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1. 大分市議会 2018-09-21
   平成30年決算審査特別委員会（ 9月21日 厚生分科会）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成30年決算審査特別委員会（ 9月21日 厚生分科会） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会　厚生分科会記録 １．開催日時 　　　平成30年９月21日（金）　午前10時０分開議～午前11時８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分再開～午前11時38分散会 ２．場所 　　　第２委員会室 ３．出席委員 　　　分科会長　倉掛　賢裕　　副分科会長　橋本　敬広 　　　委　　員　安部　剛祐　　委　　員　　長田　教雄 　　　委　　員　堀　　嘉徳　　委　　員　　斉藤　由美子 　　　委　　員　安東　房吉　　委　　員　　スカルリーパー・エイジ 　　　委　　員　衛藤　延洋 欠席委員 　　　なし
   ４．説明員 　　（子どもすこやか部） 　　　重石子どもすこやか部長、釘宮子どもすこやか部審議監、 　　　藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長、平松子ども企画課長、 　　　指原保育・幼児教育課長、小林保育・幼児教育課政策監、高橋子ども企画課参事、 　　　沖田子ども企画課参事、横川子育て支援課参事、 　　　足立子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長、 　　　太神子育て支援課参事兼東部子ども家庭支援センター所長、 　　　三原子育て支援課参事兼西部子ども家庭支援センター所長、 　　　小野保育・幼児教育課参事、井上保育・幼児教育課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　安田　真一 　　　書記　濱口　祐多 ６．審査案件等 　　（子どもすこやか部） 　　　議第103号　平成29年度大分市歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　平成29年度大分市一般会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　歳出　第３款　民生費のうち子どもすこやか部関係 　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務事業評価 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・子ども家庭支援センター事業 　　　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費のうち子ども医療助成費 　　　　　　　　　　　　　　第10款　教育費のうち子どもすこやか部関係 　　　　　　　　　平成29年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決 　　　　　　　　　算 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○倉掛分科会長　 　おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会厚生分科会を開会いたします。 　昨日に引き続き、議第103号、平成29年度大分市歳入歳出決算の認定について、平成29年度大分市一般会計歳入歳出決算、歳出第３款民生費のうち子どもすこやか部関係の審査を行います。 　本日は、まず、子ども家庭支援センターの事務事業評価に入ります。 　執行部から説明をお願いいたします。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　厚生２、子ども家庭支援センター事業について御説明いたします。 　まず、事務事業実施期間は、平成22年度からです。 　根拠法令等から予算費目は記載のとおりでございます。 　実施方法につきましては、直接実施でございますが、事業の一部について業務委託や補助事業として実施しております。 　事務事業の概要でございますが、まず、目的は子供に関する相談を受け、適切な児童支援、関係機関との連携による児童虐待の発生予防と早期発見、早期対応、アフターケアを行うことで、子供の健全な育成を図ること、また、配偶者等からの暴力など、ＤＶに関する相談を受け、ＤＶ被害者の保護、救済、自立に向けた支援を行うことでございます。 　対象手段ですが、（１）の子供に関する相談については、定期的な通所や訪問、発達の相談に心理検査、カウンセリング等を行っております。 　（２）の子供の虐待通告等の虐待対応については、早期発見や適切な保護を図るため、関係機関との連携に努め、必要な支援を実施するとともに、通告に対しましては、早急な児童の安否確認を実施しております。 　（３）のＤＶ相談については、内容に応じて、住民基本台帳の閲覧制限や居住場所確保、サービスの紹介や関係機関へのつなぎを行っております。 　事務事業の必要性につきましては、平成28年度の児童福祉法改正で定められた子ども家庭総合支援拠点として、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機関として、一層重要な役割が求められています。 　また、ＤＶ相談業務に関しましても、引き続き、市民に身近で、かつ専門性の高い相談窓口としての機能の充実が求められています。 　次に、右側のページをごらんください。 　成果目標につきましては、子ども家庭支援センターを広く周知し、早目の相談につなげること。また、関係機関の連携強化や職員の資質向上により、虐待の未然防止や早期発見、早期対応、ＤＶ被害者の安全確保や自立等につなげることを目指しております。 　成果実績・効果につきましては、成果目標達成のため、記載のとおり実施しております。 　なお、資料の下につけております机上に配付させていただいておりますが、カードやパンフレットは昨年の本分科会にて御意見をいただき、新たに作成配布したものでございます。 　成果指標は、児童家庭相談件数、児童虐待相談件数、ＤＶ相談件数としており、各年度の数値は記載のとおりでございます。 　総事業費は、平成27年度、平成28年度は記載のとおりで、平成29年度は１億7,567万3,000円。平成30年度の計画は１億9,627万9,000円でございます。なお、平成29年度の事業費（１）の内訳は記載のとおりでございます。 　自己評価の実績評価でございますが、リーフレット等の配布により、多くの児童、保護者へ子ども家庭支援センターの周知を行いました。 　児童虐待の通告を受けた場合は、児童の安全確認を通告から48時間以内に行い、保護者へ状況確認の上、必要に応じて保護者へ対する支援を行いました。 　ＤＶ相談については、警察への相談や大分県婦人相談所の一時保護についての情報提供を行い、緊急時の適切な保護につなげ、自立へ向けて居住場所確保や各種手続などの支援を行いました。 　また、研修へ積極的に参加して、職員の資質向上を図るとともに、庁内担当部局や関係機関との連携を強化して、支援の充実を図りました。 　今後の方向性、課題につきましては、事務事業の必要性でも申しましたように、子ども家庭総合支援拠点として、十分な人員と高度な専門性を確保し、体制の強化と機能の拡充を図る必要があると考えております。 　具体的には、職員の配置に子ども家庭支援員、心理担当職員、虐待対応専門員を置き、技術的、専門的な助言指導を行うスーパーバイザーの配置が必要と考えております。 　また、ＤＶ被害者への対応としては、身近な相談窓口としての役割を果たし、さらに一貫した支援を行うため、職員の専門性や資質の向上を目指し、また、関係機関との連携を図る中、自立支援や心理ケアなどのよりきめ細やかな対応が可能な体制強化が必要と考えております。 ○倉掛分科会長　 　説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。 ○エイジ委員　 　これは、当初、これぐらいの相談件数に対応しなければいけないというような想定はされていたと思うのですが、実際は、それを超えているのか、それ以内で終わっているのかというのは、どうでしょうか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　右側のページの成果指標ということで、数値を掲載させていただいておりますけれども、この目標を定めたときが、子ども家庭支援センターを設置した平成22年度ですので、そのときは市民の皆さんへの御周知がまだ進んでいない状況下にあったと考えております。 　そういった中で、広く知っていただくことを目的に、増加という目標値を掲げたものと考えておりますが、現在、設置から９年がたっておりまして、特に虐待対応ですとか、ＤＶ相談件数につきましては、今は減少もしくは横ばいとなっていることが私どもの成果のあらわれではなかろうかと考えているところでございます。 　そういった中、特に、これぐらいの相談件数はという目安を持っているものではございませんけれども、もともとの指標として、増加という指標を持っておりますので、広く多くの方の御相談を承りたいと考えております。 ○斉藤委員　 　委員会で質問いたしましたが、１人のケースワーカーが受け持つ件数は、およそどれぐらいか。児童虐待とＤＶとそれぞれでわかりますでしょうか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　まず、児童虐待相談件数に関しましては、平成29年度が642件でございますので、ケースワーカー１人当たり約80件となります。 　あわせまして、虐待以外の子供に関する相談も受けておりますので、そちらで申し上げますと、1,597件となりまして、１人当たり約200件となります。ただ、こちらの御相談に関しましては、一度きりの対応の場合の分も含みますので、軽いケースの場合もあるということでございます。 　それから、ＤＶにつきましては、職員１人当たり51件となっております。 ○斉藤委員　 　児童虐待とそれ以外で、それぞれ約80件と約200件ということですが、１人の方が合わせてということになるのですか。担当が分かれているということですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　児童虐待相談と虐待以外の子供に関する相談につきましては、同じ職員が受け持っております。そこのところで線引きはございません。 　そのほかに家庭相談員という嘱託職員も４名おりますので、家庭相談員が電話相談のような形で受けている相談もございますが、その分については、省いております。 　それから、ＤＶにつきましては、正規職員と嘱託職員を含めまして４名で対応しておりますので、その４名の１人当たりの件数となっております。 　また、このＤＶの相談で申し上げますと、対応時間が非常に長くかかりますので、一概に子供の虐待の分との比較はできないものと考えております。 ○斉藤委員　 　そのうち、児童相談所につながないといけないような案件、それから、ＤＶで婦人相談所につながるような案件は、現在、割合的にどのくらいですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　虐待の関係で、児童相談所につなぐ案件で申し上げますと、642件中の33件になります。それから、ＤＶの関係で、婦人相談所につながった数としましては、平成29年度実績が４件になっております。 ○斉藤委員　 　今いらっしゃる専門員の方々の雇用の状況について、正規職員で有資格者なのか、それとも、有資格者は嘱託職員なのか、どのようになっていますか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　子ども家庭支援センターの職員配置につきましては、正規職員は福祉職と心理職になっております。ＤＶ対応につきましては、正規職員で申し上げますと、福祉職１名、事務職１名となっております。 　家庭相談員につきましては、要件等がございますので、社会福祉士、保育士、養護教諭の資格をお持ちの方となっております。家庭相談員の４名は嘱託職員になっております。 ○長田委員　 　新聞にさきに出たのですけど、この30年で虐待件数が100倍になったと。そして、厚生労働省の結果を見てみると、多い都道府県は、東京都を初め、ずっとあるのですが、少ない県の中に、大分県が入っていると思っていたのに入っていなかった。少ない県から５県の中にも入っていない。そういう中で、現状からすると非常に怖いという感じがあります。これは児童相談所に対する相談の結果ですが。 　そこでお尋ねしたいのですが、きのう、福祉保健部の乳児家庭全戸訪問事業の説明の中で、委員から指摘があって、200名近くが訪問できていないという問題があって、その中に拒否があるということです。 　かねてから、子ども家庭支援センターと保健所の連携をやってほしいということを随分お願いしているのですが、その結果について何か聞いていますか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　保健所が実施しています乳児家庭全戸訪問事業の中で、子ども家庭支援センターへつながった件数は平成29年度が15件ございました。それ以外にも、保健所が健診等を通じて、お母さんの鬱の傾向が強いとか、少し精神的に悩みを強く抱えていらっしゃるようだとかいうような心配な情報等は全て子ども家庭支援センターと情報共有をするようになっております。 ○長田委員　 　所長にお聞きしますが、その連携はどのような感じでやっているのですか。 ○足立子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長　
   　情報の共有は、毎月保健所だけでなく、児童相談所、警察、教育委員会も含めて、対象となる子供の台帳をもとに、４者で会議を実施しています。 　それとは別に、日ごろからお互いに気になる家庭を、保健師と一緒に訪問したり、情報共有しながら進めているところです。 ○長田委員　 　今、警察というのがありました。それで、新聞の中の記事ですけれども、大分は警察との連携は非常によくできているという中に入っているのです。今、所長が言ったことと同じなのです。 　ただ、今、所長にお聞きしているのは、きのう、乳児家庭全戸訪問事業で200名近くが訪問できておらず、そのうち訪問の拒否もあるという説明がありましたが、その対応はどうされたのですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　子ども家庭支援センターと保健所が連携をとっておりまして、先ほど、乳児家庭全戸訪問事業で子ども家庭支援センターに連絡があったのは15件と申し上げましたが、虐待関係で保健所から連絡いただく案件は虐待相談で言いますと48件、それ以外の養護相談は364件となっております。 　そういった中、現在、大分市に限らず、お子さんが生まれた場合に全戸訪問を保健所がしておりますけれども、家に入られるのを拒まれる若いお母様方がふえているのは事実でございます。そういったときに、保健所が基本的には何度かお会いできるまで行っているということを聞いております。 　そういった中、場合によっては、子ども家庭支援センターが同行する場合もございます。 ○長田委員　 　保健所と同行した件数はわかりますか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　申しわけございません。同行の件数はカウントしておりません。 ○長田委員　 　子ども家庭支援センター事業についての評価ですけど、かねてから、連携ということを私は何遍も言いました。それで、きのうの委員の質問の中で、乳児家庭全戸訪問事業の数字も出てきております。その中に拒否をされた、拒否をするということが一番問題だよなということを言って、その辺から事件になっております。 　やっぱり、家庭訪問というのは大事で、現場を一番重視しなければいけない。保健所の乳児家庭全戸訪問事業はすごくいいと思います。子ども家庭支援センターは、説明によると、相談を受けて対応するということですよね。だから、相談を受けないとやらないのか。じゃあ、全戸訪問しろ。そんなことは我々としても言えないし、そんなことは人数的にもとてもできないと思っています。ただ、そういう連携の中で、昨年、こんなことがあったということで、報告をしていただければありがたい。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　保健所と連携して対応した案件でございますけれども、産後間もないお母様が生まれたばかりのお子さんを抱えて、もうこれ以上子供を見られないというような話になりまして、子ども家庭支援センターと保健師と一緒にお母様と御主人といろいろと協議をしまして、よりよい方向をということで、養護施設のほうに、ショートステイと申しまして、７日以内で預かることができるのですけれども、生まれたてでございましたので、乳児でお預かりができるのが県内は別府市の１カ所しかございませんので、そちらのほうに保健師と一緒に同行して、お預かりしたケース等がございます。 ○長田委員　 　ありがとうございました。 ○安東委員　 　こういった児童虐待とか、ＤＶとかがふえている社会風潮があるという思いがあるのだけれども、この相談件数の実績を見たときに、目標値がずっと変わってない。実績もどちらかと言うと、ちょっと減っているのだけれども、今年度は増加という目標値がある。実際、どういう状況ですか。今、ふえているという状況は余りないのですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　先ほど説明をさせていただいたのですけれども、こちらの目標値につきましては、すくすく大分っ子プランの中で、目標値を定めているものでございます。すくすく大分っ子プランは、今、改定に入ろうとしておりますけれども、現計画の数値目標が増加としておりますので、こういう増加という形をとっているところでございます。 　その中で、児童虐待相談とＤＶ相談につきましては、おおむね横ばいで推移していると受けとめております。ただ、この事務事業評価シートにあります、子ども家庭支援センターの児童家庭相談件数につきましては、平成28年度と平成29年度を比較した場合には、若干減ってはおりますが、あらゆる相談を受けるというところで、養護相談につきましては、増加傾向にあります。 ○安東委員　 　数としては、このように減っているのだけど、現場の感触として、先ほど言ったように、乳児家庭全戸訪問が200件もできていないという状況を見たときに、相談にみえないけれども、隠れている問題があると感じているのか、もうこのまま横ばいでいきそうなのか。その辺の感覚的なものがあると思いますが。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　今は、子ども家庭支援センターのみならず、子育て交流センターにファミリーパートナーを置いておりまして、気軽に相談ができる場所ということで、子育て交流センターを利用される方も多く見受けられております。 　その中で、ファミリーパートナーも保育士とか、心理士とか、保健師がいますけれども、地域に出向きまして、子育てサロンですとか、こどもルームでもいろんな御相談を承っております。 　どちらかと言いますと、子ども家庭支援センターは少し内容が濃い方の相談の受け皿になっているものと把握しておりまして、相談件数にかかわらず、対応につきましては、非常に複雑なケースがふえているという感触を持っております。 ○安東委員　 　はい、わかりました。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○衛藤委員　 　これまで子ども家庭支援センターで相談を受けてきたことによって、虐待を防止できたこともたくさんあるのだろうと思うし、また、抱える件数が多いばかりに、踏み込んで話を聞くことができなかったり、見逃したケースも中にはあるかもしれないと思っています。 　それが、あの目黒区の事件で、児童相談所の職員は行ったけれども、本人が抱えている件数が非常に多くて、また次の案件もあるため、ほかのことに忙殺されてしまったということがあったように、先ほど聞いた件数からも、非常に過重に抱えているのではないかという気がします。 　ですから、この自己評価の中にも見受けられますが、やっぱり専門性のあるソーシャルワーカーをふやしていかないと、これは経験則が大事だと思うのです。異動してきたからすぐわかるかというと、行政マンですから勉強しているのはわかるのですけど、それとは違うことが非常に大きいと思う。ここ数年の職員の増加というのはどうなってきているのですかね。 　できれば、ぜひ専門性のある職員をふやしてほしい。ふやせば、また、相談件数がふえるようなことになるのだろうと思うのですが、やっぱり、児童相談所ではない、子ども家庭支援センターだからできるということがあって、相手が構えずにいろんなことを応じてくれるということもあると思うので、できればここをもう少し手厚く、きっちり相談ができる体制に取り組んでほしいと思います。 ○倉掛分科会長　 　私から関連ですが、資料右下の自己評価、ここの今後の方向性、課題、改正案というところで、上から４行目、「十分な人員と高度な専門性を確保し、体制の強化と機能の拡充を図る必要がある」。それから、下から２行目、「よりきめ細やかな対応・支援が可能な相談・支援体制の強化が必要である」ということを書かれているのですが、これについて、何らかのビジョンと言いますか、具体的に、どういうことをイメージされているのか。どういうことが、よりきめ細やかな対応支援が可能な相談支援体制なのか。そういうことを何か考えておられるのであれば、今の衛藤委員の話を含めてお聞きしたいと思います。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　まず、人員配置から御説明申し上げます。 　平成20年に子ども家庭支援センターの前身でございますけれども、15名体制で始まっております。それから、平成22年に中央、東部、西部の３センター化を図ったところでございますけれども、その時点で19名です。その後、平成24年に26名。平成29年に27名という状況でございます。ただ、その中には嘱託職員も入っておりまして、嘱託は６名おります。 　それから、分科会長お尋ねの、十分な人員と高度な専門性ということでございますけれども、まず、子ども家庭支援センターが子ども家庭総合支援拠点として成り立っていくために、私どもが考えておりますのが、職員配置につきまして、子ども家庭支援員、それから、虐待対応専門員、心理担当職員という形で、職員の業務について、そういったすみ分けを持ちたいと考えております。 　それから、先ほども申し上げましたが、内容が複雑な場合が多ございますので、それに、いろんな助言、指導ができる立場のスーパーバイザーの配置です。現在、大分市で申し上げますと、生活福祉課がそういう形をとっているのですけれども、児童相談所は全て経験のある児童福祉司がスーパーバイザーということで、ケースワーカーの指導に当たっておりまして、子ども家庭支援センターにおきましても、そういった配置が必要と考えております。 　そういった中で、専門性を確保し、体制強化、機能強化というところを考えております。 　それから、ＤＶ相談につきまして、よりきめ細やかな対応というところでございますけれども、今どちらかと言うと、私どもＤＶの相談が入り口のところで受けている場合が多ございまして、現在、パートナーから暴力を受けているというところで、勇気を出して御相談にみえる方が多く見受けられております。 　そこから、御本人の話を聞いて、今これからできること等の御案内を差し上げるのですけれども、そこで、仮に、母子生活支援施設に入りますというようなことになったとしたときに、私どもの支援は、そこで一旦終わりのような形になってしまいます。大体ＤＶ被害者の方の場合には、それ以降も、トラウマになっていると申しますか、心理的につらいものを抱えていらっしゃることが多いので、そういったところを含めまして、一貫した支援、アフターケアにも努めてまいりたいという気持ちを持っております。 ○倉掛分科会長　 　はい、ありがとうございます。 ○衛藤委員　 　さっき人数のところで報告がありましたけど、内訳まではお尋ねしませんが、例えば、人員の増員をお願いしたけれども、正規職員等の配置ができないので、臨時職員を配置するというようなことがここにあってはならないと私は思います。 　例えば、嘱託職員だったら、５年間いる。それも専門性がある人が来るので、嘱託職員のほうがいいんだという場合があるかもしれませんが、臨時職員等で手当てをされるのではなくて、そこはやっぱりきちんとした専門性がある職員にしていただきたいと思うので、私が言っていることは正しいかどうかわかりませんけど、私はそう思います。 　それと、さっき、長田委員から、連携のことがありました。目黒区の件を出して恐縮ですが、あそこもたくさん抱えているのであるならば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという優先度をつけて、Ａランクは警察に即連絡をするという体制が客観的に見ればできたのではないかと思ったりするので、その辺もぜひしっかり進めてほしいと思います。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員　 　関連の部分ですが、私もその専門性のある職員の確保というのは、絶対必要だと思っています。これまでの職員の経過をちょっと聞いたのですけれども、この中で、５年以上継続しているとか、一定期間継続している職員はどのぐらいいらっしゃるというのはわかりますか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　心理職員が現在７名おりますけれども、心理職員の７名のうち、６名が５年以上となっております。１名が採用間もないので、今３年目となります。ケースワーカーで事務福祉職という採用になりますけれども、そちらの職員が５年以上が１名、そのほかのケースワーカーにつきましては、４年未満となっております。 　全体を通しまして、産休、育休者が多ございまして、今年度が５名お休み、昨年度が６名というような形でございます。 ○斉藤委員　 　どれぐらい必要かというのは一概には言えないのですけれども、やはり、経過を知っている職員がいなくなることがないようにというのは思います。やはりスキルの積み重ねっていうのが、この事業はとても必要で、現在、児童相談所設置に向けた庁内検討会議も行われているわけで、そのときに、これまでの事業の経過、あるいは課題点がわかる職員がいらっしゃることが望ましいと思いますので、その点はぜひ配慮をお願いしたいと思います。 　東京都が各区に児童相談所をつくるときに、専門員の取り合いになったような状況があったと、厚生労働省から聞いたのですが、専門員の確保というのは、国が児童福祉司をもっと増員しますという方針を出しましたが、すぐにはできないと思いますので、ぜひ、人材という言い方をするとちょっと悪いんですけど、大事にしていただいて、やはり生活ができる立場でないといけない。私が知っているソーシャルワーカーは、もう他県の一般企業に就職してしまいました。それは嘱託職員で、生活ができないということで、貴重な資格が生かされない。男性でも普通に暮らせる待遇でないと、なかなか継続することが難しいという課題点があると思いますので、その点はしっかりと検討していただきたいと思います。 　それで、今回、東京都目黒区の件で、政府は緊急総合対策を出しましたが、これは市町村も何か特別なものが来ているのかどうか。その点については、どうですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　緊急総合対策につきましては、私どものほうにも来ておりまして、その中で、子ども家庭総合支援拠点として、市町村は相談支援の体制、専門性の強化に努めることということと、要保護児童対策地域協議会の調整機関として専門性の強化を高めることといったものが届いております。 ○斉藤委員　 　やはり、専門性の強化というのは、国も、今言っているので、非常に重要な点だと思います。 　一方で、ＤＶに関してなんですが、児童虐待と比べて、被害の声が上げにくい。性暴力、性被害っていうのは、出てきている分は氷山の一角と言われていて、やはり、これも増加しているのは間違いないと思うのです。 　それで、その児童虐待の対策がどんどん進めば進むほど、いつかは児童相談所の設置に向けていけばいくほど、ＤＶの対策はやがて離れていく部分になると思うのです。ということになると、今一番児童虐待の中で問題になっているのは、面前ＤＶで、配偶者から、パートナーからのものを子供が見ているという児童虐待がすごくふえているわけです。ということは、やはりＤＶの対応というのは、並行してやっていかないと、手が離れたときに、こっちは全然体制ができてないということにはならないようにしていただきたいのです。 　それで、配偶者暴力相談支援センターが、今、中核市ではもう随分設置をしていますけれども、大分市の中で、そちらの方向も幾らか念頭にあるのか。今後の状況というのか、その点はどうですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　配偶者暴力相談支援センターにつきましては、現在も他市の状況等を調べている状況にございます。大分市の場合には、県の配偶者暴力相談支援センターが、荏隈とアイネスの２カ所にあるというような形になっております。 ○斉藤委員　 　これは個人的な要望になりますけれども、やはり並行してこれを進めていただきたいと思いますが、現場で見れば、児童虐待の対策と同一に行われているものが非常に多くなっています。ただ、部局にするとちょっと分かれてしまうというような縦割りが、対応に弊害を及ぼさないようにする。これはとても大事なことだと思いますので、その点については、ぜひ検討していただきたいと思います。これは、個人要望です。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、質疑、意見を終結いたします。 　次に、委員評価に入ります。ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となります。 　それでは、５分程度で記入をお願いします。 　〔事務事業評価シート記入〕 ○倉掛分科会長　 　皆さんよろしいですか。 　　　〔「はい」の声〕 　それでは、自由討議に入ります。 　さらなる合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価表とその理由について発言をお願いいたします。 　では、エイジ委員からお願いします。 ○エイジ委員　 　項目別評価としては、全て①です。理由としては、先ほどから出ていますけど、全国的に児童虐待が増加している。それは何かと言うと、今ふえているというものではなくて、考え方を変えると、相談体制が整ってきているから、そこに相談しやすいということで、表に出てきているものがふえてきているのではないかなと。もともとは、たくさんあって、今まで表に出てこなかったというような気がします。 　実際、現状も、まだまだ表に出てきてない事案が多くあると考えるのですけれども、今後も子供たちの安心・安全、それと命ですね。心身と命にかかわる問題ですから、そういったところを守って、健全育成がなされるよう、大分市が率先して対応しなければならないと考えます。 　また、被害者だけではなく、子供だけではなく、その加害者というか、その行為に及んでしまっている保護者なり、そういった方々のケアといいますか、対策もやはり同時に考えていかなければいけないのではないかというところがあります。 　さらなる体制づくりをお願いしたいと思いますので、拡充です。 ○堀委員　 　私も項目別評価でいきますと、全て①で、非常に、市としてこれから充実させていかないといけないと思います。 　特に、現場で対応される方が１つの事案だけではなくて、家庭の中ですから当然いろいろなことが複雑に絡み合うので、専門相談員を厚く配置していただいて、しっかり対応していただきたいと思いますので、拡充でお願いしたいと思います。
   ○安部委員　 　必要性と妥当性は①です。達成度と費用対効果が②です。委員評価は拡充です。ぜひ、財政強化と機能の拡充を図っていただきたいと思います。 　二度と目黒区のような事件が大分市にないように、心をしっかりと入れて対応していただきたいと思います。 ○長田委員　 　安部委員と同じです。 ○衛藤委員　 　ほかの皆さんと同じなのですが、市が行わなければいけないのかということについては、どちらかといえば市が実施といたしました。 　児童虐待がふえているということは、格差社会が生み出したことだと私は思っていて、大分市だけが特異なことではない。全国同じであるとするなら、この財源を見ても、非常に一般財源が多いという状況になっています。今申し上げたようなことであれば、国や県がしっかりとそこに財政的な補填をするということは、当然のことだと思うので、そういう意味から、どちらかといえば市が実施といたしました。あとは全て①であります。 　委員評価といたしましては、１の拡充にいたしましたが、専門性ある十分な人員の確保に努めることは待ったなしであるということから、１番といたしました。 ○斉藤委員　 　私も必要性は非常に高いと思います。市が行わなければいけない。ただ、これは専門的な支援団体が全国的に見たら、業務委託という形をとっているところも非常に多いので、しっかりと的確な選択をしていただきたいと思います。 　達成度はどちらかといえば成果を得ていると。まだまだ十分ではないと。費用対効果は、現在のところはどちらかといえば効果が高いけれども、まだ必要ということで、拡充ということでお願いしたいと思います。 　現在、大分市では、児童相談所設置に向けての庁内検討会議もあっておりますので、できれば、その児童相談所設置に向け、もしこれに反対する方がいらっしゃれば、児童相談所に準じる専門性の確保というのは、ぜひ分科会要望として入れていただきたい。 　そして、２本立てで、やはりＤＶ支援の体制強化、これは児童虐待を減らしていくには非常に必要なことですので、この点も２本立てでぜひ拡充をしていただきたいと思います。 ○安東委員　 　項目別評価は全部①です。評価区分も１番の拡充ということで、もう皆さん言ったように、非常に今問題が深刻化している。先ほど言ったように複雑化している。いろんなときに当てはまるんだけど、だんだん世代がたっていくときに、問題は深刻化、凝縮していくというのが普通の流れなのです。そういうことに対応するためにも、先ほどから言われている専門性の確保とか、向上とかというのが非常に大事だろうし、相談窓口を広げるということからも拡充をお願いしたいということです。 ○橋本副分科会長　 　私の評価としましては、必要性、市民ニーズは非常に高いということで①です。妥当性、市が行わなければいけないかと考えると、国や県が全てで行うべきだと考えていますので、どちらかといえば市が実施。 　達成度に対しましては、どちらかといえば成果を得ている。これは、目標値に対して、実績という評価はしにくいのですけれども、体制が一部不十分であるということでこのようにしました。 　費用対効果としては、どちらかといえば効果が高いとしまして、今のところの評価区分では、拡充に近いのですけど、継続と考えています。 ○倉掛分科会長　 　私は必要性が高い。それから、どちらかといえば市が実施。これは、いろんな機関、民間と連携して、できる限り、機能性を高めるためにはしたほうがいいだろうというところから、どちらかといえば市が実施。 　達成度は、②どちらかといえば成果を得ている。まだ、十分な成果を得ているとは言いがたいので、今後の期待を込めて、どちらかと言えばにしました。 　費用対効果については、非常にこれはお金にかえがたいというのがあると思いますので、効果が高いといたしました。 　評価区分については拡充です。先ほど次長のほうから説明がありましたスーパーバイザーの配置だとか、高度の専門性を持つ職員の確保等が急がれるということと、これは昨年の厚生分科会ですが、児童相談所の設置もですけれども、まずその前に、子ども家庭支援センター事業の充実を図るということを、分科会要望で上げています。 　そういうことも含めまして、拡充をして、機能強化をしていただきたい。 　さらには、先ほどの議論の中には出てきませんでしたけど、学校との連携をしっかりやっていただきたいと思っています。 　こんなこと言っていいのかわかりませんが、学校は、できる限り、ぎりぎりまで相談しない傾向にあります。実際にいろんな方から聞いていると、周りから見て、明らかに、児童相談所に行くなり、施設に入ったほうがその子のためだと思うことがある。もう家にも帰れないとか、家に帰っても、親の健康状態がよくなく、親の世話をしないといけないというような、いろんな相談を受けたりしています。 　ところが、学校はまだ検討していますと言っている。そうしているうちに、学校にも行かないということになることもあるのではないかと思います。そうした場合に、これはどこまでできるかわかりませんが、子供のためには積極的に介入をして、学校がためらっているものを、しっかりと確保して、子供の身を守るというか、身を守るだけではなくて、その子の将来を考えたときに、例えば薬物に手を出すということのないように、それを未然に防げる、そうしたことも充実をしていただきたいという思いも含めまして、拡充にさせていただきました。 　先ほど、斉藤委員から、児童相談所に準じた機能の強化を図るということを分科会要望としてほしいとの発言がありました。今から、事務事業評価の合意形成を図っていきますが、その中で、皆さんの意見からすると、機能強化という部分が入っていますので、あえて分科会要望とするのか。それとも、事務事業評価の分科会としての評価意見の中に入れるのかというところでございますが、どうでしょうか。 ○斉藤委員　 　児童相談所の設置に向け、あるいは児童相談所に準じる、どちらでもいいのですが、これを入れるのは、先ほどお話があったように、例えば入り口で受けても、結局、保護命令の権限を持っているのは児童相談所ないしは配偶者暴力相談支援センターですから、県に渡さないといけない。そういう中間的なものをやるよりは、すぐにとはいかないでしょうけれども、専門性を高めながら、最終的には、それができるような機能を目指すことが、国も緊急総合対策を出していますので、必要ではないかなと思います。 　ですから、その文言を入れていただきたいというのが、私の要望です。 ○倉掛分科会長　 　まず、その要望事項に対して、諮りましょうか。 　現在、庁内検討委員会を設置している中で、あえて分科会で、児童相談所に準ずる施設にしてほしいとか、児童相談所の設置を急いでほしいということを要望するとするならば、もう分科会の意志は明らかにそこだということになりますので、それは大きく庁内検討委員会にも影響してくるだろうと思います。 ○斉藤委員　 　児童相談所設置というよりは、その児童相談所にいる方々は、先ほどから出ているスーパーバイザーも含めていると思うのですけれど、そこを目指すということで、準じる。その機能をすぐつくるのではなくて、そういう方々を、順次、確保していくという意味で、児童相談所の機能に準じるように、それを目指していただきたいというようなことです。 ○倉掛分科会長　 　斉藤委員がその要望を上げる際に、文言を整理するとするなら、どのように整理をしますか。 ○斉藤委員　 　今後、児童虐待の対策に向けては、児童相談所に準じるような専門性の確保及びＤＶ被害者に対しては支援体制の強化を行うことということです。 ○安東委員　 　気持ちはわかりますが、ここで児童相談所に準じるという言葉を使ってしまうと、もう児童相談所をつくらなくていいから、このようにしてほしいと理解されてしまう。だから、庁内検討委員会の意味がなくなってしまうのですよ。その言葉の使い方に気をつけないと。 ○エイジ委員　 　全く一緒で、そう言ってしまうと、前向きに進んでいるものが、また足どめされてしまうような気がします。言っていることは正しいと思うのです。ただ、それを要望として上げることに関しては、少し違うのかなと思います。上げるとすれば、今後その体制整備をしっかりやってくださいというのは、皆さん同じ意見なので、そこは含まれるとして、要は児童相談所の早期設置を目指してほしいとかのほうが、強いような気がするのですけど、どうでしょうか。 ○斉藤委員　 　それが入るならですね。 ○エイジ委員　 　全てそこで入っているわけだから。検討されているところの後押しにもなるのではないかなと思います。 ○堀委員　 　そのあたりは、分科会もそうですけど、まだ委員会としても、きっちり議論をしていかないといけないことであって、特に、今回の決算審査の中では、子ども家庭支援センター事業ということで、委員の皆さん、その機能強化は必要だという認識は一致していますので、しっかり議論するという意味も踏まえて、このあたりで押しとどめていただきたいと言いますか、まとめていただきたいという要望です。 ○長田委員　 　私も安部委員と同じと言ったのは、この子ども家庭支援センター事業を拡充するという意味ではなくて、子ども家庭支援センターを拡充して、児童相談所をとにかく早くつくってほしいという意味で拡充にしました。 　我々は視察も行って、児童相談所は必要であるという意思統一ができたと思うので、分科会要望としては、これと切り離した段階で出したほうがいいと思います。 ○斉藤委員　 　そういうニュアンスが十分含まれているということであればそれでよいです。 ○衛藤委員　 　気持ちは全く一緒でありまして、私は堀議員のさっき言われた意見に賛成なのですが、もうここは事務事業評価として、そういう形でとどめておいたほうがいいのではないかと思います。児童相談所を早く設置するという思いは全く一緒なのですが、これだけ皆さん思いがあるわけですから、委員会の中で、別途協議をすることが必要であると思います。 ○安部委員　 　それは分科会要望をしなくて、事務事業評価の中に表記するということですか。 ○衛藤委員　 　庁内検討委員会でもいま議論を進めているところですし、これは大きな予算が絡んでくることになります。国庫補助等もない中で、大分市が交付税だけでやっていくのか。あと運営費について、補助が来ない中で大分市が単費でやっていくのかという大きな財源の問題が出てくると思うので、この事務事業評価の中に入れるということは、私はなじまないと思うところです。 ○斉藤委員　 　児童相談所の設置が、皆さんと意思統一できているということが確認できましたので、文言がなくてもよいです。 ○倉掛分科会長　 　昨年も、児童相談所の設置に前向きに進めるということは、皆さんの合意が図られているのですが、具体的にその設置云々となると、現実的なものとしてどうなるかと。まずは子ども家庭支援センターの充実をしっかりとして、児童相談所については、今後十分に協議しながら検討していきましょうということになったと思います。 　それを受けて、今年度委員会として視察に行きまして、いい点、それから課題とさまざまなものが見えました。庁内検討委員会で検討している中、委員会として、内容もあまり検討せずに早く作ってほしいと要望するのもいかがなものかと思いますので、事務事業評価の中では、子ども家庭支援センターについてやらせていただいて、また、児童相談所についても慎重に検討していければいいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　では、斉藤委員から要望事項については取り下げられましたので、事務事業評価を進めたいと思います。 ○橋本副分科会長　 　先ほど、継続としましたが、重要性を認識しましたので拡充にしたいと思います。 ○倉掛分科会長　 　最終評価は、委員の皆さんに検討していただいた結果、拡充となりました。 　よって、厚生分科会事業評価といたしましては、拡充といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように決定いたします。 　次に、分科会評価結果についてでございますが、拡充とした理由、改善内容、提案事項等についてまとめを行いたいと思います。 　体制の強化、専門性の高い人員の確保、あとは、関係諸機関とのさらなる連携といったところを含めまして、分科会評価結果内の文言は正副分科会長に一任ということでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように決定いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分再開 ○倉掛分科会長　 　それでは、分科会を再開いたします。 　以上で、第３款民生費のうち、子どもすこやか部関係の事務事業評価を終わります。 　次に、討論、採決については、全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。 　それでは、本案の認定について、反対の御意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように集約をいたします。 　以上で、第３款民生費のうち、子どもすこやか部関係の審査を終わります。 　続いて、第４款衛生費のうち、子ども医療助成費の審査を行います。
   　執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長　 　〔説明書③　117ページ、第４款衛生費のうち子ども医療助成費について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員　 　もうこの件については、たびたび議会の中で質問していますので、要望にしたいと思いますが、全国均一の制度が望ましいという答弁をこれまでいただいてきました。それなら、県下同一の制度が望ましいのではないかと思います。このたび、中津市と宇佐市もいよいよ拡充をしましたが、残るは大分市と別府市ぐらいになっているかと思います。 　子供の具合が悪いときに、お財布が空でも病院に行けるというのは非常に大事なことだと思いますので、子育て支援と子供の貧困対策として、ぜひ、小中学生への拡充を検討していただきたいと思います。これは個人要望です。 ○倉掛分科会長　 　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終了させていただきます。 　次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見の集約をしたいと思います。 　本案の認定について、反対の御意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案について、反対の意見がなかったということで、集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのように集約いたします。 　以上で、第４款衛生費のうち、子ども医療助成費の審査を終わります。 　続いて、第10款教育費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長　 　〔説明書③　311ページ～、第10款教育費のうち子どもすこやか部関係について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○安東委員　 　311ページの私立幼稚園子育て支援保育利用者補助金について、これは先ほどの預かり保育の補助ということですか。 ○指原保育・幼児教育課長　 　私立幼稚園の午後の一時預かり保育に対しまして、月16日以上使用した方について、4,000円を限度額として補助を行うものです。 ○安東委員　 　それは、丸１日分の補助ということになるのですか。 ○指原保育・幼児教育課長　 　通常の教育時間終了後、17時を含んで２時間以上利用した場合という形になっており、月でいけば月16日以上利用した場合ということになっております。 ○安東委員　 　公立の場合、３園で一時預かり事業を実施していますが、それに対応したものなのですか。 ○指原保育・幼児教育課長　 　市立幼稚園と整合性を図る形で進めていくものです。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見を終結いたします。 　次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見の集約をしたいと思います。 　本案の認定について、反対の御意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案について、反対の意見がなかったということで、集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように集約したいと思います。 　以上で、第10款教育費のうち、子どもすこやか部所管の審査を終わります。 　続いて、特別会計の審査に入ります。 　平成29年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　〔説明書②　191ページ～、平成29年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員　 　返済が難しくなっている世帯は今どんな状況なのですか。何件ぐらいありますか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　滞納状況につきましては、現年度、過年度合わせまして、１億791万2,000円となっておりまして、その実人数といたしましては、333人になっております。 ○斉藤委員　 　その生活の状況とか、いろいろその理由はあると思うのですけれども、大変だと思うんですけど、その辺の状況は、何か把握はしてありますか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　既に、貸し付けの返済をされている方につきましては、母子・父子自立支援員と密な連携をとれるような形をとっております。相談を受けながら、例えば、納付金額をさらに小さくするというような形で、相談をしながら、少しずつでも御返済をお願いしているところでございます。 ○斉藤委員　 　返済はもちろん大切なことなのですけれども、実際の生活も係っていて、ソーシャルワークも必要な場合もあろうかと思いますので、ぜひ、生活相談にもしっかり結びつけられるようにお願いします。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○長田委員　 　貸し付けの条件とか、いろいろあるのだろうけど、貸し付けた内容はどういうのが一番多いのですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　資金の種類につきましては、12種類ほど用意をしておりますけれども、その中でもっとも多いのがお子さんの高校や大学、専門学校等に行かれる場合の授業料等や、入学金等に対する貸し付けが一番多ございます。 　それに伴いまして、入学にかかわる支度金が、その次に多い内容となっております。 　そのほかに、保護者の方が技能を習得するために行います習得資金についても貸し出しをするようにしております。そういった内容を含めまして、その中の生活資金というものも持っております。合わせまして、全部で12種類ぐらい、貸し付けのものを用意しております。 ○長田委員　 　母子・父子・寡婦で、生活保護をもらっている場合は、返済は要らないのではないかと思うのだけど、生活保護とはまた別なのですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　生活保護を受けていらっしゃる方の場合にも、貸付審査会を開きまして、審査会を通れば貸し出しという形にはなってきます。その場合にも、返済の金額については、御相談に応じておりますので、可能な金額で御返済をお願いする形となっております。 ○長田委員　 　学校に行くお金は、払わなくてよかったですよね。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　今の委員のお話は、高校無償化の関係だと思いますけれども、高校無償化が平成22年度に始まりまして、平成26年度に制度の改正が行われております。その際に、私立高校に行かれる場合に、低所得世帯に対する加算がつきましたので、平成27年度以降、それを受けまして、貸し付けの件数として随分落ちております。それまで、例えば平成26年度は62件でございましたけれども、平成27年度以降は40件で、随分無償化によって借りる件数が減っているところではございます。 ○長田委員　 　国の制度が変わって、授業料を払わなくてよくなっている人もいる。その前に貸し付けた人については減免するというようにはできないのですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　こちらは、国の制度で決まっている貸し付けとなりまして、母子及び父子並びに寡婦福祉法の中で決まっている貸し付けの制度でございます。 　この制度にのっとった貸し付けでございますので、御返済はお願いしているという状況でございます。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見を終結いたします。 　次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見の集約をしたいと思います。 　本案の認定について、反対の御意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕
   ○倉掛分科会長　 　本案について、反対の意見がなかったということで、集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように集約したいと思います。 　以上で平成29年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の審査を終わります。 　それでは、これまでに本分科会の要望事項として、待機児童の解消についての１点と、他の分科会と関連する要望事項として、障害者の就労支援についての１点が出されました。 　以上の２項目ですが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　文言については、分科会長報告を作成するに当たり、正副分科会長に一任していただいてよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　以上で子どもすこやか部関係の審査を終了いたしました。 　その他として何かありませんか。 ○長田委員　 　児童育成クラブの指導員の保険や年金はどうなっていますか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　児童育成クラブの指導員の保険についてでございますけれども、平成29年度から報酬の改定を行っております。その時点で、扶養に入っていらっしゃった方は扶養から外れることになりますので、国民健康保険と国民年金にそれぞれ御加入をお願いしているところでございます。 ○長田委員　 　これは、社会保険にはならないのですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　社会保険の場合には、１事業所の単位が５人以上という決まりがございまして、児童育成クラブの指導主任は４名までとなっておりますので、そこで、今のところ、人数が基準外となっております。 ○長田委員　 　今、民間の放課後児童クラブができていますが、その辺との整合性をとる中で、６年生までが対象というようになると、指導員が４名ではなく、現実には５名以上入っていますので、ぜひその辺の実態調査をお願いします。 ○倉掛分科会長　 　その他としてありますか。 　　　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　執行部、その他としてありますか。 　　　〔「ありません」の声〕 ○倉掛分科会長　 　執行部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての対応とはいたしませんが、真摯に受けとめ、対応していただくよう申し添えておきます。 　なお、９月27日の全体会で報告する厚生分科会長報告につきましては、文言の整理を含めて、正副分科会長に御一任されたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのようにいたします。 　最後に、分科会要望事項及び分科会評価結果内の文言の確認について、25日火曜日の午前10時から厚生分科会を開会いたします。 　それでは、これにて厚生分科会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分散会...