別府市議会 2009-12-07
平成21年第4回定例会（第4号12月 7日）
平成21年第4回定例会（第4号12月 7日） 平成２１年第４回
定例会会議録（第４号）
平成２１年１２月７日
〇出席議員（２７名）
１番 穴 井 宏 二 君 ２番 加 藤 信 康 君
３番 原 田 孝 司 君 ４番 荒 金 卓 雄 君
５番 松 川 章 三 君 ６番 乙 刀@千代子 君
７番 長 野 恭 紘 君 ８番 市 原 隆 生 君
９番 国 実 久 夫 君 １０番 萩 野 忠 好 君
１１番 猿 渡 久 子 君 １２番 吉 冨 英三郎 君
１３番 黒 木 愛一郎 君 １４番 平 野 文 活 君
１５番 松 川 峰 生 君 １６番 池 田 康 雄 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 野 田 紀 子 君
１９番 堀 本 博 行 君 ２０番 山 本 一 成 君
２１番 清 成 宣 明 君 ２２番 永 井 正 君
２４番 江 藤 勝 彦 君 ２５番 河 野 数 則．君
２６番 泉 武 弘 君 ２８番 浜 野 弘 君
２９番 首 藤 正 君
〇欠席議員（２ 名）
２３番 三ヶ尻 正 友 君 ２７番 内 田 有 彦 君
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
水道企業管理者兼水道局長
教育長 寺 岡 悌 二 君 亀 山 勇 君
総務部長 中 尾 薫 君 企画部長 梅 木 武 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
古 庄 剛 君 建設部長 高 橋 邦 洋 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
生活環境部長 徳 部 正 憲 君 阿 南 俊 晴 君
会計管理者 岩 本 常 雄 君 消防長 首 藤 忠 良 君
教育次長兼
教育総務課長 水道局次長兼工務課長
藤 原 洋 行 君 稗 田 雅 範 君
総務部次長兼総務課長
政策推進課長 浜 口 善 友 君 林 敏 男 君
総務部次長兼
保険年金課長
加 藤 陽 三 君
財産活用課長 中 山 啓 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部次長兼
観光まちづくり課長
清 末 広 巳 君 商工課長 永 井 正 之 君
環境課参事 原 田 勲 明 君
障害福祉課長 岩 尾 邦 雄 君
高齢者福祉課長 松 永 徹 君
保健医療課長 伊 藤 慶 典 君
道路河川課長 糸 永 好 弘 君
公園緑地課長 上 村 雅 樹 君
学校教育課長 御手洗 茂 君 生涯学習課長 檜 垣 伸 晶 君
スポーツ健康課長 平 松 純 二 君
〇
議会事務局出席者
局長 吉 本 博 行 参事 大 野 光 章
次長兼議事係長 濱 崎 憲 幸 次長兼調査係長 花 田 伸 一
主査 石 崎 聡 主任 樋 田 英 彦
主任 溝 部 進 一 主任 中 村 賢一郎
主任 南 英 子 速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第４号）
平成２１年１２月７日（月曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前１０時０１分 開会
○議長（野口哲男君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第４号により行います。
日程第１により、１２月４日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○２０番（山本一成君） 私も議員になって、いろいろ一般質問をしているのですが、２日目といいながら朝一番ということは初めてでございまして、また事情がありまして、久しぶりの一般質問でございまして、ちょっと緊張いたしております。余りやじらないように、（笑声）よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、きょう、私は教育行政について質問をさせていただきますが、まず、教育行政の基本的なものから入っていきたいと思っています。その中で、やっぱり別府市の教育行政、今度、新教育長になりました。先日、清成議員から寺岡新教育長にエールを送りましたけれども、私も期待を込めてエールを送りたいというふうに思っております。教育長には、きょうの質問の一番最後に私も教育行政についての総括をやりたいと思っていますから、そのときに抱負なり決意なりを聞かせていただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、基本的な部分ですが、
教育委員会というのが別府市にありますが、この
教育委員会の役割について。いろいろな事務分掌がありますが、この各課の
事務分担割合、この辺からまず説明をお願いします。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
各課の事務分担でございます。まず
教育総務課では、委員会の基本方針、施策等の立案、教育予算の総合調整や編成にかかわる事務、学校施設にかかわる基本計画や維持補修、施設の使用許可及び使用料等の事務でございます。
次に
学校教育課でございます。子どもの就学、転入転出、通学区、奨学金、
学校基本調査、
県費負担金職員の人事にかかわる事務、
学校運営全般にかかわる指導助言にかかわる事務を行っております。
次に生涯学習課でございます。
青少年教育、成人教育、女性・婦人教育、
高齢者教育、
社会教育施設の管理、
社会教育団体の指導育成、文化財全般にかかわる管理等の事務を行っております。
最後に
スポーツ健康課でございます。社会体育、
青少年スポーツ、体育団体に関すること、学校体育、
学校健康教育、学校安全、
学校給食等に関する事務を行っております。
○２０番（山本一成君）
教育委員会、４課にまたがっているということで、今、次長から説明を受けました。この
教育委員会全体の位置づけというのはどのようになっていますか。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
教育委員会の位置づけということでございます。教育行政の民主化、
地方分権化、自主性の確保を基本理念としまして、
地方教育行政法第１条及び第２条に、
地方公共団体の
教育行政機関として位置づけられております。
また、
教育委員会は、教育の政治的中立と教育行政の安定の確保、国、都道府県、区市町村を一体とした
教育行政制度の樹立、
地方公共団体内における教育行政と一般行政との調和を図る目的のために設けられております。
教育委員会の職務権限は、
地方教育行政法第２３条に、所管する学校、その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、教育財産の管理、教育機関の職員の人事に関する事項、学齢児童・生徒の就学に関する事務などのほか社会教育に関すること、文化財の保護、教育に関する調査統計を処理すること等とされております。
○２０番（山本一成君） 一応学校の管理というのが入っておりましたけれども、現在、別府市の
教育委員会と俗に言われる校長会、それから学校現場とのそういう位置関係というか、
教育委員会が所管する分の
教育委員会の権能というのですか、これを説明してください。どういう関係にあるのか。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
教育委員会と学校現場との関係でございます。まず学校の管理運営について、公立学校を管理するものは設置者でございますが、現実に管理する権限と責任を有するのは、
地方教育行政法第２３条、第３２条により
教育委員会となっております。また事項によっては、
学校教育法施行規則第２４条、第２６条、第５８条、第６０条で、校長が権利を行使することとされているものもあり、
地方教育行政法第２６条で管理運営の一部を校長に委任することができることになっております。
したがいまして、
教育委員会は、教育機関の管理機関として、学校に対して管理の機能と職責を有しており、一方、学校は、児童・生徒に対する教育を行うために設けられた組織として、校長の職務権限と
執行委任事項があり、ある程度の主体性を有しています。そのため
教育委員会は、
学校管理運営上で必要な基本的事項について学校との連携化のためにどんな事項をどの程度認めるか、学校の主体性をどこまで認めるか
学校管理規則を定め、
教育委員会と学校との共同関係を明確にしておるところでございます。
○２０番（山本一成君）
教育委員会は、校長会並びに学校現場に指導的立場にある、関与できる、こういう理解でよろしいですね。こういう理解のもとに質問をさせていただきたいと思います。
まず１番目に、
小・中学校の運動会、中学校は「体育祭」と言いますけれども。我々、時代が古いのかもしれませんが、小学校の運動会というと日曜日にあるものだという認識がありました。そこで、最近ちょっと土曜日がふえているということで、この辺について質問をさせていただきます。
まず、運動会、体育祭、そもそもの意義は何ですか。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
小学校の運動会、中学校の体育大会は、
学習指導要領の特別活動に位置づけられた学校行事で、児童・生徒の日常の教育活動の成果を発表することによって家庭や地域社会の理解と協力を促進するとともに、運動に対する興味や関心と喜びを一層高め、集団行動の体得と運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養や体力の向上に資するものと考えております。
○２０番（山本一成君） それは基本理念ですね、運動会と体育大会。最近、さっき言いましたように、土曜日の運動会開催が目立っております。この土曜日開催に、我々は、今言いましたように日曜日だという認識が強いものですから、我々の時代は。最近土曜日が多いというその経過、経緯をわかっている範囲でいいですから、それと現状。わかっている範囲でいいですから、説明をお願いします。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
まず経緯でございます。土曜日の実施校につきましては、平成１８年に１校しておりました。平成１９年には５校、平成２０年には１０校、本年は１５校でございました。特に平成１９年から３年間、天候に恵まれず順延した学校もございました。御案内のとおり運動会や体育大会は、家族にとって重要な行事の一つであります。雨天等で順延になって月曜日や火曜日の平日に開催するということになりますと、保護者は、平日に仕事を休んで参加することとなりますので、なかなか難しい現状にございます。児童・生徒には、それまでに積み重ねた練習の成果を保護者や地域の方に見ていただきたいという願いがございまして、そして、保護者には、我が子の活躍する姿をぜひ見たいという思いがございます。そのような思いを大切にする意味から、土曜日開催であればということで、多くの保護者、地域の方が参観していただけるということになろうかと思っています。このようなことから、土曜日に開催する学校が徐々にふえてきたというふうに思っております。
○２０番（山本一成君） 土曜日にした方が参加者がふえるという、（発言する者あり）これはどこから来た発想かわかりませんけれども、では、土曜日にやろうという根底には、週休２日制が定着したという認識があると思うのですが、果たして別府市に週休２日制が定着しているかどうか、商工課に調べていただきました。商工課長、いらっしゃいますね。すみません、別府市の土・日の週休２日制の定着を、わかる範囲で結構です、よろしくお願いします。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
市内の事業所における完全週休２日制の実態について調査したものは、国及び市の統計でもございませんでしたけれども、県が毎年行っている
労働福祉等実態調査というのがございます。この中に産業別に週休制の形態について調査結果が公表されてございます。県に問い合わせまして、市町村別に出ないのかなという問い合わせをしましたけれども、市町村別には出ないということで、県下の目安でございますけれども、平成２０年６月調査結果での完全週休２日制導入率は、全業種平均で３６．１％となっております。また、これを別府市内の事業所等の産業区分で見ますと、建設業、卸小売業また宿泊業、飲食業、
サービス業が別府では大多数を占めてございます。これらの産業別での完全週休２日制の導入率を見てみますと、宿泊・飲食業は５．０％、建設業は９．３％、卸小売業は３３．９％、
サービス業は３８．７％となってございます。これらの５業種での平均の導入率は２１．７％と推計をされます。
○２０番（山本一成君） 今、県下を含めた定着率２０％以下ということですね。そこで考えていただきたいのは、別府というまちの形態ですね。別府は、やっぱり観光をなりわいとしているまちだ。その観光業に携わる方が週休２日制なんかあり得ないのです。特に一番忙しいのが土曜日なのですね。やっぱり今、金曜、土曜、要するに祝日の前が一番忙しいのですよ。そういうまちの形態がある中で、こうやって土曜日にして、確かに土曜日に雨になれば日曜にできるではないかという発想があります。それは根本的に違いますよ。最初から土曜日をねらうのか、最初から日曜日に開催するのか、大きな違いがあります。これは言いわけにすぎないと思います。これだけ年々ふえて、私がなぜ取り上げたか。ことしは１５校もあるということ。こうなったら、もう別府市の全校が土曜日に開催するおそれがあるのではないかな。こういうことを私は心配して、取り上げたわけです。
こういう１５校、１５もまとまってやるということは、どこかの指導があったのですか。各校の自主性に任せながら、どこかが指導しなければこういうふうにならないですよ。これをやったのは
教育委員会ですか。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
私
ども教育委員会としては、各学校長の判断で保護者の意見等、いろんなＰＴＡさんからも含めた意見を聞きながらやっているものということで、私どもは、指導・助言はいたしますけれども、こうしなさいということは行っておりません。
○２０番（山本一成君） 助言・指導したということにしておきましょうか。ということは、学校側は聞かなかったということにしましょう。
運動会というのは、今、非常に働く
お父さんたち、子どもとの会話が、
コミュニケーションがとれてないというのが実情なのですね。今、不況の中で朝早くから夜遅くまで働いて、なかなか子どもと
コミュニケーションがとれない、こういう親御さんたちが多いのですよ。だから、こういう運動会の場というのは、そういう意味では大変重要なところなのですよ。しかも、運動会だけではありません、終わって、きょうの結果とか、夜食事のときでそのことを話しながら親子のきずなが深まるのですね。ただ土曜日にやると、別府市は飲食業の方も多いですね。帰って、いつ話すのですか。でしょう。やっぱり飲食業の方は夜が、土曜日の夜が一番忙しいのですよ。ということは、もう行事だけ、天気になれば行事だけこなせばいいという発想があるのですね、そこにね。それと、やっぱり先生たちが土・日休みですから、やっぱりこういう別府市の情勢を、状況を踏まえた判断で私は開催をしていただきたいと思います。これができなかったら、先生方というか、学校現場が市の状況を、本当の親御さんたちの状況をわかってない。そういう指導をしていると思われてもしようがないのですよ、この一つを見ても。だから今、学校現場が崩壊すると言われてもしようがない。これも一因になっていると思いますよ、こういう配慮がないということが。
それで、その点を踏まえて教育長、教育長のお考えを聞きたい。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
議員さんが御指摘されましたように、学校、保護者や地域の実情等を十分配慮して決定することは重要なことだと思っております。来年度以降、校長会を通じて十分な配慮のもとで実施日を決定するよう指導してまいりたいと思っております。
○２０番（山本一成君） 大変前向きな発言をいただきました。
ところで市長、市長が常々、「市政は市民の目線で」ということですね。その「市民の目線」から見て、この運動会土曜日開催について、市長はどういう御感想をお持ちでしょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
教育長が、今答弁をいたしましたように、運動会の実施が土曜日か日曜日かという問題につきましても、やはり保護者、地域の実態、そういったものの意向を十分に配慮しながら決定すべきだ、このように基本的には思っております。
私も運動会には
小・中学校できるだけ全校を時間は短くても訪問をしてその様子を見たいという思いで訪問させていただいていますが、その中で土曜日か日曜日かという声ももちろん聞きました、それと春か秋かという問題もですね。例えば国体のときからずっと学校の行事とかが秋にできなくて春にやったり、また校舎の建築の関係で春にやって、何校か春にずっといった時点で春がいいという校長先生、また地域の保護者、住民の皆さんから「春の方がいいよ」と。特に校長先生のお話では、春は確かに小学校の場合、１年生とか幼稚園、それから中学１年生も、集団的には非常に厳しい状況がある。しかしながら、完成したものを見せなくても、こういう実態ですよと生のあれを見せる意味でも春にやったら、１年間の学年指導、学習指導を含めて今度は落ちついて秋は勉強ができる、こういったことまで意見を聞いて、「春がいいのですがね」という形でお話も聞きましたので、このことは教育長にもずっと伝えておりますので、できれば校長会等を通じて土曜日か日曜日か、それから春か秋か、ある程度統一した助言・指導を
教育的見地からも、また市民の目線からもそれはぜひやっていただきたいなという思いを持っております。
いずれにしても、保護者や地域の皆様の意向をしっかり受けた中で実施すべきである、私はこのように考えております。
○２０番（山本一成君） 確かに教育長と市長のおっしゃるとおり、一番大事なのはやっぱり地域の方々、保護者の方々の意見だというふうに思います。去年も各校で
アンケートをとっている学校も随分ありました。ただひどいのは、ある小学校ですが、９９％の保護者が土曜日を望んでいた、こういう統計なんかありようがない。こういうことがある。
それとか、ある学校は、２０％が土曜日でした、２０％が日曜日でした、あとの６０％はよくわからないと書いておる。このよくわからない回答、どうでもいいという回答を土曜日に振り分けて８０％が土曜日を望んでいましたと、
アンケート調査の、これは改ざんとは言いませんけれども、自分の都合のいいようにしている。（発言する者あり）
それと、まだおかしいのがあるのですよ。資料の中で、生徒が一番盛り上がるのは、練習が金曜までだから、次の日するのが士気が一番上がる。土曜日１日あけると士気が下がる。だから土曜日にやるのだという、あるのだ、回答がここに。どういう指導しているのですかね、学校の先生は。逆でしょう。土曜日１日休んで、日曜日に備えなさいというのが普通でしょう。
基本的には私が言ったように、
アンケートも確かに大事です。だから
アンケートをとっていただくのはいいと思いますが、
アンケートのとり方ですね。事前に生徒に、やっぱりあなたたち、日・月連休にした方がいいでしょうとかね。ＰＴＡでもそうですよ。ＰＴＡというのは、できれば時間の余裕のある方がＰＴＡをしていますから、先生に言われればそうかなと、先生と一番接触しているから。だから、私は先生方から指導をしていると思いますよ。だから、
アンケートをとるなら何も先入観を持たないで、ただ単に、あなたにとって子どもの運動会を見に来るのは土曜日がいいのですか、日曜日がいいのですかと、ただ単純な
アンケートをとっていただきたい。いろいろ先入観を持たせない。そうやってその
アンケートの数も発表していただきたい。
去年の
アンケートを見たら、６０％しか回答してないですよ。その６０％の回答で方向を決めている。これが今の実情であります。ですから、何度も言いますように、やっぱり今の別府市の現状を考えながら、純粋に保護者の意見を聞く
アンケートにしていただきたいな、このような指導を
教育委員会にお願いして、この項の質問を終わります。
次に、学校の校庭について質問をさせていただきます。
小学校でいきましょうか。小学校の校庭、これの財産的な位置づけというのはどうなっているのでしょうか。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
校庭の位置づけでございます。これは、市の行政財産であり、
教育委員会が管理する教育財産でございます。
○２０番（山本一成君） 市の行政財産で、市が管理しているということですね。今、小学校に行ってみますと、もう皆さん方はよくわかっているのですけれども、中庭及びひどいところは運動場の一角に先生方が車をとめていますね、駐車しています。これは、
教育委員会並びに財産を管理している市は許可しているので、当然許可のもとに契約に基づいて先生方は校庭並びに運動場に車をとめているということで理解していいですか。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
校庭に車をとめている部分について許可をしているかということでございますが、
教育委員会としては許可いたしておりません。
○２０番（山本一成君） ということは、今、学校の敷地の中に大半、どの学校もやっていますよね。ということは、これは許可をしてないということ。いうならば無断駐車をしている、こういう感覚で受け取っていいのですか。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
正式に申請も出されておりませんので無断ということになろうと思いますが、ただ
学校管理者の校長が何といいますか、長年の慣行の中で認めているものだろうと思っております。
○２０番（山本一成君） さっき言うのとおかしいではないですか。校長に許可権限はないのでしょう。その校長が許可すること自体も、それはおかしいですね、法的に。
それと、過去、先生方が駐車をするということで何かのトラブルがあったように聞いていますが、わかっている範囲で教えてください。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
まず
トラブル関係でございますが、これまで敷地内での接触事故、また車に傷を入れられた等のトラブル、また運動場を初め敷地内にとめていることによるスポーツや遊び場の減少及び遊んでいるときにぶつかってけがをした、そういった事例についてお聞きいたしております。
○２０番（山本一成君） いろんなトラブルが起こっていますね。今、小学校の運動場に駐車ができない学校がありますね、どこか１校か。この現状を教えてください。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
現在、南小学校では校庭内に駐車ができませんので、近隣の駐車場を確保しているとお聞きいたしております。
○２０番（山本一成君） やっぱり不公平ですね。同じ先生で駐車できたりできなかったり、これはたぶん不公平だと思いますよ。それから、いろんなトラブルが起こっている。今、公務員、要するに皆さん方市職員の方々は、全部借りていますわね。それから消防署も水道局も敷地に無断駐車していませんね。ちょっとでもとめたらガードマンが来て、のけなさいという指導をしていますわね。
それから、児童家庭課に聞きました、保育所はどうなっているのかと。そうしたら、一台も置かしてない。全部民間で借りて手配、指導している。だから小学校、中学校だけではないですか。何か学校の先生は特別な階級と認識しているのですかね。それとも、校長先生が権利を逸脱して許可しているのですか。今後、
教育委員会としてはどういうふうな取り扱いをするつもりか、お答えください。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
議員御指摘の、今後の取り扱いについてでございます。まず全
小・中学校、現状を調査いたします。そういった中で当然、解決方法を内部で検討していきたいと思っているところでございます。
○２０番（山本一成君） 現状を調べると、調べなくてもわかっているのですけれどもね。不法駐車しているのです、間違いないんです。その中でこういう理由があるのですね。近隣に駐車場がない、だからしようがない、置かしていただいているという理由もあると思います。これは理由にならないのですよ。今の
小・中学校の、東山は別ですよ、東山は特例として別としても、公共機関、公共バス、全部あるのですよ、公共が。例えば、この前言った春木川小学校が遠いとちょっと聞きましたが、春木川小学校にしても旧国道があるのですね。それから各学校、それから旧国道、国道、それから鉄輪線、バスが通っているのですよ。先生方が車で来ななければならない理由なんかないのです。むしろ今、環境の問題でございます。環境問題を教えている先生方が率先して公共機関を使うというのも、教育の一つだと思いますよ。
それともう一つは、一番大事なことは、生徒が通学する通学路を先生と一緒に歩くのですよ、バスを使って。生徒を歩かせているのだから、自分たちも歩けばいいのです。そうすることによって、生徒がこういう道を通っているのだな。通学路の現状もわかるし、生徒との
コミュニケーションも図れるし、地域の状況もわかる。だから、近隣に駐車場がないからやむを得ずということは理由になりませんので、この辺も含めて私は早急な厳しい対応を
教育委員会にお願いしておきます。
では、次にいきます。きょうは、教育行政だけいきたいと思いますが、なかなか時間配分が難しいので早く終わるかもしれませんけれども、次は修学旅行について。
修学旅行、小学校、中学校が行っていますね。この修学旅行の業者が決まりますね。過去５年間の業者の選定について、修学旅行の業者の選定について、どういう選定方法で業者を決めているのか教えてください。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えします。
小学校の修学旅行の取り組みついて、御説明をさせていただきます。
来年度の業者選定についてですが、業者からの提案書と見積書の提出によるプロポーザル方式で提出があったのは、小学校で４社でございます。落札率についてでございますが、選定方法がプロポーザル方式でありますので、落札率の算出はしておりません。
それから、選定の視点でございますが、小学校の場合、旅行費用それから安全確保、緊急時の対応体制、見学目的の達成に関する援助、バス会社、ホテル等に関する諸条件がございます。
業者の決定権でございますが、決定権は小学校の校長会が持っております。決定までの過程といたしましては、まず選定委員会に提出してもらう見積書の様式や業者選定上の条件を設定して説明会をしております。業者からの提案書と見積書を業社名を伏せた形で選定委員会において検討し、２社に絞った原案を作成した上、校長会に提出して審議・決定されております。最後に
教育委員会の方に報告しております。
なお、選定委員会のメンバーでございますが、校長会の代表２名、修学旅行担当校長が２名、そして別府市のＰＴＡ連合会の代表３名で行っております。
○２０番（山本一成君） 一応形式上は検査、審査しているみたいな感じですが、過去５年間調べました。小学校が、５年間がＡ社が４回、Ｂ社が１回、それから中学においては、名前は伏せますが、Ｃ社が５年間連続して取っています。ということは、もう競争も何もないということですね。
ここで聞きたいのですが、修学旅行、小学校でもいいですね、ここ５年間の行き先と宿泊場所には、何か変更がありますか。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えいたします。
小学校につきましては、ここ５年間、行き先が長崎、宿泊場所は変わっておりません。
○２０番（山本一成君） 業者が変わってない、行き先も変わってない、宿泊場所も変わってない。それなのに、事前に毎年、何名かの方が事前調査に行っていますね。この調査のメンバーと下見の目的を教えてください。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えいたします。
小学校の修学旅行では、その全行程、ホテル内においての臨機応変な対応・判断を求められる場面が出ることが珍しくございません。その場合、判断を下す立場の教員が実際の場所や施設を見ていることは、より正確な判断を下すために役立ちます。６年生を持った先生に申し送り事項を合わせておりますけれども、児童の安全確保につなげていくために、毎年行っているということでございます。
なお、修学旅行を初めて経験する教員や、他郡市から転入した教員等も毎年おります。下見を行っておくことで旅行での危機管理のリスクを小さくすることにつながっていると考えております。
○２０番（山本一成君） 先ほどメンバー、メンバーと費用と、費用はどこから出ているか、教えてください。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えします。
メンバーは、小学校６年の先生方、担当する先生方と、それから校長先生です。そして、下見の費用については、県費旅費の方を使っております。
○２０番（山本一成君） 私がもらった資料では、校長２名、教頭１名、教員１４名、１人の予算が２万円ということでよろしいですか。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） 間違いございません。
○２０番（山本一成君） 今、課長が言われたとおり危機管理、安全性、そう言われたら、もう反論できないのですよ、正直言って。だから、これを我々が議会で言って、「やめろ」と言ったから、もし事故があったときどうするのですか、議会が責任とるのですか、こう言われたら我々は何もできない。ただ私が思うのは、これもやっぱり慣習なのですね。毎年同じ業者が行って、同じ行程で同じ旅館に泊まって、毎年同じように下見に行く、これも慣習なのですね。本当に危機感で行くのかどうかは、ちょっと疑問ですが、これもまとめて最後に総括で話させていただきます。
次に、この際、
教育委員会、教育行政全部やるために、ある過去も何回か問題になったのですが、教員の選挙運動について。
これは、当然禁止されていますね。かつては職員室というのですか、教員室というのですか、あそこに自分の支持する候補のポスターを張ったりしていました。最近はさすがにないようでございますが、極端に言ったらトイレの中にもポスターを張っていたという事例もあったと聞いております。ですから、もう最近、
教育委員会がそういうことをもし、あなたたちが感じる、これは選挙違反に当たるな、教員の選挙活動に当たるな、抵触するなという事例が、最近ありましたか、ありませんか。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えします。
私は、そういう事実を聞いておりません、最近は。（笑声）
○２０番（山本一成君） 課長は正直ですね。「最近は」ですね。なぜかといいますと、ときどきこうやって言っておかないと、忘れるのですよね。実際、私も選挙のポスターを張っている先生を見たことあるのですよ、ポスターを張っておる先生。私もちょっと気になったから、学校に問い合わせました、その先生の処遇を。きょうは年休取っていますということです。ただ、年休取ろうが何しようが、選挙活動してはいかんのです、一切。ひどいところは、私が行った学校は、職員室のボードの中にある先生の市政報告、県政報告書がありました。これも当然違反ですよ。ですから、今、先生方の処遇がいろいろ言われております。先生方にとってもまた大変難しい時代だというふうに思っておりますが、やっぱり守るべきことはきちっと守っていただきたい。これもあわせて、
教育委員会の厳正なる指導をお願いいたしておきます。
それと、最後の質問になります、教員の適正化ということでございますが、実は今回の１２月議会で我々自民党議員団から議員提出議案として県の
教育委員会、知事あてに教員の適正化を図ってくれという要望書を出しております。
そこで、お聞きしますが、今、別府市の小学校教員の男女比率はどのようになっていますか。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えいたします。
公表されております別府市立小学校の教員、中身としましては、校長、教頭、教諭、養護教諭、養護教諭助教諭、それから講師の男女の構成でございますが、平成２０年度の大分県学校要覧によりますと、男性教員が３１．６％、女性教員が６８．６％となっております。
○２０番（山本一成君） 女性教員の比率が７割ぐらい。ここに資料をいただいていますが、極端なところは７割を超えていますね、別府市の学校で。１５小学校の中で４校が７割以上の方が女性教員です。この現状を踏まえて、
教育委員会としてはどういう感想をお持ちでしょうか。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えいたします。
学校運営は、管理職のリーダーシップと教員の学習指導力や生徒指導力が求められております。このような指導に必要な教員の資質や能力、あるいは使命感、情熱等については、男女によって本質的に異なるものではないと考えております。しかしながら、小学校において例えば健康診断、宿泊学習等、性別に配慮しなければならない業務や生活指導、教育相談等、男女の教員の特性を生かして指導を行うことが、より効果的であると考えられる業務もございます。このように、教員にはさまざまな役割が求められていることから、より豊かな教育の実現を目指すためには、バランスのとれた男女の構成となった学校が理想であるというふうに考えてはおります。
○２０番（山本一成君） そうですね。誤解しないでいただきたい、私は、女性教員が悪いと言っているのではないですよ、それは誤解せんでください。特に小学校は、心身ともに成長する時期であります、人間性の形成の中に。その中で１年から６年までずっと男性の先生と触れ合う機会が少ない。やっぱり女性は女性の特性、よさがあって、男性は男性のよさがあるのですね。今、課長が言われたようにやっぱりバランスなのですよ。だから、やっぱりその両方の男性、女性の特性が生かされたときに初めて本当の人間形成ができるのではないかなというような気がいたしております。
やっぱり当然、私は子どものしつけというのは、家庭でやるものだと思います。今、親が子どもと真正面から向かい合って本当の意味でしかる親が少なくなっている。私は、やっぱり家庭が一番の問題だと思います。今の教育崩壊とかいじめとか不登校とかいうのは、私は原因は家庭だというふうに思っています。ただ、学校でやっぱり家庭を、家庭でしつけるのが親の務めだと思いますが、やっぱり小学校６年間というのは、それに加えて本当の意味の共同生活、当然競争心も植えつけなくてはいけない、それから共同でやることによって思いやり、優しさも生まれなければいけないというのが、私は小学校だというふうに思っております。こういったバランスをとるために、やっぱり男女の特性を生かした教育が望まれる、このように思っております。
我々は、自民党として意見書を提出させていただきますが、
教育委員会として県に対してこういった別府市の現状を訴えて、バランスよい配置をするように
教育委員会として県に意見を言う意思があるかどうか、お聞かせ願いたい。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えします。
意思はあります。事務所の方にできるだけ男性、女性のバランスのとれた配置をお願いしたいと。ただ、なかなか全体的な人数を見たときに女性の採用が多いというのも事実でございます。別府市だけがというわけにもいかないかと思っておりますが、お願いはしてまいりたいと考えております。
○２０番（山本一成君） 大変明瞭な答弁で、ありがとうございました。確かに採用権限は別府市にありませんね、県ですね。だから我々は自民党議員団として、この採用基準を見直してくれるように、今回意見書を提出しておりますので、
教育委員会としても、そういう意見はどしどしそう言っていただければというふうに思っております。
きょうは、教育行政について時間をいただきまして質問をさせていただきました。全体の感想といたしましては、やっぱり教育現場、学校というのは、少し古い体質が生きているのかな、このような気がします。先ほどの土曜日の問題もありますし、学校の校庭の使用の問題もあります。それから、修学旅行の問題もあります。やっぱり前任者がやっていたから、今までこうやってきたから、だからこうするのだという何か古い、悪い体質が、私は今、教育現場に蔓延している、このような気がいたしております。
せっかく教育長さんが新しくなりました。学校現場だけではありません。今、
教育委員会、四つの事務分掌も聞きました。やっぱりここは一回、別府市の教育行政を原点から見直して新たな、せっかくこれだけ新進気鋭の教育長さんも出たわけですから、やっぱり見直していただきたい、このように思っております。
そこで、教育長の別府市の教育行政の改革にかける決意があれば、お聞かせを願いたい。（「残り時間全部やるぞ」と呼ぶ者あり）
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
「教育は人づくり」とよく言われます。人づくりには、幅の広い人生経験、豊かな経験が必要であると思っております。私自身、人生経験が浅く、微力でございます。しかしながら、別府市に住んでいる子どもたちの現状を考えますと、本気になって自分たちの学校や地域を誇りとし、学び会う学校や地域づくりに取り組まねばと考えているところでございます。また、保護者や地域の皆様方から信頼される学校、信頼される地域、そういう地域づくりについても、丁寧で、着実で、一歩一歩教育改革を進めたいという決意でございます。そのためには、議員さん御指摘のように、厳しい判断や決断を迫られる場合があろうかと思いますが、どうか議員の皆様方、あるいは浜田市長さんを初め執行部の皆様方から御指導いただきながら適切な対処を図ってまいりたいという思いでございます。
精いっぱい頑張ってみたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○２０番（山本一成君） ありがとうございました。教育長の決意はわかりました。
一つだけ。先日、うちの清成議員がちょっと心配をしておりました。というのが、私は、寺岡教育長の手腕には期待をいたしておりますが、さっきから言いましたように、やっぱり校長会、学校現場は、教育長よりは先輩の方がいらっしゃると思うのですよ。そういう人たちにやっぱり負けないように、力強い教育長になっていただきたい、このように思っております。我々議員の言うことがすべて正しいとは限りません。それから、行政がやっていることがすべて正しいとも限りません。
教育委員会もすべて正しいとは、すべてわかりません。そういうときに、やっぱり強い力を持って改革をしていただきたい。そのためには、我々も大いに応援をしたいと思いますので、今後の教育長の活躍に期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野口哲男君） １６番池田康雄君。なお、池田議員からは、質問通告の順序を差しかえたい旨の申し出があっておりますので、許可をいたします。２番から。
○１６番（池田康雄君） はい、よろしくお願いします。今、議長からありましたように、１番、２番の順序をかえて、まずごみ問題から入っていきたいと思っておりますが、その前に、この夏の衆議院選挙で、長らく続いていた政権の継続を国民は拒み、新しい政権交代という道の選択をいたしました。私は、どこの政党にも属しておりませんが、こういう国民の判断にいろいろ思うところはあります。そういう政権交代の道を選択した国民・市民の一つの考え方の中に、私は、やっぱり今一度、政治も行政もしっかりと立ちどまって、今までの流れの点検をし、是正すべきを是正する時を与えてくれたのではないかなというふうな解釈をしています。私は、議員になって今１０年目でありますが、私も今までを振り返り、立ちどまってみようと思いました。これまで質問したことのない問題を、一回立ちどまって見てみようという中から、ごみの問題を取り上げてみようというふうに考えました。
このごみの問題と一口に言いましても、非常に広範囲、多岐にわたります。なかなかこの時間の質問でさまざまなことを明らかにするということは不可能だということを知っておりますので、幾つかの問題に絞りながら話をわかりやすく、見えやすく進めてみたいと思っております。そのごみの問題の中でも、ごみの減量化という問題を少し取り上げてみようというふうに考えました。
この別府市政におきましても、これまでごみの減量化という問題に取り組んでないわけではないわけでありますね。例えば平成３年以降からごみの減量対策と呼べるものを取り入れ始めているというふうに、足跡を見ていきますと思われるわけでありますが、例えば平成３年に別府市では有価物回収奨励補助金制度というのを始めましたし、翌年には生ごみ処理器等の購入補助金交付制度というのを始めておりますね。また、平成６年には資源ごみ、とりわけ古紙・古布の回収モデル事業の開始やリサイクル推進店制度の開始も始めております。平成９年になりますと、モデル事業から資源の回収を市全域に広げて本格的な資源回収ということを出発しておりますし、同じ年に市指定有料ごみ袋制度を導入しております。また翌１０年には缶・瓶・ペットボトルの分別回収をスタートさせております。別府市は、このようにしてごみの減量化に向けて歩を進めてきたわけでありますが、これは単に別府市だけではなしに、全国的な一つの流れになっておりまして、とりわけ平成１０年から１３年あたりにかけますと、この流れが一気に加速してきたというふうに私には思えます。例えば容器包装リサイクル法それから循環型社会形成推進基本法、それから家電リサイクル法、食品リサイクル法等の施行が続いていくわけでありますね。こういう流れを受けて、平成１５年に浜田市政が誕生するわけであります。
市長さん、これ懐かしいですね。市長さんが、最初に市長立候補を決意して、公約として市民の皆さんにお配りしたものであります。このとき浜田市長さんは、市民に大きく６本の柱の公約を掲げました。そのうちの１本にごみ減量という問題を、「ごみのないまちを目指します」という表現で取り上げました。
それでは、浜田市政以降、このごみの減量化はどのように歩を早めてきたのか。この部分を少し立ちどまって見てみたいというふうに思うのです。
ごみの減量化ということも、また非常に範囲が広いわけでありまして、例えば製造業者部門であればリターナブルな物をたくさん使っていくだとか、製造する部品そのものがすぐにリサイクルになりやすいような物を使うだとか、例えば流通業者の関係に至りましては、自分方でよりお客さんのサービスにというふうにして大量に配っているごみ袋を減少していただくとか、こういうようなそれぞれの分野でそれぞれのごみ減量化といいますか、ごみ発生の抑制といいますか、そういう取り組みがなされてくるのであろうと思いますが、そういう中にあって、別府市行政としてどういうスタンスでごみの減量化ということを目指そうとしているのか、目指してきたのか、その点だけ最初に明らかにしていただけますか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えをいたします。
市民の皆様の分別の御協力を得て、資源のリサイクル事業を推進し、循環型社会を構築していくことにより、市民の皆様の健康で文化的な生活に寄与することが、行政のポイントであるというふうに考えております。
○１６番（池田康雄君） それでは、浜田市政誕生は平成１５年でありますが、それ以後、どういうごみの減量化の施策を講じながら、公約の「ごみのないまち」を目指してきたのか、そして、それは本気なのか不十分なのかというところあたりを少し立ちどまりたいというふうに思いますが、平成１６年ですね、つまり浜田市政誕生翌年に缶・瓶・ペットボトル専用指定袋の導入をしておりますね。その成果といってよいのではないかと思いますが、就任直前の平成１５年にその缶・瓶・ペットボトルの収集量が、これまでの流れから見ますと減少傾向にある。つまり１４１トン、１４９トンというふうにして収集量が推移していたのが、その缶・瓶・ペットボトル専用指定袋の導入以後、平成１６年、１７年になりますと、１７６トン、２４７トンというふうに増加してきております。これは、やっぱり浜田市政誕生の一つの取り組みの成果というふうに評価してもいいのではないかと思いますが、しかし、よく見ると一方では奇妙な現象が起きておるのですね。それは古紙・古布、つまりもう一方の資源ごみの部分に目を転じてみますと、浜田市政誕生以前の５年間では、新聞紙・チラシ・雑誌類・段ボール・古布の総量は、平成１１年からの５年間では４，４００トン、５，０６３トン、４，６００トン、４，６００トン、４，６９３トンというように、４，４００トンから５，０００トンで推移してきたのであります。ところが、平成１６年から２０年を見ますと、その収集量は４，２００トン、４，０００トン、４，０００トン、４，０００トン、３，７５９トンというぐあいに４，２００トンから３，７００トンぐらいのレベルにまでの減少傾向にあります。ごみの中から資源となる物、再利用できる物を回収していけば、いわゆる燃やしてしまうごみを減量していくということになり、この燃やしてしまうごみの中から資源たる物を回収していく、回収量をふやすということが、ごみの減量化の基本中の基本だと認識しますが、担当課としてはどういう認識ですか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
古紙の分につきましては、議員さん御指摘のようにリサイクル可能な古紙が混入しておる、こういうふうな事実がございます。収集の際には、違反ごみとして取り扱っておりません。したがって、ステッカーを貼付し、排出場所に置いていく等の措置は行っておらず、現在では収集現場での指導事項の対象外となっております。
○１６番（池田康雄君） 僕がうろたえるというのか、僕が緊張して失敗するならいいけれども、原田さん、もう少し冷静にこの流れを読みながら、僕の質問の何たるかを明確にとらえて、ゆっくり答えてくれていいのですから、それはもう、もっと後半の方に出てくる話ですからね。（笑声）
要するに市長、こういうことですよ。統計を見ますと、燃やしていく可燃物の総量は変わってないのです、浜田市政誕生以後も。ところが、その燃やしていく中の資源ごみの回収量が落ちてきたということは、やっぱり本来まじめにやればごみにならんで済むものを、やっぱりごみにしてしまっておるということになってきておるので、これは「ごみのないまち」を目指す方向性とは逆の方向に行っていませんかということなのですね。こういう燃えるごみではあるけれども、燃やさないで資源として再利用できるものという部分の取り組みについて、きょうは、それを中心に少し見てみようかなというふうに考えておりますが、今の部分は一般家庭ごみの収集量の問題で、実は金曜日でしたか、１４番議員が指摘しましたように、もう一方のごみの排出となる事業系ごみの部分については、ほとんど資源回収ということが取り組まれていないというか取り組めていないというか、そういう状況があるのですよね。私は、やっぱりそれはまずいだろうと。少なくとも市長が指示しているであろう「ごみのないまちづくり」を進めなさいというところが、やっぱり行政の中に現実としては反映しきれてないのだろうというふうに認識をしております。
その事業系ごみというところを、きょうは、市が所管をしている、別府市が所管しているいわゆる事業系ごみの排出箇所にスポットを当てて少し最初に見てみたいというふうに思うのです。そして、別府市が所管している施設は、大ざっぱに８０余施設、８０施設以上あるのですね。そういう施設からやっぱりたくさんの可燃物、不燃物というごみが排出されております。そういう別府市所管の施設の約７割のごみを排出させているのが、
教育委員会所管の施設なのですね。そして、その所管の責任担当課は、
スポーツ健康課であったり生涯学習課であったり
教育総務課であったりするわけでありますが、単刀直入にお聞きします。今、３課を挙げましたそれぞれの担当課長さんで、自分が所管する事業所・施設にごみの減量化に向けての取り組みを指導・要請した経緯はありますか。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
まず私は
教育総務課を所管いたしておりますが、減量ということで指導した経緯はございません。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
スポーツ健康課が所管しております各体育施設等についても、指導は行っておりません。また、学校給食の場合についても、こうしなさいと、減量という形での指導は行っておりません。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
生涯学習課は、地区公民館を初め１１の施設を所管してございますが、指導の経緯はございません。
○１６番（池田康雄君）
学校教育課にお尋ねします。小学校であれ中学校であれ、また高等学校の別府商業高等学校であれ、いろいろな授業、そのほかを通してごみの減量化について考えさせること等の学習は、やられておりますか。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えします。
学校においては、ごみの減量化という形ではなくて、ごみを散らさないとか、ごみの行方ということの学習は、十分にしていると思います。議員さん御指摘の減量化を進めるような内容のことは、やっていないと認識しております。
○１６番（池田康雄君）
学校教育課を含めて、校長さんも含めて、ごみ問題というものを考えない教育活動というのは考えられんので、それは今、課長さんが御存じないだけで、私は、小学校は小学校のレベル、中学校は中学校のレベルで、社会科を中心に生活科等々でごみの問題というのを考え、そしてごみの中でごみを排出しないような教育活動というのは、なされておるのだというふうに考えております。今、そういう課長さんから答弁がありましたが、私は違います、解釈が。取り組んでおるのだと思います。ただ、課長さんがそのように答えると都合がいいのは、したがって指導がうまくできていませんでしたということについては都合がいいのかと思いますが、私は、そういう学校教育で子どもにそういう教育を施す組織集団は、やっぱり教員を含めて学校という空間の中でも実践的にごみの減量化に向けての取り組みをするが当然というふうに認識をしております。
ともあれ、今言いましたように、市が所管をする施設から排出されるごみの７割を拠出している大きな拠出団体である
教育委員会は、こういう指摘を受けて、やっぱり各施設を通しながら、ごみの減量化に向けて取り組む意思・意欲はございませんか。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
教育委員会全般にわたることでございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思いますが、議員御指摘の部分につきましては、大変大事なことでもございます。特に学校教育の中でも当然生かされるべきことだろうと思っておりますので、積極的に取り組んでいきたい。また、その実態についても早急に把握していきたいと思っているところでございます。
○１６番（池田康雄君） 教育長さんね、大前提で、やっぱり一遍立ちどまれと国民が言っておるというふうに私は聞こえた。それで、ごみ問題を扱うことにしておるのですが、教育長さんも、やっぱり今までの教育の問題の中で、先ほど厳しい指摘がありましたけれども、やっぱり一度今までのあり方を立ちどまっていけば、やっぱりとんでもない過ちというのか、やっぱりやらなければならないことがやられてない事柄というのは、やっぱり私は浮き彫りになってくるのだろうというふうに思いますよ。
いろいろな議員の方々から教育長へのエールが送られておりますが、私も、実はこういうふうなエールを送ろうと一瞬考えたのですよ。大変な時期に教育長さん、教育の責任者になりましたね。あなたのようなまじめな方がそういうポストにつくのは忍びない。（笑声）大変な荒波の中に身を置くことになりましたねと言うつもりだったのですが、しかし、よく考えてみたら、市長さん。私たち、教育現場におったからわかるのですが、大変なときに教育長になったということなんかあり得んのですよね。教育現場というのは、いつも大変なのです。だから、いつなっても大変なのですね。そういうところにやっぱり立たされた。やりがいを感じながら頑張ってください。こういう議会を通してどんどん厳しく指摘をしながら教育長さんを支えていきたいというふうに考えております。
続いて、今、市が所管する施設の７割のごみを排出しているのが
教育委員会だと言いましたが、この別府市役所本庁舎一体で、市が所管するごみの可燃物については１５％、不燃物については、その２７％を別府市役所という一庁舎で排出しておるのですね。そして、それを所管しておるのが、担当課として財産活用課なのですね。その財産活用課にお話を伺ったところ、ごみの減量化に向けてという目線でなかなか取り組めてなかった。それなりの分別をやっていることをよしとしてきたということでありますが、やっぱりごみの減量化に向けて取り組むべきではないかというふうに指摘したいのですが、担当課としてはいかがお考えですか。
○
財産活用課長（中山 啓君） お答えします。
現在、市庁舎のごみ分別の状況につきましては、可燃物は燃やすごみと資源物として新聞紙・紙くず、不燃物は燃やさない一般不燃物と缶・瓶・ペットボトルなどの資源ごみに分別しております。
○１６番（池田康雄君） また、かみ合ってないな。そうやって分別しておるのは知っておるのよ。だから、そういう分別だけではごみの減量化への取り組みになっておるということにはなりませんよね。その先を進めるつもりはないですかと言ったら、次の答えがあるでしょう。（笑声）
○
財産活用課長（中山 啓君） 失礼いたしました。議員さん御指摘のように、現在はそれぞれ分別して集めた量につきましては把握しておりませんでしたので、今後は、分別して集めたごみの袋を数えることにより、市庁舎から排出されるごみ分別の現状をまず把握していきたいと考えております。
○１６番（池田康雄君） ごみ総体を別府市で預かっておるのは環境課だと思うのですが、やっぱり事業系ごみの燃物、可燃物を市庁舎、市管轄の事業所でもうまく指導しきれていない実態が、今浮き彫りになりつつあるのですが、そういう状態の中で一般事業所のごみ減量化に向けての指導というのは、非常にきついのだと思うのですね。だから、ぜひお願いしますよ、お願いしますよということの繰り返しで実を上げきれてないというのが現状だというふうに思うのですよ。だけれども、やっぱり今見たように、この市が所管している施設の中の一別府市役所では、それなりの分別をしているという経緯もあるわけでありますから、こういうところのごみをどういうふうに搬出することによっていわゆる資源ごみ、つまり燃えるごみの中から資源ごみを抽出して、より健全なごみの減量化に向けて取り組むことができるのかということを、やっぱり市役所の庁舎を管理している担当部局とタイアップしながら研究して、その研究成果をもとに事業所にも指導の実を上げるような取り組みをしたらどうかというふうに提案したいのですが、そのことについてはいかがお考えですか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
市庁舎の分別、今、担当課長から答弁されましたが、私どもは、事業系ごみにつきましては、明確な分別の規定というのがないものですから、適正に処理をしてくださいという指導のみでありました。今、議員さんから御指摘いただいた部分については、担当課とも十分調整をしながら検討していきたい、こういうふうに考えております。
○１６番（池田康雄君） せっかく役所のごみを管轄しておる財産活用課が、今の分別はしておるけれども、もっと分別量を明確にしながらごみの実態を正確に数字で把握しながら、前向きに減量に向け取り組んでいきたいというふうに言っているわけですから、それを機にやっぱりごみ総体を預かる環境課が、この機会をとらえて、どうすれば一般事業者に対してもごみ減量に向けての分別や資源ごみの回収をより着実に進めていくことができるのかという方途を模索してほしいというふうにお願いをしておきます。その辺のかたい決意の表明という言葉としては、今、原田参事の答弁は聞こえませんでしたが、たぶん心の中ではかたい決意があるものというふうに受け取って、次に進めたいと思いますが、
スポーツ健康課にお伺いします。
学校給食、とりわけ小学校の生ごみや給食の残った食べ残し・残滓をこれまで養豚業者等に回収してもらい、ごみとすることなく推移してきた経緯があろうかと思いますが、現在その給食関係の生ごみ及び残滓は、どのような処理がなされているのですか。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
議員指摘のように、これまでの学校給食、残滓で残っていたものは、養豚業者に取っていただいて再利用していただいたという状況であります。現在、２１年度からは有価ごみということで業者の方に出しておるところでございます。
○１６番（池田康雄君） 市長、これはごみの減量化どころではなくて、今までごみでなかったものが、新たにごみとして排出される状況が生まれてきたということなのですね。だから、ごみの減量化という流れに、一口に言えば逆行した流れができてしまっておるわけであります。この生ごみ、それからいわゆる食べ残し・残滓等の問題は、私たちの住む別府市、観光都市別府市にとっては、やっぱり非常に大きな問題なのですね。旅館・ホテルが土地柄多い場所でありますから、当然、平均的な都市に比べれば生ごみ・残滓等が多量に排出されるであろうということは予測もできるし、実態としてもあるのだろうというふうに思うわけですね。やっぱり、今まではごみでなかったものがごみになるという給食の生ごみ・残滓の問題が新たに生じてきたときに、これをそのまま仕方がないからという形でごみとしてしまうのか。これまた環境課は、やっぱり
スポーツ健康課とタイアップしながら、そういう新たにごみとして排出している生ごみ・残滓をどうすれば減らしていくことができるのか、どうしたらごみとせずに何とか処理することはできないのかという一つの重要なモデルケースとして取り組むということが、非常にタイムリーに必要だというふうに考えるわけでありますが、それぞれの担当課、その辺についての研究を取り急ぎして対策を講じようという意思・意欲はありませんか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
学校給食等から発生する食品残滓、その部分のリサイクルにつきましては、一つは、リサイクルをした後どういう形で利用ができるのか、その部分が不明確になっておりますので、その部分の研究はやってみたいというふうに考えております。
○
スポーツ健康課長（平松純二君） お答えいたします。
今、参事の方から答弁されましたけれども、私どもとしても、やはり残滓をできるだけ少なくするということが一番いいわけで、それにはやはり各子どもさん、小・中学生にすべて食べていただいて、残滓がなくなるようなことが一番いいわけですけれども、なかなかそうはまいりません。そこで、南小学校では、今まで残滓をコンポストの中に入れて肥料化をしておりました。そういうことも含めて、そういうコンポストの整備も含めて多額の予算が必要ですから、そういうことも研究するべきかな。また、できたそういう飼料につきましては、農協の関係とかいろんな団体、そしてまた農業をされる方々へ提供とか、そういうことも考えられるのではなかろうかなというふうに、私は個人的には思っています。そういう意味から、環境課の方と十分協議しながら、これから英知を出して研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○１６番（池田康雄君） 課長さん、今すぐ英知を出そうとするからきついので、私はそれを求めていません。今から英知を集めながら取り組むという意思・意欲があれば、そのための綿密な計画づくりから始めて、そしてそういうモデルケースから得た一つの実践的な指導例というものを、やっぱり各旅館・ホテル等に具体的にお願いしていきながらごみの減量化に取り組んでいかないと、今までのようにたくさんの生ごみ・残滓ができるという事実、あるいはその別府市の特性を知りながら、そのことへの取り組みが、私に言わせれば全くといっていいほど進まないまま、難しい問題です、大きな問題ですということを繰り返しておったのでは、少なくとも「ごみのないまち」には近づきませんよ、ごみの減量化にも近づかないというふうに思いますので、これもまた、３月は無理でしょうから、６月あたりに進捗状況をお聞きしていきたいというふうに考えておりますので、そのつもりで取り組んでください。
市長さん、市民にごみの分別を求めてごみの減量化を要請してお願いをしている、いわゆる市職員並びに市が管轄する事業所でさえ、私に言わせればこのていたらくであります。これは、やっぱり今の私の正直な思いは、残念だというようなレベルではありません。やっぱり市長が公約に上げながら、それなりの指導力を発揮した具体的な展開がもたらされていないし、市長もやっぱりチェックを怠っておるのだというふうに思いますよ。
それで、先ほど６年前の意欲満々で市長選に出たときの公約であります。その公約の一番下にはこうも書いていますよ。「２期８年で将来を担う世代への橋渡しをします」というふうに約束しておるわけですから、そうすると、残すところ１年半しかないわけですから、もっと歩を早めてやらなければならないことがあるのではないですか。そうでないと、実現しないまま終わるのではないかというふうに思います。
少し、いわゆる市の所管する施設から排出される資源ごみの回収という部分についてから離れまして、一般家庭におけるいわゆる古紙、新聞紙、チラシ、雑誌等の回収というところで少し位置に立ちどまって考えてみたいと思います。この質問に対する答えを、かなり前半で原田さんが答えてしまいかかったのですが、恥ずかしがらずにもう一回同じことでいいですから、（笑声）私がゆっくり質問しますので、答えてくださいね。
一般家庭から緑の袋でいわゆる可燃物を収集しています。その可燃物の中に通称資源ごみと言われるような物が一部混入されているということは、私は、否定できない事実としてあるのだという認識は担当課にあるのだと思うのですよ。だけれども、それはほぼ見逃して、ピックアップすれば資源ごみになるのだが、もういいや、燃やしてしまえというような形でごみとして処理されているということがある。私は、これはちりも積もれば山となるで、その一つ一つに混入されている資源ごみの量は少ないかもしれないけれども、それが市全体、それから、あるいは年数を重ねれば、やっぱりそれはそれなりの大量な資源ごみが燃やされていくということを招いているのだというふうに思います。この資源ごみ、家庭から排出されるいわゆる不燃物のグリーンの袋に混入されている中に、資源ごみが少なからず混入されていることも珍しくないということは認識できていますか。まず、その１点だけ先に答えてください。
○
環境課参事（原田勲明君） 議員が御指摘の件につきましては、認識をしております。
○１６番（池田康雄君） そうして、残念ながらその緑色に入れられているがゆえに、それが半分資源ごみであろうが、場合によっては全部資源ごみであろうが、現在ではそれをごみとして他の緑色の袋の内容物と同じ扱いをしておるという、その事実も間違いありませんか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
間違いございません。
○１６番（池田康雄君） やっぱり私は、それはまずい、そのまんまではまずい、今のままの継続ではまずい、少なくともごみの減量化に取り組んでいるやっぱり姿とは言えないというふうに思いますよ。環境課は、何年だったか忘れましたが、各自治会単位ぐらいに廃棄物減量等推進員という方々を委嘱しておりますね。現在、どのぐらいの自治会にどのぐらいの人数おられるのですか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
廃棄物減量等推進員でございますが、現在、１３４の自治会から推薦のあった２４１名を委嘱しております。
○１６番（池田康雄君） そして、この廃棄物減量等推進員という制度を設立したその趣旨は、あるところでこういうふうに説明されておりますよ、ごみ減量及びリサイクルの推進やごみの排出指導を行ってもらう。であれば、やっぱりこういう方々の協力をいただきながら、緑色の中に混入されている資源の、いわゆる資源ごみと呼ばれる再利用できるものを取り出していって、そして資源ごみの回収量をふやしていくということが必要だと思いますよ。こういう２００人を超える協力をしてくれる方々を担当課は保有しておるわけですから、そういう方々に例えば回収、今委託しておる業者もおりましょうから、その委託業者とか市の清掃課の職員に、いわゆる半分以上もう資源ごみが入ったら、これは回収できませんと、ぺたぺた張って置いていけ、例えばですよ。そして、そういう実態を月の第１週と第３週はそういうことをやりますので、推進員さん、すみません、１週、２週は注意して、地域にどれだけのごみが置かれたまま、資源ごみが混入しておるがゆえに放置されている、つまり回収されなかったごみ袋があるかチェックしてくださいと。そして、それぞれの推進員さんにやっぱりそれぞれのお宅に、何で回収されなかったのか、そしてこれは、この中の物を資源ごみと分別して出すように協力してくださいとかいうような、いきなりぽんとぺたぺた張ってやっていくのは難しいけれども、それは例えば３カ月間なら３カ月間の試行を協力を得ながらやっていって、そしてある年からやるとかいうような、少なくとも前向きな、本気に資源ごみを回収する量をふやそうというふうに考えるならば、今、僕の言うような提案も部内で考えてやり始めても、ひとつもおかしくないというレベルの、そんなに独創的な案だというふうに思っておりませんが、その今の僕の提案についてはどのようにお考えですか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
現場から申しますと、ごみの排出、分別が悪いと現場の方から報告が上がってくる分については、アパート、マンション等の集合住宅でございます。この件の分別推進運動につきましては、現在、現場とも十分協議をしながら、まず缶・瓶・ペットの方から進めていこうということで、今計画をしております。古紙等につきましては、まだ俎上に上げておりませんが、十分検討していかなければならないというふうに考えております。
○１６番（池田康雄君） 缶・瓶・ペットボトル等々については、また私も大きな問題認識を持っておるのですよ。だけれども、きょう、それは外して、今、紙・新聞、いわゆる古紙あたりを中心の資源というところに焦点を合わせながら進めようとしておるので、要するにそのときのあなたの正しい答え方は、まだ俎上に上げていませんが、急ぎ俎上に上げて取り組んでみたいと考えますというふうに答えたと理解していいですか。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
大変失礼いたしました。そのように考えております。
○１６番（池田康雄君） さっき僕も言いましたように、本当に仕事をする。一生懸命仕事をしようとすれば、やっぱり何かこう、すぐに出てくる部類の発想なのですよ、今の程度のものは。だから、そういうものがやっぱり放置され続けて、無視され続けて、そしてさも問題ないかのように流れている。まさに「慣習」という言葉が、先ほど直前で質問された議員のお話の中にもありましたように、やっぱり今まで当たり前のように流れてきていることの中におかしさというもの、そして、それのやっぱり指摘を受けたら真摯に反省をして、それを改善していくというぐらいの、また今度は誠実な仕事ぶりというのを期待したいと思いますので、ぜひ具体的な進捗を見せてください。
そうして、環境課に引き続きお尋ねしますが、平成７年に清掃問題懇話会というのが設置されていますね。そして、この会の設立趣旨は、別府市で発生するごみの減量化、再資源化を推進するため、市民、事業者及び行政が一体となって調査・研究・啓発を行い、本市のごみ減量等の対策の推進を目的として発足したものだというふうに聞いています。指定ごみ袋の導入には、この懇話会が大きな働きをしたと聞いていますが、この１３年間でこの懇話会の調査・研究で生まれた成果として、ごみ袋の導入問題以外に何があるのか、幾つか具体例を挙げて教えてください。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
平成１０年１２月に実施いたしました缶・瓶・ペットボトルの分別収集、平成１６年度に実施いたしました資源専用指定ごみ袋の導入に際しまして、清掃問題懇話会で協議を行ってきた経緯がございます。
○１６番（池田康雄君） 今のお話を聞きますと、私の言葉遣いがよろしくないことを承知で言わせていただくと、何のことはない、清掃問題懇話会なんかいうような大きなタイトルではなくて、「ごみ袋研究問題」、（笑声）「ごみ袋研究会」よ。やった中身はそれだけなのね。別府市の「清掃問題懇話会」なんかいうような、もっとやっぱりごみ、清掃問題という問題というのは、さっきから言っておるように非常に幅広い、奥深い、そういうところなのですからね。そして、それも去年できたのはその成果なんというのは問いませんけれども、１３年あって成果を問うたら、何か二言で終わるような中身は、やっぱりその懇話会を設置した担当課というのか、その辺のやっぱり目的意識というか、そこにやっぱり真摯に問題提起をしながら、市民、業者の皆さん方とともに、ごみの減量化に向けての取り組みをしてきていないというふうに私には見受けられてしようがありません。
やっぱり市長さん、これはもうこの議場で議員が質問するたびにどこかでぶち当たる壁というのが、行政の縦割りなのですよね。あそこの問題が、今度は横に広がらん、ここの問題はここに広がらん。今見てきたように、
教育委員会の中でも教育総務、それから生涯学習、それから学校、
スポーツ健康課が、例えばごみ問題として横並びに一生懸命首を突き合わせたような雰囲気というのは感じられんのですね。そして、同じ庁舎におりながら、市庁舎のごみを監督している課と環境課がタイアップをしている形跡もない。そして、環境課が
教育委員会にこのごみの減量等々の問題を投げかけて強い指導を要請したり、管理監督の強化を依頼することも、なかなか見受けられてこん。そういう状況を打開することなしにやっぱりごみのないまちというのは、１００遍繰り返せばごみのないまちになれば、これほど簡単なことはないけれども、そうはいきません。
さあ、公約を掲げて６年経過して、今、私のごみ問題の中をちょろっと見た。浜田市政においてのごみの減量化の停滞ぶりを浜田市長はどう反省し、今後、どのように展開していこうとするのか、その辺のお話をいただけたらというふうに思います。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
ごみの減量化、ごみのないまちを目指す、私の公約を取り上げていただきました。公約の実現の困難、難しさを御理解いただきながら、厳しい御指摘と、また温かい御提言をいただきました。ありがとうございました。
家庭系のごみ、さらにはまた事業系のごみにかかわらず、一般廃棄物を適正に処理をしていくということは、市の責務だと思っておりますし、それは、市民の皆様や事業主の皆様方の御協力を得てごみ減量を推進していくという基本姿勢、その重要性、必要性は十分に認識をいたしております。ただ、公約の実現の難しさの中で、今立ちどまってみても、大きく反省をいたしたい、このように思っています。
数々の御指摘をいただきました。とりわけ市役所における横の関係課の連携の問題、また給食の残滓の問題から生ごみの問題に対する新しい対策も連携をとりながら、これは早急に協議をしていかなければいけない問題だということを私は深く認識をしました。
また、事業所から発生する紙ごみのリサイクルについては、私自身も大変賛同いたします内容であります。まず手始めに、御指摘いただいた市役所本庁舎をモデルとして古紙のリサイクルに取り組んでいきたいと、今思います。早急に実施するように担当課に指示をしたい、このように思っています。
○１６番（池田康雄君） 今、市長さんのお話の中にもありましたけれども、要は確かに公約の実現というのは難しいのだと思います。ただ、言葉を返すようですが、やさしい公約には市民は賛同しません。やっぱりそれなりの難しいけれども、やっていくという意欲にやっぱり市民は賛同するわけですから、初めから公約が簡単なものであるはずがない。それでも、その約束に向けてのやっぱり日々の取り組みを市民に見せていくことこそが、私はやっぱり市長に求められている、それが誠意であり、熱意であり、市長の政治姿勢だというふうに理解をしております。
そのほか、芝生の、２面ありますね、野口原と実相寺の本芝の維持管理に要する経費が、本当にあれだけ必要なのかとか、そして稼働率が年間８０とか１００日で本当にやむを得ないのかというような問題。ここ数年、そのような経緯で進んでおるそのような
スポーツ健康課の対応に対して、私は疑義を持っています。もっと市民の本当にスポーツ力を高め、そしてスポーツを通して健全な肉体をつくっていくところにもっと利用促進を図る、そういうスタンスが要るのではないか。
同じように小・中・高等学校の生徒で、今、推進なんというのはどういうことかというと、要するにいい成績を上げたところにぽんとお金を渡して、これを推進しておるというふうに言うけれども、僕はそれは違うだろう、推進というのはそんなものではなかろう。もっといろんなところで地区大会なんかに出ていったこともないようなところにもそういうチャンスが生まれるように、そこにお金を投資することだってあっていいのではないかというような問題だとか、あるいはまちづくりの問題、それから統合問題についても、私は大きな問題だというふうに思っておりましたが、とりわけ初めて取り扱うごみ問題を中心にきょうは時間を使わせていただきました。ぜひ市長、よろしく、具体的な形としてごみの減量に向けて取り組んでほしいということをお願いして、私の質問を終わります。
○８番（市原隆生君） よろしくお願いします。どうしたのかと言われますけれども、はからずも耳たぶをけがしてしまいまして、見苦しいところでありますけれども、発言は聞こえております。ただ、きょう、ガーゼで覆っておりますので、ちょっと聞きづらい点がありますので、御答弁いただく方は、ぜひマイクをつけて発言をしていただけたら助かりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告の順番どおりに進めていきたいというふうに思います。
初めに、成年後見制度についてということでありますけれども、精神上の障害によりまして判断機能が十分でないという方が不利益をこうむらないようにということで、その方を援助してくれる人をつけてもらうという制度であると認識をしているわけでありますけれども、その概要について、まず説明をしてください。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するのが、成年後見制度であります。
なお、成年後見制度は、大きく分けますと法定後見制度と任意後見制度の二つがあります。
○８番（市原隆生君） 先日、東京の世田谷でこの成年後見制度にかかわる大変進んだ事業をされているということでありましたので、お話を聞きに行ってまいりました。後見人につきましては、家庭裁判所で探してもらうこともできるわけでありますけれども、実際になかなか引き受け手がいないというのが現状だというふうにお聞きしました。その中で世田谷区では、行政が監督責任を負いながら、区民の中から研修を受けてもらった上で後見人になっていただくという制度を実施しておりました。世田谷といいますと、名だたる高級住宅街も抱え、大変人口の多い区でもありますし、それなりの資産・財産を持っておられる方もかなりおられるというふうにお聞きしております。その中で年齢を重ねて自分でそういう財産の処分が難しいというような状況になったときに、こういう後見人をお願いするということでの需要と申しますか、この要請というのがかなり多いというふうにもお聞きをしておりました。そして、広く区民の皆さんに呼びかけたところ、報酬を目当てということよりも、やっぱり人々のお役に立ちたいということで多くの方が応募してくれた。びっくりするぐらい多くの人が応募をしてくれたというふうな話をお聞きしました。応募していただいた方が全員、研修を受けてもらって後見人を引き受けていただいているわけではありませんけれども、やはり何とかいろいろな社会で経験を積んで年齢を重ねてきた中で体も元気、頭もしっかりしているというような方が、何とか人の役に立ちたいということでこの応募をしてこられたというふうにお聞きをしました。
そこで、そういう背景があるわけでありますけれども、大分県内の状況と、それから別府市の体制について、現状はどうなっているのかお尋ねをします。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
大分県内の状況といたしましては、大分家庭裁判所における申し立て件数でありますが、平成１７年度１４９件、平成１８年度が４２４件、平成１９年度が２２９件となっており、大分県内におけるいわゆる市民後見人、第三者後見人候補者養成を行っている市町村はございません。近県では北九州市が、社会福祉協議会に市民後見養成講座を委託し、１年間養成を行っているとのことであります。
別府市の状況といたしましては、さまざまな相談が寄せられる中、高齢者福祉課、障害福祉課では、別府市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき、特に身寄りのない経済的に困窮されている方に対する市長申し立てを中心に行っております。また、平成２０年度中の成年後見制度の申し立てにかかる相談につきましては、高齢者福祉課が６件、障害福祉課が２件となっており、市長申し立てにつきましては、障害福祉課が１件となっております。
○８番（市原隆生君） 先ほども申し上げましたけれども、やはり大都市とそれから地方の差というものがあるかと思います。なかなかこういう制度、御存じない方もあるのかという思いもしますけれども、なかなかこういう後見人をお願いしたい、お願いするという件数が少ないというふうに感じました。
精神上の障がいにより判断能力が十分でないという方が、家族もないという人の場合、どのようなケースで困った状況が生じるのか、お尋ねをします。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
冒頭でも御説明をいたしましたが、判断能力の不十分な方々につきましては、不動産や預金などの財産管理をしたり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことができない場合が多くあります。これに対する援助といたしまして、市の方が委託しています地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所などで相談窓口を設けておりますので、そこで相談をしていただいて、あと、社会福祉協議会にあります権利擁護の関係の事務もありますので、そういう制度を利用していただくようになっております。
○８番（市原隆生君） 先ほど、池田議員のときにもありましたけれども、ちょっと先の答弁までおっしゃいましたね。
この質問の項目を上げさせていただいた中で、今困った状況になるということは、御自身が判断できないということで、精神上の障がいのある方、高齢者の方の回りでお世話をする、例えば施設の関係の方が大変困るというようなことをお聞きしたわけであります。これは、世田谷でそういうお話を聞いたときも、そういう施設の方が困らないためにということも大変意義があるというふうにお聞きをしました。こういった意味から、その回りでお世話をする方々が、もし体の調子が悪くなったときに何かの治療をするというときでも、そういう判断が要るケースがあるというふうにお聞きをしましたし、また施設に入る、出るというようなことも、そういうきちっと判断できる方がゴーサインといいますか、出さないとできないというようなこともありました。そういうことのためにこの成年後見制度、もっと利用があるのではないかというふうに思ったわけですけれども、現状としては少ないということでありました。
そこで、最後の質問ですけれども、今後の課題と取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
成年後見制度の周知や取り組みにつきましては、成年後見制度についてのパンフレットなどを関係窓口に設置、それから市の委託で地域包括支援センター及び障がい者相談支援事業所において、権利擁護のための情報提供や相談業務ができるよう窓口の拡充など、制度の周知に努めてきたところであります。現状では制度を利用すると能力がないというレッテルを張られるのではないかという心配、利用者の金銭的な負担感、他の人に契約や財産管理を任せることに抵抗感があること、御本人が、自分はまだ大丈夫と考える方が多いなどの理由で十分な利用がされているとは言えない状況であります。このため、成年後見制度の一層の理解を深めるため、また従来の体制をより充実させていくため、市のケースワーカー、地域包括支援センターの担当者、介護支援専門員、介護事業者などと一層の連携を図っていく必要があると考えているところでございます。
○議長（野口哲男君） 休憩します。
午後０時００分 休憩
午後１時００分 再開
○副議長（国実久夫君） 再開いたします。
○８番（市原隆生君） 先ほどは、成年後見制度の質問をさせていただき、最後に答弁をいただいて終わったわけでありますけれども、やはりこの後見制度というものがあること自体も余り御存じないという方もあるというふうに聞いておりますし、この判断ができなくて困っているという、現場で困っているという声も聞いておりますので、ぜひともこの広報にも努めていただき、広く利用していただけるように今後とも努力をしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。若年脳損傷ということで質問を上げさせていただきました。
若年脳損傷といいますと、これは言葉だけ聞いたら、脳に若くして傷を負われた、何らかの原因で傷を負われたというような判断ができるわけでありますけれども、この若年脳損傷について少しお話をさせていただきたいと思います。
これは、若年脳損傷者のホームページ、ネットワークのホームページというのがありまして、これに掲載をされている内容でありましたけれども、若年とは、介護保険が適用されない年齢を言い、また脳損傷者とは、後天的な事由で脳を損傷し、何らかの障がいを後遺している者を指しております。ドラマ・小説に「植物状態」の表現はあっても、その後の経過が描かれているということはほとんどない。何年か後に意識を取り戻した人を「奇跡、アンビリーバボー」と報じる一方で、植物状態になったら尊厳死であるかのような議論も展開されている。そして、脳損傷後に関する情報は極めて偏っている。実際には大多数の脳損傷者は、改善に向け地道な努力・リハビリを続けております。そして、早期からの適切な対応が重症化を防ぎ、特に若年者は状態が回復します。しかし、若年数の障がい者には、重複している障がいを包括して支える法的な土台がありません。療養病床削減、またリハビリ日数制限が強要されている医療の場と、症状固定を前提に組み立てられている障がい者制度の間で、若年の脳損傷者が回復の機会を失っているというのが現状である。脳損傷者には、この国の医療と福祉が抱えている問題が凝縮されております。これは、若年脳損傷者ネットワークのホームページに掲載されている内容でありますけれども、そして、この若年脳損傷で苦しい思いをしているという人が、またその家族が、この別府市にもおられるということであります。
そこで、この若年脳損傷者に対する支援の取り組みでありますけれども、この取り組みはどうなっていますかとお聞きをしても、そのようなものは初めからないわけでありますから、それに似たように思われているところの若年性認知症、あるいは高次脳機能障害というものがありますけれども、これに対する現在の支援の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
若年性認知症者のうち介護保険の適用になるのは、４０歳以上の方の脳欠陥性認知症、アルツハイマー病などの初老期における認知症などに限られておりまして、頭部外傷、アルコール性疾患、低酸素脳症など、高齢者に発症事例が多いとは言えないものについては対象外となっております。介護保険の対象にならない若年性認知症への支援につきましては、厚生労働省は、精神障害者保健福祉手帳の取得や障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス、あるいは雇用継続に向けた職場適応など、多様なサービスが総合的に提供されるよう積極的に努めることが必要としております。
なお、高次脳機能障がい者への取り組み状況ですが、大分県下２カ所の高次脳機能障害支援拠点病院が指定され、高次脳機能障害に関する相談窓口を設置するとともに、相談支援コーディネーターを配置し、専門的な相談支援、関係機関との連携調整を行っております。
なお、別府市にあります高次脳機能障害支援拠点病院において、１１月より大分県内では初めて高次脳機能障害の外来診療を実施いたしております。
○８番（市原隆生君） この問題につきましては、冒頭にも申し上げましたとおり、重複している障がいを包括して支える法的な土台がないということでありますので、当然地方行政で対応している部分がないわけでありますけれども、このことが本人やその家族の苦しみの一つ、一つといいますか、大きな苦しみの原因になっているわけであります。地方行政がすぐに対応できるということでもないとは思いますけれども、このようなことで本当に困っている、また苦しい思いをしている方があるということを理解していただきながら、法律的にも丸ごと支援ができる方向で働きかけをお願いしたいというふうに思うわけであります。
この丸ごと支援というところが重要なのだというふうに、私も直接会ってお話を聞いたことがあるのですけれども、この丸ごと支援をしていただけることが重要なのだ。要するに脳の部分が損傷ということで、「脳が壊れている」というような表現をされておりましたけれども、脳が壊れていることによって精神障がいのような部分もあるし、また身体障害のような部分もある。それ一つに、一緒にまとめてという表現はよくないかもしれませんね、一気に出てくるのが、この脳損傷ということであり、また若年ということで最初に説明の文を読みましたけれども、介護保険の適用がされない年齢でそういう脳に損傷を受け、一見精神障がいのようでもあり、また身体障がい、これは当然外から見てもわかるわけでありますけれども、そのようにも見受けられる。ところが、この二つを一緒にしたことで法律的な支援を受けるというような土台が現在ないというようなことで、大変つらい思いをされているわけであります。また、こういう方というのが、数が大変少ない中でそういう団体をつくっていろいろな運動もされているようでありますけれども、こういう方が、実際に今別府にもおられて大変つらい思いをされているということでありました。
冒頭にも、何回も申し上げますけれども、すぐに行政で何かしていただけないかというようなことにも、なかなかなってこないのではないかというふうにも思いますけれども、こういう方が実際につらい思いをされて、何らかの形で今後支援ができるような形に持っていけるように、行政の方も応援をしていただきたいということを申し上げて、この項目を終わりたいと思います。
続きまして、多重債務者対策についてお尋ねをしてまいります。
まず初めにお聞きをしたいのですけれども、現在、別府市で多重債務にかかわる相談について、どのような対応をしているのか。また、これまで相談件数はどのぐらいあるのか、お尋ねします。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
昨年の国の２次補正で打ち出されました市町村の消費者行政相談業務の拡充を目指した、地方消費者行政活性化交付金がございます。この交付金を活用し、別府市として６月補正で議決をいただきました多重債務相談について取り組むことといたしました。多重債務の相談につきましては、県の弁護士会と協議を進めまして、本年の１０月より月２回の相談窓口を開設したところでございます。専門の弁護士が対応し、相談は無料ですけれども、原則予約制として現在進めてございます。
実績でございますが、１０月、１１月で月２回、計４回実施をさせていただいております。９件の御相談がありました。
○８番（市原隆生君） ２カ月で９件ということでありますけれども、大変少ないなというような印象がしております。それらの内容についてはどのようなものであったか。また、問題解決に至っているのかどうか。相談窓口を開設したことはどのように広報しているのかについて、お尋ねをします。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
９件のうち７件は、相談を受けたものの、もう一度考えたいとか、債務状況の処理が整っていないとか、改めて相談を要する内容でございました。また、本人以外の相談もあったりしました。問題解決に向けて弁護士と最終的に詰めていくとなったのは、９件のうち２件でございます。
なかなか実態がつかめないのが現状でございます。さきの議会でも答弁をさせていただいてございますけれども、氷山の一角、相談にお見えになる方は氷山の一角だろうということは理解しているのですけれども、なかなかその実態・実情というのがわからないものですから、今、手探りで進めさせていただいてございます。
○８番（市原隆生君） ２カ月で問題解決に向けた動きが２件というのは、本当に少ないのかなというような気がしております。実際、この多重債務で問題を抱えている人というのが、どこに相談をしたらいいのかわからずに悩んでいる人も多いのではないかというふうに思いますし、まず市役所でも相談できるということを知ってもらうことが必要だというふうに思います。そのために広報、お知らせすることについて工夫ができないのかどうかというふうに思うわけであります。
先日、盛岡市の方に「多重債務に強いまちづくり」ということでお話を聞きに行ってまいりましたけれども、ここでは、先日、課長にもちょっとお見せしましたけれども、ＡＴＭ、大体お金を返済するときには、今ＡＴＭでもお金を振り込みといいますか、できるようになっているようでありまして、このＡＴＭの機械の隣に広報のチラシ、多重債務というのは解決できる問題なのだということでチラシを置いているという。また、借金問題を解決するということと、金融機関の利害関係が反するんじゃないかというような心配を最初されていたというお話も聞きましたけれども、これは意外と相談に行くと快く引き受けてもらったというようなこともお話をしました。そういう問題解決に向けて、そういう工夫をされているということでありました。
また、解決に向けて行政側の体制が整っておりまして、多重債務の相談を受ける際に聞き取る内容について漏れのないような形にした専用の受け付けシートなどを準備しまして、基本的な部分に関しては職員の対応でほとんど完了できるようになっております。聞き取って作成したシートを持って、弁護士にスムーズにバトンタッチできるようになっているわけでありますけれども、この辺の工夫についてもさまざまなお話を聞きました。何せこの取り組みが、多重債務にかかわる取り組みをしてもう２０年こういう形で取り組んでいる。さすがだなというふうにお話を聞きながら思ったわけでありますけれども、この盛岡市では多重債務、お金を借りて返せないということだけの問題解決でなしに、借金するに至ったいきさつで、この借金なんかを本当はしないでよかったのではないだろうかというようなことですね、そこまで検証しながら、そういう生活面のアドバイス、例えば家計簿をつける説明をしたり、そういう生活指導をしながら包括的な解決に向けてというのが、借金だけの解決ではなくて、その後の生活再建、生活支援まで向けたそういう取り組みをしているということでありましたし、また前段階として、こういうお金のことでトラブルに巻き込まれないような出前講座もやっている。それは例えば新社会人向けであったりとか子ども向けであったりとかしているわけでありますけれども、そういうところまでこの借金の問題について踏み込んでやっているようであります。
少し戻りますけれども、この借金の問題が、市役所に来ても解決できるのだという認識は、余り持っておられないのではないかと思います。よく相談を受けたときに、やはり弁護士とか司法書士を紹介してもらいたいというような形でお話を受けるわけでありますけれども、市役所でこういう相談に乗ってくれないのだろうかというふうに聞いて相談を受けたことは、まだ一回もないわけであります。始まってそんなに間がないというようなこともありますけれども、そういうことで、市役所に来たら借金の問題も一発で解決できるということを伝える工夫が必要ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
現在、広報は市報のみでございます。盛岡市の事例というのは、先ほど議員さんがおっしゃったように、ＡＴＭ等の金融機関と共同して広報を進めている。また、専門の職員を配置しています。これは大分市も同じように、専門の相談センターを設置しております。先進地では大変いろいろな取り組みがございますし、先般、１４番議員さんからも同じような内容で御質問を受けた経緯もございます。現在、取り組みを始めたばかりです。他市は長い歴史があって、いろいろな壁をぶち破りながら、職員が解決に向けて努力しているというところもございますし、弁護士や専門家のお力を借りて処理をしているというところもございます。今先進地のいろんな事例を調査をさせていただいてございます。別府市に合った、また最適な相談者に対応できる相談システムづくりというのに努めてまいりたいなというふうに現在は思ってございます。
○８番（市原隆生君） この多重債務というのがもとになって自殺に至ったという人の数も多いというふうに聞いておりますし、相談の受け付けから問題解決、そして悪徳商法に引っかからない。必要のない借金の防止、また生活指導まで一体的な取り組みが重要だというふうに思っております。この悪徳商法に引っかからないというような内容の中で、先ほども出前講座というふうに言いましたけれども、例えば高齢者の方に、高齢者の方は結構悪徳商法に引っかかるという例もあるようでありますけれども、こういう方々に悪徳商法には引っかからないようにというような出前講座も実施をされていたりということもお聞きしております。要は１回で、ここに来れば、市役所に来れば必ず解決できるという体制が必要なのではないかなというふうに思いました。そういうふうな取り組みを、例えばこの盛岡市なんかはやっているのかなというふうに思うわけであります。
よく今までのケースを聞きますと、相談に来られて弁護士なりそういう法律、司法書士、法律関係の専門家を紹介する。そこまでで、後、行く行かないは本人が決めて、本人にしてみれば、法律の専門家というのは敷居が高くてなかなか行けないというような思いも何かあるようであります。そこで、この市役所の窓口に来たときにすべて聞いてもらいながら、先ほどの聞き取りのメニュー、またそれを全部聞く中でどういう解決をしていったらいいのかという判断をしながら、また最終的には弁護士等法律の専門家がそういう裁判所等に手続きをするのでしょうけれども、そこまで一緒に行ってあげるということで、必ずその解決の道筋に乗るところまで手を差し伸べているというような状況でありました。実際に相談を受けたこともありますし、紹介してくださいと言われたときには紹介もするのですけれども、そこで、その後どうなったかというのは本当にわからない状況がやっぱり多々あります。これは、今までの相談の内容というのはそういうことではなかったのかな。ここに行ったらこういう話もきっと聞いてくれますよと言いながら、そこにやっぱりなかなか行きにくい本人にしてみれば、そういう当事者にしてみればなかなか行きにくいような心の壁もあったりして、もうこういうところに行くぐらいだったら払い続けようとか、そういう方も何人か私も知っている方でありましたし、なかなか解決を本当にできなくて苦しい思いをしているというふうに感じております。
そういうことで、先ほどからも申し上げておりましたけれども、ここに来て相談をすればすべて解決まで寄り添ってくれるというような対応を、ぜひともお願いをしたいところであります。この一体的な取り組みということを要望したいわけでありますけれども、そのところはいかがでしょうか。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（古庄 剛君） お答えをさせていただきます。
今、前段で消費相談の問題、悪徳商法の問題がございました。これにつきましては、今週に２回、専門員と委託契約をしておりまして、市の方で消費相談窓口を設けておりますので、このあたりでかなりの相談が見えていますので、活用されているのではないかというふうに考えておりますし、またこの消費相談員につきましては、各町内に、先ほど議員さんから御指摘がありましたように、出前講座等もやっておりますので、この消費相談の部分については、別府市といたしましてもかなり対応できているのではないかというふうに考えております。
後段の多重債務につきましては、やっぱり職員が対応するとなりますと、それなりの経験という、専門的知識というものが必要になってまいりますので、直ちに職員が対応ということにはならないと考えております。ただ、今やっております消費相談の方の専門員、個々の専門機関等に問い合わせをいたしまして、今後そういう多重債務についても相談に委託、やって受けていただけるのかどうか、こういうことにつきましても、今後十分に関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○８番（市原隆生君） もうわかりましたけれども、やはり職員の中でこういう専門知識を身につけながら、相談に来た人を逃さず支援し、生活再建まで、生活を立ち直らせていくというような決意がないとなかなかうまくいかないのではないかというふうに思います。その辺まで決意を持って進めていただきたいなということを要望しまして、次の項目に移らせていただきます。
別府市の図書館についてということで、質問をさせていただきます。
南小跡地に新しい図書館をつくるという計画が進められて、相当のお金も使ってその計画も練り上げられたわけでありますけれども、地理的には端っこの方に寄り過ぎているということも言われましたけれども、いよいよ複合施設が建設され、待ちに待った新しい図書館ができるというふうに、多くの市民が期待をしたところでありますけれども、事業の見直しということが決定をされたわけであります。要するに、現時点において新しい図書館を建設するお金がないということだというふうに認識をしております。
そこで、今回、野口小・北小の統廃合に続きまして、別府市内ではこれから先も学校の統廃合が幾つか行われるであろうというふうに予測をされている中で、地理的条件のよいところであったとしても、近い将来、新しい図書館が建設されるということは、なかなかないであろうというふうに予測をされるわけであります、財政の問題もあるということでありますから。
そこで、この図書館のあり方について質問を進めさせていただきたいと思うのですけれども、初めに現在の図書館の利用状況について、直近の数字というのはどうなっていますか。お尋ねします。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
利用状況につきましては、統計データがございませんので、年齢別貸し出し者数を平均貸し出し者数で割り推計した把握ということでお答えさせていただきます。特に小・中学生、高校生の割合についてでございますが、小学生が全体の１３．１％、中学生が２．３％、高校生が１．６％となっており、児童・生徒の合計割合は全体の１７％となっております。
○８番（市原隆生君） 全体の１７％が児童・生徒ということでありましたけれども、この児童・生徒の利用の状況というのが予想以上に低いようにありますけれども、周辺以外の子どもたちにとっては、今図書館が建っている周辺以外の子どもたちにとって、今の図書館の場所すら知らないという子がいるのではないか。また車の台数、駐車場台数が極めて少ないということはどうしようもないわけでありますけれども、例えば公共交通のバスを利用するという場合に、この今の図書館に行くということでバスを利用する場合は、どのような運行経路を利用すればこの図書館に行き着くのですか、お尋ねします。また、北部地域の中・高生が利用したいと思ったときには、どうしたら図書館に行き着くことができるのでしょうか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
バスの路線でございますが、さまざまなルートがございます。基本的には例えば北部の方からでございますと、別府駅に一たん行っていただく方法、そこから乗りかえる方法、また国道１０号を使っていただく方法、また朝日・大平山地区の方からは鉄輪線で別府駅、あるいは流川というルートで、さまざまなルートがございます。現時点ではバスの運行路線について、例えば秋葉通りの方にいいルートをとるという部分は、非常に難しいのではなかろうかと思っております。
○８番（市原隆生君） この質問につきましては、近いことはお聞きしますというふうに言ったのですけれども、こういうふうに質問をさせていただきましたけれども、要するに図書館の近くでバスをおりるということはできないのですかね、現状では。いかがですか、それは。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
現図書館の近くのバス停で直接行くという部分につきましては、限られたルートであると認識しております。
○８番（市原隆生君） 路線のことは、また後で違う形でお聞きをしますけれども、今度は、以前、どなたかの議員さんがこの図書館のことで質問をされたときに、市民１人に１冊の本、市民１人当たりに１冊というような冊数もないということで憤慨をされていたというふうに記憶をしておりますけれども、要するに人口の数よりも図書館の本の数の方が少ないということでありました。現在、図書館には何冊本があるのか。また、直近でわかる範囲で結構ですから、何冊ふえたのか。そして、今後の増冊の予定について、お尋ねをします。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
蔵書数でございますが、２０年度末で約２０万冊でございます。また、図書の蔵書の確保につきましては、現在、毎年度１，５００万の図書費を計上いたしまして、およそ１万冊の増加に努めております。
○８番（市原隆生君） では、もう２０万ということは、あれから大変なペースでふえたということでありますね。
そこで、計画的に増冊を行っているというようにありますけれども、今の図書館のスペースで何年このペースでふえ続けていくと今の図書館が持つのかどうか。その辺はいかがですか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
今の施設で何年持つかという御質問でございますが、ただいま申し上げましたように２０年度末で約１２万冊ございます。また、毎年度１万冊程度の増加で図書を整備しておりまして、現在、あと数年で限界になるということでございまして、書架の方も不足してくると思っております。
○８番（市原隆生君） すみません、先ほど、２０年度末で「２０万冊」というふうにお答えをされたのですが、それは間違いですね。「１２万」ですね。はい、わかりました。すごい、前は市民に１冊当たりもないというふうに、少し前に聞いたと思ったら、もう２０万を超えているのかとびっくりましたけれども、「１２万」ということでいいですね。そうしたら、今のスペースで数年しか持たないだろう。
しかしながら、今回、かなりの費用をかけてこの図書館建設が計画され、いよいよもう建設に入るのかなというような段階で中止ということになりました。それはいたし方がないのかなというふうにも思っているわけでありますけれども、そこで、サザンクロス全体を図書館として利用することはできないのかどうか。また、その際、南部出張所の問題もありますけれども、この図書館建設に当たって例えば松原住宅の１階に引っ越すというような話もありました。またホールに関しましては、例えばでありますけれども、コスモピアの中に同規模のスペースを確保するとか、そういうこともできるのではないかというふうにも考えたりもするわけであります。要するに、新しく建設することができないわけでありますから、今ある施設を十分に利用する。充実させ、市民が利用しやすい図書館にするしかないと思うのですけれども、いかがですか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
ただいま御提案のありました周辺公共施設の活用等につきましては、今後、関係部署と十分な協議が必要であると考えております。
○８番（市原隆生君） いえいえ、違いますよ今の答弁。それは次のではないでしょうか。（笑声）サザンクロス全体を、だから、今、２階部分しか使ってないわけでありますから、サザンクロス全体を図書館として利用できないのかどうか、新しい図書館が、今できない状況になったわけでありますから。ついこの間、新しい図書館の建設を断念したというような状況になっておりますけれども、しばらくして、数年のうちに、では、またできるようになりましたというようなことにもならないのではないかというふうに私は考えております。そこで、今あるサザンクロスを、今のフロアだけではなくて全体を、サザンクロス全体を市立の図書館として利用するような方向にお考えはないですかというふうに聞いているので、その答弁をお願いします。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） 大変失礼しました。ただいま御質問がありましたサザンクロスの部分でございますが、現在は図書館が南部振興開発ビルの２階に配置され、３階、４階がサザンクロスとなっておりまして、現在、サザンクロスの施設としましては、研修室、講座室、そしてまた視聴覚室、これはホールとして利用されておりますが、非常に多くの皆さんに利用いただいておりまして、現時点では直ちに図書館の一部として転用するという部分は、非常に厳しいものがあろうかと考えておりますので、今後、
教育委員会内部で十分検討してまいりたいと考えております。
○８番（市原隆生君） これは、真剣に検討していただきたいなというふうに思います。私もこの新しい図書館が、しかるべき土地に新築、新しく建設されるということで、しばらくこういうような形で見守ってきた経緯がありますけれども、やはり財政の面で新しい建物が不可能であるというような回答というふうに受け取ってもいいのではないかと思いますけれども、しばらくは建設できないということでありますので、建設ができないなら、今ある施設を充実させて利用するというしかないなというふうに思っております。そして、これ、今の建物サザンクロスを生かすためには、少ない駐車場というのも、これは問題解決がなかなかできることではないなというふうに思います。すぐ近くで大きな土地を確保して駐車場スペースを確保できましたというようなことにはなかなかならないだろうというふうに思います。
そういった意味からも、先ほどから申し上げています公共交通機関としてバスの利用、バス路線をもう少し図書館に来られる方の利便性を高めるために、路線の変更等ができないのかどうか。例えば北部や西部、上の方からこの図書館に、先ほども課長の答弁をいただきましたけれども、乗りかえをしないとそこまではなかなか来ることができないし、別府駅まではどこの地域からも来ることができます。そこから歩くというのは、なかなかサザンクロスまでは距離がありますから、子どもたちによほどの決意を持って来ていただかないと、なかなか利用してもらえないのではないかというふうにも思うわけであります。
別府市の図書館というふうにした場合に、この図書館のあり方についてですけれども、市長は、この別府市の図書館、どうあるべきだというふうに思っておられますか。その辺を答弁していただきたいと思います。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
図書館の問題については、いろいろと御心配をいただいております。子どもたちにとって本を読む場、いわゆる学習の場を提供することは私たちの使命だ、このように思っております。
考えてみますと、南小の跡地の問題等々でいろいろと皆さん方に御心配をいただきましたが、市民にとりましても市の拠点といいますか、そういう文化の拠点、これは私は図書館は必要であるというふうに受けとめておりますから、いろんな事情で新しい図書館をすぐということには今御指摘いただいたとおりでございますが、今、学校現場でも司書の配置、さらには図書館の空調設備――学校図書館ですね――やったおかげで、今、活字離れの子どもがずっと戻ってきたという集計を、多くの子どもがふえたということを報告いただいておりますし、できればそういう文化というものをしっかりと私は育てていくという意味からも、現在のやはり厳しい財政事情の中では、現在ある図書館、そういったところで課題を整理しながら、今言われた駐車場の問題、それから本の増冊をしていく問題、そういった問題について環境づくりをしっかり考えていきたい、当面はそのことを今考えておりますので、ぜひその点で御理解をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○８番（市原隆生君） そこは、よろしくお願いをしたいと思います。課長から答弁書をいただいたときに、市長答弁のあたりで新しい図書館建設のことが書かれておりましたけれども、それはちょっと私は違うのではないかというふうに言おうかなと思っていますけれども、今の答弁というのは納得できる分がありました。
本当に私が申し上げたいのは、今まで新しい図書館をつくるということで進めてまいりました。そして、この財政の面で厳しいということでこの新図書館建設をある意味で断念をしたわけでありますけれども、では現在、小学校、中学校、また高校に通っている子どもたちに、別府市として図書館をどう提供するのかということが、すぐに問われなければならないことだというふうに思っております。新しいものができなくなった以上、では、今ある図書館を充実させて今利用してもらうというしか私はないなというふうに思っております。そういった意味で、例えば駐車場の問題もありますし、本の蔵書を置くスペースの問題もありますし、また、先般、福岡の大きな図書館を見せていただきましたけれども、そこでは本当に広々としたところで多くの人が学習をするスペースもあります。だから多くの人に来ていただいて、本に親しんでいただきながら、また勉強もしていただける。それは大人も子どもも関係なく、いろんな方が来て使えるようなすばらしい施設であります。こういったものは、本当にお金をかけなければできないのでありますけれども、それはお金をかけることができない。では、どうするかということで、今あるサザンクロスを学習の場としてどう生かしていくのかということを真剣に考えていただきたい。
その利便性を高めるためには、当然駐車場がないわけでありますから、また中・高生にとってみれば、当然車を運転してくるわけにはまいりません。やはりバスということになってくると思いますけれども、では、バスで別府市内の大方の地域から来れるのかというと、やはり１本では来れないというのも現実としてあります。これは別府駅まで行って、そこから歩くか、また乗りかえて行くかというようなことになりますけれども、これでは今までと全く変わらないで、地域によっては別府市の図書館ってどこにあるのというようなことになりかねないというふうに思っているわけであります。その辺も踏まえて今後の図書館について、しっかりと考えていただきたいと思うのですけれども、最後に課長、答弁をよろしくお願いします。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） 図書館につきましては、これまでもさまざまな御意見をいただいておりまして、何とか私どももできる範囲のできる部分から改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○８番（市原隆生君） それでは、最後の観光イベントボランティアについて、お尋ねをします。
別府市では、年間を通じてさまざまな祭りやイベントがあるわけでありますけれども、それらを実行していく上でスタッフについてはどのような構成になっているのか、どのような構成でそれぞれの祭り、またイベントを行っているのか、お尋ねをします。
○
観光まちづくり課長（清末広己君） お答えいたします。
祭り・イベントの運営につきましては、それぞれ実行委員会がございまして、この実行委員会が運営をしております。
○８番（市原隆生君） そこで、この祭り・イベントと一般市民のかかわりについて、現状はどのようになっているのかお尋ねをします。
○
観光まちづくり課長（清末広己君） お答えいたします。
市民と祭り・イベントのかかわりでございますが、祭り・イベントを実施しているところに市民の皆様がお見えになって催し物を見て楽しんでいただく、また、市民が大勢集まればイベント自体も盛り上がる、こうした関係ではなかろうかと思っております。
○８番（市原隆生君） 私も、そういうような形であろうというふうに想像しております。ただ先日、伊東市に行ってまいりまして、そこで観光イベントボランティアというような事業をされておりました。これは、伊東市も観光の都市でありますから、それぞれ祭り、またイベントを市で企画して、またいろんな団体が企画してやっているようでありますけれども、その祭りそれぞれについて、すべての祭り・イベントについて年間予定を立て、またこういう祭り・イベントがあるので、これにボランティアとして参加をしていただきたいということで、市報やホームページで広く市民に呼びかけているようであります。数字を見ましたけれども、始めた当初は、かなり多くの方が参加をしておられたようにありますけれども、最近というか、少し先細りになってきたのかなというような感じはしておりますけれども、それでも毎回どの祭り、またイベントについても数名の一般市民の方が、ボランティアとして参加をされております。
人数の多い少ないということよりも、この別府市の市民憲章にもありますけれども、「お客さまをあたたかく迎えましょう」という、この迎えるということが、一般市民の皆様にはなかなか経験できない部分ではないかなというふうに思っております。旅館とか
サービス業に従事されている方でありましたら、そういうことを心がけておられるのでしょうけれども、そうでない方にとっては、なかなかそういうことも経験できない部分かなというふうに思っております。ただ、ボランティアとしてこういうスタッフとして祭り、またイベントを主催する、また来て、お迎えする側の立場に立って参加をしていただくということというのは、また違った楽しみになったり、またこの別府市で進めている市民全体で観光客、お客様を迎えていこうというような思いも広く伝えられるのではないかというような思いもしたところであります。
こういうボランティアとして参加していただくということを呼びかけることについては、いかがお考えですか。
○
観光まちづくり課長（清末広己君） お答えいたします。
確かに議員の御指摘のように祭り・イベントのスタッフの中と外では、それぞれ楽しみ方が違ってくるのではなかろうかと考えております。また、多くの市民に祭り・イベントに参加していただくためにも、今後、各イベントの実行委員会と十分協議をいたしまして、ボランティアスタッフの、言いかえれば一括募集ですか、それから今言われた登録制を検討していきたい、そのように考えております。
○８番（市原隆生君） これは先ほども申し上げましたけれども、一括登録にする必要はないのではないかと思います。そのようにはやっておりませんでしたけれども、参加される方がそれぞれの催しで、この日は出られるけれども、ほかは出られないという方もいっぱい何かあるみたいですので、それぞれで、この日、手伝いできますかというような形で聞いていただきながら、広く多くの方に参加していただける形をつくっていただけたらというふうに思います。そのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○１８番（野田紀子君） 一般質問を、よろしくお願いいたします。
まず、介護保険制度についてお願いいたします。特養ホームを４０床増床ということでございます。
第４期の介護保険計画では、特養ホーム４０床増床となっておりますが、これは病院の介護療養病床を特養にかえるということでしょうか。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
計画されております４０床は、純粋にふやすということでございまして、介護療養病床からの転換という位置づけではございません。
○１８番（野田紀子君） では、この４０床というのが、新しい特養ホームをつくるということでしょうか。それとも、現在の特養ホームに増床をするということでしょうか。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
既存施設での増床ということになります。
○１８番（野田紀子君） ９月議会で、特養ホームにはユニット型個室ばかりではなく大部屋、多床室といいますが、この多床室が必要なことをお話しいたしました。今度の４０床というのは、ユニット型個室、あるいは多床室との混在というふうになるのでしょうか。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
部屋の形態につきましては、基本的には事業所サイドで決定されるものと考えておりますが、県の第４期ゴールドプランの中で、多床室に対する地域のニーズ等も勘案しながら個室ユニット化を推進するということになっておりまして、この考え方に沿った形で結論づけられるものというふうに考えております。
○１８番（野田紀子君） そういたしますと、実際に入居をする高齢者の意向や、あるいはまた地元の意向を尊重した増床というか、特養ホームのベッドになるのですか。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
そのように認識しております。
○１８番（野田紀子君） ９月議会の市長の御答弁でも、この特別養護老人ホームのベッドというのに対しては、地域のニーズを勘案して個室ユニットを進めるということでしたけれども、別府市の高齢者の多くが住民税非課税などの低所得者であって、個室の居住費、いわゆる部屋代ですが、その負担に耐えられないだろうことを考慮して、特別養護老人ホームの認可をする県とも十分な交渉をしていただきたいと思うのでございます。県が認可をします、業者が施設をつくります、市は口出しできませんというのでは、高齢者は頼るところがありません。ですので、９月議会に重ねてこの点を要望をしておきます。
介護保険制度というのは、そもそも介護サービスの利用がふえれば、つまり介護給付費がふえれば、その分保険料負担にはね返ってくる制度でございます。４０床分の介護給付がふえますと、介護保険料の負担がさらに重くなってくるのではないかと心配ですが、その点どうでしょうか。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
この増床分も含めまして、第２期事業計画が策定されております。その中で給付も、それから保険料も見込まれているということでございます。したがいまして、とりわけ保険料につきましては、このことが原因で保険料が変更されることはございません。
○１８番（野田紀子君） ４０床もの特養ホームの増床というのは、別府の介護保険制度始まって以来初めてのことでございます。途中ありましたのは、地域密着型の小型の特養ホームでございましたから、この４０床というのは、まことに、本当に初めてのことです。今まで特養ホームの定員以上の待機者、入居を待っている人がいるにもかかわらず、国の参酌標準というのでは、別府の特養ホームは現在あるだけでもベッド数は多過ぎるということで増床がなかったものです。今回の増床は、まことに喜ばしく、さらにありがたいことでございます。
執行部は、国・県との交渉など、さぞかし御苦労をされたことと思います。この上は、お年寄りが穏やかに最晩年を過ごすことができるホームをつくっていただけるように、さらなる御努力をお願いしておきます。
この、先ほど御答弁の介護保険料についてお尋ねをいたします。現在の保険料額は、６５歳以上の高齢者が払っていますこの保険料額は、収入によって６段階に分かれております。世帯のだれかが住民税課税で、高齢者本人は非課税、住民税非課税という第４段階が基準となって、１から６段階まであります。その一番上の６段階の収入が２００万円以上というのは、２００万でも１，０００万でも等しい保険料負担になっております。これをもっと細かく分けて、全部で７段なり８段なりにして低所得者の方の保険料額を低くするよう、これはこの４期の介護保険制度が始まるときもお願いをしたのですが、平成２４年度からの第５期に向けてこのような保険料負担の多段階化、段階をふやしていくということをもう検討し始めてはどうでしょうか。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
いわゆる保険料の多段階化という御質問になろうかと思いますが、第５期事業計画におききます保険料は、平成２３年度に設置予定をされております策定委員会の中で検討、それから決定されるものというふうに考えております。
○１８番（野田紀子君） この介護事業計画の策定委員会というのが、介護保険制度が始まって以来ずっとあるのですけれども、この策定委員の公募、市民の中にこの委員になりませんかという公募、さらには委員会の議事録の公開、これがこれまで実施されてきました。新たに去年度に委員会傍聴の許可が、委員長からございました。市民の保険料が決定される策定委員会ですので、５期の決定に当たっても傍聴などで公開されるよう、これは策定委員会の委員長というのは、どなたがなられるかわかりませんが、議員さんですので、ここで要望をしておきます。
続いて、介護認定についてお尋ねをいたします。
ことし４月からの介護認定制度は、寝たきりの人を起こして座らせたり、あるいは歩かせたりする介護の手間が、寝たきりの人には要らないから自立だとするような、実情によらず介護度を軽く認定すること、これが国会で暴露されて、認定方法を見直すことになりました。この介護度によって介護利用料、また介護利用できる制度の上限が決まりますから、認定制度が介護給付を抑える道具にされる危険性を、この４月の改定のとき示したのですけれども、それを見直すということで１０月１日からどのように見直されたのでしょうか。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
本年４月に行われました要介護認定の見直しにつきまして、その影響を有識者、関係者から成る厚生労働省の検討会において検証いたしましたところ、認定のばらつきは是正されているものの、軽度者等の割合が増加していることが明らかになりました。その点を勘案しまして、本年１０月１日から新たに認定方法が見直されたという次第でございます。具体的には、要介護認定の結果、１点目は、非該当と判定された方で実情と一致していないと思われる場合は、再申請を行うことができるようになったこと、２点目は、要支援１、２、または要介護１から５と認定された方で、その要介護度が実情と一致していないと思われる場合は、有効期限終了前であっても区分変更申請を行うことができるようになったこと。以上２点でございます。
○１８番（野田紀子君） もともとこの介護認定制度の尺度といいますか、介護度を決める尺度というのは、施設で、特養ホームのような施設で介護を受けている人の介護状況を調査してつくった制度です。ですから、自宅ではおふろに入れるのにもなかなかままならない。だけれども、施設であれば大きなおふろがあって、そこに動けない方は車いすのままでも入れるような設備がある。そういったところの介護状況を調査してつくった制度です。ですから、もともと余り実情を反映してはいないと言われているのがこれです。介護サービスを受けている人の大部分が在宅ですので、認定制度は本当に現状に合わないのです。介護度が下がってサービスを減らされて、１週間に２回リハビリに行っていたのが１回になった、ヘルパーの訪問が週２回が１回になったなど、聞いております。介護給付を抑えれば、当然介護保険財政は楽になりますが、高齢者はリハビリ回数が減った分、手足の不自由の回復は遅くなります。
１０月以降も修正後の認定について、現場のケアマネージャーと協力してチェックをしていく必要があります。１０月からの見直しの結果、つかんでおられるでしょうか。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
先ほどの、認定方法の変更によりまして、１１月２０日現在の数値でございますが、１点目の見直しの部分です。非該当と判定された方の再申請が３件、それから２番目の変更点でございますが、認定された要介護度が実情と一致していないとの考え方での区分変更申請が１件というような結果が出ております。
○１８番（野田紀子君） この介護度認定に対しては、御本人たちの潜在化した不信感というものもありますけれども、この本人の納得できる介護認定と、十分な介護を受けられるように、この方たちの４件ですか、申請後のフォローもお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。県の地域ケア計画にも平成２３年度末で病院や医院の介護療養病床を全廃するということになっております。
お尋ねしたいことは、政権が変わってこれがどうなるかということ。
もう一つは、病院によっては国の言うように介護療養病床を老健施設に変えることはとてもできないと、もうすでにベッドを減らした病院もあります。現在、介護療養病床、何床でしょうかということをお尋ねいたします。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
まず最初の御質問ですが、御指摘のように、当初、平成２３年度末までに介護療養病床を廃止するという国の方針でございました。ところが、さきの総選挙によります政権交代後、現在の厚生労働大臣が、この方針の凍結を表明いたしております。その後、このことについて国からの文書、あるいは新たな情報が寄せられていない状況ではございますが、改めて今後の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
それから、２番目の御質問ですが、現在、指定を受けているものは、別府市内で２０施設、ベッド数といたしましては３４１床となっております。
○１８番（野田紀子君） この療養病床の再編という言葉は大変いいのですけれども、療養病床をなくしてしまうぞというのは、お年寄りの介護と地域の実情を全然考慮していなくて、全国の医師会からは強く反対をされていたことです。もともとこの療養病床を廃止した後の受け皿は何もないのですから、これがこのままもし通っていたら、別府市にも３００人もの介護難民が出てくるところでございました。全廃などもってのほかの暴挙と申し上げまして、次の質問に移ります。
新型インフルエンザをお願いします。インフルエンザのワクチン接種が、議会でもすでに議論になっておりますし、また国からの補助金も補正予算として上げられておりますが、予防接種、これが２種類あるそうで、定期接種と任意接種とあるそういうですが、この違いを教えてください。
○
保健医療課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
予防接種法によりまして、予防接種は大きく分けて定期接種と任意接種に区分されております。定期接種は、伝染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を予防するということを目的に、対象疾患、対象者が示されておりまして、市町村長が実施するとされ、対象者には努力義務も課せられております。定期接種の種類ですが、ポリオやＢＣＧ、３種混合、麻疹・風疹のＭＲ等の接種になります。国の定める対象年齢内であれば接種料は無料でありまして、また副反応等による健康被害救済制度が設定されております。
一方の、定期の予防接種に該当しないものは任意の予防接種ということになりまして、自己責任によるものとなります。インフルエンザ、おたふく風、水ぼうそう、肺炎球菌などがありますが、接種料は全額自己負担ということになっております。予防接種は、保険診療外となりますので、医療機関により料金が異なっている状況であります。
○１８番（野田紀子君） 新型インフルエンザの流行は、なかなか下火にならないようで、ほかの市町村ではさまざまな対策をとっているようです。報道では、大分県でも５歳の女の子が亡くなったとか、特効薬のタミフルに耐性のウイルスが出た、あるいは子どものワクチン接種が始まったが、すでにもう予約だけで手持ちのワクチンがなくなったなど報道されております。
この流行対策として、宇佐市、豊後高田市では、ワクチン接種料金の助成をする。しかも宇佐市が１，０００円、豊後高田市は２，０００円の助成をする。それも１２月議会で議決したのでは流行に間に合わないということで、市長の専決処分にしております。中津市では、ワクチンの集団接種をするなどありますが、別府市もこのような助成あるいは集団接種のような対策を考えておられたことがあるでしょうか。
○
保健医療課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
新型インフルエンザにつきましては、本人の努力義務が伴わないという任意接種に区分されております。このため、補助する法的な根拠というのは明確にされておりません。補助する目的が、低所得者への助成ということでありますと、今回、補正予算で要求をさせていただいております生活保護世帯と市民税非課税世帯の方については無料という取り扱いになっております。これは全国一律であります。
新型インフルエンザは、ワクチンの絶対数が不足しておりますので、国が優先接種者を定めて、優先接種者以外の人は、今のところ接種機会さえ確保されていないということ、またすでに別府市内においても半数近くの子どもたちが感染して免疫を獲得しており、予防接種の必要性がないなどの状況があります。これ以上の公費の補助をすることが適当かどうかにつきましては、今後の検討課題というふうに思っております。
○１８番（野田紀子君） 宇佐と豊後高田は、その優先接種の人で住民税非課税と生活保護に該当しない人に１，０００円なり２，０００円なりの補助をしますということでございました。補足説明をしておきます。
御説明をお聞きしていますと、行政の流行に対する対策としては、もうすでに手おくれになっているということだと思います。このような感染症の対策というのは、国や県からの情報を集めて早目早目に予算上の手を打つべきでございました。今進められているうがいと手洗い、それもただ手をちょこちょこと洗うのではなく、石けんを使い、手首の方まで丁寧に洗ってウイルスを体内に入れないことというのが基本的で、大変地味なことですけれども、今一番効果的な感染予防でございます。それは市報にも、しっかりＰＲはしてあります。
今回、鳥インフルエンザでなくて豚由来のインフルエンザだったことが幸いしたのではないかと思うのです。いつのことかわかりませんけれども、鳥インフルエンザが人間の中に万一流行したとき、どこに必要な人や物資を用意したらいいのか、予算はどうするのか、今回の流行から考えるヒントが得られたと思います。このヒントを生かして万一の鳥インフルエンザのような強力なインフルエンザに対して対策をとられるよう提案をいたしまして、次に移ります。
学校施設の利用についてでございます。
この１番のことなのですけれども、旧南小跡地に複合施設をＰＦＩで建設するという計画が持ち上がって、図書館ができる、子育て支援センターとか立派なプランがあって、図書館も入った複合施設をつくるのだということで、図書館建設やその運営について質問もさせていただきました。いろいろお尋ねをし、また議場の議論もお聞きしておりますと、空き地ができたから何か建てようというような計画に見えてきたのでした。旧南小跡地と野口小跡地が今あって、これから学校統廃合が進めば、さらに学校跡地ができてまいります。市民の大事な土地ですし、また市民の多くの方が学んだ場所でもありますので、地元の皆さんが大事にしている古いものを残した上で、別府市全体の学校教育や社会教育、また暮らしに有効な使い方を、これを外部のコンサルなどに丸投げをしないで、市行政みずから計画を立てていただきたい。例え建設には素人であっても、自分の家をつくるときは、予算はこれだけ、広さは何坪、収納をたくさんとか、平屋か２階建てかなどなど建設業者に注文をして話を進めます。素人だからわからないからと丸投げをしたのでは、税金のむだ遣いに通じると思います。
この質問も、いわゆる縦割り行政でどこに質問をするのか、答弁をされる方も大変困られたようですけれども、一応
教育総務課になっております。何か御答弁ありましたら、お願いします。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
今、議員が御質問の中で指摘された旧南、また野口小学校跡、また今後のということでございます。この部分につきましては、当然、市
教育委員会だけの考え方ではなく、また市全体という考え方の中では、やはり市長部局と連携し考えていくことが大事であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○１８番（野田紀子君） それでは、市立図書館に移らせていただきます。
旧南小跡地は、暫定活用案が検討されるということなので、旧南小跡地での図書館建設は、現時点では白紙に戻ったと思っております。本来市立図書館は、いつでもだれでも利用しやすいような位置に本館や分館をつくるべきと思います。今回の白紙という中で、１００年の大計を考え、国際観光温泉文化都市にふさわしい図書館をつくるためによいきっかけになり、また市民の皆さんも、この計画が持ち上がってから声を上げておられます。時間もできたと前向きに受け取っていきたいと思います。
そこで伺いたいのですが、市立図書館を将来建設する予定はあるのかどうかをお答えください。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
当面は、現施設での図書館運営、図書館サービスの改善に向けて取り組まなければならないと考えております。しかしながら、将来的には新しい図書館は必要であると認識しております。
○１８番（野田紀子君） その図書館サービスの改善ということですが、市立図書館のカウンターの対応が、近年とてもよくなった、また感じのいい応対をしてくれると聞いておりますし、私もそう思っておりますが、閲覧サービスについて、ただ一つ改善していただきたいことがあります。
毎年出版されるある統計の本で最新の２００８年版が、市立図書館の書棚に見えなかったので所在を尋ねました。すると、事務室の方から出してこられました。新しいデータは事務室に置くのではなく、早く市民に届けるというのが、本来図書館の務めですし、第一統計では特に新しい数字が必要です。もし事務を続ける上で仕事上にも必要なら２冊買うか、あるいは閲覧室に置いて、職員の方が閲覧室に出向くべきではないでしょうか。この点改善していただけますか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
ただいま御指摘のありました項目につきましては、最新の資料が提供できるように改善し、配刊に努めてまいりたいと考えております。
○１８番（野田紀子君） いかに対応が優しくて親切でも、肝心の情報が古くなっていたのでは、図書館の意味をなしませんので、この点、やはり気をつけていただきたいと思います。
次に、別府市立図書館の現状。先ほど市原議員もお尋ねになられましたが、私は、同じ人口１２万以上１３万未満の市立図書館、２００８年２６館と別府市立図書館を２００８年度予算面で比較をしてみました。図書館資料費は、別府市は１，５００万です。以前に比べると倍にもふやしていただいております。その図書館資料費の最多額、一番多いのが成田市立図書館で９，７６６万４，０００円。別府市はこの２６市のうちの２５番目で、２４番目が橿原市立、１，５５９万６，０００円、一番最低というか２６番目が会津若松市立の１，０８５万です。
次に、正規職員の司書の数です。別府はゼロ。松原市立図書館というのが１８人で最多。箕面市立１７人、成田市立は１６人と続きます。最下位の桐生市立で２人です。
次に、蔵書で比較します。別府は２６番目で、先ほど御答弁がありました１１万９，０００冊、これは一番新しいデータですね。２５番目が霧島市立２７万２，０００冊。最多、一番多いのが成田市立の８０万冊です。
サービス、図書館サービスの主要なひとつ貸し出しの冊数で比較をします。別府は２６番目、１８万３，０００冊、２５番目の桐生市立が３１万９，０００冊、一番多いのが箕面市立の１２９万２，０００冊、２番目が成田市立１２８万８，０００冊。
この蔵書数とか職員数とか、あるいは貸し出し数、出しましたけれども、近年合併がありましたので、合併で小さな町立図書館の分まで足して、数字の上で蔵書数や職員数をふやしたという市もありますので、別府市はこの点大層損をしております。でも、それを差し引いても、やはり別府市の状況がすばらしい状況とは言えないと思うのです。
私、１０月に千葉県の浦安市立図書館を見学させていただきました。浦安市というのは、ディズニーランドがあるところです。ディズニーランドには行きませんで、浦安市立図書館をしっかり見学してまいりました。（発言する者あり）ここは蔵書数、これが雑誌抜き、図書だけで２００８年度末で１０９万７，８７７冊、資料の購入費が、これも確かに多うございます、２００７年度予算で１億５，６００万。図書館に来る人、来館者が、分館７館ございますが、それとも合わせ９０万７，０００人から大体１００万人はおるということです。浦安市は、人口１６万です。本館と分館七つがありまして、市民は歩いて１０分でいずれかの図書館に行けるという恵まれた状況にあります。この貸し出しが、年間２００万冊を超えました。これは日本一だそうです。
このすばらしい図書館と、ただ単純に別府市立図書館と比べたって、ただ比べたというだけでございます。なぜ浦安がこうなったのかということもお話ししたいと思います。
この図書館創立のときからのお話をお聞きしましたが、印象的だったのは、とにかく幼児・乳児の図書、早くいえば絵本かもしれませんが、それを大事にして、読み聞かせも例えば子育てセンターなどに図書館が出かけていって読み聞かせもしているということでございました。２年や３年でこのような図書館になったのではもちろんないのでありまして、浦安市立図書館は昭和２４年、１９４９年ですから、この前戦争が終わったというような時期に移動図書館から始まっております。そして昭和５６年というのが１９８１年、浦安町から浦安市になった、町立図書館から市立図書館になったのを機会にして、千葉県立図書館から館長を招いて図書館建設から館長が責任を持って図書館をつくりました。現在、正職員が３６人、全員が司書でございます。これも三位一体の改革でこの３６人も実は減らされて３６人になったのだと。新卒者が今年度やっと２人おることができたというような話でございました。市民の要請にこたえて図書館運営をしてきたから、浦安市民にとってかけがえのない図書館になったのではないでしょうか。浦安市政、市の政治としては、市民の知る権利とみずから学べるように環境をつくっていこうという市長、あるいは教育長が続いてきたということでございます。
この別府市だって、１２万市民が喜んで利用できる図書館は、もちろん一朝一夕にはできません。図書館の利用料をくださいといって、そんなものを徴収もできません。さらに、本などを買うには当然予算も要ります。ですが、もっと大事なのが、人です。館長に図書館の専門家を招き、時間をかけて市民の意見を聞き、慎重に計画を立てれば、市民に喜ばれる図書館が必ずできると思いますが、空き地ができたからちょっと図書館でもつくろうか、そういうことをやらないで、一たん立ちどまって考えていくということはどうでございましょうか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
ただいま、多くの項目について御意見をいただきましたが、今後十分に参考にさせていただきたいと考えております。
○１８番（野田紀子君） 先ほどの市原議員への御答弁に、市長も、市立図書館は文化の拠点として必要であり、育てていきたい。環境づくりを考えたいと御答弁いただきましたので、それを私にも同じことを言っていただけるものと（笑声）、もう御答弁もいただいたと思って、次の質問に移ります。
中央公民館の復元再建についてでございます。
中央公民館をリニューアルするのだとか、あるいはつくりかえてくれとか、いろいろ市民の皆さんからも注文が出ておりますけれども、このリニューアルの計画、今どのようになっているのでしょうか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
中央公民館は、大ホールを中心とする市民会館と、講座室や調理室の公民館が併設された施設ですが、昭和３年に建設されて以来、築８１年を迎えております。かつては図書館があり、美術館があり、結婚式場がありと、まさに別府市民の文化・芸術の発祥の地であると言っても過言ではございません。また、平成６年には別府市の有形文化財にも指定されております。そのような歴史とあわせて、現存する鉄筋コンクリートづくりでは大分県下最古となっております。一方、当然ながら老朽化も著しく、傷んでいる状況がはっきりとしております。現在は、平成１９年度の耐震診断結果を踏まえて計画づくりに着手しております。
○１８番（野田紀子君） 別府市は観光都市といいながら、どなたかおっしゃっていましたが、観光をなりわいとしている都市でございます。ところが、その観光の目玉、お客さんを呼んでくる目玉になるものを片端から壊してきたのではないかと思うのです。いつも言われるのが、赤銅御殿です。あの白蓮夫人の赤銅御殿を壊してしまった。何と文化的値打ちのわからん市民ではないかと言われたことがございます。伊藤伝衛門さんがお金に物を言わせてつくった大層豪華な木造住宅でございますから、それを維持していくというのは、かなりなやはり負担であったろうとは思います。思いますけれども、その負担、その投資は必ず返ってきたと思うのでございます。その大事な歴史遺産と申しますか、観光の目玉にもなろうというのが、この中央公民館でございます。これについては、私もたくさんの方から、あれはどうしてあんな、壊したりするなんか、もってのほか。ちゃんと復元しなければというふうに言われております。あそこに、２階に上る階段がございました。あれは上野の国立博物館と同じつくりだなと思うのですが、あの階段を使って別府市のある大学が、入学式の写真を撮ったこともございます。先ほどの課長の答弁にもあったように、これは本当に市民にとって大事な建物ではないかと思うのです。
私は、このリニューアルについてまずお願いを、お願いと申しますか、要望をしておきます。
まず第１に、市民の安全対策ということを最優先にしていただきたいです。先ほども課長もおっしゃいましたように、老朽化がかなり激しい状況になっております。耐震補強や、また傷みのひどい外壁の補修をして、利用者の安全確保を行ってもらいたいということでございます。あの外壁は、もう見られなくなったような立派なタイルと申しますか、レンガと申しますか、あれは貴重なものだと思っております。
次に、また多くの利用者から私も何遍も言われたことがありますが、バリアフリー化をして、何といってもエレベーターを設置してもらいたいということでございます。あの建物の中にどうやってエレベーターを入れるのかなと素人の私はよくわかりませんけれども、今、２階に大ホールがあります。あそこが、話に聞くところによれば、音楽関係では非常に音響がいいところで、あそこでコンサートをしたい、だけれども、車いすは上れないのですね。あの階段を車いすを持ち上げていくというのは、それは力持ちの人も必要ですけれども、持ち上げられる本人も大変怖い思いをいたします。どうしても、エレベーターというのは欠くことができないものと思います。
三つ目が、市指定の文化財と課長もおっしゃいましたが、吉田鉄郎さん、「さん」と言ってはなんですが、吉田鉄郎氏の設計の残っている建物として大きな注目も浴びております。先ほど申しました正面階段、復元をぜひ考えていただきたいと思います。
最後になりますけれども、市民会館別館の部分、また総合教育センターの部分、あの部分に中央公民館の併設施設として新しい建物を計画しないでいただきたい。あの立派な、レトロな中央公民館、「公会堂」と言った方がふさわしいようにありますが、公会堂のそばに今風の切り立ったようなコンクリートの建物を建てるということは、非常に雰囲気を壊しますし、第一この公会堂、中央公民館が大変小さく、みすぼらしく見えてしまいます。観光のためにも周りに新しいといいますか、近代的なものを建てないで、しっかり維持をしていただく、これを強く要望しておきたいと思います。
では、大分時間を残しましたけれども、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○１９番（堀本博行君） それでは、休憩を挟みますが、質問を進めていきたいと思います。通告に従って順次進めていきたいと思いますが、眠くなる時間帯ではございますけれども、しっかりと質問していきたいと思います。
それでは、ＬＥＤの導入についてから進めてまいりたいと思います。
このＬＥＤ、近年、次世代照明ということで環境対策また省エネ、ＣＯ2削減、こういった角度からここ一、二年爆発的に市場も拡大をしておるのは御案内のとおりでございますけれども、この消費電力が少なく寿命が長いというふうな特典もあるわけでありまして、通常の蛍光灯、例えば５，０００時間使用期間といいますか、あればこのＬＥＤは１０倍の５万時間持つという、こういうふうなすぐれ物でございます。しかしながら、若干の明るさに難度があったりとかいうふうな問題もあるようにありますけれども、それも今、いわば各メーカーといいますか、各社がしのぎを削って改良に改良を重ねているというふうな現状もありますし、ほどなくクリアするのではないかというふうにも思っております。また、蛍光灯の場合はガラスでありますし、水銀も入っているということから、終われば産業廃棄物というふうな観点から、いわゆる環境にやさしいというふうなところもあるようでございます。
私も、最近になっていろんな勉強もさせていただきましたけれども、特に先般、新聞記事で大分県でも県内の信号機で来年の３月までにＬＥＤ化をするということで、今、県警の方で交通量の多い国道を中心に識別しやすいＬＥＤライトの信号機に取りかえるというふうな報道もなされておりました。特に県内では県道、国道など２，０２６カ所の信号機をＬＥＤに取りかえるというふうな形で進めているようであります。国道１０号を中心に工事が行われるようでありますけれども、その中で２，０２６カ所の設置の中で全体の１１％に当たる２３０カ所が、３月末までにＬＥＤにかわるというふうな報道もなされております。特に防犯にも寄与するというふうなこともあるようでありますけれども、現在、別府市内で特に街路灯を設置されておりますが、どのくらいの街路灯が設置をされて、維持経費は年間どのくらいなのか。それから、年間の街路灯の新設場所、数、これは今どのぐらいになっておりますか。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
現在、別府市内には約７，６２０基の街路灯が設置されております。平成２０年度の電気代は約４，６００万円、修繕費約１，９００万円で、合計６，５００万円の費用がかかっております。また、年間の街路灯の新設箇所につきましては、約７０基でございます。
○１９番（堀本博行君） 市内でこれまでＬＥＤの設置をした事例がありますか。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
平成１８年度に鶴見霊園上の鶴の湯に行く市道沿いに５カ所ＬＥＤの街灯を設置した事例があります。これは、別府市の要望により青色防犯灯として設置したものでございます。
○１９番（堀本博行君） それから、青色防犯灯の場合は防犯に役立つという、こういうふうな観点もあるようでありますけれども、今後、ぜひこのＬＥＤの、特に街路灯を中心にする導入をどのように考えておりますか。
○
道路河川課長（糸永好弘君） お答えいたします。
ＬＥＤ型街路灯につきましては、近年、大手メーカーが製品化しているところですが、各メーカーで性能にばらつきがあると聞いております。現在、ＬＥＤ電球は蛍光灯に比べて価格が数倍高く、明るさが暗く、照らす範囲が狭い等の問題があります。今後、低価格化と性能向上が進むものと思われるため、メーカーからの情報を検討しながら導入を進めてまいりたいと考えております。
○１９番（堀本博行君） おっしゃるとおり、今、若干のばらつきが価格的にもあるようには聞いておりますが、これも各メーカーの技術力というのはすばらしいものがありますので、ほどなくクリアをすると思いますし、この導入については、ことしから、また来年にかけて各メーカーというか製造元そのものが、いわゆる変更するという、こういうふうな形で価格についても恐らくこういうふうなものについても価格競争というものが激化していくというふうなことも予想されますし、先ほど申しました環境にやさしい、ＣＯ2削減というふうな観点から、ぜひ効果のあるということで、導入に向けて努力をしていただきたいというふうに申し上げまして、この項を終わりたいと思います。
次に、高齢者優良賃貸住宅制度について質問をさせていただきたいと思います。
この制度については、近年のいわゆる高齢化社会に向けて、国交省がこれを制度化したものでありますけれども、これについて初めに、「高優賃」というふうな言い方をするわけでありますけれども、この制度についての説明と、それからもう一つお伺いします。それから、民間事業者に対する支援制度、補助制度、こういうものはどういうものがあるのか。この二つ、お答えください。
○建築住宅課長（川野武士君） お答えいたします。
高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者が安全に、安心して居住できるよう、高齢者の身体機能の低下に対応した設計設備を備えた住宅でありまして、民間事業者が建設する住宅であります。具体的には手すりの設置、広い通路、広い出入り口を設置し、段差のない床によりバリアフリー化され、緊急対応サービスの利用が可能な住宅となっております。また、高齢者の生活を支援するために任意の付加サービスを提供したり、社会福祉施設などを併設することで、より安心して住み続けられる住宅とすることができるようになっております。この高齢者向け優良賃貸住宅制度は、６０歳以上の単身者と夫婦世帯の方を入居対象としております。良質な優良住宅を民間の活力を活用して供給するための制度でございます。この住宅を供給する事業者は、高齢者の居住安定確保に関する法律に基づき、各種の支援措置を受けることができる制度となっております。
次に、支援の措置につきましてですが、これにつきましては、高齢者向け優良賃貸住宅を建設、または既存の住宅を改良して供給する民間事業者が、供給計画を作成して都道府県知事が認定をまずいたします。認定を受けた高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、整備に要する費用の補助として共同施設の廊下、階段等の共用部分の整備に必要な費用などについて、国と
地方公共団体で３分の２を補助し、また家賃の減額に必要となる費用について１世帯当たり４万円程度を限度として助成が行われるものであります。
○１９番（堀本博行君） そういうことでございます。こういった制度の背景をちょっと考えてみますと、いわゆる介護保険制度、施設のいわゆる満床化状態というふうな現状もあるわけでありまして、増加する要介護高齢者が安心して住める住宅が、圧倒的に不足をしているという現状がございます。国と地方自治体の助成措置は、建物のいわゆる共用部分の３分の２を助成するということで、おおむね建設費の１０％から１５％程度の助成になるというふうに認識をしております。あわせて低所得者のための、課長の答弁に出てきました家賃補助制度もあるということで、しかしながら、この制度そのものが全国的になかなか、進んでいるところと進んでないところの格差がかなり出てきておるのは確かであります。いわば高齢者の生活支援施設を、今回、ことしの５月に若干の法改正があったのでありますけれども、高齢者の支援施設を併用すれば自治体の負担も軽くなるというふうな緊急的な制度も措置されたわけでありますけれども、現実的にはその後もなかなか進んでいかないというふうなこともあります。
特に別府市の今後の高齢化率といったものを考えたときに、こういったものをしっかりと措置をしていく必要性があるのではないかということで、今回質問をさせていただいているわけでありますけれども、別府市の世帯構成、こういうのもちょっと自分なりに調べてみました。年度ごとの高齢者の今後の推移を見ても、高齢者住宅の確保、これはいわゆる喫緊の課題であるというふうに私も思っておりますし、介護制度の実態を見ても、うちは今、全国で党として介護の、介護の専門はお隣さんでありますけれども、介護の実態調査というのを今やっています。地方議員を中心に３，０００名が各事業主とか介護の家庭の、いわゆる自宅の介護の家庭とか、そういったものの聞き取り調査をさせていただいておりますけれども、介護制度そのものの実態と余りにもかけ離れた現状が非常にあるというふうに、私も今回聞き取り調査をさせていただいて認識をしているところでもあります。
こういった現状の中で自宅介護、いわゆる家族介護、自宅介護という自宅の介護力というのがほとんど低下しているという、こういうふうな実態も改めて認識をしたわけであります。特に国は、介護保険制度の導入についても、いわゆる施設介護から在宅介護、在宅の介護へと移行を国全体としてはねらってこの制度ができたわけでありますが、現実的にはそういうふうにはなってないというのが現状であります。
また、高齢者の夫婦の、これもちょっと高齢者福祉課の方で調べてもらったのですが、高齢者の夫婦と単身者の方々の賃貸住宅それから持ち家、これはどのくらい別府市があるのかなというようなことで調べてみました。これは全国的にいえば、高齢者全体の中で１戸建てに住んでいる方が８０％おります。それから賃貸住宅の方々が１５％、これがまた単身者になると若干数字が変わってくるのでありますけれども、単身者の場合は、持ち家が５９．９％、それから賃貸住宅が３４．９％、それから長屋建て４．８％というふうな数字が出ております。
そういったふうな統計の中で、別府市というものをちょっと見てみました。そうすると、単身者で持ち家が３４．２％、全国の５９．９％、６０％とはかなりかけ離れております。また賃貸住宅に単身でいらっしゃる方は５２．１％、別府市は。そのくらいおります。年度の違いで数字は若干のあれはあると思いますけれども、別府市内では賃貸住宅に住む単身者は特別多いということがわかります、そういった意味で。さらに別府市の、これは別府市と中津市で
アンケート調査の結果なのですけれども、近所づき合いがほとんどないという単身者の方が７０％というふうな数字も出ております。
もう一つの角度からいえば、いわゆる介護認定者の数の中で人数的に最も多いのは要支援１、２、それから要介護１、２という、こういう方々が大半といいますか、５０％を超えているという状態があります。しかしながら、こういう方々がいわゆる自分の生活がなかなか難しくなって、現時点でいわゆる介護施設といえば行くところがないというのが現状であります。特に要介護の３から５の方々については、介護保険制度、施設や、お金があれば有料ホームとか立派なところがありますから、すぐにでも入れるわけでありますけれども、現実にはそういうふうな実態も別府市内でもあるということであります。
こういう事情で、こういうことから政府が、今回の高優賃の制度を立ち上げたというふうなことになっておるわけでありますけれども、例えば北九州とか、先般、北九州に私は調査に行きました、大分県ではありませんから。北九州は５０棟ぐらい建っております、こういう高優賃が。そういった中で私が行ったところは、北九州戸畑の「シニアハウス金刀比羅」という高齢者向け優良賃貸住宅ということでありまして、病院も併設されておりました。介護施設も併設をされて、非常に立派な施設というか建物でありました。この建物を管理している人たちが、兼任で２人で管理をしているという、こういう状態で人件費がほとんどかからないというふうなことも言っておりましたが、こういうふうな形のものでございますけれども、高齢者に対する別府市の市としての考え方といいますか、今後の考え方といいますか、そういったものをお聞かせいただければと思いますが、どうですか。
○建築住宅課長（川野武士君） お答えいたします。
高齢者向け優良賃貸住宅制度の導入についてということですが、別府市では古い住宅を多く抱えており、市営住宅の更新が追いつかないというのが現状であります。このような状況の中、民間事業者へ補助することは大きな財政負担が伴い、また低所得者に対する供給、低所得者に住宅を供給するという市営住宅本来の目的を必ずしも補完するものでないことや、この制度が国土交通省と厚生労働省の共同政策となっていることも踏まえ、また家賃補助の期間が長期に及ぶこととなりますので、制度の導入には、今後関係各課と協議を行い、十分研究する必要があると考えております。現段階では、古い住宅の更新を進める中で高齢者住宅の供給を行っていきたいというふうに考えております。
○１９番（堀本博行君） おとといですか、一般質問の中でもありました、市営住宅にお住まいの高齢者の方々がふえているということもあります。こういう現状もありますし、高優賃制度そのものが、現状の市営住宅の受け皿にもなっているという、こういうふうな角度もありますから、ぜひ検討していただきたいと思いますし、今後ますます進んでいく高齢化に向けて、市長として住環境に対する考え方をお聞かせいただきたいと思いますが、市長いかがですか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
高齢化社会を迎える中で、今、本市の高齢化率が２７．８％と非常に高く、ますます高齢化が進んでいくということが予測されています。これに対応するためにも、高齢者の政策が必要でありまして、今御指摘いただいた民間市場のいわゆる高齢者住宅の整備を推進することも大切だと思っております。同時に高齢単身者、さらには介護を必要とされる方々に対しても、そういう福祉的視点からぜひ高齢化対策とあわせて連携をもっとしっかり持って、高齢者のやはり住宅政策を考えなくてはいけないと思っております。先ほど出た市営住宅の高齢化の問題、対策とあわせて民間活力を導入した住宅政策、こういったものを十分に研究する必要がある、このように考えております。
○１９番（堀本博行君） ありがとうございました。先般の新聞記事も課長からいただいて読ませていただきました。この制度そのものは、いわゆる角度としては非常にわかるわけでありますけれども、いわゆる自治体の負担が大きいというふうなネックもあるようであります。しかしながら、今回もそういう地方の負担を見直しというふうな角度で、前向きな検討課題になっているようにありますから、ぜひその辺も検証していただいて前向きに進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次にまいります。
○副議長（国実久夫君） 休憩いたします。
午後２時５０分 休憩
午後３時１１分 再開
○議長（野口哲男君） 再開いたします。
○１９番（堀本博行君） それでは、気を取り直して頑張りたいと思います。
それでは、ジェネリックのカード化についてということで質問したいと思いますが、過ぐる議会で我が党の１番議員、穴井議員がこの件については若干触れさせていただきましたけれども、まずジェネリックについて簡単に説明をお願いします。
○
保健医療課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
新薬として最初に研究開発された薬は、特許によりまして独占的に製造販売することができるようになっております。これを「先発医薬品」を呼びます。この特許期間は約２０年から２５年と言われておりますが、これが切れますと、他のメーカーでも同じ成分、同じ効果の薬を製造することができるようになります。この薬が「後発医薬品」、「ジェネリック医薬品」と呼ばれているものであります。先発医薬品と品質それから有効性、安全性が同等であり、同じ効果が期待できると言われております。
○１９番（堀本博行君） ありがとうございました。現在、私も調査をさせていただきました。国の医療費が３０兆を超えているというふうな現状の中で、国の試算の中では薬剤費、薬代、薬剤費は大体その３０兆の２割というふうに報道されておりました。厚生労働省の試算では２０２５年、いわゆる団塊の世代の方々が後期高齢者になる年代でありますけれども、医療費は６９兆円に上るというふうに、このままいけば推移するというふうに言われております。しかしながら、薬そのものは、日本の現状を見ますと、薬を処方をしていただいてもらって、それで飲むか飲まないかというのは個人の判断に任されている。すべて１００％飲んでいるという人はほとんどいないというふうに言われております。ある薬剤師会の統計によりますと、患者数の中で約３０％の方々が言われたとおりには飲んでないというふうなことで、この点もそういうふうに言われております。
ジェネリック医薬品については、今認定をされている分だけでも６，６００項目というふうに言われております。このジェネリックのいわゆるシェア、どのくらいのシェアかというと、いわゆる欧米ではジェネリックのシェア率は数量ベースでは５０％から６０％に上るというふうに言われております。日本ではどうかといいますと、数量ベースで約１６％というふうにも出ております。価格ベースでいえば、さらに５％程度というふうに言われております。いわゆる薬代の金額というのは、国の段階では２割というふうに言われておりますが、別府市の保険年金課ではどんなふうに数字が出ておりますか。
○
保険年金課長（加藤陽三君） お答えいたします。
平成２０年度の国保の会計の決算では、療養費は８５億３，８３４万９，１６９円で、そのうち調剤費につきましては９億７，００４万３，２９４円でございます。したがいまして、医療費に占める調剤費の割合は、率にして１１．３％となっております。
○１９番（堀本博行君） ありがとうございました。その金額というふうなことでございますけれども、特にジェネリックについては、国が政策として推進をしているというふうなことでございます。さらにことしの４月から代替調剤、要するに医者が、ドクターが処方せんを書いて、それを薬局に持っていって処方せんのとおりに薬をつくっていただくわけでありますが、ことしの４月から薬剤師がいわゆる代替調剤が可能になったという記事を読みまして、ちょっと調べてみました。それで、実は近所のうちの親しくされている薬局の薬剤師の先生にお話を聞かせていただいたのですけれども、現在どういうふうな形で、特にジェネリックについては医者に言わんとだめと。医者に行って、ジェネリックでお願いしますという、テレビなんかの広報なんかもやられておりましたが、具体的にどうなのかなというふうなことで調べさせていただいたのですが、現実的には処方せんの、ことし４月からこうなったみたいな処方せんを見せていただきました。
実は処方せんの中に、皆さん御存じだとは思うのですが、処方せんの右下に「後発医療品（ジェネリック）」と書いてある。「変更がすべて不可の場合は、以下の署名または記名・捺印」、こう書いてある。どういうことかというと、その右下のところに例えば先生が、ドクターが捺印する、名前を書いて捺印する。こういうふうに捺印されている処方せんについては、ジェネリックでしたらだめですよという意味らしいのですね。そこに何もない、そこのところが空白であれば、薬剤師が、例えば患者さんが「ジェネリックにしてください」と言われたときに、それでジェネリックの処方、いわゆる後発薬で処方せん、処方するという、こういうふうな意味らしいのです。そういうふうなことでことしの４月からもう変わったのですよというふうに言われたのですけれども、現実的には、それは患者が言わないと、何でもそうなのですけれども、いわゆる申請制度みたいなので、薬剤師の方から「あなた、せんか、せんか」、こういうふうなことはないわけで、自分の方から「ジェネリックにしてください」というふうに言わないと、これはできませんよというふうな形に、これは今までどおりであります。
もう一つは、別府市内の状況、例えば私がお話をする中で、では、先生のところはどういうふうな状態ですかといったら、さまざまだと。どういうふうにさまざまだといいますと、例えば病院によっては、病院に行っては、ちゃんとジェネリックのところに全部名前を書いてある処方せんもありますと。もう全部、１００％書いてある処方せんもあります。病院によっては、病院のドクターによっては書く人と書かん人があるという、こういうふうな現状があるようにお聞きをしました。１００％ジェネリックだめというふうな病院もある。これは価格云々という、その辺のこともあるのでありましょうけれども、基本的には例えばジェネリックにしたらだめですよというふうな角度というのは、心臓とか、非常に重病患者に対する薬が、先生が不安なので、薬をかえるということが不安なのでジェネリックはだめですよという、こういうふうな角度というものがあるのですけれども、１００％だめですよというのは、それは病院の医者の判断であろうし、そういうふうなことになるのでしょうけれども、そういうふうに言っておりました。そういう気にするところ、気にしない、気にする、しないと、薬剤師でもできるというふうなことで言っておりました。
しかしながら、国の方針でそういう方針が出されて医療費の抑制、先ほど薬代の金額、パーセントもお聞きしましたが、医療費の抑制につながるということは、これは間違いないわけでありまして、患者さんにすれば、これは薬剤師の先生が言っていましたけれども、例えば後期高齢者の方の１割負担にしても、本人が１００円安くなった。１００円安くなったといっても、医療費の場合は１，０００円安くなる、１割負担ですからね。７５歳の人、例えば１割負担の高齢者からすれば。それだけ安く、１，０００円安くなるというふうなことなので、これは確実にそういう方向に進むでしょうと、国からもそういうふうないわゆる指導もあっていますし、だからそういうふうに進むでしょうということと、それとジェネリックの署名をすると、これまた担当科に言ってあって、私のところはどうにもなりませんという世界なのでしょうけれども、ジェネリックと書いてない、空白になってジェネリックに患者がしてくださいよ、そういうふうにしてジェネリックの薬を出した。出したときに、では、出したときには担当のドクターに、その処方せんのところにいわゆるジェネリックに変えましたよというふうなことで、先生にフィードバックして報告しなければいけないという、この手間もあるのだというふうに言っておりましたので、その辺はこれから簡素化をしていくというふうになるのでしょうけれども、そういうふうないろんなことが、私自身も調査をさせていただいてわかりまして、その中でも、うちの役所の中の薬代１１．３６％を抑制するためにも、これは医療費が高いとか看護費が高いとか、これを抑制して、ちょっと保険料もまた下げてくれなんかいう話もいろいろさせていただいたのですが、現実的にこういうふうなものについて広報またカード化……。例えば役所で処方せんをいただいて、何もなかったときに、何もなくてもジェネリックでお願いしますと言わんことにはならんわけで、そういったときにその意識づけというふうな意味でもこのジェネリックの広報宣伝、それからカード化、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
○
保険年金課長（加藤陽三君） お答えいたします。
ジェネリックの医薬品についての広報につきましては、これまで実施いたしておりません。しかしながら、来年の３月に市報で国保の特集号を発行する予定でありますので、その際にはこの件につきましては広報いたしたいと考えております。
それから、ジェネリック医薬品のカード化につきましては、医師、薬剤師、それから使用する患者、被保険者の理解、それから協力が必要となってまいりますので、国等の指針に沿って関係機関との十分な協議を行いながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○１９番（堀本博行君） よろしくお願いします。薬代の抑制にもつながりますし、これはいろいろ話をしておって、課長がおっしゃるとおり別府市の病院の先生方との御理解をいただかんことには、これは進みませんから、しかしながら、国のこの方針として方向性が出ておりますから、ぜひ先生方の御理解をいただいて、医療費の削減に向けてぜひ強力に推し進めていただきたいと思いますし、来年の３月か、広報をやるというふうなことですので、しっかりとこの点も含めて対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、次にまいります。次に、視覚障がい者の対応についてということでございますが、これも私の知り合い、先輩なのですが、マッサージの仕事をしている方かいらっしゃいまして、もう１カ月ほど前ですか、泉都葬祭の方に夜葬儀に行って、帰る途中に、あの下の高架線のところに信号機があります。信号機がありまして、そこに、仕事帰りだったのですが、全盲ですから、ちょうど私が帰っておったら、信号のところに立っておったから、名前は言いませんけれども「ああ、何々さん」と、こう声をかけた。もう声をかけただけで、あいさつでも声ですぐ、「ああ、堀本さん」とわかったのだけれども、そこで話した。「何をしておるの」、「実は私はここの信号が渡れんのだ」。何で渡れんのかといったら、普通は大体人の気配とか流れとか、そういったふうなもので感じるのだけれども、あの通りというのは、８時ごろか、夜になると余り人が通らん、もう商店街が閉まっておって。人の気配で行くのだと言っておったのだけれども、だれも渡らんのです。だから、「堀本さん、ちょっと青になったら教えてくれんか」と言われた。何、そんなことがあるのかと思って、初めて気がついたのです。
それで、青になった。「青になった」と言ったのだけれども、別府市内にはこういう信号が、音もせん信号がいっぱいあるのだというふうに言われまして、私も、それはもう全盲の人の立場に立たんとこんなことは気がつきませんでしたけれども、それで、私もちょっと夕方とか夜よく歩きますので、ずっと歩きながら信号機をずっと、申しわけなかったのだけれども、全部手動のところはとめていった。とめて、どのくらい鳴るのかなと思ったのですよ。そうすると、別府市内、例えばうちはすぐ西野口ですから、富士見通りをずっと下ったのです。下ったのだけれども、大体手動の信号機ね、この手動の信号機というのは余り音が鳴らない、音がしない。ちゃんと押しました。
それで調べてみると、押しボタンには「カッコーカッコー」というのと、それと「ピーポーピーポー」というのと、それからスコットランドの「夕空晴れて」という、あれは何だったかな、ああいうのが五、六通りあるのですね、市内にも。私もずっと富士見通りを下って、それから国道１０号を行きながら信号という信号の音を全部聞いてきました。それで、それから駅前通りをずっと上って、駅前通りから流川に出て、ゆめタウンのところまで、それから流川をまたずっと上って家に帰った。そうすると、大体鳴るところと鳴らんところ。特に驚いたのは流川８丁目、流川８丁目の大きな交差点。大きな交差点は大概鳴っていました、「カッコー」か「通りゃんせ」か。鳴っていたのだけれども、あそこの流川の８丁目の大きな交差点、音なしでした。それから公民館通りに行って、公民館のあそこも半感応かどうかわからんけれども、あそこも音なし。あと、公民館通りの信号は全部音が鳴らない。青山通りまで行って、青山通りのあの大きな信号も鳴らない。音が全くしない。
こういうふうなことでは、全盲の方というのは信号が渡りにくかろうな。ふだんはどうやってわたるのかといったら、人の流れの気配。すごいなというふうに思いましたけれどもね。だから、別府市の現状、これ、課長、わかる範囲でお答えいただけますか。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） 音響式信号機は、特別支援学校や福祉施設、公共施設など、視覚障がい者の利用頻度が高い場所に優先的に設置され、平成２１年３月末時点で全国で１万６，４３８基、大分県で２５９基、別府市で５５基が設置されております。
○１９番（堀本博行君） これはすぐやってというふうなことにはならないと思いますけれども、しっかり障害福祉課の方は課長、それを認識しておいてください。認識して、少しずつでもいいですから、これを進めていただきたいと思いますし、県警の方にも言っていただきたいと思いますし、一つの問題提起としてこういう現状がありますよということを強く申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、次にまいります。雇用対策について若干触れさせていただきたいと思いますが、これも大変、議員の皆さん方もそれぞれ相談があったりするのでしょうけれども、私もよく相談を受けます。雇用情勢が非常に厳しい状態の中で、どなたかのお話の中に、ハローワークに行ったことがありますかという問いかけがありましたけれども、私は毎週行っているのです。毎週１回ハローワークに行って見ているのです。あそこにいわゆる就職情報、パート求人情報と、毎週１回土曜日に「ウィークリー」というような形で出るのです、これが。これを取りに行くのです。これを取りに行って、どんな職種があるかというと、結構職種があるのです、これ。業種別に例えば
サービス業とか警備とか福祉とか介護とか、それぞれ項目がずっと出て、大体１０種類ぐらいの形で大量にあります、こういう感じで。もうすごく、種類としてこんなにたくさんあるのに、なかなか就職できない、仕事にありつけないという、こういう現状があります。
一つは、この中で、私の同級生も、同級生といって、もう５６ですけれども、同級生で最近リストラに遭って、一緒に仕事がないかなといってハローワークに連れていって登録をさせて、それで紹介してもらって面接に行ってという、こういう作業をやらせていただくのだけれども、「年齢不問」と書いておるものだから、いいと思って行くと、ほとんどだめなのです、もう５０歳過ぎるとほとんどはねられるという。実際、私の同級生、１０社行って全部だめだったという人もおります。そういうような形から県のセイフティネット貸し付け制度もできて、社協でいろいろ手だてをやってもらっているのですが、これがまたテンポが遅い。だから、もうちょっとテンポアップしてくれないかなという思いもあるわけでありますけれども、この求人に対して、私は、行政として法的なクリアしなければいけない問題もたくさんあると思いますが、行政として例えば年末年始は大変ですよ。仕事がなくてというふうなことで正月を越せないという声もあると思いますけれども、行政として何とか手当てというか手だてというか、何かできんかなというふうに思っておるわけでありますけれども、以前、戦後、失対事業という、こういうふうな事業があって、昭和３０年代まであったようにありますけれども、いわゆる日銭を仕事をして渡していくという、こういうふうなことだったというふうにパソコンで見たのです、現実を私は知りませんから。あったのですが、そういうふうなところまで考えないといけない。１００年に１度のこの不況という中で、行政としてどういうふうなことができるかということをしっかり考えないといけないと思うのですが、課長、何かありますか。どうぞ。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
現在の雇用情勢というのが大変厳しいのは、私どもも認識をしております。ハローワークが発表しています１０月の有効求人倍率、大分県下で０．４７、別府管内は０．４２と、ことしの６月ですか、６月が一番低かったのですけれども、改善はされつつあるのですけれども、依然低い状況にある。
職業紹介というのは、やはり職業安定法で規制をされてございます。市町村によっては窓口を開いているところもあるのですが、どちらにしてもハローワーク経由になりますので、行政側が職業紹介をしても、やはりそこには限界があろうかなというふうに思ってございます。ただ、大分の方は、大分市の方で「団塊世代！やりたいこと応援相談窓口」というのを開設して、ハローワークのＯＢ職員と大分市のシルバー人材センターの職員が相談員として情報提供、また職業のあっせんを行っていますけれども、やはりお聞きしますと、ハローワークの求人頼りというところでございます。
私ども行政として何かということなのですが、やはり失対というお話もありましたけれども、現在国の方で第２次のことしの補正が決まろうとしています。また、さきの大分県議会で知事の方が、雇用対策には力を入れるという発表をされてございます。私どもは、国・県と協力しながら、現在、緊急雇用創出事業、またふるさと雇用再生特別交付金事業ということで、雇用の機会の場を早急に創出することが、我々に課せられたものだろうと思って、今取り組みをさせていただいてございます。今回の補正でも１事業上げてございますが、かなり雇えるのではないかな、それを充実させていきたいというふうに考えてございます。
○１９番（堀本博行君） 全力を挙げていただきたいと思いますが、先般、福岡の方に行ったときに、ある区の区役所の２階にハローワークの出先みたいな形でありまして、その方と女性の方が３人ぐらい座っていて、お話をしましたが、これはどういうふうなことをやっているのですかというと、高齢者向けの就職あっせんをやっていますというふうに言っていました。高齢者に向け、特に若い２０代、３０代の方々というのは、やっぱりそれなりのいわゆる意欲があって、面接に行けばある程度アルバイトとか就職ができるのだけれども、問題は５０代です。４０代、５０代も、この世代になるとどこに行ってもなかなか雇ってもらえない。それで、簡単にいえば履歴書の写真代だけでもたまらんというぐらいに、行く人は幾ら行ってもやっぱり雇ってもらえないという、こういうふうな現状があります。
先ほど申しました求人は、いわば職業、いろんな選択が、簡単に言えばぜいたくを言わなければあるのはあるのです。それをしっかりとやっぱりフォローしてあげるというのかな、そういうふうな形でやっていただきたい。先ほど課長がおっしゃった、法的に限界があると言ったけれども、その限界というのは何ですかね、それは。ちょっと教えてくれますか。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
職業安定法では、特別に届け出をしないと自治体では職業紹介ができないとなってございます。先般、岐阜県の可児市なのですけれども、市の職員、これは全国的に、別府市もそうなのですが、ハローワークの出先機関のパートバンクというのが、全国で設置をされてございます。そこに行政関係者、別府市の場合はＯＢですけれども、配置をしていまして、職業紹介のお手伝いをさせていただいていたのですけれども、それが違法だという事例が出まして、ことしの８月にそれが報道されて、労働局の方から全国のパートバンク、またハローワーク等に調査が入りまして、別府市の方もそれができないということになりました。ここが大きな問題点だろうというふうに思ってございます。
○１９番（堀本博行君） それは届け出をすれば可能になるのですか。難しいのですか、それは。どうなのですか。
○商工課長（永井正之君） お答えをします。
届け出をすれば可能なのですが、そこには一定の経験、そういうものが必要でございますので、例えば市の方でハローワークのＯＢさんを雇うとか、そうしないとなかなか市職員で直にということはできないだろうというふうに思ってございます。
○１９番（堀本博行君） わかりました。しっかりクリアして進めていただいて、まさに喫緊の課題です、これは。これをしっかりやらないと、特に先ほど失対の話もさせていただきましたが、失対の大きな眼目は何だというと、これは失業者就労事業なのですよね。だから、そういうふうなことから、仕事がなくなって、働く場がなくなって、お金がなくなって、住む場がなくなったら、どうなるかということは、これはもう明らかですから、しっかり市としても対応していただきたい。強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
では、水道事業について、最後にちょっとやらせていただきたいと思いますが、この水道事業については、何回か私も、大分川からの取水の取水口を見に行って、それが距離にしてずっと別府市まで引っ張ってくるわけでありますけれども、この取水が、私も大変勉強不足で申しわけなかったのですが、要するにあそこの大分川の取水口からポンプアップも何もせずに、あれをそのままずっと、いわゆるちょっとした落差でずっと流れてきているという、これを最近知りまして、本当に感動しているのですが、そういうふうな別府市の水道事業、水道水の確保をやっているわけでありますが、先般、大分の方でうちの県議なんかといろいろ話をする中で、いろんな問題点があるのではないかというふうなお話をさせていただいたのですが、まず大分川からの取水量は、何世帯分が水道水として引っ張ってきておるのか、これをまずお答えください。
○
水道局次長（稗田雅範君） お答えいたします。
平成２０年度末現在、大分川を水源とする朝見浄水場からの世帯数としましては、５万世帯、約９万８，０００人が水道水として利用しております。
○１９番（堀本博行君） それで、先般もその引っ張ってくる中で隧道とかもずっと通りながら来るわけでありますけれども、一部の報道で隧道が決壊してどうのこうのというふうなこともありますし、例えばもし、仮の話、隧道が決壊したり地震で壊れたというふうになったときに、この９万８，０００人という大変な、７割、８割の水道が分断されるわけだけれども、そういうふうな災害時の対策というのは、どのように考えていますか。
○
水道局次長（稗田雅範君） お答えいたします。
朝見浄水場の取水源である大分川取水停止となった場合、他の水源を利用し、配水区域の縮小・変更を行いますが、市街地を中心とした３万５，０００世帯、約７万人に影響が生じると思います。崩壊場所及び原因などにもよりますが、仮復旧及び本復旧まではかなりの日数が必要と思われます。仮に断水期間が長引いた場合、鮎返、乙原両ダム及び７配水池等の取水からで約２日半の通常配水ができます。人が生命を維持するのに必要な飲料水は、１日３リットルでありますが、人が生活するのには１日２５０リットルの水が必要であります。別府市水道局といたしましては、１人１日８０リットル、約５００ミリリットルのペットボトル１６０本分の給水には対応できると試算しておりますが、断水などの市民の皆様の御不便をできる限り最小限にするため、関係機関と協議をしていきたいと考えております。
○１９番（堀本博行君） そういう大災害のときのことをちょっと想定して、今回の質問をさせていただいたわけでありますけれども、今後とも万全を期して対策といいますか、この計画を立てていただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○１５番（松川峰生君） きょう、最後の質問でございます。どうぞよろしくお願いします。
早速ですけれども、まず国旗・国歌に対する考え方、過ぐる６月議会でもこの質問をさせていただきました。それから、９月議会では１０番議員さんもこの質問を、またきょう、１番議員さんも教育に対する質問をいたしました。やはりいかに教育が大事かということで、多くの議員がこの教育問題に取り組んでいるところでございます。
そこで、今までのこの国旗・国歌に対する考え方ですけれども、やはりこれまでは不文法としての慣習法によって「日の丸」は国旗、「君が代」は国歌として定着してきましたが、成文法としては国会で審議され、国旗国歌法が平成１３年８月１３日に制定され、同日から施行され、一層明確になっております。これは、日本国憲法の前文第１節に、「日本国民は、正当に選挙をされた国会における代表者を通じて行動し」とあります。我が国は、言うまでもなく議会制民主主義の国であります。法治国家、国旗国歌法は、我々が選んだ代表が、衆議院においては８割以上、参議院においては７割以上が賛成し、成立いたしました。成立した限り、それを守るのが国民として当然であります。
学習指導要綱におきましても、入学式、卒業式には国旗を掲揚し、国歌を斉唱すると定められていますが、この国旗・国歌の取り扱いをどのように今後するのか、簡潔にお答えください。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えいたします。
卒業式、入学式においては、
学習指導要領にのっとり国旗を掲揚し、国歌を斉唱するとなっておりますので、そのように取り扱います。
○１５番（松川峰生君） しかし、例年の入学式、卒業式では、現実は御来賓を除き一部の生徒、保護者は国歌を歌っているにもかかわらず、ほとんどの教職員及び児童・生徒は歌っていないのが現状です。まことに遺憾であります。残念でなりません。
そこで、これを指導する校長の指導力と教職員の関係については、どのようになっていますか。特に校長のリーダーシップについてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えいたします。
特に国歌の指導につきましては、その指導が十分とは言いがたい現状を考えますと、確かに校長の国旗・国歌に対する思いと卒業式での熱意が強く表現されない場合に、教職員に十分伝わらない場合があったのかなと考えます。校長は、平素から教職員との人間関係をしっかり築き、信頼される人格であるとともに、教職員は、その校長に対しまして信頼を裏切ることのない職員であるように願っているところでございます。
○１５番（松川峰生君） 校長にとって上司は
教育委員会で、職務上の上司であります。校長は、
教育委員会の指示・命令に従わなければなりません。教職員は、上司である校長や教頭の指示・命令に従わなければならないことと同じです。問題は、校長も教頭も、役につけば役職としてその職務を遂行しなければなりません。そのことを校長、教頭もしっかりと立場を明確にして教職員を指導すべきであります。公務員は、法令等に従って職務遂行をすること及び上司の職務命令に忠実に従うことを義務づけられています。これは、地方公務員法第３２条、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務で、「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、
地方公共団体の規則及び公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とされています。学校運営において、校長の強いリーダーシップが必要で、当然入学式、卒業式を行うに当たって事前準備の段階で、国歌斉唱について指導が必要ではないかと思います。
そこで、
教育委員会は、学校に今後どのように指導するのか、お答えください。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
入学式、卒業式は、学校生活の節目でございます。児童・生徒が、新しい生活への動機づけを行うよい機会とされています。児童・生徒、教職員も厳粛で清新な儀式になりますよう、全校挙げて事前の入念な取り組みが必要でもあります。式に参加していただいている方々全員が感動して、子どもたちを心から祝福してあげるような式をつくり上げることは、学校の責務であると考えているところでございます。
教育委員会としましては、学校と連携を図る中で、子どもたちの新しい旅立ちにふさわしい感動的な式をとり行うよう、しっかり指導してまいりたい、そういう思いでございます。
○１５番（松川峰生君） 要は入学式、卒業式には当然事前の準備が、課長にお伺いしたところ、担当する恐らく３年生の先生方だろうと思うけれども、普通、私たちの常識からすると、その事前の段階で校長、教頭を含めた中で先生方との話し合いが行われてそのようにするという、それが私が一般、つまり客観的な常識ではないかなと思うのです。それが全校にわたってできないというのは、校長、教頭の意思が通じないのか、先生方が排除しているのか、その辺のところについてはどうなのでしょうか。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えします。
当然、学校行事の大きな中身でございます。卒業式につきましても入学式につきましても、事前の準備の中で全体での十分な話し合いをする。その中で校長の思い、校長はこういう子どもたちの感動あるものをつくり上げるためにこうしたいのだ、その中に当然、国旗の掲揚それから国歌の斉唱があるということをきちっと言っております。それを確実にできるようにするためには、やっぱり時間をかけなければいけないのではないかと考えております。（発言する者あり）当然そういうふうにして、話し合いの中で御理解をいただくようにやっております。（「職務命令ではないか」と呼ぶ者あり）
○１５番（松川峰生君） それでは、やはり学校の中で、過去の歴史の中でいろんなことがあっただろうと思うのです。中にはいわゆる押しつけをとるような方もおるかもわかりません。しかしながら、日の丸、「君が代」が日本の国旗・国歌であることは、もう明白な事実です。各種判例からも、そのようになっております。
実はここに、「『君が代』訴訟、原告元教員逆転敗訴」という記事が出ております。もうこれは皆さんは御存じでしょうけれども、卒業式の「君が代」斉唱時に不起立を理由に再雇用を拒否されたのは憲法違憲として、元高校の先生が訴えております。ここで高裁は、都に広範な裁量権があると述べ、最終的には判決は、処分を理由にした不合格は相当性を欠くとは言えないと指摘、国歌斉唱時の起立を命じるとの職務命令を合憲と判断した上で、教員が信条や信念だけに従って行動したのでは、教育を受ける権利に影響を及ぼし、厳格な卒業式の場では重い違反行為に当たるという裁判の事例がございます。
そこで、
教育委員会が、教育委員の指導力と対応は、今後はどのような形で持っていくのか、お答えいただければと思います。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
別府市の子どもたちも、これから国際の社会に生きていくと思います。子どもたちに発達の段階に応じて国旗・国歌の意義について理解をさせることは、極めて重要でございます。今後も日本の国、あるいは外国の国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を身につけてあげるよう指導してまいります。
○１５番（松川峰生君） このきょうの議会は、大変多くの応援の先輩方、ありがとうございます。ぜひすべての議員が認識をしていただきたいなと思います。
そこで、この問題、今、
教育委員会の事務方に聞いていますけれども、教育委員の皆さん、私は質問項目の中で４名と、当時、まだ新しい教育長が決まってなかったので質問を出させていただきましたけれども、それを代表して
教育委員会委員の皆さんはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
同じように国旗・国歌の意義について理解させて、子どもたちに国旗・国歌を尊重する態度を身につけていきたいと、今、教育委員の総意でございます。
○１５番（松川峰生君） 今、すべての答弁の中で、大いに諸先輩方も他の議員もおっしゃっていますけれども、これをやってない、守ってない。子どもたちが国歌を本当に知らないのか、あるいは歌えないのか、あるいは指導してないのか、指導したけれども歌わないのかと考えたときに、例えば校歌は小学校の子ども、１番、２番、３番、きちっと歌います。それから中学生、小学生もあると思います。今、「蛍の光」あるいは「仰げばとうとし」はございませんので、「旅立ち」の歌ですかね。もし間違っていたら後から修正してください。新しい歌を歌います。すごく長くて、大変よく覚えています。でも、「君が代」は約３０字だったと思うのですね。あれだけのものを覚える子どもたちが歌えない。それからすると、やはり指導してないのですよ。そこなのです。あれだけ長く歌えて、あれだけたくさん、それも歌は１曲、校歌、それだけではない。中学、今卒業式、およそ２時間かかります。私も鶴見台、１２番議員と一緒に行きますけれども、こういう事例がありました。何年か前ですけれども、後ろから来賓のお客さんが、「議員さん、いつ終わりますか」、「私は校長ではありませんので、わかりません。どうしてですか」と言ったら、「いや、トイレを」。そうですね、「それはもう行かれていいのではないですか」。卒業式は大変寒うございますので、これから行くときには皆さんもきちっと下半身を寒くないようにして行くべきではないかな、そう思います。
戻りますけれども、やはり子どもたちに本当に、前、６月議会では当時の
学校教育課長、今の寺岡教育長が答弁でおっしゃいました。各学年において指導するようになっているというふうにお答えをいただきました。もしそのとおりであれば、約３０字、絶対に別府の子どもは覚えます。それを歌えないのは、何か大きな要因があります。それは、考えられることは、きちっとした指導をしてないということに尽きるのではないかな、そう思っております。
そこで、６月議会終わった後、我が自民党議員団で要望書を出しました。５項目あります。すべて読みたいのですけれども、時間の関係がありますけれども、そちらのお手元にあると思います。まず１番、学校教育において国歌・国旗に対する正しい理解をさらに促進すること。２番はちょっと省略させて、ここにあります。今、私が述べましたように、小学校の音楽科では、国歌である「君が代」を各学年を通じて発達段階に即して指導することになっているということは、指導してないととられても仕方がない、歌わないのだから。ここをしっかりと受けとめていただきたいなと思います。特別活動では小・中・高とも入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱すると要望しております。４は抜かします。最後に５番目、教職員の国歌斉唱についても、教育公務員としての自覚のもと、児童・生徒に国旗・国歌の取り扱いを指導する立場として適切な対応をとるよう、
教育委員会と学校長が連携し指導すること。この要望書について、
教育委員会はどのようにお考えになっていますか。
○教育次長（藤原洋行君） お答えいたします。
自民党議員団の皆様からの要望につきましては、
教育委員会は、その内容について大変重く受けとめております。３月の卒業式におきましては、この要望書に述べられた一つ一つのことがきちんとできるよう、事前の指導や、また当日の式には私を含め職員の参加を計画しております。また、校長会に対しましても、この要望書の重みをしっかり受けとめていただきたいとの意味から、校長会長を通じまして周知いたしましたところでございます。このことを受けて校長会も会議を開き、来春の卒業式に向け、全校長が共通理解と同一歩調で適切な指導を講じるとの申し合わせをしているところでございます。来春の卒業式につきましては、厳粛な中にも感動を味わえるような、また子どもたちが思い出に残るような式にやっていきたい。そういったことで
教育委員会全体でこのことにつきましては推し進めていきたい、そういう思いでいっぱいでございます。
○１５番（松川峰生君） 今、次長の答弁の中から、私も６月議会で要望させていただきましたけれども、当日の式に、今、私も含めて職員の参加を計画いたしておりますと。必ず出席してください。我が地域鶴見台中学には、藤原次長は、たぶんことし最後の卒業式になると思います。ぜひあなたの御臨席を賜って、一緒に聞きたいと思っております。それぞれ大変でしょうけれども、小学校、中学校、卒業式の日程が違います。当然それぞれ行かれると思います。そこで実態を体で感じていただきたい。そして、本当に皆さんが今おっしゃったことは、３カ月後に結果が出るのです。出なかったときの対応も３月議会で楽しみにいたしております。それを踏まえた中で、必ず今議論したことがきちっと守れるようにお願いしたいなと思っています。やはり今るる教育長、次長、課長の中で、いい卒業式また入学式にしたい。みんな一緒です。保護者も全員一緒です。人生にしょっちゅう、何回もあるものではありません。やはり「学生」と名がついたとき以外は卒業式はないのではないかなと思います。
私たちも含めて、それぞれ卒業式の思い出、今、ちょうど時期的にいろんなそれぞれの学校、今度は別府は２年目ですかね。もう市長も御存じでしょうけれども、「２回目の成人式」というのがありますね。これは別府の全部の４０歳になった方たちが２回目。去年もあって、ことしもまた実行委員会を立ち上げて、それだけそういう節目節目のことが、今でも懐かしく思い出に残ることがあるからこそ、先生もお呼びして話し合ったり、また一緒にお酒を飲んだり、人生の語り合いをするという場ではないかなと思うのです。そういう思い出を、答弁の中にもありましたけれども、やはり厳粛さの中に子どもたちに本当にいい思い出をつくっていただきたい。来ている方たちが、本当によかった。昔は卒業式のときに特に女生徒、ほとんどの人が泣いていました。今はそういう光景もないとは言いませんけれども、やはり少のう感じることが多々あります。６月議会でもお話ししましたけれども、返事のできない子もいます。これは国旗・国歌を歌う前に、国旗の掲揚、国歌を歌う前の大前提、それもあわせて指導をしてもらわないといけない、そう思います。
さっき申し上げましたけれども、３カ月後にそれぞれ小・中・高、卒業式もあります。また４月になるとかわいい１年生を含めた中での入学式もあります。ぜひそういう対応をもって、しっかりと
教育委員会が指導してください。ましてや新しい寺岡教育長、新しい御手洗課長、特に寺岡教育長さんは、別府の四つの学校、最後は朝日中学の校長先生からこちらに来たと思います。それから御手洗課長は、北部中学で教頭をなさった。大いに経験があります。どうしたらいいのか、たぶんわかっているはずです。それをきちっと、うちの山本議員も申しましたけれども、いろんな関係で私どもはわかるのです。上には先輩の校長先生もいます。だけれども、皆さんが与えられた職務です。それをきちっと通していただきたいなということをお願いして、この項の質問を終わります。
次に、平成２１年度全国学力テストについてお伺いしたいと思います。
まず、今回のテスト、やはり想像したように、結果的には部分的にはよかったけれども、総合的に見たときに、なかなか納得いく結果ではなかったのではないかなと思いますので、まず別府市の結果についてお答えください。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えいたします。
全国学力学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生が受験をいたしました。教科は、知識に関する問題である国語Ａ、算数、数学Ａ、活用に関する問題である国語Ｂ、算数、数学Ｂでございます。本年度の結果につきましては、昨年度と比較しますと、問題は異なります。それから、対象となる受験生も当然異なりますが、点数では単純に比較できませんが、県の平均正答率を見たときにかなり厳しいものがありました。
○１５番（松川峰生君） 今、課長が答弁いただきましたように大変厳しいものがある。本来はすべて公開をしていただきたいなと思いますけれども、なかなかまだそこにはいってないような気がいたします。
そこで、別府市がどうなのかというのを、ここにあります正答率、なかなか難しい言葉が出ていますけれども、趣旨については述べません。そこで、都道府県別の平均正答率というのが出ております。小学校６年生、中３。これは県庁所在地、県の平均ですから、一概にすべてそれを比較対象にするのは難しいのですけれども、資料がないもので、見させていただきました。
九州８県、その中で、まず小学校６年の国語Ａ。これは別府市が約６８．９点です。全国平均が７０．１。ちなみに、この小６の国語Ａの別府市より低かったのは、長崎６８．８、沖縄６４．５、それから佐賀が６８．９で同じです。だから２県だけ、別府の方が０．１上回っている。それから国語Ｂ。これにおきましては、別府市が４８点と出ていますので、見ますと、沖縄１県だけ。福岡県が４８．０ですから、あとは全部別府市の上ということになります。それから算数のＡ。別府市が７７．７ですから、別府市より低いところは、福岡県の、でも福岡は人数が多いですからね、７７．６。それから大分県が７８．７で、あ、失礼、ここは高いのですね。沖縄の７７．２、２県だけですね。それから算数のＢ。別府市が５０．３、沖縄の４８．９以外は別府市より高いということになっております。
中学生、国語Ａ。もう中学生の国語Ａ、Ｂ、数学のＡ、Ｂにおいては、別府市より低いところは、沖縄県以外はないのですね、全部上です。
これが実態で、中に、しかしながら、先ほど答弁にありました子どもさんたち、去年とことしでは受ける子どもも違っていたと思うのですね。しっかり取り組みはやっていると思うのですけれども、その中でこのように、「大分県
教育委員会改革浸透せず」という報道がなされました。そこでこう書いております。「大分県の教育改革が空回りしている。４月以降、すでに１１人の教員が不祥事」というのは、もう抜かします。ここで、「同教育長は、『改革を進めていくしかない』。さらに県教委を悩ますのが、全国学力テスト結果の不振。『３年以内に九州トップレベルにする』を公約として上げた県教委は、先月末発表の全国ランキングを見て肩を落とした。小学校、中学校ともに４０位で、前回の３７位からダウンした。学力テストに伴う学校調査で、校長がほぼ毎日教室を回って教師の指導法を見るという学校の役割が、大分県は小・中学とも全国平均を大きく下回っている」。さっきの国旗・国歌と同じです。校長の指導力、大いにここでも出ております。
その中で、やはりひとつ、子どもたちが、資料、これは各議員は全部いただいたと思います。その中で例えば１３ページにありますけれども、朝食を毎朝食べていますかという質問の中に、別府市はしている。高くなっているのですね。課長に教えていただいたのですけれども、やはりしっかり食べる子どもは成績の方もそれなりではないかなというお答えをいただきました。
そこで、当然平成２０年度から別府の上がったところ、でも下がったところが、厳しいところがあったと思う。昨年からの取り組みについては、どのように１年を見て指導したのか、お答えください。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えいたします。
昨年からどんな取り組みを行ってきましたかということにつきましては、私は異動したばかりでございますが、指導主事等からしっかりお話を伺っております。各学校におきましては、一人一人の教師が、授業をまず公開して、お互いに見合って批評し合うことを通して授業力の向上に取り組んでおります。
教育委員会の方からは、可能な限り指導主事を派遣いたしまして、指導・助言に努めてまいりました。各学校では、この研修体制が定着しつつあります。さらなる授業力の向上が期待できると考えているところでございます。子どもたちに対しましては、１人１人に応じた学習指導の充実を図るために、インターネットを利用して多様な学習内容として活用しております。インターネットを活用しておりますが、さらに効果的な活用方法を検討していきたいと考えております。
また、ことしの夏休みのことでございますが、学校の実態に応じてサマースクールを実施し、補充学習に取り組んだ学校もあり、子どもたちの学力の定着、学習意欲の向上につながっているということを伺っております。
○１５番（松川峰生君） 今の答弁の中でサマースクール、私も新聞で見させていただきました。このサマースクールはどういうことでやったのか、また内容はどうだったのか。保護者は、これについてどうだったのかをお聞かせください。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えいたします。
校長の非常な熱意がございました。ただ校長の熱意だけではできないということから、校長は保護者に対しまして、こういう目的でやりたい、この目的というのは、まだ学習が十分できてない、到達していない、補充をしたい、理解をさせたいという思いが強くあったと思います。そして、そのことを保護者に
アンケートをとりましたところ、保護者の方からも賛同を得て、それで夏休みに入ってすぐの５日間ぐらいを、午前中だけでございますが、取り組んだようでございます。あくまでも子どもたちには希望を優先するということで実施したということでございます。結果としては、子どもたちが静かに、そして集中してその時間を過ごしたということの報告が上がってきております。
○１５番（松川峰生君） 今聞きますと、大変よかったな。それから、保護者もまた期待をしているということで、これは今それぞれの校長先生、それぞれ独自の取り組みだと思います。
その中でお聞きしたいのは、今後、校長先生はずっとそのＡという学校におるわけではないから、かわったときにいろいろな問題もまたあるかもわかりませんけれども、
教育委員会としては、このサマースクールはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えいたします。
校長先生のこの実績は、他の学校にもいい部分として校長会の中で話題になっているということを聞いております。他の校長先生もやり方を、また自分のところの実態に合ったやり方でやってみようかなということで、この冬休みにも計画をしている学校があるということを聞いております。決してやらないよりも、必ずこういうことはやった方が成果が上がるという、そういうような内容で校長先生方は御理解している、そういうふうに考えております。
○１５番（松川峰生君）
教育委員会としては、今後の対策、取り組みについてはどのように考えていますか、来年度に向けて。
○
学校教育課長（御手洗 茂君） お答えいたします。
各学校では、自校の学力テストの正答率等調査から、その正答率が低かった問題について、指導方法の改善、それから正答率が高かった設問に対しては、効果があると思われる指導方法を今まとめております。
教育委員会といたしましては、これらの具体的な指導方法を集約して、各学校に還元し活用するよう指導していきたいと考えております。先ほど議員さん御指摘の生活の実態、そういうところら辺の中身につきましても、例えば宿題の実施状況や、それからテレビやビデオの視聴時間、学校の決まりの遵守、そして遵守の状況、それから学習意欲、学習環境、生活状況等の関連も多いことから、学習指導と生徒指導は切り離せないものであると考えます。そのようなことから、この学習指導と生徒指導の一体化を図ることが大切であると考えております。２回目となった今回の公表を初めとして、地域、家庭、学校、我々
教育委員会が協力体制を整備して、一人一人の子どもたちの実態に応じて、よりきめ細かな学力向上の授業に取り組んでいきたい、このように考えております。
○１５番（松川峰生君） これもまた、１年後に結果が出ることになると思います。何せ点は上がったけれども、点だけではないと思うけれども、一応数字として出る以上は、点は上がったけれども順位が違う、あるいは点が下がったけれども順位は上がった、いろんなことが出てくる。受ける子どもたちも、また来年は変わってくると思います。先生方は、いろんな仕事で大変だと思います。
先般、あるテレビを見ていますと、世界の一番成績のいい学校フィンランド。日本は１１位という教育問題がありまして、少しだけ。日本もその中で出演者の方が、１８年前、２０年前はそうだったのではないかなというお話をされていました。その中でフィンランドの子どもさんたちに教育の求め方は、フィンランドの方がお答えになったのですけれども、よき納税者を育てよう。それから、ここがまた日本と違うのですけれども、教科書の検定は先生が決める。なかなかそれは法律があるから、これはフィンランドの方ですね、子どもたちが将来なりたい職業の第１位、日本はスポーツとかお医者様とかありますけれども、断トツに学校の先生。ただし先生は、私もＰＴＡをしたことがあります、役員を。学校に行きますと、余りにも先生は多岐にわたって仕事が多い。例えば恐らく今もありますけれども、給食袋を配って、たぶん集めているのか学級費とか、そういうこともやっている学校もあるのではないかな。フィンランドでは、先生は教えることに専念する。問題があれば、問題の担当の先生が受けるという教育のやり方、中身が日本と違うので比較がなかなか難しいですけれども、こういうのがテレビであっておりました。
日本が１１位、世界の１１位。ただそのときにアナウンサーの方ですか、ゲストの方がこうおっしゃいました。１億人以上の国で１１位が、日本がトップだそうです。だから人口が違うので一概に比較は難しいのですけれども、それを聞いて私個人的にはちょっと安心したかな。多いだけ難しいのかなという部分があります。どちらにしても、こういうことが世界的に見ても数字で出ております。しっかりとこれから寺岡教育長が中心となって、それから
学校教育課長、合わせて先生方と一致団結して別府市の子どもたちの教育の向上に取り組んでいただくことをお願いして、この項の質問を終わります。
次に、各種申請書のあて先の「様」について。
実はこの問題、私もことしはいろんなことがございました。その中で、今まで住民票とか取りに来たのですけれども、なかなか気がつかなくて、今回、今申し上げましたように多々書類を取ることが多くて、見て、戸籍証明書等の請求書に、「大分県別府市長様」というのがあって、これは納税者が取るのに「様」というのはおかしいのではないかなという気がちょっとしたので、今回質問に上げさせていただきました。
まず、「様」に対する行政の考え方をお聞きしたいと思います。
○総務課長（林 敏男君） お答えいたします。
敬称の「様」についてでございますが、「様」は、男性、女性を問わず目上、目下に関係なく個人に対する最も一般的な敬称と考えております。その中で、市におきましても、各種申請書のあて先に「様」の敬称をあらかじめ表記しているところでございます。申請書の提出先を明確にして、申請者の利便性等を考慮してこのような取り扱いをさせていただいております。
○１５番（松川峰生君） 実はここに、ことしの６月２８日に某新聞に出ましたけれども、都道府県庁が所在する全国４７の市区役所のうち、住民票の写しと印鑑登録証明の交付申請書のあて先が、まず「様」になっているのが、全国で市町村の所在地、大分なら大分市なのですね、あとは出ていませんでしたので、わかっているところだけしますと、７市が「市長様」になっています。それから、那覇市を含めて「殿」が５市、そして「あて」が３市、残り２２が呼び捨て、例えば「大分県別府市長」というふうになっています。
そこで、千葉大学の新藤教授という方が、この方は行政学なのですけれども、このように言っております。「市長は、市民の政治的代表にすぎず、いかがなものか。ささいなことだが、官尊民卑を引きずっているのではないか。市民がお願いして出してもらうものではない」と苦言を呈している。新聞にはそのように書いております。ここについては、今後どういう形になるのか。今、私個人的には、ぜひここのところは検討していただきたいと思うのですけれども、たくさんの刷ったものがあると思うのです。これをなきにして新しくせよとは申しません。ただ、次回つくるときにこのことはぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、その変更する考えがあるかどうかお聞かせください。
○総務部長（中尾 薫君） 議員から御指摘がありましたが、あき先には「殿」「様」「あて」とかいろんな形の敬称が使われております。特に「様」については、肩書に「様」をつけるのは二重敬語ではないかという御意見もあるというふうに聞いております。通常、官公庁では「殿」を使う場合が多いわけでございますが、「殿」は目下の人に使われるというふうに言われております。しかしながら、今、議員さんが御指摘されたように、各自治体でいろいろばらばらであるというふうなことでございます。
市の各種の申請様式は、法令等に基づいてでき上がっているものもありますし、またすでに印刷済みでストックがかなりあるものもございますが、議員の問題提起の趣旨を踏まえながら、今後については十分検討させていただきたいと思います。
○１５番（松川峰生君） ぜひ検討していただきたいなと思います。たぶん私もずっと今まで書類を見て、ときどきなので気がつかなかったのですけれども、先ほど申し上げましたように、今回何回かどうしても必要上これを取るという中で、ちょっと気がついたところ１点、ぜひ中尾部長、検討していただきたいなということをお願いして、この項の質問を終わります。
最後になりますけれども、高年齢者の健康遊具の取り組みについてということでお伺いしたいと思います。これは、高齢者福祉課と一緒になりますので、よろしく答弁をお願いします。
今までは公園といいますと、基本的には子どもさんが遊ぶところというのが、一般的な考え方ですけれども、子どもさんができて、若いお母さんが、そろそろ子どもさんの首が座っていよいよ、「公園デビュー」という言葉が何年か前にありました。そしてお母さんたちの仲間に入っていくということも、いろんな難しさもありましたけれども、今は違います。公園は、高齢者が多く利用する場所。
打ち合わせの中で、別府市もある程度のものは備えていると思いますけれども、例えば大人のための健康遊具。１９９８年には全国で約５，６００基、２００７年では１万５，０００基、約９年間で３倍ぐらいふえているのですね。これはやはりお年寄りの方が、当然今別府市もそれぞれの取り組みをしている、そのように思いますけれども、やはり一つの箱の中ですることも大事ですけれども、広い緑の中でお年寄りの方たちが、また一緒にスポーツをしながらいい空気を吸ってやるのも大変大事ではないかなと思います。
そこで、まず別府市内の公園について、大規模から小さな公園もありますけれども、公園で子どもが利用する遊具は、今どのくらいありますか。
○
公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
公園の数ということでございますが、別府公園など大規模な公園から、また開発行為等により設置されました幼児公園、それから地元の要望により設置されたちびっこ広場まで合わせますと、１６１カ所の公園がございます。
○１５番（松川峰生君） それから、この公園の利用形態、先ほど少しお話ししましたけれども、だんだん変わってきている。いい意味で言うならば、朝、それぞれの方が別府公園に行きますと、早くみんなでウォーキングクラブといいますか、好きな方が集まって、朝、体操、私は夏しか見たことがないのですけれども、体操をしたり、みんなで歩いたり、たくさん今利用されている方が公園であります。恐らく市の職員の方もおられるのではないかなと思います。
そこで、この公園の中に健康遊具がどれくらい設置されているのか、その遊具の設置費用はどのくらいだったのか、お答えください。
○
公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
健康遊具につきましては、平成４年に市内の企業から、高齢者から若者までの健康づくりの器具ということの寄附がございまして、１５種類の健康遊具が的ケ浜公園に設置されております。また、その後、高齢者の方の利用者が多くなっていることから、公園緑地課といたしましても、３世代が利用できる健康増進施設の設置を検討いたしまして、平成９年には別府公園に素足で利用する健康遊歩道とともに、健康遊具として足上げ運動や腹筋、背伸ばしなどができるベンチ兼用型のものを３基設置いたしました。その後、松原公園、上人ケ浜公園、海門寺公園、なかよし公園、鉄輪地獄地帯公園にも設置しておりまして、現在、市内の公園では健康遊歩道が６カ所、それから健康遊具が３８基設置されておりまして、ストレッチ体操などに多く利用されております。
健康遊具の設置費用でございますが、腹筋運動や背伸ばし運動ができるベンチ兼用型のもので、大体１基約３０万円から６０万円となっております。
○１５番（松川峰生君） 課長から設置しているところの、私も全部行ったわけではないのですけれども、写真をいただきまして、ありがとうございます。大分私が思ったよりもたくさん設置をされております。あとは問題は、これをどのように市報等を通じてＰＲするのか。そして最大の問題は、この器具の使用方法。これから、この方たちにどのような使用方法、例えばある市では、お年寄りですから難しい問題は別にして、一つよくあります看板に、この器具はこういう使い方をするのですよ、これはこのように使うのですよというのも、今後設置するときに一緒につけていただくと、これはどうして使っていいのかなというところがわかりやすいのではないかな。あわせてこの件もお願いをしたいなと思います。
そこで、これに実際参加した方たち、いろんなところから資料をいただきましたけれども、例えば「筋肉がついた」、「体重が２キロぐらい減りました」、「結構楽しいです」、「いろんな方たちと話し合いができます」。それから、例えばその器具の中で平均台、体操で平均台は高くて、１０センチしかなくて、あれは難しいにしても、下から１０センチぐらいのところで――ここにもありますね――すると、あの中、１０センチで立つとものすごく体がふらつくのですけれども、私もやったことがあるのですが、ものすごく筋肉を使います。あれは酒を飲んでやったら問題があるけれども、普通ふらつくのだけれども、普通であってふらつくかな、そう思う。しかしながら、当然いろんな器具を使いながら筋肉を増強して、そして介護にならないという、自分で努力をするというところで、そういうものを市民の方に使っていただくということが大事ではないかなと思います。
そこで、高年齢者の方々の介護予防や健康維持に役立つ健康器具の効果が注目されていますけれども、別府公園では今後どのように公園緑地課では考えていますか。
○
公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
健康遊具につきましては、利用者の方が安全に利用できるよう、今後も定期的な点検も重ねていきたいと考えております。また、利用者の要望に合わせまして、今後も公園整備やリニューアルにおきまして、積極的に健康遊具を取り入れて、高齢者の方の健康増進が図れるようにしてまいりたいと考えております。
○１５番（松川峰生君） 先ほど議員の質問の中で市長が、もう高年者、２７．８というのは、大きく数字が出ておりました。今、議員２９名のうち６０歳以上は、恐らく半分はおるのではないかな、あと５年ぐらいしますと、高齢者の方も何人か出てくるのではないかなということで、失礼いたしました。しっかりと、やはり健康が第一ですから、それを含めて高年齢者の方が、先ほど言いましたように健康で……（発言する者あり）いえ、これはまた後ほど。
そこで、当然、公園緑地課だけではこの問題は難しい部分があります。実際使ってもらわなければいけませんので、そこで、今、高年齢者の健康増進、介護予防の観点から具体的に今どのような事業を行っているかお答えください。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） お答えいたします。
まず、今年度からの新規事業になりますが、生活機能評価、これは健診の際に同時に受けていただきます日常生活を送るための心身の働きをチェックする健診というものになりますが、これを経まして、将来、介護状態に陥るリスクが高いと判断された特定高齢者を対象にした介護予防教室を、市内４カ所で３カ月を１クールとし、２クール開催することとしております。現在、１クール目が終了したところでございます。一般高齢者向けには、
スポーツ健康課と共催になりますが、「ゆったりストレッチ教室」を市内各地区館で週１回開催しまして、この教室の参加者を対象にして３カ月から４カ月に１度講義を中心にした「ワンポイントさわやか塾」もあわせて開催しております。このほか、市内在住の７５歳以上の方が、べっぷアリーナ並びに別府市労働者福祉センターのトレーニング室を御利用の場合は、申請が前提になりますが、申請をしていただきましたら、両施設を無料で御利用いただける「高齢者いきいき健康づくり７５」といった事業を展開しております。
○１５番（松川峰生君） 今お聞きしましたいろんな行事、各課またがって「ワンポイントさわやか塾」などもあわせて開催しているということで、大変いいことだと思います。ぜひこれを、今、室内でやっています一人でも多くの方たちに参加していただくよう一層のやはり啓発が必要ではないかな、そう思います。やはり体を動かしてみずから汗をかいて、そして健康の喜びを知っていただくことが大事ではないかな。やはり病気とか健康を害すると、本人も当然苦痛が多いでしょうけれども、家族の方、周りの方たちにもそれなりのものがあるのではないか、そう思います。
最後の質問になりますけれども、この健康増進や介護予防を図ると思いますが、高年齢者の利用が目立っておる。その中で、公園内における健康遊具の整備をどのように考えていますか。
○
高齢者福祉課長（松永 徹君） 大変申しわけありません。私は現在、別府市内の公園にそういった健康遊具が整備されているというような認識がございませんでした。早急に現場を確認いたしまして、今後その有効活用に関して公園緑地課の方と検討を進めてまいりたいと思います。高齢者の方々の健康増進あるいは介護予防に関しては、高齢者の方々はいろんな症状が、状態といいますか症状がありますので、いろんな種類のバリエーションを考えなければいけないなというふうに思っておりますので、その公園の健康遊具に関してもそういう観点の中でとらえていきたいなというふうに考えております。
○１５番（松川峰生君） ぜひ高齢者の方が生き生きとさわやかに運動ができる環境を整えていただきたい。そして、皆さんが一日でも長く健康で過ごしていただくよう、公園施設を利用していただくことを、また行政の方としてもしっかりと検証していただいて、少しでも一日でも早くたくさんの公園にこういう施設をつくっていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。
本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時３７分 散会...