なお、５
特別会計については、
一般会計等から総額98億9,492万8,000円が繰り入れられております。
また、本市の
財政力指数は、前年度より0.011ポイント改善して0.886となっており、
公債費比率は10.5％であり、前年度に比べ1.0ポイント改善しております。
ただし、
経常収支比率は91.8％と、前年度に比べ2.6ポイント上昇し、
健全エリアと言われる80％未満を大きく上回っており、依然として
財政構造は硬直化した状況にあります。
一般会計、
特別会計を合わせた市債の発行残高は、平成28年度は1,786億8,770万4,000円であり、前年度に比べ３億1,942万2,000円減少しております。
次に、
水道事業会計剰余金の処分及び決算についてでありますが、
収益的収支の税抜きの収入106億3,750万5,000円に対し、税抜きの支出は79億8,350万2,000円で、差し引き26億5,400万3,000円の純利益を
減債積立金に積み立てるとともに、当年度に
減債積立金を取り崩して
企業債償還元金に充てました21億7,787万7,000円と、売却した土地の取得財源122万8,000円を資本金に組み入れるものです。
なお、事業の
運転資金となります
内部留保資金繰越額は、27億803万4,000円となっております。
次に、
公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算についてでありますが、
収益的収支の税抜きの収入114億5,536万9,000円に対し、税抜きの支出は115億3,583万5,000円で、差し引き8,046万6,000円の純損失を計上しており、非
償却資産の処分に伴い、
資本剰余金3,795万1,000円を資本金に組み入れるものです。
なお、事業の
運転資金となります
内部留保資金繰越額は12億9,202万5,000円となっております。
また、各分科会による審査の過程では、多くの質疑、意見が出されました。その主なものといたしましては、歳入につきまして、
不納欠損額と
収入未済額の状況はどのように推移しているのか。
歳出のうち、第２
款総務費につきまして、おのおのの
まちづくり協議会において、
地域づくり交付金はどのように使われているのか。
第３
款民生費につきましては、
児童虐待相談事業について、ＤＶ等の相談件数及び相談員の推移はどのようになっているのか。
第４
款衛生費につきまして、
市営納骨堂使用希望者の応募状況はどのようになっているのか。
第６
款農林水産業費につきまして、有害鳥獣による農作物への被害が
増加傾向にある中、ジビエの６次産業化も含め、
有害鳥獣対策を推進してもらいたい。
第７
款商工費につきまして、
フィルムコミッション事業と
映画撮影等誘致支援事業補助金との目的や内容等の違いは何か。
第９
款消防費につきまして、
自主防災組織による
情報伝達設備の
整備状況はどのようになっているのか。
第10
款教育費につきまして、
小中一貫教育推進事業について、
モデル校区ではどのような成果が上がっているのかなどであります。
以上、さまざまな質疑、意見が出される中、審査いたしました結果、議第81号、平成28年度大分市
歳入歳出決算の認定について、議第82号、平成28年度大分市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第83号、平成28年度大分市
公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定については、一部反対意見がありましたが、以下10項目の要望を付して、原案を可決及び認定すべきものと決定をいたしました。
（１）
少子高齢化の進行などにより、扶助費を初めとした
社会保障関係費が年々増加し、
経常収支比率も高水準で推移する中、老朽化が進む
公共施設の
維持管理、更新経費の対応などの
財政負担が懸念されている。
このような中、
未収金徴収における
取り組みの強化により、全国の中核市の中で収納率が１位になるなど、歳入の確保に向けた努力が認められる。
今後も、
財政運営に当たっては、不納欠損の縮減に努めるとともに
自主財源の安定確保を図り、
市債残高にも十分留意し、
基礎的財政収支の黒字を確保することにより、
財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。
（２）障害者が地域において自立した生活を営むことができるよう、障害者の
就労支援に積極的に取り組むこと。
（３）地域で生活する
重度身体障害者への緊急時等の連絡手段については、障害の程度に応じた必要な支援を提供すること。
（４）
新生児聴覚検査については、早期に
公費負担を開始し、受診率の向上に努めること。
（５）災害時においては、
避難所等で、保健面や衛生面での適切な対応が求められることから、その対策について、調査・研究を行い、必要な改善を行うこと。
（６）
子ども家庭支援センターについては、職員の資質の向上及び適正な
人員配置等による機能強化を図り、児童虐待及びＤＶの抑制に努めること。
（７）いじめや不登校の減少に向けて、
教育委員会全体で一層の
取り組みを行うこと。
（８）商工業や観光、
農林水産業におけるさまざまなニーズに対応するため事業数が
増加傾向にあるが、それぞれの事業がより効果あるものとなるよう、
事業内容の精査、検証を十分に行うこと。
（９）
児童育成クラブの充実のためには、
小学校等の余裕教室の活用や学校敷地内にクラブ室の増設なども有効な手法であることから、
教育委員会や小学校と十分な協議を行うこと。
（10）
関崎海星館は、天文分野に関する
教育施設であると同時に、佐賀関の自然や豊後水道の景色を堪能できる貴重な
観光施設でもあることから、
周辺道路の改善について
道路管理者に働きかけるなど施設の
利便性向上に向けた
取り組みを行うとともに、
観光担当部門と連携し、観光資源としての活用も図ること。
最後に、
決算審査の一環としての
事務事業評価についてでございますが、各分科会において評価対象とした３事業、計15事業を評価した結果、８事業が拡充、６事業が継続、１事業が終期設定し終了となりました。
その詳細につきましては、お手元に配付の
事務事業評価結果のとおりでございます。
執行部におかれましては、議会が行った
事務事業評価の評価結果に対する予算編成への反映状況などにつきまして、議会に報告されるよう要望いたします。
以上で
決算審査特別委員長報告を終わります。
○議長（
野尻哲雄） 以上で
決算審査特別委員長報告を終了いたしました。
これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野尻哲雄） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
23番、
斉藤議員。
○23番（
斉藤由美子）（登壇） 23番、
日本共産党の
斉藤由美子です。
私は
日本共産党を代表して、
決算審査特別委員会に付託されました議第81号、平成28年度大分市
歳入歳出決算の認定について、議第82号、平成28年度大分市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第83号、平成28年度大分市
公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について、
決算審査特別委員長報告に対する反対討論を行います。
平成28年度
一般会計と９
特別会計を合わせた
総計決算額は、
歳入総額2,753億4,329万7,000円、
歳出総額は2,691億8,888万円で、歳入から歳出を差し引いた
形式収支は61億5,441万7,000円となっており、翌年度への繰り越すべき財源４億6,139万円を控除した
実質収支額は56億9,302万7,000円の黒字となっています。
総計決算の規模は、対前年度比、歳入は69億3,126万2,000円、2.6％、歳出は60億6,450万2,000円、2.3％と、それぞれ増加しています。
一般会計決算では、歳入1,756億5,296万円、歳出1,706億5,460万4,000円、
形式収支額は49億9,835万6,000円となっています。
形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源４億6,139万円を差し引いた
実質収支額は45億3,696万6,000円となり、平成28年度の
実質収支から27年度の
実質収支額を差し引いた単
年度収支は３億8,687万9,000円の黒字となっています。
その上で、
財政調整基金積立額788万4,000円に、
黒字要因である
減債基金積立額3,817万6,000円と
市有財産整備基金積立額１億7,490万5,000円を加えると、平成28年度
一般会計実質単
年度収支は６億784万4,000円の黒字となります。その他の
黒字要因である繰り上げ償還はなく、赤字要因である基金取り崩しがないためです。
主な財政の指標では、
経常収支比率は91.8％で、前年度の89.2％から2.6ポイント改善されています。扶助費などの増加に加え、
地方消費税交付金、
地方交付税の減などによる影響です。
財政力指数は0.886で、前年度の0.875から0.011ポイントの改善にとどまっています。
平成28年度末の
市債残高は1,770億5,990万円と、前年度に比べ２億59万3,000円と減少しています。
市債残高は市民１人当たり約37万円で、依然として高い水準です。そのうち、
臨時財政対策債は600億6,872万2,000円で、
市債残高に占める構成比も約３割を占めています。この負担分を将来的に交付税で国が負担してくれるか確かではなく、市財政を圧迫することも懸念されます。
一般会計歳入についてです。
歳入の特徴は、
地方消費税交付金や
地方交付税が大幅に減少し、市債が前年より４割近く増加しているのが特徴です。
歳入に占める
自主財源は、前年度の54.0％から53.１％と、0.9ポイント低下、
依存財源は、前年度の46％から46.9％と、0.9ポイント増加しています。
まず、
自主財源についてです。歳入に占める市税の割合は前年度の45％から44.3％と、前年度に比べ0.7ポイント低下しています。
市税総額は、前年度より14億5,955万7,000円、1.9％の増となっています。
市税に占める市民税は39.1％で、前年度より６億3,014万円、2.1％増加しています。
個人市民税は、５億9,228万8,000円、2.6％の増ですが、
法人市民税は3,785万2,000円、0.6％とわずかな増にとどまっています。
景気は緩やかな回復基調にあると言われていますが、税収への反映はいま一歩いう感がします。
市税に占める
固定資産税の割合は、前年度の45.1％から45.0％と、0.1ポイント低下していますが、前年度より６億1,946万6,000円、1.8％の増加となっています。
土地は地価下落により、前年より1.4％の減、家屋は前年に比べ3.1％の増となっています。家は古くなるのに税金だけが上がると、不満の声が聞かれます。
償却資産は、前年より3.5％増と、
設備投資等によるものです。連動して、
都市計画税も5,112万1,000円、1.1％の増となっています。
市税に占める市民税と
固定資産税両税の比率は、前年度の84.1％と同じです。
また、
軽自動車税は、前年に比べ１億7,253万8,000円、17.6％増となっています。庶民の足とも言える
軽自動車税の引き上げは許せません。
市民は、
消費税増税、物価の高騰、
社会保障改悪による負担増の一方で、給与・年金は年々低下し、苦しさを増しています。
市民税、
固定資産税、
軽自動車税の負担増は、市民の暮らしを圧迫するものとなっています。
個人市民税や
固定資産税の分割納付や
差し押さえ執行などで、市民の生活や営業に支障を来す事態も起こっています。納税者の生活実態に配慮した対応を強く求めます。
次に、
依存財源についてです。
地方交付税交付金は84億5,164万3,000円と、前年より８億5,585万8,000円減少しています。消費税はあらゆる商品やサービスに課税されます。逆進性が強く、格差と貧困を広げる最悪の
不公平税制です。
国民の
最低生活保障を維持するために、このような不公正な財源に頼ることはやめるべきです。財源が足りなくなれば、さらなる
税率引き上げにつながります。本来なら、
地方交付税や
国庫支出金等による交付金・補助金で賄うべきです。
我が党は、
消費税増税をきっぱり中止し、今やるべきことは、庶民生活を支える立場から食料品などは非課税にすること。将来的には廃止すべきものと考えます。
消費税増税は、
社会保障のためという口実も、既に破綻済みです。累進課税の原則を徹底し、大企業・富裕層への優遇税制を正すなど、応能負担で財源を確保し、消費税に頼らない
経済政策に転換すべきです。
この
基本的立場から、
地方消費税交付金などの消費税にかかわる歳入は認められません。
なお、同じ理由で、平成28年度大分市
公設地方卸売市場事業特別会計決算、平成28年度大分市
農業集落排水事業特別会計決算、議第82号、平成28年度大分市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第83号、平成28年度大分市
公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定については、各事業に反対するものではありませんが、消費税の措置にかかわる
決算認定に反対いたします。
次に、歳出についてです。
歳出の
目的別構成比では、前年度比で教育費、民生費、
農林水産業費が増加し、総務費、議会費が低下しています。
また、性質別の
義務的経費の扶助費や
普通建設事業費が増加し、
義務的経費の人件費、公債費の減少などが特徴となっています。扶助費では、
臨時福祉給付金給付事業、
普通建設事業費では、
碩田中学校区
新設校施設整備事業費などとなっています。
１、
大型事業推進や大企業の支出についてです。
第２
款総務費には、
豊予海峡ルート推進事業費の
調査業務委託料など、1,037万3,000円が措置されています。まだ構想段階である
大型事業の推進に、市民の血税を使うことは認められません。夢にとどめておくべきです。
第７
款商工費の
企業立地促進助成金７億8,374万1,000円は、進出大企業の
設備投資等の支出です。
三井造船株式会社、
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社など、資本金も
内部留保も十分ある大企業への支援は必要ないと考えます。また、業種を問わず、
本社機能移転企業に対する助成金も含まれています。大分市経済を根底から支えているのは、地元の
中小業者や
小規模事業であり、このような
中小業者の
支援拡充こそ、地域の経済効果に結びつくものと考えます。
第８
款土木費、
横尾公共団体土地区画整理事業は、
幹線道路にアクセスせず、メリットも少なく、一部のためという指摘もある事業であり、認められません。また、大分駅
南公共団体土地区画整理事業は終了しましたが、
大型道路見直し等を求める
関係住民の意見を無視し、
大型道路優先、住民追い出しで進められてきた事業です。
庄の原佐野線の
県工事負担金も含め、認められません。こうした事業は、住民の十分な理解と納得のもとで進めるべきです。
２、教育にかかわる支出についてです。
第10
款教育費には、
碩田中学校区
新設校施設整備事業費52億1,189万円が措置されています。
碩田中学校区の４つの小中学校を、
住吉小学校地と
碩田中学校地に施設一
体型小中一貫校として建設し、本年４月に開校いたしました。
碩田中学校区は、大分駅周辺の再開発などで今後も児童・生徒の増加が見込まれる地域であり、小中を統合すれば大規模校となることは明白です。
また、これまでどおりの給食調理を望む保護者からの声も聞かず、
小学校給食の原則である自校方式を投げ捨て、
センター方式に転換したことは、食育の観点からも許されません。さらに、児童・生徒の通学の安全、
地域コミュニティ、災害時の避難対策など問題が山積しています。
加えて、
小中一貫校では、小学校からの
定期テスト導入や、
独自カリキュラムで競争にさらされることや、
乗り入れ授業による教職員の多忙化など、教育的なデメリットも指摘されています。開校してからも、制服の導入などによる経済的な負担増に懸念の声も上がっています。住民の切実な要望や陳情を切り捨て、
関係住民の十分な合意と納得を得られないまま統廃合した
小中一貫校の建設は認められません。
３、
行財政改革にかかわる支出についてです。
行政改革推進プラン2013により、総人件費の抑制、
業務執行方式の見直し、
受益者負担の適正化などが進められてきました。
行革による総人件費の抑制は、４億8,710万円の削減がされています。主として、
正規職員給与の２％から６％カットなどによる大幅な削減です。これは、
職員家族の生活設計や
地域経済に大きな影響を及ぼします。
業務執行方式では、
学校調理業務の見直しにより、
正規職員が嘱託・パートなどに置きかえられ、1,900万円の削減となっています。
正規職員の
過重負担、安心・安全な学校給食の提供などに不安の声もあり、経験・技術の継承なども懸念されます。
第４
款衛生費では、ごみ減量・リサイクル推進事業費に、有料指定ごみ袋事業費として１億5,809万6,000円が支出されています。家庭ごみ有料化は、所得の低い人ほど負担が重くのしかかる逆進性の強い制度です。そもそも、ごみ収集は自治体固有の事務であり、家庭ごみの減量は市民の理解と協働によって推進すべきです。有料化はやめるべきです。
また、有料化の収益金を当初の使用目的とは違う施設整備基金として積み立てるのは論外です。全て市民に還元し、ごみ減量・リサイクル事業の推進に活用すべきと考えます。
４、
社会保障にかかわる負担増についてです。
国民健康保険税の最高限度額は85万円から89万円に引き上げられました。来年度から国保の都道府県単位化が計画されていますが、低所得と高い保険税という構造的な問題にはメスを入れず、各保険者や被保険者の負担増で切り抜けようとする小手先の改革では、根本的な解決にはつながりません。
国の責任による国庫負担増と貧困打開につながる制度の再建こそ急務です。国保税の引き下げ、滞納を理由とした無慈悲な保険証の取り上げ、機械的な滞納制裁などはやめ、抜本的な改革が必要です。
以上の理由から、平成28年度大分市国民健康保険
特別会計決算に反対いたします。
５、平和と安全、民主主義にかかわる支出についてです。
第２
款総務費には、
社会保障・税番号制度対応システム構築事業として、地方税務システム改修、個人番号カード関連事務費交付金など、総額で２億2,387万4,000円が措置されています。いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に番号をつけ、全国民の個人情報を一元的に把握することを可能にし、
社会保障などの締めつけと税の徴収強化につながるものであり、許されません。
同和対策事業として、旭町文化センター管理費5,176万9,000円、社会教育指導員設置費1,948万8,000円や、人権・同和対策への過剰な職員配置など、関連事業費の総額は３億1,013万1,000円の支出となっています。逆差別を助長し不公平な同和対策事業は速やかに終結させ、一日も早く人権全般に関する一般施策に移行すべきです。部落差別を固定化し、永久化する部落差別解消推進法の施行は許されません。附帯決議の趣旨を徹底すべきです。
最後に、自衛隊にかかわる問題です。
第２
款総務費の諸費に、自衛官募集事務費６万9,000円が支出されています。安倍政権による安保法制──戦争法の強行採決から２年が経過しましたが、平和主義、立憲主義、民主主義を破壊する歴史的暴挙に屈することなく、安保法制──戦争法廃止の国民運動は力強く前進しています。
こうした中、南スーダンのＰＫＯ活動に参加した自衛隊の戦闘行為の日報隠しが表面化し、防衛大臣は辞任に追い込まれました。最近では、安保法制──戦争法の一環として改定され、ことし４月に発効した日米物品役務総合提供協定──ＡＣＳＡに基づき、海上自衛隊の補給艦が北朝鮮の弾道ミサイルを警戒・監視する米海軍イージス艦に燃料などを提供していた事実も明らかになりました。
偶発的な衝突が発生した場合、給油は米軍の武力行使の一部となり、一気に戦時に突入する危険があります。
これは、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射をめぐる米朝間の緊張が高まる中で、日米同盟を保持する狙いがあります。日本政府が危機打開のための対話を否定し、新ガイドラインと安保法制のもとで、米国と軍事一体化、軍事態勢強化にのめり込んでいくことは極めて危険です。
日本共産党は、思想・信条、政治的立場の違いを超えて、広範な国民・市民との共同を広げ、安保法制──戦争法の発動を許さず、廃止を目指すとともに、平和憲法を守る運動に全力を尽くすものです。
以上、憲法の平和条項にかかわる
基本的立場から、自衛官募集事務費に反対します。同じ立場から、歳入の国有提供施設等市町村助成交付金についても認めることはできません。
以上、歳出決算に反対したものにかかわる歳入、債務負担行為、繰越明許費、継続費についても反対をいたします。
今、市民の中には、平和・安全を危惧し、暮らしへの将来不安を募らせる声があふれています。本市が平和・安全を脅かし、暮らし・福祉の切り下げを進める国の悪政から市民の暮らしを守り、切実な願いを後押しする市政に転換することを強く求めるものです。
以上の理由から、議第81号、議第82号、議第83号の
決算認定に反対します。
最後に、５項目の要望をいたします。
１、防災対策の強化についてです。
熊本地震、九州北部豪雨など、過去に例のない地震や集中豪雨は、それまで長年かけて形成されてきた地形や地域の状況を一気に激変させました。従来の経験や発想に捉われず、警報の出し方、避難の仕方、被災者支援などを常に点検し、地域ぐるみで迅速に対応できる、きめ細かな防災の仕組みづくりを求めます。
２、
社会保障・福祉の負担軽減についてです。
負担も限界となっている国保税・介護保険料を軽減すること。子ども医療費無料化を中学校卒業まで拡大すること。障害者医療費助成は、現物給付方式へ改善することを求めます。
３、教育環境整備についてです。
少人数学級を拡大し、
正規職員を増員すること。子供の貧困対策、学習権を保障するため、給付型奨学金の対象枠拡大や増額を求めます。
４、商工・
農林水産業の振興についてです。
企業立地促進助成金交付事業は、地元中小企業優先の施策として抜本的に見直すこと。中小零細業者の仕事おこしを推進する住宅リフォーム助成制度を早期に実施すること。
農林水産業の担い手確保と後継者育成、各種施策を後押しすることを求めます。
５、暮らし・福祉優先の財源確保についてです。
不要不急の
大型事業、大企業優遇の支出や、市民・職員犠牲の
行財政改革は見直すこと。大工場地区の
固定資産税評価を適正に見直し、市税の財源確保を行うこと。
依存財源を消費税頼みにせず、国に対して、
地方交付税の増額など財源確保を強く要求することを求めます。
以上５項目の要望を添えて、反対討論を終わります。
○議長（
野尻哲雄） 以上で討論を終結し、これより採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、要望事項を付して原案可決及び認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
野尻哲雄） 起立多数であります。着席してください。
よって、本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
───―────―────────────
議案
番 号 件 名 結 果
議第８１号 平成２８年度大分市
歳入歳出決算の認定について 原案認定
議第８２号 平成２８年度大分市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 原案可決及び認定
議第８３号 平成２８年度大分市
公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について 原案可決及び認定
───―────―────────────
◇─────────────────◇
◎日程第２ 閉会中各委員会の
継続審査及び調査について
○議長（
野尻哲雄） 次に参ります。
日程第２、閉会中各委員会の
継続審査及び調査に関する件を議題といたします。
各
常任委員会、議会運営委員会並びに各
特別委員会の
継続審査及び調査については、それぞれの委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり、申し出がありました。
お諮りいたします。
各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中
継続審査及び調査することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、申し出のとおり、閉会中
継続審査及び調査することに決定いたしました。
───―────―────────────
閉会中における委員会の
継続審査及び調査事件
総務
常任委員会
１．市政の総合企画について
２．市税、その他財務について
３．職員の定数及び勤務条件について
４．市政の広聴広報及び統計について
５．出納及び財産管理について
６．自治振興及び消費、物価対策について
７．消防、防災について
８．国民健康保険及び国民年金について
９．文化行政及び国際交流について
10．男女共同参画及びスポーツ振興について
11．その他、他の委員会に属さない事項
厚生
常任委員会
１．社会福祉について
２．保健予防、環境衛生及び食品衛生について
３．介護保険について
４．人権・同和対策について
５．子ども・子育て支援について
文教
常任委員会
１．義務教育及び市立幼稚園について
２．社会教育について
３．芸術文化の振興及び文化財保護について
４．教育財産について
建設
常任委員会
１．都市計画及び公園の整備管理について
２．道路橋梁について
３．河川について
４．住宅及び建築について
５．下水道について
６．上水道について
経済環境
常任委員会
１．
農林水産業について
２．商工業及び観光について
３．公設地方卸売市場について
４．環境対策について
５．清掃について
議会運営委員会
１．議会の運営に関する事項について
２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について
３．議長の諮問に関する事項について
子ども育成・行政改革推進
特別委員会
１．子どもに関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査について
総合交通対策
特別委員会
１．交通体系、公共交通及び交通安全対策に関する調査について
地域活性化対策
特別委員会
１．中心市街地の活性化及び過疎対策に関する調査について
───―────―────────────
◇─────────────────◇
◎日程第３
会議録署名議員の指名