大分市議会 2016-06-21
平成28年第2回定例会（第4号 6月21日）
平成28年第2回定例会（第4号 6月21日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成28年６月21日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 藤 澤 修
次長兼総務課長 奈 良 英 治
次長兼議事課長 板 井 隆
議事課参事 吉 野 宏
議事課参事兼政策調査室長 牧 浩 司
議事課議事担当班主査 後 藤 和 正
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 藤 井 博 文
総務部長 佐 藤 耕 三
総務部参事 野 中 昭 男
企画部長 玉 衛 隆 見
企画部参事 増 田 真由美
企画部参事 縄 田 睦 子
財務部長 宮 本 玄 哲
市民部長 伊 藤 真由美
市民部参事 村 上 博 士
福祉保健部長 江 藤 郁
福祉保健部参事兼福祉事務所長 大 木 治 郎
環境部長 奈 須 寿 郎
商工労働観光部長 戸 田 美 和
農林水産部長 森 本 亨
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 新 井 修 司
下水道部参事 伊 藤 憲 亮
監査事務局長 石 井 宏 治
教育部長 澁 谷 有 郎
教育部教育監 秦 希 明
水道局管理部長 倉 原 洋
市長室長 高 橋 賢 次
財務部次長兼財政課長 佐 藤 等
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議 事 日 程 第４号
平成28年６月21日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願２件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願２件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
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○議長（永松弘基） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（永松弘基） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
なお、本日、
森総務部参事兼
防災危機管理課長が
災害警戒連絡室事務従事のために欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（永松弘基） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、18番、井手口議員。
○18番（井手口良一）（登壇）（拍手） おはようございます。18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。
本日もまた熊本から悲しい知らせが届きましたが、質問に先立ちまして、今般の熊本地震で犠牲となられた方々に、おおいた民主クラブを代表して哀悼の誠をささげ、御遺族の方々には衷心よりお悔やみ申し上げます。また、いまだに余震の続く中、不安な避難生活を続けておられる方々、被災によって生活環境が激変し、つらい日々を送っておられる方々に対しましてお見舞い申し上げますとともに、現在も被災現場で復旧、復興活動に従事されている皆様に対しまして敬意を表したいと思います。
大分市は、今回の震災を、同様のメカニズムによる直下型地震の発生を想定した
危機管理体制の検証の機会としなくてはなりません。行政としての
防災危機管理責任を全うするためには、あらゆる機会を教訓として、よりレベルの高い
防災危機管理体制を確立することが求められています。今回の熊本地震の教訓を私たちの今後の生活に生かさなくては、熊本の犠牲者、被災者の皆様に申しわけがありません。
そこで、まず今回は災害発災時の職員の動員体制について論議したいと思います。
災害対策本部が開設されて閉鎖されるまでの日数、そこで職務に従事した職員の延べ数をできるだけ詳細に教えてください。
〔18番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 井手口議員の
災害対策本部設置の日数と従事した職員数についての御質問にお答えいたします。
災害対策本部の設置の日数は、４月16日午前２時50分から同月25日午後１時30分に
災害警戒本部に移行するまでの10日間でございます。
また、従事した職員の延べ人数でございますが、参事級以上の管理職員の週休日出勤の把握は、４時間以上勤務したときのみ支給される
管理職員特別勤務手当の支給実績からの算出となりますが、延べ1,553名、課長補佐級以下が延べ3,890名でございます。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） その際の個々の職員の時間外労働時間数を、最大と平均値、最も多い時間数に分けて教えてください。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） ただいま答弁いたしましたように、参事級以上の職員については、
管理職員特別勤務手当の支給実績のみの把握となりますので、実際の時間外労働時間の把握は困難でございますが、課長補佐級以下の職員につきましては、最大で99.5時間、平均16.2時間でございます。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 発災時の要員確保のための職務命令発令のシステムについてはどうなっているのか。特に24時間体制で開設される
災害対策本部や避難所の
職員ローテーション体制を組む際の
職務命令システムについてお答えください。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）
災害応急対策の初動対応における組織体制や動員方法等につきましては、あらかじめ地域防災計画に規定しており、対策本部を設置する場合、風水害の対応においては、まず１次要員が配置につき、状況に応じて２次要員、さらには全職員が配置につくことといたしており、順次、緊急時
職員参集システムや、あらかじめ定めた電話連絡網により職務命令を発することといたしております。
また、地震対応においては、
災害対策本部の設置で１次要員及び避難所要員が参集することとなっており、さらに、震度６以上のときは全職員が参集することといたしております。
これまで災害対応において、職員の
ローテーション体制等については計画等に明確に定めておりませんでしたが、今回、
災害対策本部の設置が長期間にわたったため、職員の疲労等を勘案する中で、各対策部ごとに
ローテーション体制を組むよう指示し、また、避難所ではおおむね12時間を目安に交代する体制を組むなど、
災害対応業務に応じた職員の適正配置を行い、該当職員に職務命令を発したところでございます。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 地方自治体は本来、
ルーチンワークを執行する機関ではありますが、発災が予測される場合や発災時には行政機能停止させないためのＢＣＰを確立しておかなくてはなりませんし、災害によって新たな行政事務も生じます。そのためには常日ごろからできるだけレベルの高い
危機管理要員を確保しておくことが求められます。
要員、つまり市の職員の個々の能力が高いことはもちろんですが、大規模災害時にも士気や判断能力が低下しないための体制づくりが必要です。そのためには、まず職員が過重勤務にならない配慮が必要です。
熊本では、自治体職員に自殺者が出てしまいました。職員の士気、判断能力を保ち、大規模災害時においても行政としての機能レベルを下げないため、
職員配置体制、特に
ローテーション体制について総務部長のお考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 大
規模災害発生時においては、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、まずは
災害応急対応業務を最優先に実施しながら、必要な通常業務を並行して継続させなければなりません。そして、災害の規模が大きければ大きいほど、職員にかかる負荷は増してくるものと考えられますことから、災害規模に応じた
災害対策業務と通常業務とのバランスを考慮した事前の
ローテーション体制の整備は大変重要であると認識しているところでございます。
今回の長期にわたった
災害対策本部の設置や被災地の状況等の検証を十分に行い、今後、事前の
ローテーション体制の整備に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） はい、ありがとうございました。
時間外手当が支給されない６級職以上の職員については、職務時間の把握が難しく、災害時などの場合、特に勤務時間が過重になりがちであることが考えられます。個々の職員の勤務時間を正確に把握し管理することも、またＢＣＰの観点から重要な要素になるということを指摘しておきます。
また、職員の健康管理や過重な負担にならない労務管理を人事担当部局の
防災危機管理上の重要な責務と認識されますよう要望して、次に参ります。
次に、教育行政のうち学力調査についてお尋ねします。
まず、大分市が学力調査を実施する目的をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） 教育行政に係る御質問にお答えします。
子供たちに義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図る上から、確かな学力の定着は極めて重要であると認識しております。
こうしたことから本市においては、日々の授業による学習評価に加え、国、県、市主催の
各種学力調査により、小学校４年生から中学校３年生の児童生徒の状況の継続的な把握分析に努めておるところでございます。
各種学力調査の目的につきましては、学校や個人の順位を争うなど序列化や相対的な評価を行うことではなく、児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証することによりその改善を図るとともに、学校における児童生徒への指導の充実に役立てることでございます。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 学力調査の設問の一つ一つについてここで吟味する時間はありませんが、学力調査は、マスコミなどで報じられるような相対評価のためでなく、子供たち一人一人、それぞれの学校、それぞれの自治体単位での絶対評価でなくてはなりません。
そこで、大分市は学力調査の結果をどのように自己評価しているのか、お聞かせください。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明）
本市教育委員会は、これまで
各種学力調査において、数値のみをもって評価するのではなく、学年や教科ごとに問題の内容や解答傾向などをきめ細かく分析、考察し、授業改善のポイントを示した指導資料を作成するなど、子供がわかる喜びを実感できるよう取り組んでまいりました。
具体的な例としまして、小学校５年生算数において、教科書の表紙の面積を推測し、４つの選択肢――およそ１平方メートル、およそ10平方センチメートル、およそ26平方センチメートル、およそ470平方センチメートルの中から答えを選ぶ問題で、およそ470平方センチメートルと解答すべきところ、多くの児童が、教科書の縦の長さが26センチ程度であるとの考えから、面積を26平方センチメートルと誤って解答しておりました。
これは、児童に１平方センチメートルの概念が十分に理解されてないことが原因であると分析をいたしました。こうしたことから、各学校は授業において、教科書の上に１平方センチメートルのブロックを並べたり、新聞紙を全面に広げた面積がおよそ１平方メートルということを実感させたりする算数的活動を仕組むことにより、面積の基本単位の概念が理解され、同種の問題の正答率が前年度に比較して上昇したところでございます。
このように分析、結果を指導の改善に生かすことにより、一定の成果があらわれているものと考えております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 今、お答えいただきました学力調査結果からうかがえる本市の問題点とその対策については、どのように検討されているのでしょうか。検討する期間、時期、その結果の学校への伝達方法を教えてください。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明）
本市教育委員会では、各種調査結果が得られた後、速やかに分析を行っており、その結果は指導資料の作成のほか、指導主事による各種研修での説明や校内研修における指導、助言等を通じ、各学校に伝達しているところでございます。
また、
本市児童生徒の状況として、記述式の問題や活用に関する問題に課題が継続的に見られることから、書く力を高める
卒業レポートプロジェクトや、数学等の授業改善を図る
教科指導マイスター派遣事業を本年度から新たに開始したところでございます。
今後とも
各種学力調査の目的を踏まえ、継続的な検証サイクルを確立し、子供の確かな学びの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 学力調査の評価は絶対的評価でなくてはならないと申し上げましたが、
唯一相対的評価をしなくてはならないのが経年評価です。個々の児童生徒は年々かわるわけですから、経年評価は相対的評価ということになります。しかし、この経年評価があってこそ学力調査の目的が達成されることになります。
そのことを指摘するとともに、報道などに幻惑されることなく、正確に大分市の子供の未来のみを見据えて、学力調査の徹底した検証と評価に当たっていただけますよう要望しておきます。
次に参ります。
今般、政府は、子供の貧困対策として子供食堂などを実施している民間団体などに１事業500万円を上限に補助すると公表しました。子供の貧困という以上、生活福祉などの福祉部門だけの問題ではないはずです。
そこで、教育監にお尋ねしますが、大分市の小中学校における
経済的困窮家庭の児童生徒の実態を教育委員会としてどのように把握しているか、お聞かせください。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） 子供の貧困対策につきましては、平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律を踏まえ、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するため、教育的支援や経済的支援等について、関係機関相互の密接な連携のもとに、総合的に取り組む必要があると考えております。
各学校における実態把握につきましては、毎朝の健康観察や毎日の出来事を記録する生活ノート等を活用するとともに、保護者との連絡を密にしながら、その把握に努めているところでございます。
その結果、児童生徒の中には、家庭環境等により学習ができる状況になかったり、睡眠が十分にとれていなかったりしていることや、入浴していない、衣服に乱れがあるなど、貧困に起因すると思われる実態が確認されているところでございます。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 世界に冠たる経済大国であるこの日本で、21世紀に入った途端に貧困にあえぐ子供が増加してしまったこと自体、日本の未来を揺るがす大問題です。我々全ての大人は共同してこの現実に社会的責任をとる必要があります。
大分市教育委員会は、子供の貧困という負の連鎖を断ち切るための施策として、今後、学校現場でどのような
教育支援体制をとっていくおつもりなのか、お聞かせください。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） 各学校におきましては、学級担任が日常の観察や教育相談等を通し、子供の生活実態や困りに寄り添った共感的な
児童生徒理解に努めております。
また、個別の学力が保障されるよう、放課後の補充学習を行うなどとともに、状況に応じて家庭訪問等を実施し、就学援助の案内をしたり、進学に当たっては、奨学資金等の案内をしたりしているところでございます。
本市教育委員会では、今年度、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを５名から15名に増員し、児童生徒一人一人の支援体制の充実を図っているところであり、今後とも福祉部門の関係諸機関と積極的に連携を図りながら、
経済的困窮家庭への教育支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） はい、ありがとうございます。
体制としては十分満足のいくものができ上がっていると思いますが、私は、最も重要なことは、教室で直接子供に接している担任の先生方の配慮や物言いであることを指摘しておきたいと思います。その視点に立った指導体制を構築するよう要望しておきます。
次に、通学路選定のための安全基準について、来年開校する予定の碩田学園のケースを念頭に論議したいと思います。
これまで３小学校に分かれていた通学区が１つに統合されましたので、当然ながら、新たに通学路が選定されることになります。
そこで、お尋ねしますが、新しい通学路はどのような基準に照らして選定されるのでしょうか。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） 通学路は、各学校が自校の児童生徒の登下校の安全を確保することを目的に選定した道路であり、そのため、社会環境の変化等に対応した安全に対する特段の配慮が求められているところでございます。
そのため本市では、平成26年４月に大分市
通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の選定基準として、公道を原則とし、交通事故及び犯罪事件の未然防止の両面を勘案して、安全な道路を指定することと定められているところであります。
なお、各学校が通学路を選定するに当たっては、児童生徒の目線に立った現地調査を必ず行い、保護者や地域等と十分協議することとなっております。
また、選定後の安全確保につきましては、地域環境や交通事情の変化に対応するため、年３回の安全点検により危険箇所を把握し、柔軟に通学路の見直しを行うとともに、児童生徒に対しては
交通安全教室等を開催するなど、適宜、安全指導を行っているところでございます。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 安全基準を満たしているということで、行政としての責任において選定された通学路上で、ルールを守って通行していたにもかかわらず、子供が事故・事案に巻き込まれることが起こった場合、市はどのようにして行政責任を果たすことになるのでしょうか。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） 児童生徒の登下校につきましては、原則として学校管理下にあり、事故等の状況によっては、学校及び教育委員会に責任が求められるものと考えておりますことから、事故等の未然防止に向け、道路環境の改善に関係機関と十分に連携をとって対処しているところであります。
なお、事故等が発生した場合には、早急に原因調査を行い、児童生徒に安全教育を徹底するなど、再発防止に向けて迅速に対応するよう、各学校に対して指導しているところであります。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） これまでの教育監の答弁を踏まえて、次に
土木建築部長にお聞きします。
通学路の選定は教育委員会の権限ですが、選定された通学路が市道の場合、その管理者は土木建築部ということになります。また、大分市が道路管理者であったとしても、道交法の権限者は県警、
県公安委員会ということになります。市の管理する道路などのうち特に通学路の
維持管理責任をどのように全うしているのか、お聞かせください。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 平成24年４月以降、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受け、同年５月30日付で
国土交通省道路局より、通学路における交通安全の確保についての通知があったことを踏まえ、道路管理者として、通学路における児童生徒の安全確保につきましては、特に配慮が必要であると認識しているところでございます。
この通学路の安全確保につきましては、大分県、警察及び市の関係部署が共通認識のもと、年３回の安全点検を行い、整備が必要な箇所について可能な限り対応しております。また、緊急な対応が必要とされる要望が出された場合につきましても、その都度対応しているところでございます。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一）
土木建築部長の答弁はそのようですが、私にとって特に最近、路側帯や横断歩道をあらわす白線が消えかかって見えにくい、あるいはほとんど見えなくなっている箇所がふえているように感じています。
子供たちの命を守るという視点に立てば、少なくとも通学路に指定されている道路に関しては、きめの細かい点検・補修が必要なはずですが、予算がないとの一言で済まされる問題ではありません。予算がないということで看過し続けることは、子供たちの大人への信頼を失わせかねないゆゆしき問題です。その点を
土木建築部長としてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 本市が管理する通学路の白線やガードレール、カーブミラーの設置及び路側帯のカラー化などにつきましては、必要な整備を可能な限り行っており、今後も状況に応じて適正な管理に努めてまいります。
また、横断歩道、信号機、標識等、規制のかかる施設につきましては、所管している警察等に対し、道路管理者という立場から、未改善箇所がある場合、早急な改善を要望してまいります。
今後とも児童生徒が安心して登校できる通学路の整備を第一に考え、関係機関と連携を図りながら、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） ぜひともそのようにお願いいたします。
次に、
福祉保健行政のうち子供保育についてお尋ねします。
保育士の処遇改善について、当局の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
保育現場では担い手不足が深刻化しています。今回の消費税再凍結で、保育士の給与の行方がどうなるのか危惧されるところですが、ここでは給与とは別の視点から論議します。
大分市教育委員会は、保育所・保育園を幼児教育のための教育機関であるとの認識を示しています。
幼稚園職員と保育園職員の勤務時間を比較してみますと、幼稚園職員には子供と接していない勤務時間があります。教育機関ですから、指導計画の作成や教材の確保、子供の状況に関する日誌など、子供と接していない時間にも職員のすることは山のようにあります。
ところが、同じ教育機関であると大分市教育委員会が認知しているにもかかわらず、保育園の職員には職員の勤務時間のうち子供と接していない時間はほとんどありません。保育士もまた指導計画、教材の作成や日誌などをつける必要がありますが、勤務時間中でないということは、それがどの時間中に行われているのでしょうか。
行政として保育士の待遇改善を図ろうというのであれば、この現状は看過できないはずです。
福祉保健部長の御見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 乳幼児期は、子供が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、養護と教育を一体的に展開する保育所においては、一貫性、連続性のある質の高い保育が必要であると認識しております。
このため、保育士がゆとりを持って計画的に保育に取り組むことができるよう、業務の効率化や人員配置等、さまざまな視点からの改善が必要であると考えております。
こうしたことから本市では、保育所等における文書作成業務の効率化を図るため、ＩＣＴ化を進める保育システムの購入等に必要な予算を計上し、保育士の業務負担の軽減に取り組んでいるところでございます。
今後とも保育士の負担軽減を図るため、国に対し、保育士の処遇の改善を強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） ぜひとも保育現場がブラック企業などと言われないような配慮をこれからもよろしくお願いいたします。
次に参ります。
子育て環境の世代間ギャップということが社会問題化しています。一方で祖父母が子育て支援要員としてかかわっている家族も多く、その場合、子供の情操面によい影響を与えているとも言われています。
大分市は、母子手帳を配付する事業を行っていますが、子育てにとっての重要な担い手になり得る祖父母に対して、子育てにかかわっていただきやすい環境づくりを醸成し、その自覚を持っていただくために有効な情報、以前から大きくさま変わりしている最近の子育て事情に関する情報などを提供する祖父母手帳を配付してはいかがかと考えます。
福祉保健部長のお考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 子育ては時代によって変化しており、現在、子育てを行っている親世代と祖父母世代とではその育児方法は大きく変わってきております。
こうした親世代と祖父母世代の子育てに対する認識の違いから、トラブルとなることもあり、子育てについての世代間ギャップを埋める取り組みが求められているところであります。
本市といたしましては、親世代と祖父母世代が今と昔の子育ての違いについて理解し合い、相互のコミュニケーションが円滑に行える子育て環境をつくるにはどのような取り組みが有効であるか、祖父母手帳の作成を含め、他市の状況を参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） ぜひとも実現に向けてよろしくお願いします。
次に、介護保険制度改正について、来年度から予定されている介護保険の制度改正に伴う介護現場の体制の変更点について確認しておきたいと思います。
まず、新制度の改正部分の要点を教えてください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 介護保険制度の改正についてですが、現在、全国一律の基準で行われております要支援者が利用する介護予防サービスのうち、訪問介護、通所介護サービスにつきましては、市町村がサービスの内容や人員基準、報酬などを定めることができる地域支援事業に移行されることとなります。
国は、現行の訪問介護、通所介護に相当するサービスに加えて、人員基準などを緩和したサービスや短期集中予防のサービスなど、市町村において多様なサービスが提供されることを想定しております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 高齢者の状態判断に新たにチェックリストが導入されるということですが、そのチェックリストの中身が心配です。チェックリストによる判定では、高齢者と判断者の人間関係や信頼関係に左右されないのかも心配です。その点をどのようにお考えでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 国は、現行の認定申請のほかに、生活機能の低下を判定する基本チェックリストを使って、訪問介護、通所介護に相当するサービスを利用できることとしておりますが、本市といたしましては、現在、要支援の認定を受けている方に加え、新規の利用者の場合も原則介護認定を申請いただくことを想定しております。
また、更新の利用者の場合は、地域包括支援センターの職員等が基本チェックリストによる判定を行うことも想定しており、判定に格差が生じないよう、地域包括支援センターの職員等を対象に、基本チェックリストの考え方や判定基準等の研修を行ってまいります。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 政府はこれまで、高齢者が主治医、いわゆるホームドクターを持つことを奨励してきました。今回の制度変更ではホームドクター――主治医はどのように位置づけされるのでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 新規の利用者の場合は、原則、介護認定を申請していただくことを想定しております。その際、主治医は意見書を作成することで、これまでと同じ位置づけとなります。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 政府は、再三にわたって扶助費の増大を抑制する必要性について言及しています。高齢者だけでなく多くの国民が、今回の制度変更の目的が、支出抑制のために介護サービスの水準を低下させるものではないかと心配しています。
そこで、その心配を払拭したいのですが、今回の制度変更によって一部が市に移管されたとしても、介護事業全体のレベルダウンは絶対に生じさせないということを市民、高齢者に対して大分市は約束できるでしょうか、お答えください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 介護保険制度の改正後におきましては、従来と同様の介護サービスを実施することを想定しており、利用者にとって必要な介護サービスが適切に提供されるよう努めてまいります。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 国が介護保険絡みの財源を絞り込もうとする以上、市は介護予防事業の財源確保に苦慮することになります。しかし、介護を必要とする高齢者に対応することと同様に、そのような高齢者を少しでも減らすための介護予防事業や、サポートが必要な高齢者を家族や地域でサポートしてもらえる体制づくりを強化することも忘れてはならないでしょう。
その視点から、大分市の認知症カフェ事業の現状について教えてください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 認知症カフェは、認知症の人とその家族、地域住民などの誰もが気軽に集うことができる場所であり、家族の不安解消やお互いの悩みを共有すること、また、ひきこもりを防止するなどを目指し、平成28年５月末現在、市内に10カ所開設されております。
認知症カフェの運営は、介護事業者や病院、民生委員・児童委員、自治会などの有志により行われており、認知症の人とその家族を地域で支える拠点となっております。
認知症カフェでは、料理教室の開催やピアノに合わせて歌を歌うなど、本人の状態に応じたさまざまな活動を行っております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 大分市は、こどもルーム事業を実施して高い評価を得ています。この事業は、子育て中の家庭の主に母親の育児不安をできるだけ取り除き、孤立させない事業として、全国的にも注目されている事業です。
認知症カフェは、高齢者自身はもとより、その介護家族の不安や孤立感を取り除くために有効であり、対象者こそ違え、こどもルームと同様の事業だと私は考えています。
認知症カフェ事業者への公的支援は限られているようですが、私は、認知症カフェ事業は今後さらに拡大していくべき重要施策と考えています。今後、補助金による支援を含めて、事業の拡大につながるための直接、間接の支援策を講じるよう、これは要望としておきます。
そこで、提案なのですが、高齢者とその家族のための事業と子供、子育て支援のための事業をリンクさせてはいかがでしょうか。小学校に隣接しているなど、高齢者と学齢期の子供の交流のための環境が整っている場所では、認知症カフェ事業を高齢者と子供が交流できるような事業へと発展させることが可能でしょう。子供と接することが特に初期の認知症高齢者にとってよい効果を上げているという報告もあります。
認知症とその予防のためにも、認知症カフェ事業を、例えば地域のボランティアの方々によって調理された食事を安価に高齢者と子供が同じテーブルを囲んでとることができる、仮称ファミリールーム・家族食堂事業に発展させることを提案したいと思います。
福祉保健部長のお考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 議員御提言の仮称ファミリールーム事業・家族食堂につきましては、認知症カフェの開設者の自主性を尊重した上で、意見交換会などの機会を捉えて、開設者に提案してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） ぜひともよろしくお願いします。
大分市は、県と連携してオレンジカンパニーという事業を展開しています。オレンジカンパニー及びこの事業を支えている認知症サポーター養成事業の現状をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 県が進めるオレンカンパニーは、認知症への適切な理解と対応に努める企業等で県に登録し、オレンジステッカーを交付された企業等をいいます。その条件としましては、従業員のおおむね半数以上が認知症サポーターになることとなっており、本市が推進する認知症サポーター養成講座を受講する必要があります。
平成28年３月末現在、本市のオレンジカンパニーは、111の企業・団体が県に登録されております。また、認知症サポーターは、平成28年３月末現在で２万6,934人でございます。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 全ての高齢者や障害者が、本人がそれを望む限り、御自分たちがお住まいの地域で、御自身の自宅で普通に暮らせる真のユニバーサルデザインのまちであるための必須の事業として、私はこのオレンジカンパニーに大いに期待しています。
大分市の認知症サポーターの数は、全国の市町村中23位、中核市の中では４位という高位を得ています。まさしく福祉都市大分の面目躍如と言えます。関係部局のこれまでの努力を高く評価します。ただ、これからは数だけでなく、質の向上や活動の拠点づくりが必要になってくるという視点に立ち、お聞きします。
銀行や大手スーパーなどの御協力も重要ですが、私は、この事業の目的に照らして、特に青果店や鮮魚店、酒屋さんやクリーニング店、電器店など地域の個人商店への展開が重要であると考えます。大分市としては今後、オレンジカンパニーをどのように展開していくおつもりなのか、教えてください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 本市では、認知症サポーターの人数を平成31年度までに５万人にすることを目標としております。今後も金融機関や生命保険会社、コンビニエンスストア等、市民と接する機会の多い企業・団体へ認知症サポーター養成講座の受講を積極的に呼びかけ、認知症サポーターをふやすことでオレンジカンパニーの拡大に努めてまいります。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 次に、労働行政についてお聞きします。
今議会に上程されました大分市総合計画は、その生産年齢人口の減少が進んでいることの危機感を背景に、国の重要政策である、まち・ひと・しごと創生への取り組みに対応していくとしています。
そこで、生産年齢人口とそれに最もかかわり合いのある有効求人倍率を首都圏や類似団体のそれと比較しながら、本市の特性をどのようにごらんになっているか、お聞きしたいと思います。
まず人口ですが、2011年度から2015年度第３四半期までの間、日本全体の人口は90万人減少し、ついに人口減少に転じてしまいました。15歳未満の子供が74万人、15歳から64歳までの生産年齢人口が402万人、合計476万人も減っているのです。しかもその間、65歳以上の高齢者は386万人もふえています。
大都市、中でも東京都の23区ではどうかというと、全体では約2.8％増加しているとはいえ、実は生産年齢人口はわずかながら減少に転じ、高齢者人口は12％増加していることが全体の人口増を支えているにすぎません。
大分市も同様です。同期間に全体では1.1％ふえているのですが、生産年齢人口は3.98％減少し、高齢者人口が約20％増加しています。この傾向は、同様の産業構造を有している類似都市でも同じことが言え、愛知県豊田市は同期間、人口は横ばいなのに対して、生産年齢人口は５％減、高齢者人口は27％ふえています。
そこで、有効求人倍率のほうですが、厚労省の統計によると、2010年度の全国の有効求人倍率は0.56であり、2014年度には1.11に、同様に東京都では0.69から1.61、ハローワーク大分管内では0.57から0.95で、いずれも一見好転しているように見えます。しかしながら、全国では３％以上、大分市でも約４％減少している生産年齢人口という要素を考慮しますと、本当に好転したと言えるのかどうか不安になります。
しかも、東京23区の生産年齢人口は幾分減少に転じているのに、東京都の有効求人倍率1.61という数字は突出しています。これでは人口減少時代の首都圏の生産年齢人口を支えるために、ただでさえ減少傾向にある大分市など地方都市の生産年齢人口が首都圏に向かっていると言わざるを得ません。それが人口減少時代の現実なのでしょうか。
そこで、大都市圏の産業経済部門で長年働いておられた
商工労働観光部長にお聞きします。大分市の生産年齢人口と有効求人倍率の現状について率直な御感想をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市の総人口は、現在まで増加を続けてきたものの、今後、減少に転じることが予測され、生産年齢人口に限れば、平成17年をピークに減少しております。
この生産年齢人口の減少は、地域経済の停滞や地域コミュニティーの弱体化など、都市の活力低下を招くおそれがあると認識いたしております。
また、ハローワーク大分管内の有効求人倍率は、リーマンショック直後の平成21年度の0.49倍から年を追うごとに上昇し、平成27年度には1.10倍と高い水準となっております。
この有効求人倍率は、あくまでも求職者数に対する求人数の比率であることから、産業別の状況、雇用のミスマッチの状況など、その背景についても留意する必要があるものと認識いたしております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 部長のおっしゃるとおり、もともと有効求人倍率の数値には、ハローワークを通さない求人求職者数は反映されていません。全体の状況をあらわしているものではないので、この数字だけで地場の雇用環境を考えることはできないでしょう。
とはいえ、私たちが知り得る唯一の雇用指数ですから、今後とも生産年齢人口の動向と有効求人倍率の相関関係について注意深く見守っていかなくてはなりません。大分市の今後の生産年齢人口の動向と有効求人倍率についてどのような展望をお持ちなのか、部長のお考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市の生産年齢人口は、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によりますと、このままの状況で推移していけば、長期的には平成22年と比較して、平成52年に約６万5,000人減少するとされております。また、本市の過去５年間の社会動態では、新規大卒者等の多くが就職する年代に当たる20歳から24歳の転出超過が突出しております。こうした状況が今後も続けば、地域経済の停滞や地域コミュニティーの弱体化など、都市の活力低下を招くおそれがあると認識いたしております。
また、有効求人倍率につきましては、平成23年度以降、求職者数が減少する一方、求人数が増加する傾向が続いていることから、当面は高い水準で推移するものと推測されます。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 先ほどの答弁の中にもいわゆるミスマッチという言葉が出てきましたが、ハローワーク管内においても、いわゆる求人のほうには正規雇用でない求人が目立っております。その点を考慮すると、今後、有効求人倍率について、我々はその数字だけを労働環境の、雇用環境の改善という方向には結びつけることはできないと思います。
ただ、最後に今、部長がおっしゃった部分に関しては、私も同感ですので、今後ともその展望に立って、ミスマッチを解消できるような方向に進んでいただきたいと思います。
次に、大分市の有する観光資源についてお聞きします。
大分市は、歴史的経緯や市勢発展のプロセスの特徴から、どうしても工業・商業都市のイメージが強いのですが、高崎山自然動物公園やうみたまごのようなメジャーな観光地だけでなく、元町や高瀬の石仏のような文化財史跡、関崎、高島、田ノ浦海浜公園などの臨海エリア、さらにはＯＰＡＭから大分市美術館までのアートフルロードなどの芸術エリアなど、豊富な観光資源があります。さらに大友氏やその時代のキリシタン南蛮関連史跡のように、工夫と努力次第でメジャー化する可能性のある資源も眠っています。
部長は、外からおいでになったばかりです。今の段階での大分市の観光面でのポテンシャリティーについてどのようにごらんになっているか、率直な御感想をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 観光担当の部長として着任して３カ月近くになりますが、私の信念である現場主義のもと、これまで市内各地を精力的に訪問してまいりました。高崎山やうみたまごなどのメジャーな観光地はもちろんのこと、豊予海峡を望む関崎灯台や佐賀関の海岸線、今市の石畳、西大分地区のウオーターフロントを含む別府湾などの美しい景観、多くの神社仏閣や史跡、市内中心部に残る府内城址といった歴史文化遺産、加えて、食い倒れのまちから参りました私も感激いたしました関アジ・関サバに代表される新鮮な魚や、関西では想像もしなかった、てんぷらとり天といった豊かな食、シティスパてんくう等の大深度地熱温泉など、大分市はさまざまな魅力を有しており、観光面におきましても非常に大きなポテンシャルを持つまちであるということを実感いたしました。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 今の答弁にありました現場主義については、私も何度か部長をお見かけしております。
全国どこでも同じではないかと思いますが、地元の人間にはなかなか自分の土地の魅力や観光資源に思い当たらないものです。
杵築市には、イギリス人が代表を務めるザ・ジャパン・トラベル・カンパニーという旅行会社があって、外国人専門のツアーを手がけ、国東半島への外国人誘致にも貢献しています。外国人がみずから見て魅力を発掘し、それを外国人に情報提供することでビジネスチャンスを広げているようです。
そこで、大分市でも、市内に多く住んでいる外国人や来訪する外国人に、観光資源となり得る大分の魅力について聞いてみてはいかがでしょうか。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市といたしましては、外国人の目線の重要性に鑑み、今年度、外国人留学生を初めとする大分県内に居住する外国人を対象としたモニターツアーを実施することとしており、参加者との意見交換やアンケート等を通じて、本市の新たな魅力の掘り起こしや磨き上げなどに取り組んでまいります。
また、本市を来訪する外国人からの意見聴取につきましては、アプローチの方法や聴取内容等、他都市の状況を含め、観光協会等と連携しながら調査研究してまいります。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） はい、ありがとうございます。その結果を楽しみにしています。
地域の観光資源を考えるとき、外からの目、外から来た人の目だけでなく、そこに住む住民自身が何度もそこに行きたくなるような場所であるかどうかもまた重要な判断基準になります。市民が魅力を感じない場所に外からの観光客が来るとは考えられません。
では、どうすれば市民がリピーターになるだけの魅力を感じる場所にでき、そしてそれを観光資源につなげていくことができるのでしょうか。その点について部長のお考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 私も、着任してから市内各地を歩いてみましたが、例えば大分駅を起点に大分市美術館から上野の森を抜けて金剛宝戒寺、大友氏の上原館や元町石仏をめぐるルートは、大分市の歴史や文化、自然を感じられるすばらしいものであると感じております。
このように観光資源としてのポテンシャルを有する素材は本市に数多くあると思いますが、市民の皆さんにとって、それが身近であるがゆえに、その魅力に気づかれていない側面もあると思います。
このことから、他地域の方や外国人の目線で素材の魅力を再発見・再評価した上で、市民の誇りとなり得る水準にまで磨き上げるとともに、市内外への情報発信をしていくことが非常に重要であると考えております。
これにより市民一人一人がリピーターとなるとともに、口コミやＳＮＳを通じた国内外への発信者になることが期待されます。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 答弁の最初に私の住んでいる地域を例に挙げていただきまして、光栄に思います。ありがとうございます。
ところで、大分市は広域連携都市圏の連携中枢都市となりました。観光は広域連携の必須アイテムであると同時に、その展開の仕方次第で、連携の成果を具体化しやすい施策ではないでしょうか。大分市の置かれている地理的特性なども考慮に入れながら、観光面における広域連携をどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市は、日豊本線を初めとするＪＲの各路線や関西圏への航路、大分自動車道や東九州自動車で各都市を接続するなど、海陸の交通結節機能を有し、九州の観光の拠点となる優位性を有しています。
こうした優位性を前提として、大友宗麟公やキリシタン南蛮文化など、本市と共通の歴史文化を生かし、大分都市広域圏での連携を初め、九州はもとより四国、中国、さらには近畿ブロックを含めた連携などを視野に入れることにより、これまでにない魅力的な観光ルートの開発や情報発信などにつながることから、広域連携は本市の観光行政にとって非常に重要なものであると考えております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 大分市には現在、無人島とはいえ、人の住むことが可能な離島──高島があります。合併前の佐賀関町時代からキャンプ場として活用されてきましたが、その地先が関アジ・関サバの漁場である速吸の瀬戸であり、島周辺のいそが特産品のクロメの産地でもある島です。また、ウミネコの営巣地としては南限であり、ビロウ樹の自生北限でもあることから、瀬戸内海国立公園に指定されています。
この高島にあるキャンプ場施設が現在、経年劣化と台風などによって老朽化しています。国立公園という制約下にはありますが、私は、この島の環境を保全するとともに、グリーンツーリズムや環境教育の場として活用するため、施設を整備保全していくべきではないかと考えます。
部長にはぜひ一度この島を現地視察されて、島にある戦前、戦中の施設跡やキャンプ場施設などを御自身の目で確認していただきますよう要望しておきます。
次に、大分市の農地保全という観点から、大分市の農業に参入した企業についてお聞きします。
まず、これまで大分市内での企業参入による農地の面積を、法人の種類、土地取得方法などがわかるように教えてください。
○議長（永松弘基） 森本農林水産部長。
○農林水産部長（森本亨） 本市で把握している平成21年度以降の参入企業の農地面積は、株式会社６社によるものが14ヘクタール、有限会社２社によるものが2.2ヘクタールとなっております。土地の取得状況につきましては、全て借地となっております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 農林水産部長は企業による農地取得についてどのようなお考えをお持ちなのか、基本的なお考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 森本農林水産部長。
○農林水産部長（森本亨） 企業による農地取得についての考え方ですけれども、農地は食料の生産に資する大事な地域資源であり、市といたしましても、農地を保全するとともに積極的に有効活用することが重要であると考えております。
企業による農業参入は、高齢化が著しい農村地域の新たな担い手として、遊休農地の再生はもとより、農産物の生産、加工、雇用機会の創出など、地域の活性化に大きな効果が期待されております。
このため新規参入する企業につきましては、農地の権利が売買取得や借地どちらの状況でありましても、営農計画や運営体制など綿密な事前調査を行い、持続力を有する企業であることを見きわめるとともに、安易に農業経営を断念することがないよう、参入後も県など関係各機関とともに経営指導に努め、地域に根づき、地域とともに発展する企業の育成を支援してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） ぜひともその配慮をお願いいたします。
次に、ため池管理の現状についてお聞きします。
まず、今回の熊本地震発災の際に、大分市がとったため池
危機管理体制について教えてください。
○議長（永松弘基） 森本農林水産部長。
○農林水産部長（森本亨） 本市では、県との協議により、震度５弱以上の地震が発生した場合、緊急点検を必要とする45カ所のため池の調査を行うこととしております。
今回の地震は震度５弱であったことから、直ちに
災害対策本部１次要員の12名を招集し、45カ所のため池管理者に緊急点検の依頼を行いました。また、特に注意しなければならない、堤の高さが15メートル以上の11カ所のため池につきましては、日の出を待ち、職員がため池管理者の立ち会いのもとに緊急点検を行いました。
その後、余震が続いたため、３日間は24時間体制をとり、即座に対応できるよう情報収集に努めてまいりました。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 今回の補正予算でため池の予防保全事業費が計上されています。その管理整備計画において、実施しようとするため池の優先順位の判断基準を教えてください。
○議長（永松弘基） 森本農林水産部長。
○農林水産部長（森本亨） ため池の優先順位でございますけれども、ため池の管理者から提出されました、現地を調査いたしました内容につきまして……。現地調査を行いまして、老朽化や漏水等を確認する中で、ため池下流域の人家、公共施設、それから農用地に及ぼす危険度や影響度から優先順位を決めております。
○議長（永松弘基） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 今日、入会地という言葉も概念も忘れ去られています。一般の入会地については、一部の急傾斜地を除いて、安全上の問題は顕在化していませんが、ため池は集中豪雨や地震などの際の決壊の心配など、現役か非利用かなど、どんな使われ方をしていようと、またどんなに小さいため池であっても、平時から安全管理のための監視と営繕を怠るわけにはいかないということを指摘して、今回の私の質問を終わります。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
15番、松本議員。
○15番（松本充浩）（登壇）（拍手） 15番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。
早速ではございますけれども、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。
冒頭、さきの熊本・大分地震におきまして被災をされました全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、最初に、街路灯や防犯灯など道路照明施設の設置に関してお伺いをいたします。
街路灯や防犯灯の設置につきましては、これまでも多くの議員の皆様から質問がされております。自治会はざまで設置とその後の管理が難しい、車両等の通行量などが基準に満たず設置する状況にないなどの理由で、子供たちや地域の方々の重要な生活道路であるにもかかわらず、街路灯の設置には至っていない実態が報告されていたと思います。
先ごろこの道路照明施設設置基準の見直しがされたと伺いましたけれども、具体的にどのように見直されたのでございましょうか、お聞かせください。
〔15番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝）（登壇） 松本議員の道路照明施設設置基準の見直しについてお答えします。
現在の大分市道路照明施設設置基準は、平成26年度に内容の見直しを行い、平成27年５月19日から施行しておりますが、そのうち主な改正点としまして、歩道照明施設の設置について新たに２項目を加えております。
まず１項目めですが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律による重点整備地区の生活関連経路の歩道等において、歩行者等の安全かつ円滑な移動を図るために良好な視認性を確保することが求められていることから、必要な箇所に街路灯を設置することといたしました。
次に２項目めですが、防犯灯の設置が困難な自治会はざまなどで、防犯上、特に必要とする箇所においては、可能な限り街路灯を設置することといたしました。
このことから、今まで要望に応えることのできなかった箇所の多くの場合において設置可能になったと考えております。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございます。よい方向に進んでいるという認識で捉えさせていただきます。
それでは、基準の見直し後、新たに設置をされた防犯灯の数は幾らぐらいになるのでしょうか、教えてください。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 見直し後の設置基準の変更要件により、昨年度新たに設置された街路灯は、市道片島松岡バイパス線の大分県運転免許試験場入り口から京が丘団地入り口までの間に13基設置いたしました。
また、今年度は、同路線の京が丘団地入り口から県道鶴崎大南線までの間に12基、市道横瀬小野鶴線の稙田西中学校から富士見が丘団地入り口までの間に５基を設置する予定としております。
いずれもこれまで自治会はざまで防犯灯を設置できなかった箇所でありましたが、見直し後の設置基準の要件を満たしたことから、設置を進めているところであります。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
今後ともそういった箇所について、要望のあるところにどしどし設置をしていただくことを強く要望したいと思います。
次に、県庁前碩田線についてお尋ねをいたします。
ここは荷揚町から中島西１、２、３丁目を抜けて碩田町２丁目までを南北に縦断をする絶好の通学コースであります。車どめが設置をされ、車両の通行もないことから、安全面でも申し分のない通学コースでございますけれども、残念ながら正式な通学路には指定はされておりません。
地域の方々も多く利用される生活道路でございますが、街路灯がないに等しいために、防犯面からすると危険性大ということになってしまいます。碩田学園の名称で新たにスタートを切る学校のまさにお膝元でございますから、ここの通学コースの整備が不可欠であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。正式な通学路として認定を受けるためにも、県庁前碩田線の街路灯の整備が早急に必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 都市計画道路県庁前碩田線は、城崎町２丁目から碩田町２丁目までの延長約760メートル、幅員約5.5メートルの歩行者専用道路として昭和61年３月に供用開始して以来、通勤通学利用や散歩道などとして地域に親しまれております。
また本路線は、来年４月、碩田町に新設校が開校されることに伴い、現在の荷揚町小学校区、中島小学校区の児童生徒が通学する重要な道路として、新しい通学路に選定される可能性が高いとされております。
そのことから、通学路の条件として防犯上の安全性を保つことは重要であり、大分市道路照明施設設置基準にも、教育委員会が承認する通学路において、特に必要と認める区間に道路照明施設を設置することとされておりますことから、今後、関係部署と連携をとりながら、児童生徒の安全性を確保するため、街路灯の早期設置に向けて検討してまいります。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございます。前向きに検討されるということで受けとめさせていただきます。
子供たちの安全・安心のために地道に活動しておられる地域の皆さんからの強い要望もございます。一刻も早く地域の方々、保護者の方々が安心されるよう、早急な整備を強くお願い申し上げまして、次の質問に参ります。
次に、発達障害児とその家族に対する本市の対応についてお尋ねをいたします。
発達障害は、通常のレベルで使用されている障害とは異なりまして、特性であり、子供たちそれぞれの個性であるというのが現在の一般的な認識となっております。
視覚障害や聴覚障害、知的障害などの方なども同様でございますけれども、生まれてから早い時期にそれと判断のつくものではありません。乳幼児の成長段階での健診などで徐々に判明するというのが通常であると思います。
また、障害の疑いがあると初めて知らされたときの御両親の精神的なショックについては、はかり知れないものがあると聞き及んでもおります。
一方、発達障害の場合は、さらに判別が難しいとされておりまして、多動性などの症状につきましては、幼稚園や小学校など日常とは異なる集団生活を送るようになって初めて判明することも多々あると伺っております。
そこで、お尋ねをいたします。
まずは、本市の行っている乳幼児健診の中で、発達障害の疑いがあるという判断はどのような基準で行われているのでしょうか、教えてください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 本市では母子保健法に基づき、身体及び精神発達上のおくれや疾病を早期に発見し、適切な指導を行うことを目的に、１歳６カ月児健診、３歳児健診を保健所及び東西保健福祉センターや健康支援室で実施しております。
その際、医師、保健師、臨床心理士等が、保護者が記入した健診質問票に基づく聞き取りや、言葉が少ない、落ち着きがない、かんしゃくがあるなどの子供の様子から、発達障害が疑われるかどうかを総合的に判断しております。
平成26年度の実績では、発達障害の疑われる児童は、１歳６カ月児健診受診者4,279名中106名で、３歳児健診受診者4,302名中269名となっております。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
割合としても結構、判断がされる方が多いというので、若干驚いてもおりますけれども、きちんとした質問があって、きちんと市のほうも対応しているということがわかりました。
次に、発達障害の疑いありと判断された場合には専門機関への受診が必要になると思いますけれども、本市はどのように対応をされているのでしょうか、教えてください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 発達障害の疑いがあると判断した場合、保健所や東部保健福祉センターにおいて、医師、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士等の専門スタッフが、言語、行動、情緒面等についてさらに詳細に見きわめを行うため、個別に診察を行い、必要に応じて継続的な訓練が受けられる療育専門機関へとつなげております。
今後とも保健師や臨床心理士等の専門職が、児童やその保護者に寄り添いながら、適切な支援を行ってまいります。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。発達障害が疑われる子供への対応については理解をすることができました。
次に、我が子が発達障害と判断された場合の御両親、特に母親になると思いますけれども、心のケアについてお尋ねをしたいと思います。
軽度の発達障害の子供の場合、普通の子に比べてちょっとだけ落ち着きがない、普通の子に比べてちょっとだけ口数が少ない、普通の子に比べてちょっとだけおとなしいといった状態が見てとれるだけでございますから、障害のある子という認識はないと思います。
こういった状態を特性や個性と受けとめていたものが、発達障害の病名がついた途端、特異な子供という認識へと変わってしまうと思います。
見た目は普通の子と何も変わらないのに、どうしてうちの子だけがと悩むうちに、我が子に対する暴言や暴力、ひいては虐待にまで発展するケースもあると聞き及びます。
発達障害の子供を抱えて思い悩む母親たちに寄り添って、悩みや苦しみを和らげることは、極めて重要なことであると考えますし、行政がその責任を果たさなければならないのではとも感じております。
そこで、お伺いをいたします。本市として、発達障害の子供を抱える母親たちを支援をする取り組みは存在をするのでしょうか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 発達障害のある子供を持つ保護者に対する心のケアは、子供の状態に応じたきめ細かな対応を行う必要がございます。
そのため、中央、東部、西部の各保健福祉センターのほか、子ども家庭支援センターにおいて、保健師や臨床心理士、保育士が発達障害に関する相談をお受けしております。
また、中央、鶴崎、稙田の各こどもルームでは、育児等のさまざまな相談にお答えするファミリーパートナーが発達や言葉に関するアドバイスも行っております。
さらに、保健福祉センターで行う親子教室や子育て交流センター内のにこにこルームでは、発達や言葉に不安のある子供とその保護者に対し、集団での遊びや生活指導を行うとともに、情報交換や不安の解消を図るため、保護者同士の交流の場を設けているところでございます。
今後とも家族の心のケアについて、より一層きめ細かな対応を心がけてまいります。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。本市としてそういったお母さん方にも寄り添っていただいているということは理解できました。
ただ、地域の中でやっぱり一緒に生活をしている母親たち相互でざっくばらんな会話ができる、そういった特別なところに出かけるのではなくて、地域の中のなれ親しんだところでそういった会話ができる、悩みが相談できるという部分は大切であろうと私は考えております。市内でそういった活動をしている団体もございますし、発達障害の子供を持つ母親たちに寄り添って、子供とともに輝けるよう支援をしている団体もございます。
昨年、子育て支援課に相談に伺って、地域コミュニティー子育て応援事業にどうにか補助をもらえるようになりました。しかし、残念なことに、２年目の更新時には、補助金の交付要綱には適合しないということで、認定はされませんでした。どういう経緯で認定がされなかったのかは原課の説明で一応納得はいたしました。しかしながら、発達障害の子供を持つ母親たちの悩みや苦しみに寄り添っている、そのような取り組みを行っている団体に対しては、行政として手を差し伸べる受け皿が余りにも少ないと感じました。
子ども部の創設も近いようでございます。このように発達障害の子供とその母親に寄り添う活動を続けているような団体に対して、きちんと支援ができる仕組みづくりを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
17番、福崎議員。
○17番（福崎智幸）（登壇）（拍手） 17番、おおいた民主クラブの福崎智幸です。質問通告に従い、２つの項目について一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
まずは出産祝い品についてお尋ねをいたします。
以前、知り合いの助産師さんとお話をしたときに、大分市は出生届を出した際に出産祝いの品はないんでしょうかと聞かれました。そういえば私の息子が生まれたときも、また娘が生まれたときも、出産祝いとして、レース張りされた上品なアルバムと肌着をいただいた覚えがあります。
最近の親御さんから、市からお祝いをいただいたというようなお話を耳にしません。そこで、大分市のホームページで出産祝い品を検索しましたが、ヒットするものがありませんでした。もしかしたらと思い、大分市議会で何らかの質問が出てないか、会議録を検索しましたら、平成18年の小手川議員さんの質問で、出産祝い品が廃止になったことが確認できました。
そこで、質問ですが、出産祝い品が廃止となった経過を教えていただきたいと思います。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美）（登壇） 福崎議員の出産祝い品の廃止の経緯についての御質問ですが、本市では昭和56年度から、大分市民として出生した子供を祝福し、豊かな人間性を養い、社会の一員として心身とも健全に成長することを願い、誕生記念アルバムを贈呈するとともに、平成元年からは、県の豊の国すこやか赤ちゃん対策事業費補助金を活用し、赤ちゃん肌着の支給を市民課、各支所、出張所の窓口にて行っていました。
しかしながら、その後、デジタルカメラやビデオの普及により、写真アルバムの需要が少なくなってきたことや県の補助金が廃止されたことに加え、大分市の事務事業評価で、内部評価会議、外部評価委員会のどちらにおいても、記念品や肌着を一律に支給する事業は少子化対策に効果が少ないと思われることから、この制度を廃止し、他の子育て支援事業の充実を図ることが望ましいとの御意見がありましたことから、総合的に勘案する中、平成16年度末をもって廃止したところです。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 時代の流れというか、また、事務事業評価の中で少子化対策に対して効果が低いというような御判断で、廃止という方向性が示されたということがわかりました。
確かに私も１人目のときは、上品なアルバムと肌着をいただき、大変うれしく思い、アルバムを使わせていただきましたが、２人目のときは、なぜかそのアルバムを使わなかった。確かにデジタルカメラが普及したことによって、アルバムを使うことが少なくなってしまったというふうに本当感じております。
出生届を出したら、アルバム、肌着を贈るという、そういうルーチン化した結果、何か聞くところによると、このアルバムについては、当時の市長がいわゆる思いを込めて一筆書かれていたというようなことも聞いております。そういう市長の思いも、私たちはその話を聞いて初めて知ったんですが、そういう思いも薄れてしまった、その結果なのかなというふうに思っております。お祝いの品をもらった市民の方も多分その思いは感じていなかったというのではないかなというふうに思っております。
私も、物を贈ればよいという思いではありませんが、出生届を出したときに、お祝いの品をいただいて悪く思う人はいないのではないかと思います。
祝いの品を贈り、大分市が子供さんの誕生を喜んでいること、これからの子育てを応援していることを示す一つとして、出産祝い品の贈呈事業を改めて始められてはどうかと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 出産祝い品の贈呈を再開する考えについてですが、本市では、少子化対策の推進及び子育て支援の充実を目的に、平成15年度から不妊治療費助成事業を開始するとともに、平成21年度から、妊婦健康診査において、血圧や血液検査等の受診券をこれまでの２回から14回にふやし、安心・安全な妊娠・出産が迎えられるよう支援してまいりました。
また、子ども医療費の助成において、就学前の子供を対象に、平成18年には通院の一部助成を開始し、平成25年10月には入院、通院ともに無料となるよう拡充し、経済的負担の軽減に努めているところでございます。
さらに平成27年10月より、子供の預かりや保健サービスに活用できる、おおいた子育てほっとクーポン活用事業が開始され、子育て支援の充実に努めているところでありますことから、現在のところ、出産祝い品贈呈事業の再開は考えておりません。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） そういう回答であろうというふうには想定しておりますので。なかなか１度やめたものを、議会で言ったからとして、すぐに再開されるようなものではないというふうに思っております。
ただ、今、いろいろな種々施策を言われておりましたが、果たして本当に喜んでいるというふうに、そういう施策を受けることが、市が喜んでくれている、私の子供が生まれてきたことに対して市が喜んで迎えていただいているというふうに感じられるのかなと、私はちょっと感じたところがあります。
改めてお願いというか、もう一度考えていただきたいなというふうに、思いでありますが、ただ、再開するとするならば、やっぱりお祝いの多様性を考えていただきたいなと私は思います。
例えば子供さんを産むことはお母さんにとって大変なことだと思いますし、母体への負担は、私たち男性では想像もつかないようなことだというふうに思っております。
出産を頑張ったお母さんの体のケアのためのボディーケアクーポンや、新たな家族がふえた喜びを、デジタルカメラではなくて、写真館での記念写真として残す記念写真クーポンなど、いろいろなことが考えられるんではないかと思います。
そして、例えば写真屋に来ました。またはボディーケアのお店に行ったときに、おめでとうございます、ああ、子供さん生まれたんですね、そういう１つの言葉が、やっぱり社会全体を子供さんが喜んでくれている、生まれたことに対して応援してくれているというふうに感じられるのではないかと思います。私は、そういう気持ちが大切ではないかというふうに思います。
もう一度考えていただくことをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次に、教育行政について２点お尋ねします。
まず１点目は、学校評議員制度についてです。
大分市内の小中学校には学校評議員制度と学校運営協議会制度が混在してあります。
学校評議員制度は、開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者や地域住民等の意向を反映し、その協力を得るとともに、学校としての責任を果たすことを目的に、校長が必要に応じて学校運営に関する保護者や地域の方々の意見を聞くための制度であると。学校評議員が個人としての立場で意見を述べるもので、校長や教育委員会の学校運営に関して直接関与したり、拘束力のある決定をするものではないというふうに位置づけられていると、調べたら書かれておりました。
片や学校運営協議会制度は、保護者や地域の住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、よりよい教育の実現に取り組むことを目的に、学校の運営について一定の範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関で、校長は学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営を実施すると位置づけられているというふうに書かれてありました。
そこで、質問ですが、まず学校評議員制度の現状についてお尋ねしたいと思います。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） 教育行政に係る御質問にお答えします。
学校評議員制度は、学校教育法施行規則第49条により、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みを制度的に位置づけたものであり、地域に開かれた特色ある学校づくりを進める上から、有効であると認識をしております。
本市におきましては、大分市立学校管理規則第14条の９に、「学校に、校長が学校運営に関し意見を求めるため、学校評議員を置く」と規定し、平成13年度から全小中学校に、平成21年度からは全幼稚園に学校評議員制度を導入しているところであります。
現在、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールに移行した９校を除き、小学校54校、中学校22校に各５名以内、幼稚園27園に各３名以内、合計446名の学校評議員を校長・園長の推薦により
本市教育委員会が委嘱をしているところでございます。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 平成13年に導入され、既に15年が経過しております。
私も、ＰＴＡ会長をしていたときにこの学校評議員でありましたが、余り活発的な議論が交わされた記憶がございませんし、評議員さんから学校に対して意見等が余り出ているようには感じられません。
大分市として今のこの学校評議員制度についてどのように評価をしているのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） 学校からは、学校運営の課題に対し地域の立場からの意見をもらえた、地域をつなぐ学校の応援団として心強く思っている、学校の取り組みを地域に紹介、発信していただいた、など、開かれた学校づくりに有効であるとの報告を受けております。
また、学校評議員からは、学校がきめ細かく子供の指導に当たっていることがよくわかった、学校と地域がともに手をとり合って子供を育てていかなければならないと感じている、などの感想をいただいております。
本市教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域の連携協力による学校づくりが推進されるなど、学校運営の改善が一層図られていると考えておりますが、学校評議員は学校関係者評価における評価者でもあり、一部の学校評議員からは、学校を訪問する回数が少なく、適切な助言をすることは難しいなどの課題も指摘されているところであります。
こうしたことから、校長会や学校評議員研修会等を通し、学校評議員の役割や学校評価への参画のあり方等についての理解を深めるとともに、将来の学校運営協議会制度への移行を視野に入れて、本制度の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） それでは、２点目の学校運営協議会制度についてお尋ねしたいと思います。
まずは学校運営協議会制度の現状を教えていただきたいと思います。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） 学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、平成16年の地方教育行政法の改正によって導入された制度であり、学校評議員制度をさらに進め、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを可能にするものであります。
本市におきましては、大分市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則において、趣旨として、「協議会は、地域住民等の学校運営への参画等を進め、学校と地域住民等との信頼関係を深め、ともに児童生徒の豊かな学びと育ちを創造する」と定めております。
また、教育委員会が協議会を設置する学校を指定すること、校長の推薦により15名以内の委員を任命すること、協議会の主な職務内容や権限として、校長の学校運営の基本的な方針について承認すること、教育委員会または校長に対し学校運営全般について意見を述べることができることなどが規定されております。
このようなことから、学校評議員が、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものであることに対し、コミュニティ・スクールは、校長及び教育委員会が行う学校運営などに一定の権限と責任を持って関与する合議制の機関であるという点におきまして、異なるものであります。
本市では、平成26年度に竹中小学校、竹中中学校の２校を初のコミュニティ・スクールとして指定いたしました。その後、碩田中学校など７校を加え、現在９校、全体比約10％となっております。
また、試行段階として現在８校が取り組んでおり、平成29年度にはコミュニティ・スクールが合計17校、全体比約20％となる予定であります。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 現在９校ということで、前教育長が発言された10校の導入については、きちんと進んでいるというふうに評価をしたいと思いますし、学校運営協議会を推進してきた者として評価をして、さらなる導入を願うものでございます。
昨年12月の中教審の答申の中に、このコミュニティ・スクールの導入を積極的にというか、全体にコミュニティ・スクールを導入するような答申が示されたというふうに私は記憶しているんですが、そこで、質問ですが、学校運営協議会制度の、大分市として、今後の方向性についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） コミュニティ・スクールは、学校運営や学校の教育課題に対して、広く保護者や地域住民が参画できる仕組みであり、保護者や地域住民が当事者として、子供の教育に対する課題や目標を共有することで、学校に対する支援を充実するものであります。
このようなことから
本市教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールを、平成31年度にはこれまでと合わせて30校設置するよう、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、設置に当たっては、校長のリーダーシップが発揮されること、地域や保護者の学校に対する支援体制が整い、学校を盛り上げる機運が高まっていることなど、学校や地域の実情を総合的に勘案する必要があると考えております。
そのため、設置の前年度には試行段階として学校支援協議会を設置し、目的や職務内容等についての理解を図るとともに、当該校の試行の実情や課題等を把握し、支援をしているところであります。
今後は、現在の学校支援協議会やコミュニティ・スクールの成果と課題を検証する中、地域とともにある学校づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） よろしくお願いしたいと思います。
はい、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（永松弘基） しばらく休憩いたします。
午前11時40分休憩
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（永松弘基） 次に参ります。
１番、松木議員。
○１番（松木大輔）（登壇）（拍手） 皆さん、お疲れさまです。１番、自由民主党、松木大輔であります。本日は通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まず、本年度の新規事業として取り組みを進めておられるカセットボンベ穴あけ不要化事業について質問をさせていただきます。
私は、多くの市民の皆さんから、カセットボンベの穴あけが怖い、あけ方がわからないといった声をお聞きしています。
このような中、５月上旬の新聞記事の情報によりますと、大分市内の住居で出火、住民が両手にやけどを負う事故が発生したという事実がありました。報道によれば、出火当時、台所でスプレー缶のガス抜きをしていた、コンロで湯を沸かしていたことから、ガスが引火した可能性が高いと見ているということでした。また、他都市でも同様の事故が発生し、中には死亡事故に至ったものもあると報道されています。
今回の大分市内のスプレー缶のガス抜きが要因と見られる火災事故は、死亡事故には至りませんでしたが、両手にやけどを負うという非常に痛ましい事故が起こったという事実は、重く受けとめなければならないと思っております。そして、今後二度とこのような事故が起こらないようにしなければならないとも思っております。
そこで、まず１点目の質問をさせていただきます。
カセットボンベ・ガス缶・スプレー缶の排出方法について、これまでの排出方法の経過を含め、現在どのように市民の皆さんにお願いをしているのか、お聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎）（登壇） 松木議員のカセットボンベ穴あけ不要化事業についての御質問にお答えします。
平成19年度までは、ガス缶・スプレー缶は、燃やせないごみの日に金属類などとあわせて同じ袋で排出するよう市民の皆様にお願いをしてまいりました。しかしながら、パッカー車で燃やせないごみを運搬中、車両火災が発生する事故が年数回続いた状況がございました。
このような車両火災が発生した場合、その都度、火災原因を調査いたしますが、車両火災のごみの中には発火性のあるカセットボンベ・ガス缶・スプレー缶のいずれかが確認されており、それが原因で火災事故につながったのではないかと考えております。
このような車両火災を防止するため、平成20年度からはガス缶・スプレー缶と燃やせないごみを区別し、別々の日に排出していただくようにしたところでございます。また、ガス缶・スプレー缶を排出する際には、中身を使い切り、なるべく穴をあけるよう市民の皆様にお願いをしてまいりました。
しかしながら、この排出方法について市民の皆様から、穴あけ作業が怖い、危険である、穴あけ作業をなくしてほしいなどの声を多くいただいている状況もございましたことから、平成26年度からは「穴をあけていません」と袋に表記すれば、穴をあけずに排出できることといたしました。
これらの周知については、全戸配布によるごみカレンダーやごみ分別事典で行ってまいるとともに、穴あけの際には火の気のない場所で行っていただくようホームページでお願いをしてきたところでございます。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。
一定のリスクがある中で、市民の方にガス缶の穴あけをお願いしてきたという経緯があるようでございますけれども、続いて、現在、ガス缶・スプレー缶の排出本数のうち実際に穴あけをされていないものが何本程度あるのか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） １日当たりの排出本数は、約5,000本でございます。そのうち穴あけをしていない本数は約1,500本であり、排出本数の３割程度でございます。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。
約３割程度が穴あけをされていないと。逆に言えば、７割の方が穴あけをしていただいているという状況にあるということのようです。
では、穴あけされていない状態で排出されたもののその後の処理をどのようにされているのか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 市民の皆様が排出時に「穴をあけていません」と袋に表記しているものは、職員が手作業で１本ずつ穴あけ作業を行い、穴あけ済みのものとともに福宗環境センターリサイクルプラザへ搬入しております。その後、不燃物として破砕・分別処理を行い、鉄やアルミニウムについては有価物として民間業者に売却し、リサイクルを行っている状況でございます。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） では、今回、取り組みを進めておられますカセットボンベ穴あけ不要化事業の新規事業化に踏み切った理由をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 昨年度、他都市で住民の方が室内でカセットボンベの穴あけ作業をしていたところ、火災となり、死亡事故が発生したことや、本市でもごみ減量・リサイクル懇談会などで、穴あけ作業が怖い、危険である、穴あけ作業をなくしてほしいなどの声を多くいただいております。
このようなことから、市民サービスの向上の観点から、穴あけ不要化事業を実施することといたしたところでございます。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） 冒頭のほうでも私も述べましたけれども、一定のリスクがある中で、市民の方に御協力をお願いしているということで、今回そういったリスクを軽減するためにも、カセットボンベの穴あけ不要化に踏み切ったことは大変すばらしいことだと思っております。
年度途中で始まるということですので、ここまでの進捗状況を含む事業の実施時期をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 機械本体の使用済みスプレー缶・ガス缶等処理装置につきましては、５月に５年間のリース契約を結んだところであり、現在、受注者が製作中でございます。
実施時期でございますが、市民の皆様が穴をあけずに排出できるようになるのは本年10月１日からでございます。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。
10月１日からということで、非常に年度の途中、中途半端な時期ということになります。そういうことになりますと、既にごみのカレンダーなどは全戸配布されていると思われますので、排出方法の変更を、転入者も含め市民の皆さんにどのような方法で周知するのか、これが重要になると思います。考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 住民の皆様には市報おおいた10月１日号やホームページへの掲載、また、カセットボンベを排出するごみステーションに啓発看板を設置することにより、周知を図ってまいります。
なお、10月から来年３月末までに転入された方には、ごみカレンダーをお渡しする際、ガス缶・スプレー缶の排出方法の変更に関するチラシを配布いたしたいと考えております。
また、29年度以降のごみカレンダーには、ガス缶・スプレー缶を排出する際には穴あけは不要である旨を明記し、市民の皆様へ周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） はい、ありがとうございます。
私としては、いかに周知していくかということが非常に重要だと思っておりますので、ホームページ、また大分市の公式アプリ等もございます。そういった部分、あるいはテレビですね、テレビで大分市が番組を持っている部分もありますので、そういった部分でも、ぜひとも積極的に市民の皆さんに周知をしていただきたいと思います。
本市でこういった新たな取り組みが市民の安全性確保のために行われたことについてはとても評価できると、また私個人としても、市民サービスの観点からとてもうれしく思っております。
環境部は、家庭ごみの有料化制度について、家庭ごみの減量とリサイクルの推進に一定の効果があらわれている。市民の皆様の御理解と御協力によるもので大変感謝していると言われておりますが、この環境に対する対応に市民の皆さんから御協力いただいているわけでありますので、そういった市民の皆さんのお気持ちを受けて、得られた成果を還元する形で、より一層市民サービスの向上に向けて努力していただくことを強く要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
では、続いて職員の先進地視察、中でも管理職の先進地視察について質問させていただきます。
私ども議員は、政務活動費を活用しての先進地の視察を初め、所属委員会での視察、個人視察と、年間を通して多くの先進地を見て回る機会をいただいております。
こういった視察では、視察対象事業の担当の方から、事業へ取り組むに至った背景やその後の経過、成果や課題について説明をいただけますし、その中で生じた疑問についてもその場で答えていただけます。また、ハード整備の事業ならば、現地を直接見て回ることもできます。
実際に私も多くの先進地視察をさせていただき、大分市に持ち帰ったものをこの議会で提案させていただいておりますし、ごくまれに執行部には提案を受け入れていただいております。そういった経験を踏まえ、職員の皆さんが先進地を視察することは大分市にとって非常に有益なことであると考えます。
そこで、職員の皆さんの先進地視察の状況を調べるために、無作為に抽出した職員の方々から聞き取り調査を行ったところ、この松木調べによりますと、最近は管理職が先進地視察に行く機会が減っているという意見が多く聞かれました。さらに詳しく話を聞いていくと、職員の先進地視察は行われているが、その中で管理職が視察に行く機会は減っているということのようです。
私は、より多くの視点から先進事例の調査研究をするために、若手、中堅の職員さんから管理職の職員さんまで幅広い層の方々が視察を行うことが好ましいと思っています。
以上のことを踏まえて質問に入らせていただきますが、まず、先進地視察を含む旅費の予算の推移についてお聞かせください。
○議長（永松弘基） 宮本財務部長。
○財務部長（宮本玄哲） 旅費の予算の推移についてでありますが、一般会計における平成20年度以降の予算措置状況を見ますと、平成20年度は約２億4,500万円でありましたが、平成27年度には約２億3,600万円となっており、年度に増減があるものの、わずかに減少傾向となっております。
なお、今年度においては、当初予算が過去最大規模となったこともあり、旅費についても対前年度比で12.8％増の約２億6,600万円となっております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） はい、ありがとうございます。
今年度は過去最大規模の予算を編成する中、旅費についても前年度比12.8％増ということでありますが、これまで旅費が減額されてきた理由についてお聞かせください。
○議長（永松弘基） 宮本財務部長。
○財務部長（宮本玄哲） 旅費の予算が削減されてきた理由についてでございますが、本市ではこれまで、厳しい財政状況の中、安定的な財政運営と市民福祉の向上を目的に、あらゆる事業を見直すなどの行政改革を進めてまいりましたが、とりわけ部局長の裁量において予算編成を行う分権型予算制度の導入におきまして、配分される財源に限りがあったことから、結果として旅費を含む一般事務経費が削減されたためと考えております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） 行政改革を進める上で旅費に関しても削減されていったということのようでございますが、その中で、管理職の視察も減っていったのではないかと私は思います。
そこで、質問ですが、管理職の先進地視察について大分市がどのように考えてきたか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 宮本財務部長。
○財務部長（宮本玄哲） 管理職の先進地視察についてでございますが、これまで管理職などの職階により、予算措置やその執行を制限したことはございません。
しかしながら、管理職の視察が減ったとすれば、インターネットの普及等により情報収集が容易となったことや、実務に携わっている中堅職員や若手職員の先進地を調査したいという意欲を優先したことなどが要因ではないかというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） インターネットの普及によって情報収集が容易になったということでありますけれども、それも１つの有力な要因として考えられるものの、経費を削減しなくてはならないという風潮の中で、旅費を抑えるために、管理職の視察は自粛をし、若い職員に機会を与えるというマインドが全庁的に広がっていったということも考えられるのではないかと思います。
このインターネットの情報というのは非常に便利なもので、私もいろいろ全国他都市の先進事例をインターネットで調べて、ここは興味があるなというものを視察させていただいたりしております。実際にそのインターネットで見た情報と現地に行って見て、またお話を聞いて得られる情報と違ったものがあったりもします。
中学校のときだったと思うんですけれども、国語の教科書の「徒然草」。兼好法師の「徒然草」の、仁和寺にある法師というエピソードが載っておりまして、この話、私は好きで、仁和寺にいるお坊さんが、結構いい年になるまで石清水八幡宮に行ったことがないと。石清水というのはすごいらしいということを、何となく情報は知っていたんですけれども、１人で歩いて行ってみたと。そしたら石清水八幡宮がある山の下のほうにある極楽寺というお寺や高良という神社を見て、ああ、これが石清水八幡宮だと思って帰って、知り合いに、いや、石清水八幡宮に行ったけど、やっぱりうわさどおりの尊いところでしたと。でも何かほかの人は山の上に登っていったけど、何だったのかなんていう、そういう笑い話があるわけでありまして、何が言いたいかというと、いろいろな情報を仕入れても、実際に百聞は一見にしかずといいますか、現地に行くこと、また担当者からお話を聞くことというのは非常に実りがあるのではないかという例え話でありました。
さきにも述べたように、私は先進事例の調査研究をする上で、若手から管理職まで、より多角的な視点から先進地を視察することが好ましいと考えています。つまり、同じ１つの事業を見ても、若手の職員さんだからこそ見えてくるもの、執行権を持つ立場であり、長年の行政経験を持っている管理職の職員さんだからこそ見えてくるものがそれぞれあるのではないかということです。
より効果的に、かつ安定的に市政を運営するためには、先進事例の調査研究のための費用は不可欠であると思いますが、今後、管理職の先進地視察を含む旅費の予算をふやす考えはないか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 宮本財務部長。
○財務部長（宮本玄哲） 先進地視察については、議員御指摘のとおり、それによって得られる成果は、若い職員や管理職などの立場により異なると思われますが、行政運営を進める上で、いずれも重要なことと認識しております。
先進地視察を含む旅費の予算については、分権型予算制度の中で、目的や行き先、日程や人数など勘案した上で部局長が編成することとなりますが、今後も必要な予算については措置をしてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。
必要な予算については措置をしていくということでありますけれども、これは、私の耳のフィルターを通すと、大分市のお財布のひもを預かる宮本部長が管理職の皆さんに、どんどん先進地、視察に行きなさいという奨励宣言をされたように聞こえました。
ということで、先ほど百聞は一見にしかずということわざを出しました。また兼好法師さん、すばらしいエピソードを紹介して、宮本部長の背中を押していただいていると思いますが、今、お話ししたように、どんどん管理職はいろんなものを見てきたほうがいいんじゃないかという奨励の宣言を今されたと受け取ってもよろしいでしょうか。
○議長（永松弘基） 宮本財務部長。
○財務部長（宮本玄哲） 地方自治法にもございますが、最少の経費で最大の効果を上げるのがモットーでございます。これに従いまして、必要な分については、ぜひとも管理職も視察に行っていただいて、その効果を十分に発揮していただきたいというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。若干消極的な話かと思いきや、必要な経費についてはどんどん使っても構わないというお話だったように思います。
質疑の中でも出てきたインターネットの普及ということもあって、今、いろいろなものを事前に下調べしやすい環境になっております。ですので、そういった中で、これはいいぞというものがあったら、ぜひとも管理職の皆さんにも若手の職員さんと一緒にいろいろなものを見ていただいて、そして大分市に持ち帰り、またそれによって大分市がより発展していくという、そういうサイクルができるように、私、心より祈念いたしまして、また、今、立場上、宮本部長もそういうお話をされておりますが、膝を崩して、いろいろな管理職の方とお話しする際には、ああいう発言を議会ではしてしまったけれども、必要なものに関しては予算を取るんだから、どんどんチャレンジしてくれというようなお話をしていただければというふうに強く要望もさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
24番、宮邉議員。
○24番（宮邉和弘）（登壇）（拍手） 24番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。質問通告に沿って、一問一答方式で簡潔に質問をさせていただきます。
その前に、このたびの平成28年熊本地震では、熊本県熊本地方を中心に甚大な被害が発生をし、そして大分県内でも由布市や別府市などで大きな被害が発生をいたしました。社会民主クラブを代表いたしまして、お亡くなりになりました皆さん方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。また、１日も早い復旧復興を心からお祈りをいたします。
また、大分市においては、
災害対策本部を早期に立ち上げ、災害情報の把握や情報発信、また避難所開設などの、佐藤市長のもと、職員一丸となって迅速な対応がなされたことにつきまして敬意を表しておきたいというふうに思います。
さて、今回の地震においても、地震発生当初から、被災地の要請を受けて、消防局、水道局、建築関係の技術員、また保健師、清掃業務課の職員など延べ330人の職員が被災地へ派遣をされ、避難所の対応や復旧復興業務に携わっております。現地へ赴き活動をしていただきました職員の皆様方に心より敬意を表します。
また、その貴重な体験は大分市にとっても大変有意義であったと思いますし、今後の被災地での活動や大分市で災害が発生した場合の取り組みにつなげていかなければならないと思います。
そこで、質問ですが、これまで被災地に派遣をされた職員から、現地の状況や課題などについて何らかの形で報告を受けているのか、お聞かせください。
〔24番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 宮邉議員の防災行政についての御質問にお答えいたします。
まず、災害派遣された職員からの報告についてでございますが、派遣された職員または班単位での復命書や報告書により、現地での業務内容や現地の状況等について報告を受けております。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
報告をいただいているということで、復命書、要は出張扱いということで、復命書ということだったのだろうというふうに思いますけれども、あと、その報告書については、どのような形の、形状のものというか、どういう形になっているのかということについてお聞かせください。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 報告書についてでございますが、報告書等につきましては、部署ごとに様式は異なりますが、派遣期間や業務内容に加え、実際に現地に赴き体験してきた所感や課題等について記載することといたしております。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、報告書があるということでございまして、報告書については、やっぱり各職員さんがしっかりとその共通認識を持って対応に当たるという意味では、大変重要なものだというふうに思うんですけれども、この報告書については、いざというときに役立てなければなりませんが、職員さんはいつでもこの報告書を閲覧することができるようになっているんでしょうか、教えてください。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） こうした報告書等につきましては、現在も被災地に向け職員派遣を継続している最中であり、順次、防災担当課に一括集約を行っている段階であることから、現時点ではいつでも閲覧できる状況とはなっておりません。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、今、報告書についてお聞きをしてまいりましたけれども、今はまだ見ることはできないということでありますが、これまでも阪神・淡路大震災であるとか、それから東日本大震災ということで、いろんなところに大分市の職員さんも派遣をされております。
その後の状況については、やっぱりしっかりとそこでまとめておいて、次に対してやっぱり活用ができるような形をとっておいていただくことが必要ではないかなというふうに思いますので、できればそういう部局ごとであるとか、それから職種ごとでまとめて、冊子にでもしていただいたり、見ることができるようにしていただくように要望をしておきたいというふうに思います。
被災地のほうに派遣された職員の方々につきましては、複数人や班単位で交代で派遣をされているということでございますけれども、この報告書をもとにした職員同士、要は次に行かれる職員の皆さん方に引き継ぎがきちんと行われているのかということで、その部分についてはいかがでしょうか。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 職員間の引き継ぎについてでございますが、業務内容や派遣形態によって引き継ぎ方法に違いがあり、報告書等をもとにした引き継ぎを行っている場合や、引き継ぎ日を設け、前後の班が重なるように派遣体制を組むことで、派遣職員同士が現地で引き継ぎを行っている場合もございます。
このように職員同士が引き継ぎを行うことにより、支援業務に支障を来さないよう留意しているところでございます。
また、現地では現在も余震が続いていることから、安否確認も兼ねて、派遣職員との連絡体制を設けており、現地での支援状況に加え、不足している物資や食糧事情等についても随時報告を受け、その後の派遣職員へ伝達することとしております。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） きちんと引き継ぎが行われているということで安心をいたしました。
やっぱり現地はいつ何が起きてもおかしくないという状況であります。危険な業務に携わるわけですから、しっかりとそこの部分については職員さんたちにもやっぱり認識を持っていただく必要もあるだろうと思いますし、大分市としても、そこについてはしっかりと把握をしておく必要があるというふうに思いますので、きっちりと引き継ぎをしていただくということでお願いいたします。
あと、本市で災害が起こった場合に、多くの職員、きょうも答弁の中で三千数百人というような数字も出ていましたけれども、避難所要員であるとか、その業務を行いながら、復旧復興の対応に当たることになります。派遣された職員の経験と現場の課題と共通認識が必要だと考えます。報告書を職員研修などに活用するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 報告書の活用についてでございますが、現在、今回の災害対応の課題についての検証とその具体的な対応策の検証を行っており、その一環として、被災地に派遣された職員から、現地での体験に基づく貴重な意見などの集約を行っております。
こうした職員からの意見によって、現地の業務改善につながった例もあり、今後は本検証の結果をまとめ、庁内で情報共有を図るとともに、防災危機研修などにおいて、派遣職員による報告を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。
次に、「わが家の防災マニュアル」が各家庭に配布をされておりまして、災害に対する備えについては徐々に浸透をしてきていると思います。ただ、職員の現地での体験談は大変、先ほどもありましたように、貴重な情報だというふうに考えています。報告書の内容は、職員さんだけではなく、広く市民の皆さん方にもお知らせするべきではないかというふうに思いますが、その分についての御見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 市民への情報提供についてでございますが、本市では、防災士や自主防災組織の代表者を対象としたフォローアップ研修会を実施しており、本研修会において、派遣職員による被災地での支援活動で得られた経験などについて報告を行うとともに、報告内容をホームページ等で公開し、広く市民の皆様へ情報発信してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
いろんな心構えがあれば、自助――自分たちでできること、それから共助ということで、周りの皆さんと協力してできること、いろんなことがあろうかというふうに思いますので、十分そういうことに活用できるようによろしくお願いをいたします。
今までにつきましては、職員さんの派遣もしくはそのいろんな経験についてお話を聞いてまいりましたけれども、ここからは、済みません、環境部のほうに質問をさせていただきたいというふうに思います。
次に、災害廃棄物について質問させていただきます。
今回の地震では、前震、本震と、震度７という２度の大きな揺れが襲ったことから、公共施設についても大きな被害が出ております。派遣された職員の感想をもとに、今回は特に復旧復興に当たって一番の課題である廃棄物処理の観点から、災害廃棄物の処理場、処理方法、また対応について質問させていただきます。
まず、大分市にあります福宗環境センター、それから佐野清掃センターの耐震基準につきまして、基準が満たされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 両センターは、建物本体と設備機器により構成されております。
福宗環境センター清掃工場は平成９年、リサイクルプラザは平成19年、佐野清掃センター清掃工場は平成15年に建設されたため、いずれも昭和56年に改正された建築基準法の耐震基準を満たしております。
建物の内部にある焼却炉、ごみクレーン等の設備機器につきましては、建築基準法のような耐震基準はございませんが、耐震性を考慮した設計の上で設置いたしております。
なお、今回の熊本地震では、建物本体には大きな影響がなかったものの、設備機器が損傷したため清掃工場が停止したケースもありましたことから、本市といたしましては、設備機器の早期復旧に向けて、施設復旧マニュアルに基づき、プラントメーカー等の協力を得ながら、運転委託業者を含めた研修・訓練を実施するなどして備えてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
両センターは、耐震基準は、昭和56年以降ということでございますので、全然大丈夫だということでございました。
ただ、設備、本当に今、部長がおっしゃられたように、配管の関係とか、そういう部分での事故といいますか、問題で、清掃工場が稼働ができなくなっているということもありますので、そこについてはきっちりと対応をしていただきたいというふうに思っています。
ただ、こればっかしは、どうなるかというのははっきりわかりませんから、実際のところでもう少しお話を聞きたいと思いますけれども、仮にこの福宗環境センター並びに佐野清掃センターが使用できなくなった場合の対応についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） さきの熊本地震では熊本県内の清掃工場が被災し、廃棄物処理ができなくなった施設も多くありました。
このような状況の中、熊本県市長会、熊本県町村会、阿蘇広域行政事務組合の連名で、大分県市長会宛てに、阿蘇地域から発生するごみ処理の協力依頼があり、本市の清掃工場は被害がなく、処理量についても対応可能であったことから、依頼を受け、福宗清掃工場で処理を行うこととしたところでございます。
これまでの受け入れ量は2,800トンを超えております。今後も阿蘇地域への応援は、阿蘇広域行政事務組合の処理施設が復旧するまで、引き続き行う予定であります。
本市で清掃工場が被災した場合は、由布市、竹田市、臼杵市の３市を含めた広域ブロックの家庭ごみに加え、災害廃棄物の処理が必要となることから、被災の程度に応じて、九州九都市災害時相互応援に関する協定、中核市災害相互応援協定、大分県及び市町村相互間の災害時応援協定書、連携中枢都市圏形成に係る連携協約に基づき、広域的な応援を要請していくことが基本となると考えております。今後、具体的な場合を想定し、各協定都市とのさらなる連携を進めてまいります。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、被災した場合の対応については、いろんな形で協定等を活用しながらやっていくということでございますので、スムーズにできるようにしておいていただきたいというふうには思っております。
同じちょっと観点になりますけれども、どうしても避難所等を含めて、やっぱりし尿処理等についてもこれまで大きな問題になってきた経過がございます。大分市の大洲園処理場についてはどのような対応になっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 災害により大洲園処理場が使用できなくなった場合は、大分市地域防災計画において、まずは運転可能な市内５カ所の水資源再生センターのいずれかで処理を行うことといたしております。
また、当該センターでの処理が不可能な場合は、先ほど申し上げました九州九都市災害時相互応援に関する協定等に基づき、応援要請を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、いずれにしても、そのときになったら大変な問題だというふうに思いますので、きっちりと対応ができるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは、災害の規模にもよりますけれども、本市においても多くの災害廃棄物が発生をすることが予想されます。一時的に集積をする場所や土地を事前に確保しておく必要があると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 平成27年11月に策定された環境省の大
規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針では、廃棄物の速やかな撤去、処理のため、仮置き場の設置を行うこととされております。
仮置き場は３種類に分類されており、まずは住民の方がみずから被災家屋等から災害廃棄物を持ち込むための仮置き場、次に、仮置き場から回収したものを分別するなどし一定期間保管しておく一次集積所、さらに災害廃棄物の破砕、焼却処理を行う二次集積所となっております。
本市では一次や二次の集積所といたしまして、西部地区の福宗環境センター鬼崎埋立場、東部地区の佐野清掃センター埋立場、佐賀関地区の関崎清浄園の３カ所といたしております。
なお、仮置き場や一次、二次集積所の細目につきましては、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、災害廃棄物については、福宗、鬼崎と佐野、それから関崎の清浄園ということで、３カ所に集積をするということになっているようでございます。
そうですね、かなりの広さはあるというふうに思いますので、足りないということにはならないかもしれませんけれども、本当にどれだけのものが出てくるかということもわかりませんので、きっちりと出される災害ごみに対応できるようにしておいていただけると、市民の皆さん方も安心をされるのではないかなというふうに思っていますので、なるべく多くの集積、一次集積所等を確保していただきたいと思います。
あと、災害ごみという形になるとそういう形ですけれども、実を言うと、一般の家庭ごみも当然、一緒に排出をされるわけですね。これはステーションを使うわけですけれども、家屋の倒壊とか、それから道路の寸断などで、通常のステーションが使用できないことで、市民の皆さん方が混乱をするということも予想されます。
被災をされた住民の方が、みずから速やかに災害廃棄物やそういう一般廃棄物を排出できる仮置き場というものもあわせて確保しておく必要があると思いますが、見解をお伺いします。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 今回、熊本市へごみ収集、運搬の支援を行った職員によりますと、震災発生時からしばらくの間、ごみステーションやその周辺に家庭ごみや災害廃棄物が山積みにされたことにより、交通やごみ収集作業に支障が生じたと聞いております。
このようなことから、本市といたしましても、市内約１万1,000カ所のごみステーションとは別の場所に災害廃棄物を持ち込むことのできる仮置き場を確保する必要性を認識したところであり、今後、例えば小学校区などを単位とした仮置き場の設置について検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。やはり丁寧な対応が重要だというふうに思います。
それで、あと、一般廃棄物ということで、ごみステーションに排出されるごみについてですけれども、大分市は今、12分別ということで分別を実施をしておりますけど、そういう状況になった場合に、なかなか分別収集というのは難しいというふうに思われます。その部分についての対応があればお聞かせください。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 本市では、家庭ごみについては12分別による排出をお願いしているところでございますが、災害時においても、その後のごみ処理を考えますと、12分別によることが望ましいものと考えております。
しかしながら、被災地域では、日常生活に伴い生じる家庭ごみに加え、壊れた家具等の災害ごみが発生し、排出の際に分別が思うようにできない状況になるものと考えられます。
熊本市においても、発災後、各家庭からのごみの排出につきましては、各ステーションには家庭ごみも災害ごみもともに排出できることとしておりましたことから、両方のごみがまざり合い、分別収集に大変手間のかかる状況となっておりました。
このため本市では、先ほど御答弁いたしましたように、災害ごみについては、ステーションとは別に仮置き場を設け、市民の皆様に家庭ごみとは別に排出をお願いすることとし、家庭ごみについては極力、通常お願いしております分別により各ステーションへお出しいただき、可能な限り分別収集をしてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、そうですね、可能な限りということで、なかなか難しい部分はあろうかというふうに思いますが、今、部長がおっしゃられたように、熊本のように全部まざってしまうと、衛生的なものも含めて、かなり住民の皆さん方には大変な状況になってくることも考えられますので、大分市として、きっちりと分別を基本にして出していただけるような指導ということも含めて、市民の皆さん方に周知をいただければありがたいというふうに思います。
あとは、収集する体制についてもお聞かせいただきたいと思いますが、本市では収集運搬業務の80％以上が民間に委託をされております。災害時には当然、収集運搬委託業者の方に力をかしていただかなければなりませんけれども、委託契約の中で、この災害対応について何らかの規定があるのかということでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 家庭ごみ収集運搬業務委託契約における契約では、受託者は、契約者の定めるところにより、確実かつ誠実にこの業務を履行しなければならないとの契約履行義務を規定しております。さらに仕様書において、受託者は、大規模自然災害発生時には、清掃業務課の要請に応じ最大限の協力をするものとすると規定しているところでございます。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
しっかりと協定、その契約の中でそういう形で対応ができるということでございますので、安心をさせていただいたところでございます。
では、あと、本市においては、災害廃棄物の処理に関して、民間の団体の方と災害協定を締結をしているということで聞いておりますけれども、その内容についてお聞かせください。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） 大規模災害時には災害廃棄物が大量に発生いたしますことから、早期復旧に向けては、災害廃棄物の速やかな撤去、収集、運搬、処分が重要となってまいります。
このため大分県では、廃棄物処理業者の団体である一般社団法人大分県産業廃棄物協会との間で、大分県内の市町村が被災した場合、大分県が同協会に協力を要請することとした大分県災害廃棄物処理の応援に関する協定を平成23年12月に締結しております。
また本市においても、同協会との間で、平成27年２月に大分県災害廃棄物処理の応援に関する協定書に関する実施細目を締結しております。
この実施細目では、災害廃棄物の処理を円滑に実施するための事前協議や、災害が発生した場合の協力要請に関する手続など、災害廃棄物の撤去、収集、運搬、処分を実施するために必要な細目を定めております。
なお、平成28年熊本地震の支援を行う中で、大規模自然災害発生時における廃棄物の収集運搬体制の確立、家具などの災害廃棄物用仮置き場の設置の必要性、ごみステーションへの分別排出の難しさなど強く認識したところであり、現在策定を進めております大分市災害廃棄物処理計画の中で、災害支援の経験を生かしてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 宮邉議員。
○24番（宮邉和弘） はい、普通で言う一般廃棄物と、それから産業廃棄物を含めて、災害が起きた場合にはきっちりと対応ができるという体制がとれるということで安心をさせていただきました。市民の皆さん方が混乱をしないように、しっかりとしていただきたいというふうに思います。
今回、防災関係について質問させていただきましたけれども、早期にさまざまな課題に対応できたのは、やはり日ごろより高い意識を持って業務に取り組んでいらっしゃいます職員さんがいたからだというふうに思います。消防や水道を初め、各業務全てにおいて市の職員さんで対応できたことは、市民の皆さん方にとって大変心強いことだったというふうに思います。
先ほど言いましたけれども、自助、共助、公助ということで、最後に市民の皆さん方が頼りにするのはやはり行政だというふうに思っております。
災害が発生したときに、職員が足りないということをよく耳にしますけれども、行政改革で無駄を省くことは、なくすことは大変重要なことです。しかし、市民サービスや市民福祉が低下したり、行政責任の放棄につながってはなりません。
今後も市民の安全・安心の、また幸せのために、大分市民は大分市が全力で守るというその気概を持って行政責任を果たしていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
20番、斉藤議員。
○20番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） 20番、日本共産党の斉藤由美子です。発言通告に沿って、一問一答で質問をいたします。
初めに、保育行政について質問をいたします。
保育所の新設について質問をいたします。
「保育園落ちた。日本死ね」という匿名ブログを機に、改めて浮き彫りになった保育所の待機児童問題に対し、安倍首相は待機児童ゼロを必ず実現すると述べ、緊急対策の策定を表明せざるを得なくなりました。待機児童の問題がここまで大きくなったのは、重大な政治の責任です。
歴代政権のもとで行われてきた地方行革を看板に、全国で公立保育所の廃止や民営化が進められてきました。1999年に１万2,875カ所あった公立保育所は、2014年には9,791カ所へ、４分の１減らされています。これは、公立保育所の運営費や整備費を次々に一般財源化し、国の責任を地方に転嫁してきたことが大きな要因と言えます。
児童福祉法24条１項で定められた自治体の保育実施責任を切り捨て、待機児童の実態に目を向けることなく、保育の受け皿を潰してきたこれまでの無責任な判断を猛省すべきです。加えて、2014年に国が求めた公共施設等総合管理計画の策定によって、公立保育所の廃止や民営化にはむしろ拍車がかかっています。
大分市では昨年４月、待機児童数が全国ワースト４位となりました。大分市は、すくすく大分っ子プランに基づいて、平成29年度末には待機児童をゼロにするとしています。しかし、認可保育所に入れないという声は、現在も深刻な状況です。特に、育休明けのゼロ、１歳児の受け入れは極めてハードルが高く、認可保育所の入園を希望するほとんどの保護者から、入れないのが当たり前という諦めの声も漏れています。
長引く不況によって、子育て世帯の暮らしには大きな負担がかかっています。「やっと仕事が決まったのに、保育所が決まらず、結局、仕事を断ることになった」「仕事復帰が迫っているが、近くには親族もいない。実家に子供を預けようかと考えている」。この実家というのは大分県ではありません。
少子化と言われながら、保育ニーズは減るどころか、むしろ増加しています。今後も拡大すると言われている待機児童問題は、小さく見積もった待機児童数に基づく計画で解消することはできません。
そこで、質問いたします。
今後、待機児童の解消、保育の質の担保、保育の受け皿の大幅な拡大に取り組むためにも、自治体主導で保育所の整備を行う必要があると考えます。見解をお聞かせください。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁）（登壇） 斉藤議員の保育行政についての御質問にお答えします。
本市では、すくすく大分っ子プランに基づき、本市の主導のもと、平成29年度末までの待機児童解消を目指し、積極的に定員拡大を図っているところでございます。その結果、平成28年４月の待機児童は350人で、昨年と比較して134人減少いたしました。今年度も新規事業展開への柔軟性や、用地や人員の確保などの即効性に期待できる民間事業者による980人の定員拡大を図ることといたしております。
なお、民間への施設整備や運営につきましては、民間事業者の負担を軽減するため、国・県を初め本市からの補助もあり、民間事業者にとって参入しやすい環境を整えております。
また、民間保育所に対して、保育現場への再就職につながる職場体験講習会の実施により、保育士の確保について支援するとともに、これまで公立保育所で培ってきた多くの知識や経験を生かした巡回指導を行うなど、保育の質の確保に努めているところでございます。
今後も本市主導のもとで、保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） ただいま350人ということで、待機児童数は減ってきたという御答弁をいただきました。一応、市からの民間への補助金も出ているということで、確かに積極的に――積極的にかはわかりませんが、とりあえず今のところ、できる範囲で最大限に努力をしているということだと思います。
しかしながら、今の待機児童350人という数が本当にそうなのかというところが一番問題だと思います。
例えば新しく保育所をつくる、市から助成金も出ています。けれども、保育所を建てるというのは本当に億単位のお金がかかります。民間の方々がたくさん手を挙げてくださればいいですが、保育はもうけをするような事業ではありません。ということは、たくさんの事業所が新しい保育所をつくるというのはなかなか考えにくい。建て増しをしているということになりますが、建て増しをするには人数も限られる。建てかえをするとなると、在園児をまず受け入れなければならない。ということは、余りたくさんの増員はできないと思います。
たくさんということであれば、やはり市も率先して、つまり公立保育所を建てると。今まで潰してきたけれども、もうそういう時代ではなくなった。保育所をつくっていかなければならない。その努力をするべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 本市は、待機児童解消に向けて精いっぱい頑張っているところでございますが、定員拡大をする際に、本市の保育所の開所についてでございます。考えといたしましては、民間事業所で可能な事業については民間事業者で、民間事業者で困難な事業につきましては、自治体が主導となっていくことが望ましいと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 公立保育所が建てられないというのは、恐らくその運営費、設備費が一般財源化して、市の負担が大きくなったからだというのが恐らく一番の理由ではないかと思います。率直にそう言っていただいてもよかったんですけれども。
国庫補助金というのが一般財源化したのが一番問題だと思うんです。もしもこれがもとのとおり、国庫補助金が自治体にもおりると、公立保育所にもおりるということになれば、恐らく市が主導で公立保育所をまた建てましょうということもできると思います、負担がなくなれば。
ぜひ、今の状況を見れば、国庫補助金をもとどおりにしてくださいと、大分市は公立保育所を建てたいですという声を国に上げるべきではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 本市は、これまでも行政コストの縮減を図るなど行政改革に取り組んできているところでございまして、公立の保育所にそういった補助金が出ない場合につきましては、やはり民間ができるところは民間でやっていくことが必要であるというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 補助金が出ない場合にはというふうにおっしゃいました。補助金が出るのだったらできるということではないかと思います。
やはり国庫補助金をもとに戻してもらって、自治体がやはり困っているところは、公立保育所も建てられるように声を上げることは私は必要だと思います。これはぜひ全国の中でどんな様子かというのをもう一度判断をしていただいて、国に声を上げるということをしていただきたいと、これは要望として上げておきたいと思います。
それでは、今、民間を活用してというか、民間にお願いをして拡大を行っているというふうにおっしゃいましたけれども、ことしの３月28日に厚労省が、これまでいろんな条件で待機児童というもの、数を減らしてきたわけですね。隠れ待機児童――潜在的な待機児童というのが６万208人いるという発表をしました。このことについて認識はありますでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 待機児童につきましては、旧定義による人数、それから新しい定義によって、求職中のもの、そういったことも含めてそのカウント方法が変わってきたことは十分認識しております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） ということは、29年度末までに待機児童をゼロにすると言ったのは、その規模ではなくなってくるということになるのではないかと思いますが、それでは、隠れ待機児童と言われる数、大分市ではどれぐらいあると認識していますでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 先ほども申しましたけれども、第１希望のみ、他施設の辞退者を含む、こういった人数を含めると、そういうことになるんじゃなかろうかなと思っております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） どれぐらいになるかというのがちょっとよくわかりませんけれども、とりあえず育休中の子供たちがカウントされていないということは、今、一番困っているのは育休中のお母さんなんです。仕事に復帰しないといけない。それが決まっている。ゼロ、１歳児ですね。それなのに、それがカウントされていないということになると、これはもう今、掲げている待機児童数というのは、何を根拠にしてそういうふうになっているのかという、逆にそれを疑問に思わざるを得ません。
今のその量的拡大のペースでは、待機児童をゼロにすることは私はできないのではないかと思うんです。だからこそ量的拡大をもっとピッチを上げてやっていくということが必要になると思うのですが。
例えば、保育所の運営をするのが大変だと、公立保育所をやっても単費ではなかなか難しいということになるのでありましたら、例えば今、市が持っている土地がありますね、未使用の公有財産があります。それらを活用して、例えば土地の提供をする、運営はできないけれども建物の提供だけでもする、そういうことも考えられるのではないかと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） あらゆる手段を講じまして待機児童を解消するというのは、こちらの今の考えでございますので、それに向けてできることをどんどん検討してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） あらゆる手段を講じてぜひやっていただきたいと思います。眠っている土地があるのであれば、その土地を何とかして生かしていくと。
昨年の福崎議員さんが質問されました清心園の跡地、これは福祉保健部が持っている土地なんです。これから土地の活用は考えていきますとあのときなっていたかと思います。第１種低層住宅専用地域であって、特定のものしか建てられないからということで、なかなか処分もできないとなっていましたけれども、これこそ保育所に使うべき土地ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 現在、その土地については検討中でございます。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 何について検討中かちょっとわかりませんけれども、今の現状を考えて、ぜひとも子供たちのために使いましょうと。まだ決まってないのであれば、早急にそれができる土地があるのですから、ぜひそちらのほうを前向きに考えていただきたいと思います。強く要望しておきます。
それでは、次に保育の質の向上と処遇改善について質問をいたします。
保育士は、子供の命を守り、成長を支えます。勤務時間のほとんどを子供たちと向き合って過ごしますが、それ以外にも教材や行事等の準備、日誌、連絡ノート、児童票などの事務、片づけや清掃などの環境整備など、保育時間以外にも多くの業務に追われます。これらの多忙な労働状態が賃金に反映されていないことから、保育現場の人材不足は深刻です。
さらに新制度導入のもと、企業参入も相まって、保育はサービスという認識が広がりつつあり、保育施設の開所時間が拡大する一方、正規職員の確保も困難になり、臨時、嘱託、パートなどの非正規雇用の職員が増加しています。
そのため、全員参加の職員会議の開催はさらに困難となり、保育理念の共有はおろか、業務の引き継ぎも満足にできない職場がふえているのが実態です。保育実践に取り組むどころではなく、日々の保育をどう回すか、どうこなしていくかで精いっぱい。そんな悩みを多くの保育現場が抱えています。
保育について理念や基本を学び、子供の発達をどう支えるか、質の向上のために研修の機会は重要です。しかし同時に、それを保障するための行政の配慮は不可欠だと考えます。
大分市内の認可保育施設の職員研修は、大分市社会福祉協議会の保育部会で行われています。この保育部会は、職員の会費負担が年間6,800円。園が部会に加入すれば、当然、職員は全員会費を納めることになります。園によっては、研修に参加していない非正規職員の賃金からも研修費が天引きされていた話も耳にしました。
そこで、質問いたします。保育士の研修に会費の負担が生じることについて、市の見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 市内の認可保育施設の職員研修は、各施設で自主的に行われるもののほか、大分県保育連合会や大分市社会福祉協議会保育部会などの任意の団体が開催するものがあります。
このような任意団体は、保育にかかわる職員の資質と専門性を高めるための研修、会員相互の親睦、専門性を生かした社会貢献などを行うことを目的として、会員の会費などをもとに自主的な運営がなされております。したがって、会費の徴収方法やその額については、行政が任意団体に対し意見を述べることは困難であると考えております。
しかしながら、こうした研修に市内の認可保育施設の保育士等の皆さんが自主的に取り組まれていることは大変意義のあることと認識しておりますことから、研修に係る経費につきましては、認可保育施設の運営費用からの支出が可能である旨を施設長に周知するとともに、職員が研修に参加しやすい職場環境づくりに努めるように指導してまいります。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） これまで保育士が足りない原因は、処遇改善がやはりまだ不十分だからだということだと思います。賃金が低い。一般の産業平均月収というか、賃金に比べて10万円、保育士の給料は安いというのが今もう広く広がっていますけれども、10万円も安いんですよ。
その中から、自主的な運営は非常に、本当に努力をなさっていると思いますし、重要だと思います。民主的にそれが運営されるのは何より大事だと思います。しかしながら、研修をするのに自主的にお金を出さないといけないというのは、これはもう今あり得ないことではないかと思います。
今、運営費から出してもいいよと。個人的な負担はなく、保育所の運営費から出してもいいよというふうにおっしゃいました。それはそれで、職員の方々に負担がなくなるのはよいことだと思いますが、ただ、保育所の公定価格というのは、人数が多くなれば多くなるほど単価が下がっていきます。運営費が減っていくわけですね。職員が多いところほど運営費は減るわけです。つまり研修費を運営費でやってくださいというのは、保育所の運営にとっても非常に厳しいことなのではないかと思います。それについてはどう思われますか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 定員に応じて単価が下がるということも、十分私は認識しております。
研修に係る費用につきましては、そういった費用を使ってもいいということを今後やっていきます。研修は何より大事でありますから、そういったものについては、市で補助できるものについては過不足なくやっていく方向がいいのではなかろうかなとは思っております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 保育部会に今、市から200万円の補助金が出ています、年間ですね。それで現状6,800円の会費が生じているわけです。
この部分がやはり大きくならないと、保育士さんか保育園の運営か、いずれかに負担がかかっていくということになろうかと思います。その部分をやはり改善していくことは必要なのではないかと思います。
保育の質の担保というのは、行政が責任を持ってやりますと。それに、自主的な運営はちろん、運営的なことはもう自主的に任せていただいて全然よいと思いますが、経済的な負担を自主的にやってくださっていて、それはすばらしいと言うだけでは、やはり無責任だと思うんです。
大分市において保育の質を担保するというのであれば、しっかりとこれは大分市がやっていきますと、負担はなくしていきますという、その方向で考えていかれるというふうにとってよろしいでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 保育の質を上げるというのは当然、保育士を確保する上で必要になってまいります。その点で研修が最も大事であるということも当然、私たちは考えております。
そういった意味で、あらゆる角度から、研修だけではなく、本市が主導的な立場をとって、保育士並びにそういった保育所の質の向上に努めてまいりたいと思っております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） ありがとうございます。
主導的にやっていくということで、ぜひとも保育士さんあるいは保育園の運営に負担がなくなるような考え方で、主導的にやっていくということで、今後ぜひ改善をしていただければと思います。
ちなみに、非正規雇用の保育士さんの加入についてどのようにお考えになるか。先ほど言いましたけれども、その点についても１つお伺いしておきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 大分市社会福祉協議会保育部会への加入は、正規、非正規を問わず、任意でありますことから、非正規職員の保育部会への加入について、行政が意見を述べることは困難であると考えております。
しかしながら、保育の質の向上のためには、非正規職員の研修への参加も必要であり、保育にかかわる職員の資質と専門性を高めるための研修、会員相互の親睦、専門性を生かした社会貢献などを行うことを目的として組織されている保育部会等への研修に参加することは意義のあることと考えておりますことから、施設長に対しまして、職員が研修に参加しやすい職場環境の整備に努めるよう指導してまいります。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 非正規の保育士さんももちろん加入をして、研修に参加されれば一番よいのですけれども、現状はもう保育士さんたちが研修に交代で参加しているというのが実態です。ですから、その代替として非正規の保育士さんが入ってくださっているということを考えると、非正規の保育士さんが保育部会に会費を払って入会しても、本当に研修に出られるのかどうか、これはとても難しいことなのではないかと実態的には思います。
ですから、保育部会に加入をするというのは園に任されているので、意見は言えないということなんですけれども、最低賃金694円、１日例えば働いて、年間6,800円取られちゃうということになると、無給の日が出てきちゃうということになるわけですよ。
非正規の先生でももちろん研修を受けていただきたい。そうであるならば、非正規の方々には非正規の方々に向けての研修を保育部会とはまた別に設定をしなければ、これは保育園があっているときに非正規の先生を出してくださいというのは、非常に現場とはかみ合わないと思うんですけれども、非正規の先生方への研修、別建てで考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 研修に参加する時間、そういったものも含めて非常に厳しい状況にあるということは十分認識しております。先ほども申しましたように、研修に参加しやすい職場環境づくりに努めることが何よりも大事になってまいります。そういった面で、私どもも主導的に施設と十分話し合いながら、そういった環境をつくり出す工夫をしてまいりたいなと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） そういう環境がつくれれば一番いいのですが、子供たちは日々保育園で過ごしています。１人たりとも人数が欠けないでほしい、職員の数ですね。今度の議会にも規制緩和の議案が出ていますけれども、職員の例えば数を減らすとか、資格のない人をふやしていいよとかということは極力やらないほうがいいということに立って見れば、やはり保育所の研修のあり方もしっかりと考えないといけないと思います。現場と話し合って解決できるものとできないものがあるということをよく御理解をいただいて、進めていただきたいと思います。これは要望をしておきます。
今、現状は、公立保育所においては、保育部会の加入、非正規の先生方は入っていません。つまりそれが実態ではないかなと思います。非正規の先生が入っても恐らく研修には出られないから、非正規の先生に関しては加入をしないというのが今の状況なのではないかと思います。多分、出られないということを配慮してのことだと思います。
その辺もぜひ認可の保育園、それぞれの園の裁量に任されていると言えばそれまでなんですが、きちんとその辺は助言をするというのが必要だと思いますので、あわせてこれも要望をしておきたいと思います。
次の質問に移ります。防災について質問をいたします。
臨海工業地域の災害について質問いたします。
さきの大分での地震を受けて、今回は臨海工業地域、コンビナート防災、コンビナートの防災について質問をさせていただきます。
近年、大規模災害が予想され、防災、
危機管理体制の確立は必須であり、地域では防災体制の高まりが見られます。そんな中、地域住民が立ち入ることができないのが特別防災区域と言われる工業地帯、コンビナートの災害事故対策です。
臨海工業地帯には危険物タンク、可燃性ガスタンク、毒性ガスタンク、発電設備などがあり、引火や爆発を引き起こす危険物や、漏えいがあってはならない有毒な物質が取り扱われています。
中でも数が多い石油タンクは、フローティングルーフタンクと言われる浮き屋根式のものが多く、貯槽液面上に屋根を浮かせて、液体の出し入れに伴い上下する形状になっているそうです。これは、貯蔵物の蒸発を防ぎ、原油などの揮発性の高い液体の貯蔵に向いているからだということです。
貯蔵物の性質上、適している形状ではありますが、タンク内の液体が比較的長周期の振動によって揺れ動くことにより、漏えいや火災の発生が懸念されます。特定事業所における災害のほとんどは、まず危険物の漏えいを伴って起こり、２次災害として拡散や火災、爆発などが発生するとされています。
そして今回、４月16日に大分県で発生した地震においては、ＪＸエネルギー大分製油所の５基のタンクにおいて原油の漏えいが発生しています。今回は浮き屋根の上部に漏れが発生し、外部への漏えいは認められず、当事業者が所有する大型化学放水車が待機して火災に備え、原油の回収と漏えい防止措置を行ったとのことでした。大規模災害につながらなかったのは不幸中の幸いだったと思います。
しかし、今後も災害時の工業地帯で漏えいが起こったり、津波や液状化などの外的影響を受けたりすれば、背後地には甚大な被害が及ぶことが懸念されます。
そこで、質問いたします。今回の原油漏えいについて、住民に対する積極的な情報提供は行われたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 今回漏えいのありましたＪＸエネルギー株式会社大分製油所は、石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域内にあります。
特別防災区域内の災害に関しましては、法第27条の規定に基づき、県に設置されている大分県石油コンビナート等防災本部が作成した大分県石油コンビナート等防災計画に基づき災害対応することとされております。
この計画では、特別防災区域内に災害が発生し、その周辺地域に影響を及ぼすおそれがある場合には、周辺地区の住民を初めとした県民等に対して、防災本部が正確かつ迅速な情報提供を行うこととしておりますが、今回の原油等の漏えいに関しましては、漏えい範囲が事業所内にとどまり、泡散布、散水等の保安上の措置を必要としない状況であることから、県の防災本部が周辺地域へは影響が及ばないと判断し、住民等に対しての情報提供は実施をいたしておりません。
なお、万が一、特別防災区域内に災害が発生し、その周辺地域に影響を及ぼすおそれがある場合の住民等に対しての情報提供につきましては、情報の発表は防災本部が行い、その広報は、県及び大分市が防災関係機関等の協力を得て、広報車や大分市防災メール、また必要に応じ報道機関の協力を得て、テレビ、ラジオなど可能な限りの手段を用いて行うこととなっております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 今回は危険は及ばない判断をしたということなんですけれども、私も岩田町に住んでいますけれども、実はこれが、こういう事故が起こったというのは後日知りました。そんなことが起こっていたのだということは全く知りませんでした。
それで、今回の油漏れは、地震が起こったときに一斉に５基がばっと――ばっとと言うとちょっと表現は悪いですが、上部に漏れたということではありません。６時24分に１つタンクが漏えいがあったと。見て回られて、７時36分にもう一つ見つかったというふうになっています。その後、14時59分にまた漏えいが発見されましたということで、５基の漏えい、最後見つかったのが15時43分ということで報告があったと、消防のほうに確認をしたら、そういうことになっていました。つまり、見ていって初めてそのときの漏えいの状況がわかったということだと思います。
危険がないと判断したのは、本当に結果論だと思うんです。こういう事態が想定されますよということを地域の住民にまず知らせておいて、今回の熊本も、最初の地震があったときに本震だと言っていたのに、結局、後でもう一回大きな地震が来て、本震は後のほうだったというようなことになったわけです。
１度揺れておさまったから、もう大丈夫だろうというふうに判断するのは、私はちょっと安易な考えでは、判断ではないかと思います。
この情報体制、先ほど本部から行うというふうに行われていましたけれども、日ごろからその周辺住民の方々、その危険を認識しているというふうに思われますでしょうか。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） この大分県石油コンビナート等防災計画の中では、立地企業がリスクコミュニケーションについて、地元住民に対して積極的に行うよう努力義務がございます。その中で住民の皆様には説明されているものと了解しております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 行われているものというふうに思っておりますというのではちょっと甘いのではないかと思います。どのように周辺住民の方々とリスクコミュニケーションができているのか。
ここにあります県の大分県コンビナート等防災計画の中には、例えば具体的に地域対話、環境モニター会議、事業所見学会などの開催及び地域向け広報紙の発行などを通じてリスクコミュニケーションを図るよう努めるというふうになっています。
きちんとそれらが行われているのかどうかを確認するのは、やはり行政の責任ではないかと私は思います。今後、コンビナートにかかわる災害がないとは言えないわけです。どんなことが起こるかわからない。その状況の把握をやはりしっかりともう一度やる。これ、管轄は県ですというふうに言われましたけれども、背後地住民は大分市民です。そういうことを考えれば、市も企業に対して、日ごろどういうことをやっているのかというのを確認すべきではないかと思います。
しかも、行政機関に関しては、特定事業所と連携し、防災区域にかかわる防災体制の実施状況等の情報を周辺地区住民に対し積極的に提供するよう努めるということで、関係行政機関に対してもその努力を求めているわけですから、そういう努力を今後するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 議員御指摘のように、リスクコミュニケーションについては防災計画の中で、立地企業等の特定事業者は特別防災区域周辺に居住する住民の災害に伴う健康や環境への悪影響に対する不安を低減するため、地域対話集会や事業所見学等を通じてリスクコミュニケーションを図るように努める、関係行政機関は特定事業者と連携し、情報を積極的に提供するように努めるとうたわれております。
こうしたことから特定事業者においては、企業の環境安全活動等に関する対話集会を開催し、工場見学や意見交換会などを実際に行っており、この対話集会には大分県や大分市も参加しているところでございます。
そのほか、大分県石油コンビナート等防災計画等に基づき、県の防災本部が毎年実施しております大分地区石油コンビナート等特別防災区域総合防災訓練の際には、周辺住民の方に見学していただくなどの取り組みもいたしているところでございます。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） やるべきことはやっていますということだったと思いますが、でも、今回の漏えい事故においては、私はやはり情報提供が不十分だったのではないかと思いますし、それに対する危機感が周辺住民の中に非常にやはり、原油なんですから、例えば火を使ってはいけませんとか、有毒なものがあれば吸い込んではいけませんとか、そんな危険がありますとかというのはもう少し広く住民の中に周知することは必要ではないかと思います。
市長は、今回の地震を受けて、防災体制の確認や初期対応の徹底を図るというふうに最初におっしゃいました。今回の地震を受けて、改めてその体制を確認をしていただきたいなと思います。要望をしておきます。
次の質問に移ります。商工行政について質問します。
企業への利子補給金についてお聞きいたします。
さきの第１回定例会の我が党の総括質問に対し、市長の答弁で明らかになりました大分市環境配慮型設備投資利子補給金についてお尋ねいたします。
３月議会の市長答弁によれば、大気や水質などの法の規制基準あるいは協定の規制基準を下回っている工場がさらなる環境負荷の低減を目指して融資を受けて設備を導入する場合に、利子補給を行うことによって、企業のさらなる努力を支援するとなっていました。
環境負荷の低減が促進されることは大変よいことです。しかし、この補給事業の対象は、1,000万円を超える設備投資という条件がついています。一方、大分市中小企業融資制度の中には、環境保全資金というメニューがあります。1,000万円以下の設備投資にはこちらが該当するようです。同様のメニューのようですが、この２点には大きな相違点があります。中小企業の融資制度には利子補給はついていません。
もとより３月議会の市長答弁は、我が党が質問したばいじん対策、つまり環境問題として取り上げた質問に対する御答弁です。環境に配慮し、企業がさらなる努力をするというのであれば、自治体も応援しましょうという趣旨の事業であれば、そこに金額の条件は定めるべきではないと考えます。
そこで、お尋ねいたします。環境に配慮するこの事業について、1,000万円を超えるという条件を取っ払うか、もしくは中小企業のメニューにも利子補給を行うか、修正が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市では、中小企業者の方々に対して、環境保全施設の設置及び改善または移転に必要な資金を融資するため、環境保全資金融資制度を設けております。
この制度では、融資限度額を1,000万円とし、中小企業者の方々に積極的に利用していただくため、本市から資金を預託することにより、金融機関の協力を得て融資利率を低く設定しております。また、信用保証を付すことにより、金融機関が貸し出す際のリスクが軽減されることから、金融機関の貸し渋りが減り、中小企業者が借りやすくなる一方で、信用保証料は中小企業者にとっては金利と同様に負担となっていることから、その負担軽減を図るため、信用保証料を全額補助しているところであります。
また、今年度から、環境関連法令等の規制基準を下回る水準で自主規制を行っている企業が、さらなる環境負荷の低減を目指して、1,000万円を超える融資を受けて設備投資を行う場合に、本市が利子補給を行うことにより企業の努力を支援するため、環境配慮型設備投資利子補給制度を創設したところであります。
今後とも環境保全資金融資制度及び環境配慮型設備投資利子補給制度の運用を通じまして、企業の努力を支援するとともに、市民の皆様の健康の保護と生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 中小企業のほうは利息は低く抑えていますと。1,000万円以上のものには利息を補給しますと。これは明らかにやはり同じではないと私には思えます。低く抑えるというのではなくて、これは同じように利子補給をすべきではないんでしょうか。それこそが中小企業への応援ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 中小企業の応援という意味では、中小企業融資制度がございます。その中の環境保全の融資制度がございますので、中小企業を応援しているという意味では変わりございませんので、中小企業を応援というスタンスは変わりません。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 環境保全資金ですね、これについては、平成25年に１件、平成27年度に１件、あとは平成21年度から見て、利用はありません。
環境保全のために推進をしていくというのであれば、この利用をもっと上げていく努力が必要ではないかと思うのですが、この環境保全資金利用拡大というのは望ましいというふうにはお考えなんでしょうか。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 環境保全資金は非常に重要なものと考えております。特に市民の福祉に貢献するということと、それから健康で文化的な生活の確保に寄与するということを目的に創設したものでありまして、同時に、中小企業者の方々が事業活動と環境保全の調和を図るという取り組みを支援するという意味で、非常に重要なものと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） ありがとうございます。
健康で文化的な、本当に憲法25条に基づいてこの資金が利用されて、環境がもっとよくなるということが一番望ましいと思います。
ということは、25年、27年にやっと１件ずつというような状況をぜひ打開していただきたい。この保全資金が広く活用されるように、今後変わっていくことを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
教育行政について質問をいたします。
不登校児の対応について質問をいたします。
フリースクールとの連携についてです。
さまざまな要因で増加している不登校の児童生徒への対応は、これまでも議会で取り上げてまいりました。今回はさらにその対応についてお聞きしたいと思います。
不登校の子供が再登校し、社会に出られるようになるまでには長い時間を必要とするケースも多く、子供自身や御家族の不安と苦悩は切実だと思います。心に負担を持ったまま社会的ひきこもりとなるケースもあることから、その対応は容易なものではありません。
不登校の広がりは、学校や社会、家庭などに子供にとって息苦しい状況が生じていることを意味します。心に寄り添う対応はもとより、不登校の子供の学習権や教育権、進路保障を社会的にどのように支援していくか、公的保障が極めて重要です。どこにいる子供であっても支援が及ぶことを目指し、どこでどのような支援ができるか、知恵を尽くしていかなければなりません。
平成27年第４回定例会一般質問の際、不登校児童生徒の受け皿となっているフリースクールについて質問をさせていただきました。質問に対し、フレンドリールームとフリースクールが情報交換を密にするとともに、連携しながら子供の状況に応じた効果的な指導に努めていくことが大切であるとの御答弁をいただきました。
そこで、質問いたします。これまでフリースクールとどのような連携を行ったのか、今後の連携も含め見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） フリースクールとの連携については、本年４月以降、大分市教育委員会学校教育課と教育センターの職員が、４月と５月に市内フリースクール２施設を訪問し、その運営方針、利用状況、活動内容の実態等を聞き取ったり、当該施設の児童生徒の状況について情報交換を行ったところでございます。
当該フリースクールとは、不登校児童生徒の学校復帰と社会的自立を支援するという共通の認識に立ち、フリースクールの取り組みの自主性を踏まえつつ、今後とも定期的に情報交換を行うなど、連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 情報交換をとっていただいたのは大変よいことだと思います。
その情報交換の中で、状況を見られて、実態を確認されて、聞き取りをされて、今、フリースクールが困っていること、実感されたことがあったでしょうか。何が必要と思われていたか、その確認はとれましたでしょうか。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） 施設の訪問をしまして、その施設長の熱い気持ちをお聞きしております。具体的に困っているというところは、具体的にお話を聞いておりません。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 情報交換をして連携をしていくということになると、施設側が何が困っているか、行政の支援は何ができるのか、それを行うための情報収集ではないかと思います。見てきました、熱い思いは感じられましたでは、フリースクールが今、懸命に運営をしているんです。
遠いところから来たいという子がいる。大変だけど、人がいないけど、じゃあ、迎えにいってあげようか。そんなことまでやっているんです。
保護者の方々は、フリースクールに通うのに経済的な負担も生じています。遠ければ遠いほど交通費や、もちろん交通費って車だけではないです。電車を使ったり、バスを使ったり、いろんな方法で行くわけなんですけれども、まだ市内には３つしかない。しかも非常に小さな、本当に個人的に頑張ってやっておられるフリースクールだと思います。
今後、本当に連携を行うという必要があるのであれば、フリースクールに必要な支援を考えていく必要があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） 現在、国におきましては、フリースクール等に関する検討会議が、そういったフリースクール等の位置づけ、それから子供たちに対する支援、それから経済的なそういった支援等の検討を行っている段階でございますので、その辺を注視してまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 現在、大分市の中で不登校と言われる子供、小学校で148名、中学校で471名ということをお聞きしました。実に619名の子供たちが学校に行けない状態にあると。
規定というか、30日以上ということにカウントされますから、その日数に達していなければ、その人数には入っていないわけで、私はもっと不登校の状態にある子供たちはほかにもいるのではないかなというふうに認識をしています。
今後、これだけたくさんの子供たちが、何かどこか行き場がないかというところでは、もう本当に深刻な状態にあると思いますので、ぜひ、そのフリースクールというだけではなく、その子供たちの受け皿という認識で、今後どんな支援ができるのか、行政にできることは何か、ぜひとも前向きに早急に検討していただきたいと思います。これは要望しておきます。
次に、今、人数のほうは申し上げましたけれども、現在、市が認識している不登校の児童、合計619名ということですが、中学生は471名です。市が行っているフレンドリールームに入級し、集団活動に通っている生徒は現在９名ということです。
集団活動に参加するのはほとんどが中学３年生ということでありますけれども、恐らく進学や学習への思いがあってのことだと思います。開かれた学びの場をいかに保障していくか、自治体の支援は重要ですが、実態からして現在の支援体制が十分とは言えず、さらなる拡充が求められると思います。
一方で、先ほどおっしゃいましたが、国においても不登校の子供たちへの支援が議論されてきました。超党派の議員連盟によって検討された仮称多様な教育機会確保法案では、特に個別学習計画というところで考え方の相違が生じています。
この検討段階の座長案にあった個別学習計画については、これは保護者が作成し、教育委員会の認定を受ければ、学校に就学させずに教育を受けられ、フリースクール等での学習を学校と同様のものとして認めるというものでした。
学習計画の作成については、計画がなじむ場合も中にはあるかもしれませんけれども、学校に行けない自分を責め、今を生きるだけで精いっぱいの子供に学習計画をというのは無理ではないか、休息が大切なのに、家庭が学校みたいになるのではないかという不安の声が上がり、元不登校の青年からも、親と子供の意見が違う家庭では、子供が深い心の傷を負うことになると指摘が出されました。また、個別学習計画が経済支援の条件ともされ、その面からの強制性も懸念されました。
結局、この法案には問題点が多く、現段階では先送りとなっていますが、支援の必要性が高まっているということには間違いありません。
先ほども言いましたが、フリースクール、私も行って、お話を聞きましたが、ただ、中には子供たちがどんなに頑張っても、ここで勉強しても、フリースクールで試験を受けても、学校には評価してもらえない。そんな落胆の声も一方では聞かれました。学校には行きたいけれども行けない。けれども、何かやはり自分も学習活動として評価をしてもらいたい。そのジレンマが切実に伝わってきた思いがいたしました。不登校児童への支援というのは、柔軟な学習の場としてやはりそれが提供できるように検討する必要があるのではないかと思います。
そこで、お聞きいたしますけれども、不登校の児童生徒が自由に参加できるスクーリングのような学習会、あるいは希望すれば参加できる定期試験のような機会を市のほうで設ける考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） 不登校児童生徒の支援につきましては、一人一人の児童生徒の背景が異なりますことから、個々の要因を適切に把握し、本人の状態に合った支援が重要であると考えております。
このようなことから、教育委員会の施設であるフレンドリールームにおきましては、学校の一斉学習に困難を抱える児童生徒に対して、一定のカリキュラムに沿って定期的に通級して学習したり、本人の希望する日に退所して個別に学習したりする場を提供するなど、本人の状況に応じたきめ細かな支援を行っているところでございます。
自分の学習の定着状況を客観的に知ることは大切であり、そのため定期試験を受験し、評価することも必要であると考えております。しかしながら、学校で定期試験を受験することが困難な児童生徒につきましては、本人の希望した場合、フレンドリールームにおいて受験することは、教育的配慮として可能であるというふうに考えております。
このようなことを通し、試験結果を自己分析して自信をつけることが学校復帰への動機づけにもつながると考えられますことから、フレンドリールームを活用した受験などについて、不登校児童生徒の在籍校と十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 学校に行きたいけれども行けないという中で、そういうチャンスがあるというのはやはり大事なことだと思います。
定期的にいつも来ている子供たちが対象であると、それもまたハードルが高い子供たちもいて、少し戸があいている状態というような、そういう場があったらいいなというふうに私は思います。
せっかく個別に一人一人丁寧にやっていくという施設を大分市は持っているわけですから、それをまた十分に活用していただきたい。そして、今の現状では、一人一人適切に把握してということにするには、やはり状況的に非常にまだまだ人員が不足していると思いますので、その拡大、拡充もあわせて今後検討していただきたいと思います。
最後の質問です。学校図書館予算についてです。
学校図書館の図書予算についてお聞きします。
学校図書館は、学校の情報センターとして重要な役割を担っていますが、図書館教育の中の調べ学習は学習の基本となるものです。そして、この調べ学習になくてはならないのが、全ての本の索引となる百科事典と言えます。
現在、インターネットの普及により、調べたいものがあれば検索エンジンで一足飛びに答えを引き出すことが主流となり、本を使った調べ学習の取り組みは減少しているように感じます。
しかし、学校図書館の調べ学習は、索引から始まり、必要な本を探し出して、情報を手繰り寄せ、情報の見つけ方や収集の過程、選択の仕方などを学び、情報リテラシーと言われる力を高めていく貴重な学習体験であります。
この調べ学習の出発地点となる百科事典、インターネットのように随時更新ができるデジタル情報ではないため、補巻を刊行して情報が追加されていきます。その後、10年程度の時間を経て新版が出版されるわけですが、セット購入となるため大変高額な学習資料となります。
学校の蔵書を買うための図書予算は、新刊を買うための増加冊数分、それから、古くなった本を買いかえるための更新冊数分、２つの観点から計上されていますが、この年間図書予算は学級数などを基本に算出されるため、小規模の学校において高額な資料を更新すると、ほかの予算が十分確保できなくなる可能性が生じます。
そこで、お聞きいたします。小規模の学校における高額な学習資料の更新については何らかの配慮が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
秦教育部教育監。
○
教育部教育監（秦希明） 学校の図書館において、子供たちが目的を持って調べたり探したりする学習活動を行うとともに、情報を収集分析し、わかりやすくまとめ表現する力などを育むためには、学校図書館を学習情報センターとして整備することが重要であると考えております。
現在、本市では、各学校への学校図書館図書購入費につきましては、文部科学省の示す蔵書の標準冊数を超えるよう、学級数を基本に蔵書数や廃棄数等を加味して配当しております。
図書の購入に当たりましては、教科書に出てくる本や、自然、社会、環境等、各学年の学習内容に応じた本、児童生徒の興味関心の高い本、優良図書目録に記載されている本等の中から、歴史、産業、文学等、蔵書の分類ごとのバランスにも配慮し、最終的には校長の判断で選書するようになっているところでございます。
本市教育委員会としましては、御指摘の小規模校への配慮につきましては、最も小規模校においても、比較的高額な百科事典等が購入できるだけの予算を措置しておりますことから、購入年度や活用状況等を総合的に勘案の上、学校の実情に応じ計画的に購入するよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 小規模な学校が、高額なものが買いかえができないで、いつまでも古い情報のものを使わなければならないというのはあってはならないと思います。一度ぜひ小学校にある百科事典がいつ刊行されたものであるか、確認をぜひしていただきたい。それに対しては十分な配慮をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（永松弘基） しばらく休憩いたします。
午後２時53分休憩
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時10分再開
○議長（永松弘基） 次に参ります。
32番、三浦議員。
○32番（三浦由紀）（登壇）（拍手） 皆さん、お疲れさまでございます。32番、新政クラブの三浦由紀でございます。
休憩も終わりましたので、時間はたっぷりあります。納得のいく回答が出ればすぐ終わりますが、ない場合は１時間たっぷり使わさせていただきたいと思います。
まず、女性職員活用推進について御質問をいたします。
平成22年９月15日、この日、大分市議会の歴史に新たな１ページが加えられました。それは、大分市政が始まって98年目にして、初めて女性が本会議において議会答弁に立った日であります。
このとき答弁に立ったのが、小原玲子当時の市民部参事で、質問に立ったのが不肖私でございます。もちろん本会議で答弁をしたわけでありますので、彼女が大分市政始まって最初の女性の部長級になるわけであります。
それから６年、現在、議場には３人の女性職員が部長級として座っております。今後、これらの先輩方を目指し、そして見習い、多くの女性職員がこの議場に座ることを期待して、質問をいたしたいと思います。
現在、国においては、2020年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30％に持っていくよう目指すとともに、成長戦略においても女性の力が最大限に発揮できるよう、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
大分市においても、これら国の動向に沿う形で、本年３月に大分市女性職員活躍推進プランを発表したところでございます。
これ自体のデータとしての数字は非常に興味深いものがあるわけでございますが、全体を通して読んでいて感じたことがございます。それは、取り組みが子育て、育児支援に偏っているのではないだろうかということでございます。もちろんこれら子育て、育児支援に関する取り組みを否定するものではございません。どんどん推進していってほしいと思うところでありますが、しかし、もう一つ欠けているものがあるのではないでしょうか。
今後、幹部職への女性職員の登用と幹部になる年齢を考えた場合、介護支援のほうがその層にとっては重要になってくるのではないでしょうか。もちろん介護は女性だけの仕事でありません。しかし、現状を見たときに、どちらかというと女性のほうが多くを担っているようでありますし、その目の前の事実の問題点を解決する中で、今後、男性、女性に関係なく介護ができるようにしなければならないと考えるところでございます。
そこで、まず現状において、介護支援などの取り組みを女性職員の活用の推進において取り入れてはと考えますが、見解をお聞かせください。
〔32番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 三浦議員の女性職員活躍推進についての御質問にお答えいたします。
本市では、女性活躍推進法に係る特定事業主行動計画として、平成28年３月に大分市女性職員活躍推進プランを策定し、その中で、平成32年度の課長級の女性職員の割合を15％とする目標を掲げ、女性職員の幹部職員への登用を積極的に推進しているところでございます。
こうした中、本市では、これまで育児・介護休業法の改正に伴い、新たに特別休暇である短期介護休暇を設けるなど、親などの介護が必要となる世代の職員も働きやすい職場環境を整備するとともに、介護休暇等を取得しやすいように、休暇代替の職員も確保するよう努めてきたところであり、こうした介護支援への取り組みは、子育てに関する支援と同様に、女性活躍推進の基盤として重要なものと認識いたしております。
また、女性活躍推進プラン策定時に実施したアンケートにおいて、男女がともに働き続けるために効果的な取り組みとして、育児休業、介護休暇等の制度を活用しやすい職場環境づくりが、上司、同僚、配偶者や家族などの理解協力とともに上位を占めております。
こうしたことから、今後につきましては、女性がより一層能力を発揮しやすい職場環境づくりが肝要と考え、とりわけ管理職を中心とした職員全体の意識醸成を促し、職場全体がワーク・ライフ・バランスに配慮したサポート体制を構築していく中で、女性活躍の推進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 三浦議員。
○32番（三浦由紀） はい、答弁ありがとうございます。
今回この質問するに当たりまして、いろいろ話を聞く中で、介護に関しましてもいろんな取り組みをしているというのがわかりました。
今、部長さんもそういうふうに答えられたところでございますが、ただ、この大分市女性職員活躍推進プランを読んだときに、介護という言葉は１カ所しか出てこなかったんですね。育児とか子育てという部分は、かなりたくさんの分が出ておられましたので、やはりこういう目立つものというのはやはり外から見てもわかりやすいですから、今後こういうのを進める中で、介護に関しても進める中で、そういった部分にも気配りをしていただいて、外からもわかりやすい形にしていただけたらなというふうに思うところでございます。
次の質問に移りたいと思います。
先ほども申しましたが、現在３人の女性部長級の方がおられますが、今後はこの人数がふえてくることが考えられます。しかし現在、部長級に限らず、幹部職になっていく過程におきまして、女性職員と男性職員においては差があるように見受けられます。
男性職員ならよく、どこの部署を経験して、次はどこと、幹部職になっていくまでの過程においての所属先やポジションが語られることが多くありますが、女性職員ではそれが語られることを余り聞きません。
それがどういうことかと申しますと、各課の予算担当やイベントのメーンに女性職員がつくことが少なく、特に財政課や人事課ではそれが顕著に見受けられます。これらのことから、女性職員は大きな経験を積むことができにくかったり、キャリアデザインをしにくかったりするのではないでしょうか。
やはり管理職として就任後すぐに実力を発揮していただくためにも、また自信を持って仕事をしていただくためにも、各課の予算担当やイベントの責任者に女性職員を積極的に配置、登用していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では、女性職員の登用を積極的に推進しており、男女共同参画の観点から、予算担当の庶務、管理部門だけでなく、企画部や商工労働観光部など各種イベントを担当する部門へも配置しており、それぞれの所属において女性職員が活躍しているところでございます。
こうした中、大分市人材育成基本方針、大分市職員子育て支援プラン、大分市女性職員活躍推進プランのそれぞれにおきまして、女性職員の活躍推進に向けた取り組みとして、政策決定の場等における女性職員の活躍の推進を掲げたところであり、本年４月１日の人事異動では、企画課の女性職員を大幅にふやすなど、積極的にその推進を図っているところでございます。
今後とも女性職員個々の実態と能力、適性等を十分に把握する中で、キャリア形成の一環として、予算担当や企画担当への女性の配置を一層進めるなど、幹部候補職員の育成に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 三浦議員。
○32番（三浦由紀） はい、ありがとうございます。ぜひそういったところに多くの女性職員を配置していただきますようお願い申し上げ、また次の質問に入りたいと思いますが。
今、さまざまなな課のことを言いましたが、先ほど私、２つの課のことを実例を出して申し上げました。これらのことをより積極的に推進していくために、財政課にももっと多くの女性職員を配置してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 財政課への女性職員の配置についてでございますが、財政課は、本市全体の財政状況や業務が見渡せる部署であり、職員のキャリアを形成する上で有効な部署であると考えております。特に予算査定や議会対応等を通じ、予算の仕組みや議会運営のあり方等に触れ、市政運営の根幹を学ぶことができますことから、女性職員個々の実態と能力、適性等を十分に把握する中で、財政課への女性職員の配置について、積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 三浦議員。
○32番（三浦由紀） はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
そしてまた、さらにこれをスムーズに実現していくためには、人事においても、女性のことをみずからわかっている女性職員を人事班に積極的に配属してはと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 人事担当班につきましては、これまでも女性職員を配置いたしましたが、広く職員を知り、職員として必要な制度、仕組みをつくることができ、今後の本市におけるキャリア形成に有効な部署と考えております。
また、女性活躍推進の観点、男女共同参画の観点から、女性職員がさまざまな人事に関する政策立案、事業実施に関与することは非常に大切なものと考えており、今後、適材適所を踏まえ、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 三浦議員。
○32番（三浦由紀） はい、ありがとうございます。私が意図している部分の質問を、質問じゃなかった、答弁がありましたので、本当に今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
今回この質問をするに当たりまして意見を聞かせていただきました女性職員の皆様方にこの場をおかりしまして心から御礼を申し上げさせていただきます。
いろいろな意見を聞かせていただいた中で、今回は多くの方が言っておりました最大公約数的な案件のみ質問をさせていただきました。しかし、一番多く出た要望について、今回は質問をいたしておりません。
最も多く要望が出たのは、介護支援でもなく、子育て支援でもなく、夫の世話支援であったことは公表のみさせていただき、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
次に、大友プロモーションについてお尋ねいたします。
先般、京都府の長岡京市にクラウドファンディングについての視察に伺ってまいりました。
この視察内容に関しましては、また別の機会に述べたいと思いますが、このときに先方の職員から市政全般についても説明を受けたのですが、その中で、長岡京市はＮＨＫ大河ドラマの誘致を目指しており、ゆかりのある多くの都市と誘致推進協議会を組織し、積極的に活動しているということでございました。そして、その題材は何かといいますと、細川ガラシャ夫人と明智光秀でありました。
私はこのとき、他都市を巻き込んで誘致組織をつくる本気度に感心すると同時に、題材である細川ガラシャ夫人と明智光秀の晩年を考え、有名ではあるが、誘致は厳しいなと客観的に思ったのでありました。
そして、そう思いながら、我が大分の大友宗麟を改めて客観的に考えたときに、晩年が同じようにハッピーエンドではなく、大河ドラマにするには厳しいのではないかと考えたところであります。
現在、大分市は大友プロモーションを立ち上げ、それによる観光やまちづくりを進めております。また、ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会もあり、市もわずかながら予算をつけております。
私は、それらを進めていくことに対し否定をするものではなく、むしろ積極的に推進していくべきであると考えますし、応援もしていくつもりでございます。また、大友宗麟の行ってきたさまざまな文化を取り入れるなどの先進的な取り組みなども尊敬もしております。しかし、現状での大友宗麟だけのＮＨＫの大河ドラマ誘致となりますと、客観的に厳しいのではないかと考えるところでございます。
現在、大分は、大河ドラマの舞台にまだなっていない地域でございます。確かに先般の「軍師官兵衛」には大友宗麟も出ましたが、出演はわずかであり、また中津も出ましたが、厳しく考えれば、そこは豊前藩であります。この舞台になっていないことやその後の本市のアピールや観光客増を考えれば、大河ドラマの誘致はやはり行うべきであると考えるところでございます。
そうであるならば、現実的なことを考え、単独主人公は譲る形となりますが、立花家と組んではいかがでしょうか。特に大友宗麟の家臣、高橋紹運の嫡子で、同じく家臣の立花道雪の養子となった、柳川藩初代藩主の立花宗茂においては、逸話に事欠きません。
朝鮮出兵での加藤清正、小西行長の救出劇、72歳になっても、なおよろいをつけ、陣頭指揮をとった島原の乱、そして、特にドラマになりやすい逸話としては、戦いにおいて無敗であることと、関ケ原の合戦後、改易された後に旧領へ復帰し、大名と返り咲いた唯一の武将であることなどでございます。１回左遷されてからの復活劇、多くの人々の心を打つのではないでしょうか。
このことから、今回は主家が家臣に譲る形となりますが、あくまでも主家からの呼びかけとして威厳を保つ中で、大河ドラマの誘致において、大友宗麟だけではなく、立花家を入れて行ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 大河ドラマの誘致につきましては、平成25年に大分県や商工会議所などを中心に本市も参加して、ＮＨＫ大河ドラマ「大友宗麟」誘致推進協議会が設立されております。
協議会では、大河ドラマ化に向けた日本放送協会本部への要請、陳情活動や地元の機運を高めるための講演会を開催しており、大河ドラマの誘致に向けた取り組みを積極的に進めております。
平成27年３月に行われた日本放送協会本部への要請、陳情活動で提案した内容は、大友宗麟公の一生でドラマが終わるのではなく、その後の大友家改易に対しての家臣団の生き残りをかけた奮闘や、立花宗茂の大名復活劇までを鮮烈に描くというもので、立花道雪や高橋紹運のほか、最近ではゲームのキャラクターとしても若者に人気の高い立花宗茂、立花誾千代など、その時代に活躍した武将など魅力ある人物にも焦点を当てた群像劇となっております。
○議長（永松弘基） 三浦議員。
○32番（三浦由紀） はい、答弁ありがとうございます。
今、お聞きしたところ、立花家までを含んだ中での今、誘致活動をしているということをお聞きしたわけでございますが、では、そうであるならば、長岡京市は複数の自治体と組んで誘致推進協議会を組織しております。大分はまだそれに関しては単独だったと思います。今後、柳川市を初め、福島県の棚倉町や、あるいは立花宗茂誕生の地である豊後高田市などと組み、誘致を行ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） ＮＨＫ大河ドラマの誘致に当たっては、歴史や文化でつながりのある都市、民間組織との連携が重要であると考えております。
ＮＨＫ大河ドラマ「大友宗麟」誘致推進協議会では、柳川市を初めとする関係市などから講師を招聘し、県内各地で大友氏ＮＨＫ大河ドラマ推進フォーラムを開催しており、大友宗麟公やキリシタン南蛮文化にゆかりのある都市と連携した活動を行っております。
協議会の一員である本市といたしましても、そうした都市の背景などを十分勘案しながら、さまざまな連携のあり方を模索し、協議会が推進する大河ドラマ誘致の実現に向けた活動を支えてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 三浦議員。
○32番（三浦由紀） ありがとうございます。
ぜひこれが実りある形で大分市にドラマが来て、またその後、観光客がふえればいいなと思っているんですが、ちょっと違うところが、先ほど私、言い損ねたんですが、言い忘れたんですが、部長の答弁を聞いていると、やはりどうしても大友宗麟が主の部分があるようなんですよね。私、どっちかというと、さっき言いましたように、立花宗茂が主なほうが誘致しやすいような感じがするんです。
午前中、井手口議員も言っていたんですが、部長は大分へ来たばっかりで、逆に先入観がないんですね。そのときに、大友宗麟の一生を読んでと、立花宗茂の一生を読んで、どっちが大河ドラマにふさわしいですかという質問をここでしようと思ったんですが、私、後ろの空気を読みますと、そろそろやめたほうがいいようでございますので、その辺は今後、個別に相談させていただいて、私もこの誘致に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（永松弘基） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 請願２件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
○議長（永松弘基） 次に参ります。
日程第２、請願２件、陳情１件を一括上程いたします。
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請願
番 号 件 名
平成２８年第４号 消費税増税の撤回を求める意見書提出方について
平成２８年第５号 大分市営駄原総合運動公園駄原球技場のリノベーションを求める請願
陳情
番 号 件 名
平成２８年第２号 府内こどもルームの利用再開を求める陳情
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○議長（永松弘基） 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。
議第62号から議第76号まで及び報第１号から報第８号までの議案23件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願２件、陳情１件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
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議案
番 号 件 名 付託委員会
議第６２号 平成２８年度大分市一般会計補正予算（第１号） 分割
議第６３号 大分市債権管理条例の制定について 総務
議第６４号 大分市立義務教育学校設置条例の制定について 文教
議第６５号 大分市議会議員及び大分市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 総務
議第６６号 大分市常勤特別職の給料月額の臨時特例措置に関する条例の一部改正について 総務
議第６７号 大分市税条例等の一部改正について 総務
議第６８号 大分市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第６９号 大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第７０号 大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第７１号 大分市特別用途地区建築条例及び大分市特定用途制限地域建築条例の一部改正について 建設
議第７２号 大分市総合計画の変更について 分割
議第７３号 副市長、
水道事業管理者及び常勤の監査委員の退職手当の額について 総務
議第７４号 新たに生じた土地の確認について 総務
議第７５号 字の区域の変更について 総務
議第７６号 市道路線の認定及び廃止について 建設
報
番 号 件 名 付託委員会
報第１号 専決処分した事件の承認について（平成２７年度大分市一般会計補正予算（第４号）） 分割
報第２号 専決処分した事件の承認について（平成２７年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）） 総務
報第３号 専決処分した事件の承認について（平成２７年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号）） 総務
報第４号 専決処分した事件の承認について（平成２７年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）） 建設
報第５号 専決処分した事件の承認について（平成２７年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）） 経済
報第６号 専決処分した事件の承認について（平成２７年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号）） 厚生
報第７号 専決処分した事件の承認について（大分市国民健康保険税条例の一部改正について） 総務
報第８号 専決処分した事件の承認について（平成２８年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）） 総務
請願
番 号 件 名 付託委員会
平成２８年第４号 消費税増税の撤回を求める意見書提出方について 総 務
平成２８年第５号 大分市営駄原総合運動公園駄原球技場のリノベーションを求める 請願 文教
陳情
番 号 件 名 付託委員会
平成２８年第２号 府内こどもルームの利用再開を求める陳情 厚生
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◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす22日から26日までの５日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、あすから26日までの５日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は27日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時31分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成28年６月21日
大分市議会 議 長 永 松 弘 基
署名議員 二 宮 博
署名議員 篠 田 良 行...