 ○企画部長(梅木 武君) 振興センターを今後も任意指定でいくのかという御質問でございますけれども、私どもは、さきの20年の議会から附帯決議をいただきまして、任意指定については、行政独自で決めるのではなくて外部の委員等も含めて、そういう公明・公平性をするようにという御意見をいただきまして、今年度、別府市公の施設の指定管理候補者の選定方法等に関する検討委員会ということで外部委員さん、その委員会の中で市が諮問したことについて、いろんな議論をいただいて意見をいただくという形で委員会を立ち上げております。ですから、振興センターにつきましても、今後、市の考え方についてその委員会において意見をいただいた後に、また最終的に市の方針を考える形になろうかと考えております。 ○26番(泉 武弘君) 市長、10番議員が、福祉団体に対する補助金の問題に触れましたね。綜合振興センターが現在設置しています自動販売機、年間どのくらいの販売収入があるか、実は調査してもらったのです。何と1,121万8,000円ある。これは場所が公共用地で、そこに自動販売機を設置して、収益は振興センターに入っている。労働組合が、たしか自動販売機を設置していますね。この収益も相当のものがある。これなんか社会福祉団体、いわゆる弱者と言われる、こういうところに設置させたらどうですか。私は、むしろこういうものを切り離して、そういう社会的弱者と言われる人たちの組織運営に要する費用の一部でもなれば、むしろ自動販売機はそういう方々に設置させることの方が理にかなっていると思いますけれども、どうですか。 ○政策推進課長(大野光章君) ただいまの自動販売機の売り上げの件ですが、これについては指定管理料、これを算定する折に自主事業としての自販機の売上高、これを差し引きさせていただいていますので、若干はプラス面があるかと思います。 ○26番(泉 武弘君) おかしいのですね。振興センターの経営改善をやる。改善をやると言っている側から、市のOBを送り込んでおるのでしょう。市役所のOBが年間にもらう給与は幾らか御存じですか。240万ですよ。なぜ市役所のOBを、振興センターに派遣しなければいけなのですか。あなたたちの都合だけで、こういうことをしないでください。  さらにおかしいのは、類団の話をすると社会福祉協議会、ここは市の補助金と亡くなった、痛みの乾かないうちに香典返しという金と二つで成り立っているのですね。ここに派遣して、しかもボーナスまで出しているわけでしょう。やっぱりこういうことは、だれが見てもおかしい。これは、また次の議会で質問させてもらいますけれども、ここらも改善してください。 ○議長(野口哲男君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切ります。  以上7件の報告は、議会に対する報告でありますので、御了承願います。  次に、日程第4により、委員会提出決議案第2号について、提出者から提案理由の説明を求めます。     (21番・清成宣明君登壇) ○21番(清成宣明君) 委員会提出決議案第2号は、お手元に配付いたしております決議を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。      「大分県立美術館」の別府市誘致に関する決議  このたび、大分県においては新しい県立美術館建設構想があり、「大分県美術館構想検討委員会」が設置され、すでに3回目の委員会が開催されたと報道されております。  別府市美術館の現状及び市独自のこれまでの建設計画の変遷を考えるとき、「大分県立美術館」の別府市誘致が最適であるとの認識に至りました。「大分県立美術館」の別府市への誘致は、国際観光温泉文化都市である本市にとって、さらなる芸術・文化・伝統の向上及び発展はもとより、大分県民全体の大きな財産になるものと信じます。  また、人口比率日本一の留学生の住むまち別府市への誘致は、新時代を切り開く国際化へ向けて大きく貢献するものと期待するところであります。 よって、本市議会は、「大分県立美術館」別府市誘致実現に向けて協力を惜しまないものとする。  以上、決議する。       平成22年6月25日              別 府 市 議 会  何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手) ○議長(野口哲男君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。  別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の委員会提出決議案第2号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第5により、議員提出議案第11号肉用子牛生産者補給金制度肉用牛繁殖経営支援事業及び肉用牛肥育経営安定特別対策事業の見直しと、口蹄疫に対する防疫、経営支援事業の独自対策に係る支援経費の特別交付税措置での対応に関する意見書から、議員提出議案第15号「保険でより良い歯科医療」の実現を求める意見書まで、以上5件を一括上程議題といたします。  まず、議員提出議案第11号について、提出者から提案理由の説明を求めます。     (5番・松川章三君登壇) ○5番(松川章三君) 議員提出議案第11号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提出理由の説明にかえさせていただきます。    肉用子牛生産者補給金制度肉用牛繁殖経営支援事業及び肉用牛肥育経営安定特別対策事業の見直しと、口蹄疫に対する防疫、経営支援事業の独自対策に係る支援経費の特別交付税措置での対応に関する意見書  平成22年4月、宮崎県で発生した口蹄疫は、その後も拡散し続けて、九州管内の畜産業はもちろんのこと、社会・経済活動にはかり知れない大打撃を呈しています。いまだに終息宣言にはほど遠く、九州管内の各家畜市場においては、中止または延期により再開のめどは立っていない状況にあります。  よって、国及び政府においては、今回の口蹄疫による被害農家の支援と復興を図るため、以下の項目を要請するものであります。                   記 1 肉用子牛生産者補給金制度並びに肉用牛繁殖経営支援事業について、適用される平均販売価格は全国一律の平均価格であるが、今後、再開される九州管内の家畜市場価格については全国平均価格より大きく下落することが予想されたため、九州管内市場に上場する生産者に対し、特例として、同制度における平均販売価格について、九州管内の市場平均価格を適用し、さらに、四半期ごとの対応でなく、毎月ごとでの対応を図ること。 2 肉用牛肥育経営安定特別対策事業について、現在、生産者拠出金については搬出制限区域内の肥育牛生産者を対象に免除となっているが、搬出制限区域外の肥育牛生産者についても販売価格の下落、素牛導入が困難等、口蹄疫の影響は深刻であるため、九州管内の肥育牛生産者に対しても生産者拠出金の免除を図ること。 3 市町村においては、今回の口蹄疫対策として、畜産農家等に対して独自の防疫対策及び経営支援事業を行っているが、さらに、口蹄疫の終息が全く予想できない今の状況下では、今後もより一層の対策を進めていく必要があるため、これまで市町村が実施した独自事業及び今後の対策に係る経費については、特別交付税措置を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。       平成22年6月25日              別 府 市 議 会     衆議院議長     参議院議長     内閣総理大臣     総務大臣     財務大臣     農林水産大臣  殿  何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手) ○議長(野口哲男君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。  別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の議員提出議案第11号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第12号について、提出者から提案理由の説明を求めます。     (1番・穴井宏二君登壇) ○1番(穴井宏二君) 議員提出議案第12号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提出理由の説明にかえさせていただきます。       未就職新卒者の支援策実施を求める意見書  平成21年度大学等卒業予定者の就職内定率は、ことし2月1日時点で80%となり、前年同期比6.3%減で過去最低となりました。社会人として第一歩を踏み出すときに職業につけないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態です。  こうした中で、大企業を中心にした「新卒優先採用」の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるために、あえて留年する「希望留年者」を生み出しています。今春、就職未定の新卒者は大学・高校卒などで約20万人とも推計されていますが、この推計には希望留年者は含まれていないため、「未就職新卒者」は実質的に20万人以上に上ると見られます。  また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足しているといった雇用のミスマッチ解消も喫緊の課題と言えます。  若者の厳しい雇用情勢に対応するため、速やかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略を初め、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきです。特に未就職新卒者の支援策を早急に実施するよう、政府に対して以下の項目を強く要請します。                   記 1 大企業を中心とした「新卒優先採用」という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後3年間は『新卒』扱いにするなど、企業、大学の間で新しいルールを策定すること。 2 大企業志向を強める学生と人材不足の中小企業を結びつけるための情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設するなど、雇用のミスマッチを解消すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。       平成22年6月25日              別 府 市 議 会     内閣総理大臣     文部科学大臣     厚生労働大臣     経済産業大臣  殿  何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手) ○議長(野口哲男君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。  別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の議員提出議案第12号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第13号について、提出者から提案理由の説明を求めます。     (3番・原田孝司君登壇) ○3番(原田孝司君) 議員提出議案第13号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。      義務教育費国庫負担制度堅持教育予算拡充を求める意見書  子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。  現在の社会経済不安の中で、経済的な理由から高校生の中途退学者もふえています。また、家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影響が出ないようにするために、就学援助・奨学金制度の拡充など、公教育の基盤充実が不可欠です。  現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じきめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施され、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。  しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD諸国の中で日本はトルコに次いで下位から2番目となっています。さらに、義務教育費国庫負担金の負担割合が縮小されたことにより、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、学校施設などを含めて教育環境の整備が厳しい状況となりつつあります。自治体の財政力や保護者の経済力の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に差があってはなりません。  教育は、未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられる必要があります。そのため、教育予算を国全体として確保・充実させる必要があります。  そこで、教育予算拡充のために、以下のことを求めます。                  記 1 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 2 きめ細かい教育の実現に向けて、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。 3 家庭の所得の違いによって子どもたちの教育や進路に影響が出ないよう、就学援助制度を拡充すること。また、そのための国の予算措置を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。       平成22年6月25日              別 府 市 議 会     内閣総理大臣     総務大臣     財務大臣     文部科学大臣  殿  何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手) ○議長(野口哲男君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。  別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の議員提出議案第13号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第14号について、提出者から提案理由の説明を求めます。     (18番・野田紀子君登壇) ○18番(野田紀子君) 議員提出議案第14号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。       療養病床廃止・削減計画の中止を求める意見書  国は、平成23年度末までに12万床の介護療養病床を全廃し、23万床の医療療養病床を15万床に削減すると計画しています。  政府は、療養病床を介護老人保健施設などに転換するよう指導していますが、介護老人保健施設は、原則3カ月で退去させられます。しかし、厚生労働省の調査では、日中・夜間とも自宅には介護できる人がいない高齢者が医療療養病床で54.3%、介護療養病床で61.4%もあり、退院後の生活は非常に困難です。  療養病床の全廃と大幅削減が実施されれば、多くの高齢者が「医療難民」「介護難民」になることは明らかです。  よって、国及び政府におかれましては、療養病床廃止・削減計画の中止をすることを強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。       平成22年6月25日              別 府 市 議 会     衆議院議長     参議院議長     内閣総理大臣     厚生労働大臣  殿  何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(野口哲男君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。  別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の議員提出議案第14号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(野口哲男君) 起立少数であります。  よって、本件は、否決されました。  次に、議員提出議案第15号について、提出者から提案理由の説明を求めます。     (16番・池田康雄君登壇) ○16番(池田康雄君) 議員提出議案第15号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。       「保険でより良い歯科医療」の実現を求める意見書  歯や口腔を健康な状況に保ち、口腔機能を維持・回復することは、全身の健康の増進、医療・介護のQOL(生活の質)を向上させ、国民医療費の節減にもつながることが、厚生労働省の厚生労働科学研究で行われている「口腔と全身の健康に関する調査」においても、その成果が報告されている。  このように現在の歯科診療は、身体全体の健康を維持するために口腔ケアは必要不可欠なものという認識がされてきたにもかかわらず、長引く景気低迷により経済的な理由で必要な歯科診療をあきらめる患者がふえている。  また、最新の歯科医療技術だけでなく、歯列矯正などすでに安全性が認められている施術においても保険適用がされず、患者に高額な医療費負担を強いている点もよりよい歯科医療の普及が進まない原因となっている。  このような状況が歯科診療を取り巻く労働環境を厳しくしており、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所では定員割れや廃校の事態が生じるなど、将来的な歯科医療の確保が危ぶまれ、ひいては国民の健康維持に支障を来たすだけでなく、国民の医療費の節減にも逆行することになりかねないものと危惧される。  よって、国及び政府におかれては、日本歯科医師会が提唱する80歳で20本の歯を維持する「8020(はちまるにまる)運動」を実践し、国民が安心して歯科受診ができるよう、歯科医療制度の改正を強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。       平成22年6月25日              別 府 市 議 会     衆議院議長     参議院議長     内閣総理大臣     財務大臣     文部科学大臣     厚生労働大臣  殿  何とぞ、議員各位の御賛同をお願いたします。(拍手) ○議長(野口哲男君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  これより、質疑を行います。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。  別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。  上程中の議員提出議案第15号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第6により別府市農業委員会委員の推薦を行います。
        (推薦予定者除斥) ○議長(野口哲男君) 本件に関しましては、昨年の第2回市議会定例会において当市議会が推薦いたしました農業委員会委員の、       20番 山 本 一 成 君       22番 永 井   正 君 以上の2名の方々が、平成22年7月19日をもって委員を辞任する旨の届け出がなされております。これに基づいて、市長より議長あてに後任者の推薦依頼がありました。  よって、この際、当市議会が推薦した委員の方々の辞任が、平成22年7月19日付で決定した場合における後任者の推薦を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、別府市農業委員会委員の後任者の推薦を行うことに決定いたしました。  お諮りいたします。  後任者2名の人選の方法につきましては、指名推選により行いたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、人選の方法は指名推選によることに決定いたしました。  お諮りいたします。  指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決定いたしました。  別府市農業委員会委員の後任として、       27番 内 田 有 彦 君       29番 首 藤   正 君 以上2名の方々を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました2名の方々を別府市農業委員会委員の後任として推薦することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました2名の方々を後任の別府市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。     (除斥者入場) ○議長(野口哲男君) 次に、日程第7により、議員派遣の件を議題といたします。  お手元に配付いたしておりますように、議員派遣の申し出があります。  お諮りいたします。  各議員から申し出のとおり、議員派遣することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、各議員から申し出のとおり、議員派遣することに決定いたしました。  なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。  以上で、議事のすべてを終了いたしました。  お諮りいたします。  以上で平成22年第2回別府市議会定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。  よって、以上で平成22年第2回別府市議会定例会を閉会いたします。       午前11時22分 閉会...