大分市議会 2016-03-17
平成28年第1回定例会（第6号 3月17日）
平成28年第1回定例会（第6号 3月17日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第６号）
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平成28年３月17日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
――
――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――
――――――――――――――――――――
出席した事務局職員
局長 藤 澤 修
次長兼総務課長 奈 良 英 治
次長兼議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 吉 野 宏
政策調査室長 牧 浩 司
――
――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 奈 良 浩 二
総務部長 三重野 小二郎
総務部参事 野 中 昭 男
総務部参事兼
防災危機管理課長 森 裕 英
企画部長 秦 希 明
企画部参事 長 瀬 和 夫
企画部参事 増 田 真由美
財務部長 佐 藤 耕 三
市民部長 玉 衛 隆 見
市民部参事 村 上 博 士
福祉保健部長 今 村 博 彰
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 大 木 治 郎
環境部長 奈 須 寿 郎
商工農政部長 吉 田 茂 樹
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 新 井 修 司
監査事務局長 房 前 武 男
教育部長 澁 谷 有 郎
教育部教育監 江 藤 郁
水道局管理部長 宮 本 玄 哲
市長室長 村 上 雄 二
財務部次長兼財政課長 佐 藤 等
───―────―────────────
議 事 日 程 第６号
平成28年３月17日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（永松弘基） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第６号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（永松弘基） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、18番、
井手口議員。
○18番（
井手口良一）（登壇）（拍手） おはようございます。18番、おおいた民主クラブの
井手口良一です。
今回は、佐藤市長が御自身の政策のコンセプトとして掲げておられる創造、連携、実行の中の連携という言葉を念頭に論議したいと思います。
そのため、質問の内容によっては、あえて主管課ではない部署に答弁を求めることを初めにおことわりしておきます。
では、質問に入ります。
佐藤市長は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう努力することも
提案理由説明の中で明言されました。高齢者が住みなれたまちに安心して暮らし続けるためには、高齢者の住む場、住宅の確保が大前提となります。
そこで、まず、市営住宅の現状を通して、大分市の
高齢者世帯の
居住環境整備に対する考え方を伺うため、市の
住宅政策部門を担当する
土木建築部に質問します。
市営住宅の高齢化率は高まる一方で、そのことによって
地域コミュニティー活動にも支障を来すようになっていると聞いています。市営住宅の中でも、特に高齢化率の高い団地と、その高齢化率を教えてください。
〔18番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝）（登壇）
井手口議員の
土木建築行政に関する質問にお答えします。
市営住宅70カ所の入居者約１万人の
平均高齢化率は約24％で、このうち特に高齢化率の高い団地は、辛幸中住宅の約83％、及び下徳丸Ｓ43住宅の約80％となっております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 公営の住宅であっても、
自治会活動など、
地域コミュニティー活動は必要であり、むしろ高齢者の多い
コミュニティーほど
地域ボランティアによる見守り、声がけ、
居場所づくりなどが必要です。しかしながら、
地域ボランティアの担い手も、地域住民の高齢化によって負担が大きくなっているのが現状です。
市営住宅管理者として、
長寿福祉課などとどのような連携体制を構築して対処しようとしているのかお聞かせください。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 公営住宅におきましても
地域コミュニティーは重要と考えておりますことから、平成26年には国分住宅において広聴広報課と連携して、
まちづくり出張教室などを計３回開催し、その中では
長寿福祉課や
清掃管理課の職員による生活に直接影響のある話や、
社会福祉協議会職員による講話などを行いました。
毎回、幅広い世代の参加があり、昼食会では話も弾み、世代を超えた
コミュニティーの活性化につながったものと考えております。
この取り組みを、管理人研修時に先進的な事例として報告し、自治会との連携による取り組みをお願いするほか、現在も他の団地が参考にできるような事例を毎年報告しております。
さらに、津波被害が懸念される市営住宅につきましては、平成23年10月から避難訓練を
住宅課職員や消防署職員も参加して実施しており、高齢者の避難支援を確認し合うなど、
コミュニティーの強化につながっております。
今後もこれらの取り組みを継続して、市営住宅の
地域コミュニティーの活性化や、相互の見守りを推進するため、関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） それでは、事業が今後も大きく展開していくことを期待しております。
さて、もちろん
高齢化社会の到来によって生じる問題は、市営住宅だけのものではありません。市内に多く存在する大
規模住宅団地でも同様です。大分市は、
富士見が丘団地で、
ふるさと団地の
元気創造推進事業を実施して、それなりの成果を上げてきましたが、国の高齢者が住みなれたまちで安心して暮らせる
まちづくり政策を受けて、住宅政策の担当部局として、今後どのような展開を図ろうとしているのかお聞かせください。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝）
郊外型住宅団地の活性化を目的としました
ふるさと団地の
元気創造推進事業の施策のうち、
高齢者対策では、
団地自治会が
市民協働推進課の補助金を受けて、空き家を第２公民館として運用し、住民による
高齢者サロンや手芸教室、
健康課職員による健康教室などを行い、高齢者の健康増進や
生きがいづくりに役立てているところです。
また、買い物に困難を来す高齢者等のため、タクシーを利用したおでかけ交通を団地内で行っておりますが、運賃との差額は
都市交通対策課からの補助金を受けて自治会が負担をしており、利用者は低廉な料金で利用できますことから、高齢者の外出時の移動支援として機能しているものと考えております。
このように、
ふるさと団地の
元気創造推進事業では、高齢者が安心して暮らせる取り組みに一定の成果が得られたと考えております。
そのような中、現在国では、人口減少と
少子高齢化による課題に対応するため、
住生活基本計画の見直しを進めておりますことから、本市の住宅政策の指針となる
大分市営住宅マスタープランにつきましても、整合を図りながら早期に見直しを図りたいと考えております。
その中では、これまでの
ふるさと団地の
元気創造推進事業で得られた知見を反映し、福祉部局、市民部局など庁内各部署とも連携しながら、
少子高齢化社会に対応できるものにしたいと考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 次に参ります。
昨日の安東議員と同様の視点から、大分市
情報通信関連産業支援事業補助金についてお尋ねします。
この事業の目的は、新たな雇用を創出することにあります。
情報通信関連産業の特性上、女性の雇用が期待できることもこの事業の特徴と言えます。この事業によって、新たな
保育ニーズが発生することが予想されます。市は既に、平成30年までに待機児童をゼロにする計画を発表しています。
そこで、お尋ねしますが、この事業の実施によって新たに生じる
待機児童数をどのくらいと見積もっているのでしょうか、お答えください。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 本格的な
少子高齢化、
人口減少社会を迎え、都市間競争が激化する中、本市では新たに大分市
情報通信関連産業支援事業補助金制度を設け、
情報通信関連事業者に対し、
オフィス賃料や
通信回線使用料の一部に加え、雇用者数に応じて補助金を交付することにより、本市への新たな企業を呼び込もうとしております。
情報通信関連事業者は、他都市の事例を見ますと、自由度の高い勤務形態や育児休暇の取得に対する配慮など、女性の就労環境を整備しており、本市でも多くの女性の就労が期待されております。
この制度は、
子育て世代の
就労者増加につながり、保育を必要とする就労者の増加の一因でありますが、こうした
子育て環境には、保育についての家族の支援の有無など、それぞれ違いがあると考えております。
また、本市では、
待機児童解消に向けた取り組みを進めておりますことから、本
補助金制度により、影響を受ける
待機児童数の具体的な数値を推しはかることは困難でございます。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 大分市の
待機児童解消目標は、期限が切られているのです。そのために、保育所の新設計画など、本年度だけでも２億6,000万円余りの予算を計上しています。しかしながら、
商工農政部が
待機児童数を押し上げる可能性のある事業を立案する際に、
待機児童担当課と事前協議をしていなかったとしたら、行政の統一性、整合性に市民は不信感を持つでしょう。
市内の労働市場が拡大すること自体は歓迎すべきことではありますが、そのことによって
保育ニーズが拡大して、
待機児童数を押し上げるかもしれないということをどのように評価し、
待機児童数軽減のために
商工農政部としてどのような施策を準備しているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 立地企業の増加に伴う就労者数の増加は、本市経済の活性化につながりますが、一方で保育を必要とする児童の増加につながる可能性もあると認識しております。
本市では、今後とも地域経済の活性化につながる企業誘致を積極的に進めてまいりますが、その際には
事業所内保育を促進する
企業主導型保育事業など、国の支援制度の周知に努めるとともに、県や関係機関と情報共有を図りながら、本市に立地する企業が女性にとって働きやすい職場となるよう働きかけてまいります。
本市にとりまして、企業誘致による雇用創出と待機児童の解消は、いずれも最重要施策の一つでございますので、
庁内関係部局の連携を強化し、待機児童の解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 待機児童の軽減や解消のために、国は答弁にありました
事業所内保育の推進など、多くのインセンティブを用意しています。大分市が、企業誘致や産業振興は商工部、
待機児童対策は
福祉保健部という縦割り行政に陥ることさえなければ、進出しようとする企業のほうも労働者の福利厚生、とりわけ
子育て世代の
労働環境整備にも積極的になることができ、市内の子育て中の
お母さんたちも安心して就活に励むことができます。
どんな産業の企業であっても、その担い手は人間であり、人間であればこそ生きていることへの喜びを享受するために職を求めるのです。企業が進出しやすい基盤整備に、その人間としての生活環境、
子育て環境の整備という視点が含まれていなければならないことは論を待ちません。
今回は特に、商工部局に対してその点を指摘するにとどめ、次に参ります。
次に、
高齢者福祉事業の一環として、
シルバー人材センターの事業について質問します。
シルバー人材センターの事業は、
高齢化社会にとって不可欠な重要事業の一つであると私は考えています。しかしながら、その業務の性格上、センターが紹介した登録者に１人でも不心得者がまじってしまうと、事業に対する
社会的信用は急落してしまいます。
そこで、これまでの
センター利用者のうち、委託者と委託件数、登録している受託者の数、そのうち何らかの理由で登録を取り消された受託者の数を教えてください。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 大分市
シルバー人材センターに業務を委託した個人、団体の数及びその件数は、直近３カ年で見ますと、平成25年度は5,969の個人団体が8,970件の業務を委託しており、平成26年度は6,416の個人、団体で9,731件、本年度は２月末現在で6,248の個人、団体で9,289件となっております。
また、業務を受託する会員としての登録者数は、平成25年度末、平成26年度末がともに1,385人、本年２月末時点では1,452人であります。
除名処分により登録を取り消された方は、昭和59年の設立以来１人もいませんが、平成27年12月に退会勧告を受け、その結果退会となった方が１名いると伺っております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 私は、何らかの問題が生じてしまってからでは遅いと思っています。
そこで、提案なのですが、委託者に対する恒常的な
モニタリングを、
シルバー人材センターの制度として確立することを提案します。具体的な方法論は、ひとまず置くとして、窓口部局である
商工農政部長の御意見をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 大分市
シルバー人材センターは、
公益社団法人として公正な運営と
社会的信用の確保が求められております。
その実現には、委託された業務を受託者である会員一人一人が適切に履行し、信頼を高めていくことが必要不可欠であり、こうした姿勢がセンターの運営を安定させ、高年齢者の就業機会の確保につながっていくものと考えております。
これまで、センターでは、業務に関する苦情や要望などが寄せられた場合には、現地確認を行うなど適切な対応に努めており、今後はこれに加え、
モニタリングの一環として、顧客満足度を把握するための
アンケート調査を毎年継続して実施し、業務の質の向上に努めることとしております。
本市といたしましては、引き続きセンターとの十分な連携を図りながら、センターに寄せられた多様な意見、要望を共有し、必要に応じ、センターのさらなる発展に資する新たな取り組みの実施を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 何か問題が生じて、社会的な信用を失うことがあれば、この大分市の重要な
高齢者支援事業が致命的なダメージを受けかねません。
モニタリングに権威と正確性を付与するためには、第三者委員会的な仕組みも考えられます。
今後、
社会福祉部門と連携して、事業を監視する体制を確立する必要性を強く指摘しておきます。
次に、大分市の
農業振興施策についてお聞きします。
新年度より
農林水産部を新設するとともに、４つの新規事業に総額9,000万円を計上していることを高く評価します。そこで、今回は大分市の
農業振興施策に対する基本的な考え方を論議するため、本市の
耕作放棄地対策について、中
山間地農地の保全を視野に入れながらお聞きします。
まず、現状を把握するため、大分市の農地の利用状況について、
耕作放棄地の総面積、農地全体に対する
耕作放棄地の割合、及び政策などによって一時的に休耕している耕作地の面積、率を、現在の取り組みがわかるような形で教えてください。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹）
耕作放棄地の調査につきましては、
農業委員会事務局の所掌になりますが、平成20年度より毎年本市と
農業委員会とともに現地調査を行う中、農地の再生利用の有無を判断しております。
今年度までの調査で、耕作が困難と判明した面積は、1,074.4ヘクタール、率にして農地全体の18.0％となっており、また国の政策でもあります米の生産調整により一時的に休耕している面積は329.1ヘクタール、率にして農地全体の6.7％となっております。
耕作放棄地は、景観を損ねるだけでなく、雑草や有害鳥獣の温床になるなど、周辺の農地に多大な悪影響を及ぼすため、
農業委員会と連携しながら草刈り等の適正管理について指導を行っております。
また、
耕作放棄地の未然防止につきましても、希望する農業者に農地を紹介する制度である
農地流動化銀行の利用や、農地の利用集積を図る集落営農の取り組みなどを促進しているところであります。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 次に、農業者への直接支援に関連して、国の中
山間事業交付金制度の対象となる農地の総面積、既に制度を利用している農地の面積、国の基準は満たしているものの、圃場の形状、傾斜度、面積、日照時間などを勘案して利用が難しく、継続的な耕作は効率的ではない農地の面積を、市の今後の方針と姿勢とともに教えてください。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 中
山間地域等直接支払制度についてですが、本制度は、農業の生産条件が不利な中
山間地域等において、集落単位で農地を維持管理していくための活動等を支援するもので、対象地域である野津原、
佐賀関地域における
当該農地面積は、約500ヘクタールとなっております。
また、本制度の利用状況でございますが、平成27年12月末現在では、21の集落組織が約294ヘクタールの農地を管理しております。
一方、本制度の対象農地のうち、圃場の形状や日照時間などで利用が難しく、耕作が困難な農地面積につきましては、現在のところ把握は困難であります。
本市では、新年度に優良農地の明確化などを目的とした
農業振興地域内の農用地区域の全体見直しに取り組むこととしております。この中で、中山間地域の守るべき農地も把握し、その農地の保全のためにも中
山間地域等直接支払制度が有効活用されるよう取り組んでまいります。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 大分市の農業施策、
農地保全事業を展開しようとするとき、その前提として必要なのは、農地の全体像を大局的な観点から見据える必要があるということです。
中山間地の
農地保全事業についても同じことで、まずは全体像を把握し、何が問題でこのような事態になっているのか、今後有効な保全を図っていかなくては何が問題なのかを正確に評価し、そこからどこを重点的に保全対象とするかなどの検討をするべきです。
今後は、その視点に立った事業展開を図るよう要望して、次に参ります。
次に、耕作放棄の大きな要因の一つである害獣駆除についてお聞きします。
どこの自治体でも、農作物の鳥獣被害は頭の痛い問題であり、それぞれの自治体がそれぞれ害獣対策を実施してきました。言うまでもなく、害鳥獣の行動範囲は自治体の境界とは関係ありません。隣接する自治体がばらばらに報奨金などの
駆除奨励制度を設定していたのでは、有効な害獣駆除は望めません。
広域連携中枢都市構想が具体化することは、大変喜ばしく期待するところですが、
鳥獣害対策について広域で連携して実施するとは具体的にどういうことなのか、基本的な考え方を教えてください。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 本市では、
イノシシ等の有害鳥獣による被害の軽減を図るため、電気柵や鉄線柵等を用いて農地への侵入を防止する予防対策と、銃器やわなによる捕獲対策の両面から取り組んでおります。
しかしながら、被害は依然として深刻な状況にありますことから、その対策として
イノシシ等の有害鳥獣の生息数を減少させる取り組みが重要であり、そのためには鳥獣の行動範囲に即して、隣接する自治体間で協力体制を構築していくことが必要不可欠であると考えております。
このため、本定例会にお諮りしている
大分都市広域圏形成に向けての連携協約では、有害鳥獣による農林産物等への広域防除を掲げ、関係自治体と緊密な連携を図り、鳥獣の生息実態や被害状況、効果的な対策等の情報を共有しながら、計画的な防護柵の設置や、県内一斉捕獲日の拡充に向けた取り組み等を講じることとしております。
今後は、本市の独自の取り組みの充実を図るとともに、この連携協約に基づいて、周辺の自治体と一体的な取り組みを進めながら、一層の
鳥獣被害対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 例えば、猟友会の高齢化というものが既に問題化しております。
これまで大分市も、駆除となると猟友会に頼らざるを得なかったのが現状ですが、どこの市町村でも猟友会の高齢化ということが言われております。にもかかわらず、このことを全ての市町村が連携して、大分県全体の猟友会と大局な観点から今後どうしていくかというような論議をした形跡は見られません。
連結中枢都市構想を進めていく中で、イノシシや鹿は別府と大分の境、別府と竹田市の境、別府と臼杵市の境まで来て、ここからは大分市じゃないからといって引き返すことが絶対にないんだということを前提に、各都市との緊密な連携を図っていただくようお願いをしておきます。
次に、避難行動要
支援者対策について、ここでは市民協働の担当部局である市民部長にお聞きします。
昨年、大分市は、災害時避難行動要
支援者対策事業を始め、手挙げ方式で要支援者の名簿を作成しました。本来、この事業の目的は、自助、共助、公助の災害対策協働体制のうち、自助、共助を促すことです。国も、自治体が個別計画を作成せよとは義務づけていません。
しかしながら、要支援の対象者の皆さんには、そのことがきちんと伝わっておらず、手を挙げて支援が欲しいと言ったにもかかわらず、まだ誰からも何も説明がないという不安の声が聞こえてきます。
市内に構築してきた多くの自主防災組織は、自治会、町内会組織が中心となって展開しており、その意味で避難行動要支援者への支援者の地域における担い手と直接連携を図るための窓口は、
地域コミュニティーのリーダー役である自治委員さんとの直接窓口であるべきと考えます。
そこで、市民部長にお尋ねしますが、市民協働を推進する立場から、福祉保健課避難行動要
支援者対策担当班とどのような連携を図っているのかお聞かせください。
○議長（永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 避難行動要
支援者対策事業は、平成25年の災害対策基本法の改正により、要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者名簿の作成が市に義務づけられ、名簿に基づいた平常時の見守りや、個別の避難計画の作成を通して、災害時に実効性のある避難支援体制を地域において構築するものであります。
本市においては、避難行動要支援者の生命と身体を守る観点から、福祉保健課が本事業を所管し、取り組みを進めているところでございます。
これまで、福祉保健課職員から市民部職員が事業内容や進捗状況について説明を受け、本事業に関して共通の認識を持つとともに、自治委員への事業説明に当たっての日程調整や、要支援者からの問い合わせに対する対応、また災害時用の要支援者名簿の支所等への保管など、福祉保健課と連携を図り対応してきたところでございます。
今後、個別避難計画の作成を初めとする本事業の推進に当たっては、地域の協力が不可欠でありますことから、自治会や自治委員等を所管する市民部といたしましても、
福祉保健部を中心に関係部局と緊密に連携を図り、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 次に、地域におけるタイムラインの考え方についてお聞きします。
タイムラインの考え方については、既に12月議会でお聞きしました。ここでお聞きしたいのは、避難行動要支援者を地域において支援する家族や
地域ボランティアなどの防災要員の安全を保障するために、地域において地域防災計画を立てる際にタイムラインの考え方を徹底してもらうべきではないかということです。
予測可能な災害の場合には、避難行動要支援者を支援しようとする家族や
地域ボランティアの方々、各地域において災害発生時にボランティアとして活動してくださる方々、さらには消防団員や自治会長さん、防災士さんたち御自身も含めて、災害が発生した時点において、全ての地域の住民の皆さんが可能な限り安全な場所に避難を終了しているという状態を実現させるために、
市民協働推進課としてタイムラインの考え方を地域に啓発していただきたいと考えますが、市民部長はいかがお考えでしょうか。
○議長（永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） タイムライン、いわゆる事前防災行動計画とは、台風などの災害が発生する前に、市民がいつ、どのような行動をとるべきかをわかりやすく示したものでございます。本市でも、国土交通省及び気象台と共同で台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告の発令に着目したタイムラインを作成したところであります。
このタイムラインの考え方に沿って、一人一人が自助、共助の意識を持って早目の避難行動を行うことは、避難行動要支援者を初め市民の皆さんの安全確保につながりますことから、今後総務部にて防災士や自主防災組織役員等を対象とした研修会等の機会を捉え、タイムラインの考え方を周知することといたしております。
また、平成25年度に全戸配布した「わが家の防災マニュアル」には、ハザードマップやさまざまな災害に対する知識と必要な備えをまとめており、タイムラインに基づく避難行動などを行う上でも役に立つ情報を掲載しておりますことから、引き続き市民の皆様へ啓発を行うこととしております。
市民部といたしましても、自治会や自治委員等を所管する部署として、総務部を初めとした関係部局と十分な連携を図りながら、タイムラインの考え方や、「わが家の防災マニュアル」の周知等について、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 今回の地域防災計画の修正案には、国、県の計画修正との整合性をとるため、避難行動要
支援者対策と要配慮者対策の整備を図る旨、明記されています。
そこで、今度は総務部長にお聞きします。
市としても、Ｊアラート体制をより強固なものにしようとしていることには意を強くしています。しかしながら、逃げよと言われても逃げることができない市民の存在を無視しては、事業の目的は完遂しません。今後、市がＪアラートによるものを含めて、全ての警報等を発令して避難行動を指示したり勧告したり準備することを促したりする場合に、避難行動要
支援者対策とどのように連携して防災危機管理体制を展開していくつもりか、防災危機管理担当部局のお考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 津波警報や避難情報等を発令する事態が発生した場合には、国が人工衛星を用いて緊急情報を瞬時に伝達する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートと連動した防災行政無線や、大分市防災メールなどを活用して、避難勧告などの発令を行い、住民の方には速やかに避難行動をとっていただくことといたしております。
避難情報等が発令された場合には、自分や家族を守る自助の行動、周りの方々と助け合う共助の役割が何よりも重要となりますことから、避難行動要
支援者対策事業における要支援者の方々につきましても、自助、共助を基本とし、自主防災組織など、地域の中で可能な限りの避難支援を受けられるような体制づくりを進めております。
避難行動要
支援者対策事業につきましては、現在、同意を得られた方々に個別計画の作成をお願いしているところでございますが、避難時はもとより、個別計画の作成支援につきましても、地域の方々の御協力が不可欠でございます。今後につきましては、
福祉保健部などの関係部局と連携し、自主防災組織など地域の皆様への説明会などを通じて、本事業の趣旨を御理解いただくとともに、協力をお願いする中で、避難行動要支援者の避難支援体制の実効性の向上に努めてまいります。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 次に参ります。市職員数の将来計画についてお聞きします。
大分市の人口ビジョンが公表され、将来的に人口が減少することが明示されました。市民、納税者は、行政サービスの委託者であり受益者です。行政機関は受託者であり、その対価として税金を徴収しています。
人口ビジョンどおりに人口が減るということは、受託者が減り受益者も減るということです。であれば、受託者である市の職員の数はどうなるのでしょうか。
大分市はこれまで、職員１人当たり人口を行政指標としてきました。その考え方を踏襲して職員を減らすのでしょうか。人口ビジョンに伴う大分市の職員定数の将来ビジョンを教えてください。
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 本市ではこれまで、人口が増加してきた状況の中で、さまざまな行政改革を推進し、平成17年度の3,861人から、平成27年度では3,214人と、600人を超える職員を削減するなど、適正な定員管理に取り組んできたところでございます。
このような中、本市の人口は国立社会保障人口問題研究所の推計では、将来的に大幅に減少していくと予想されておりますが、今回本市が推計した大分市人口ビジョンでは、結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現に向けた取り組みの充実や、大都市圏からの転入者をふやすことを目指す取り組みを行った結果の数字であり、人口減少に歯どめがかけられているものと想定いたしております。
今後とも、引き続き行政改革に取り組む中で、職員数の平準化を視野に入れながら、増数する扶助費に対応するための福祉分野等には厚く、職種ごとの将来の職員数を推計する中で絶えず見直しを行い、職員定数の適正管理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 大分市が人口漸増期にあっても、徹底した行政改革の視点から職員定数を減らす努力をしてきたことは高く評価しております。今後、
高齢化社会の到来に伴って、人口構造そのものが大きく変わろうとしているとはいえ、人口減少期になり税減収も見込まれる中、職員を増員する方向となることは市民の理解を得られないでしょう。
市が人口ビジョンを公表する場合は、職員定数の将来ビジョンについても同時に公表すべきであることを指摘しておきます。
次に参ります。大分市は、第３次大分市国際化推進計画を公表しました。大分市の歴史的国際性を考えるとき、まことに当を得た推進計画であると評価します。
そこで、教育委員会へ質問しますが、教育委員会の国際化教育諸事業にとって、この企画部が主管する第３次大分市国際化推進計画はどのような位置づけがなされているのでしょうか。同推進計画と、国際理解教育事業との連携体制を中心に教えてください。
○議長（永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 教育委員会職員も参画した本国際化推進計画は、我が国の歴史や伝統、文化についての理解を深め、文化を理解し尊重するなどの国際理解教育等の趣旨を踏まえ、５つある推進計画の施策のうち、国際感覚豊かな人づくりの推進を学校教育で取り組む内容としたところであります。
具体的な推進に当たりましては、国際化を担う人材の育成を目指し、外国語指導助手を増員し、小学校低学年から国際理解教育を実施するとともに、文化国際課など関係部局と連携することにより、武漢外国語学校と市立中学校との交流や、小学校高学年を対象とした英会話による宿泊体験学習を実施するなど、外国人と直接触れ合える機会の創出を図ったところでございます。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 同じ視点から、キリシタン南蛮文化交流協議会事業と、第３次大分市国際化推進計画との連携体制についてもお答えください。
○議長（永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 教育委員会では、これまでも南蛮文化国際フォーラムや、南蛮文化発祥都市宣言、英訳版のパンフレットの作成などを行い、本市の戦国時代の特色ある国際性について情報発信を行ってまいりました。
第３次大分市国際化推進計画では、国際化の進展をチャンスと捉え、地域の文化や歴史の再評価や、市ブランドの世界に向けた発信などを計画に反映することとしており、大分に残るキリシタン、南蛮文化の歴史を語るストーリーを国内外へ戦略的に発信するため、日本遺産への認定をキリシタン、南蛮文化交流協定協議会の７市町で目指すこととしたところでございます。
今後も、各部局や他の関係自治体との連携をより一層強化しながら、本市の歴史遺産の魅力を訪日観光客を初め広く国内外に発信し、国際交流の推進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 国際化とは詰まるところ、ボーダーレス化を図るということです。外に向かってボーダーレスな大分市を標榜するのであれば、まず市役所自身が全庁を挙げてボーダーレスに国際化を目指していくべきと考えます。
その視点から、これからの事業実施を見守っていきたいと思いますが、教育委員会であっても、商工観光や企画部と連携することに躊躇することはあってはならないことを指摘しておきます。
次に、児童虐待防止対策のための連携体制の構築について論議したいと思います。
実母やその交際相手による虐待によって、乳幼児が死亡するという痛ましい事件が後を絶ちません。また一方で、孤立し育児に悩む母親も多くなっています。
佐藤市長も公明党の国宗議員の代表質問に対して、迅速な対応を可能にする体制を整備していく旨、答弁されました。私も育児に悩む孤立したお母さんが、一人でも減り、虐待を受ける子供が絶対にいない市政の実現に向けて頑張っていくつもりです。
そこで、全庁的な情報共有体制を構築するため、仮称庁内キッズアラート体制を提案したいと思います。大分市が実施している乳幼児定期健診の受診情報を、転出者や医師の家族で受診を必要としないケースなどを除いて、関係する部署で可能な限りリアルタイムに共有する体制を構築してはいかがでしょうか。
健康課、保健予防課とともに、子育て支援課、子ども家庭支援センター、生活福祉課などが受診情報、特に受診していない子供の情報について共有し、連携して、未受診者に適切なアプローチが図られる体制づくりについて、
福祉保健部長のお考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 乳幼児健康診査受診情報の共有化につきましては、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応の観点から重要であると認識しております。
本市では、福祉、保健、教育等の関係部署が、要保護児童等の個別の事例について、子ども家庭支援センターを中心に情報交換、情報共有を図り、適切な対応に努めているとこでございます。
例えば、乳幼児健康診査未受診者に対しては、はがきや電話、訪問による受診勧奨を行い、それでも拒否される方や、何度連絡しても連絡がとれない方につきましては、予防接種歴、保育園への通園状況等を確認するとともに、情報の共有化を図っております。
今後とも、関係部署が相互に緊密な連携を図りながら、乳幼児健康診査受診情報の共有化を通して、育児に悩む家庭を孤立化させないようきめ細やかな支援に努めてまいります。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 私がリアルタイムと申し上げたのは、アプローチをする前に情報を共有してくださいということであることを確認をしておきます。
乳幼児の虐待死事案に必ずつきものなのが、警察や児童相談所など、公的機関の連携不足による初動のおくれに対する批判の声です。虐待事案の発見者からの情報をめぐる市と警察や児童相談所との連携体制はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 本市に虐待事案の通報が入った場合、速やかに目視による子供の安全確認を行い、子供の生命に危険があるなど緊急性が高い場合には、大分県中央児童相談所に一時保護を依頼するほか、警察へも相談しながら対応することとしております。
具体的には、児童相談所は子供の安全確保のため保護を、警察は児童相談所が保護しやすいよう協力を、子ども家庭支援センターは被虐待児の家庭に関する情報を収集するなど、３者がそれぞれ役割分担を行い、虐待事案に対応しているとこでございます。
今後とも、中央児童相談所及び警察と緊密な連携を図りながら、子供の生命に危険があるなど緊急性が高い虐待事案に、迅速かつ的確に取り組んでまいります。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 同じ視点から、民間機関との連携についてもお聞きしたいと思います。
大分市内には、子ども子育て支援を活動目的にした民間の団体が複数存在しています。事案によっては、民間機関の構成員による息の長い寄り添いなどが効果を上げることが期待できます。民間機関との恒常的な連携体制について、お考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 児童虐待への対応については、早期発見や見守りのため、保育園や医療、療育機関等の民間機関との連携が重要であると考えております。
そのため、本市では虐待事案に適切に対応するため、公的機関のほか、保育園や幼稚園、医療療育機関、児童養護施設などから成る大分市要保護児童対策地域協議会を設置し、相互の情報を共有し、連携して虐待の発生予防、早期発見、早期対応に努めているとこでございます。
また、このほかにも、地域の子育てサロンや、家事、育児支援のための訪問介護事業所、障害児通所支援事業所等からの情報提供を受けるなど、民間機関との連携も行っております。
今後とも、大分市要保護児童対策地域協議会のみならず、民間機関とのつながりを深めることにより、育児の悩みを抱える家庭に寄り添い、適切な支援に努めてまいります。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 次に、障害者就労支援事業所などの事業者間の連携について論議します。
前回私は就労移行支援事業について質問しましたが、近年、障害者総合支援法の精神にのっとって、障害者のための就労支援事業所、地域活動支援センターが大分市でもたくさん活動するようになりました。しかしながら、どこの事業者も障害者のレベルに適応した仕事を恒常的に受注することに苦慮しており、障害者の自立への道は遠く険しいのが実情です。
そこで、大分市のこの分野の事業所全体の現状をお聞きしたいと思います。
まず、各形態別に事業所数を教えてください。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 本市において障害者の就労支援を実施している事業所は、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所のほか、手工芸など創作活動を行う地域活動支援センターがあります。
その事業所の総数は、平成25年４月１日時点で68事業所、平成26年４月１日時点で81事業所、平成27年４月１日時点で88事業所と増加しております。
また、平成27年４月１日の時点での88事業者の内訳は、就労移行支援事業所が17事業所、就労継続支援Ａ型事業所が22事業所、就労継続支援Ｂ型事業所が42事業所、地域活動支援センターが７事業所となっております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 市内の事業所の障害者の収入に結びついている仕事の内容は、パンやクッキーなどを中心とした食品加工業、封筒詰めなどの軽作業、清掃や清掃関係のラインでの分別などの作業、パソコンへのデータ入力などの事務系作業などがあります。
障害者が自立するためには、少しでも付加価値の高い仕事、少しでも市場規模の大きい仕事を受注することが望まれます。しかしながら、福祉部門の事業者はいわゆる営業は苦手という傾向が見られます。障害者の就労支援だからこそ、恒常的な仕事が確保されて初めて自立に向かっての第一歩が踏み出せるのです。
そのためにも、事業者には少しでも有利な仕事を受注しようとする不断の営業努力が求められます。私はその営業能力向上についても、障害者支援の一環として公的な支援体制を整備するべきではないかと考えます。何も新たな補助金や助成金を投入せよというのではありません。それぞれの作業所が、それぞれの特性や得意分野を活用しながら、共同受注や共同販路開拓などができるよう啓発し、仲を取り持つ支援をすることを提案したいのです。
既に、共同作業所全国連絡会もありますが、制度に関する情報や政府への要望の集約などの活動の場です。今こそ、それぞれの事業所が真の自立を目指して連携するための組織が必要です。
障害者の自立の道を開くための事業所間の連携体制づくりについて、
福祉保健部長の見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 事業所間で連携した受注体制を構築することは、単独の事業所では受注が困難な大口の事業等についても受注が可能となるなど、今まで受注が困難であった事業所にも受注の機会が与えられ、障害者の賃金向上や自立の支援につながっていくものと考えております。
現在、大分県が官公庁や民間企業、個人の方などからの障害福祉サービス事業所への発注について調整を行う共同受注事務局を、平成25年10月に社会福祉法人太陽の家内に設置しており、本市では39事業所が農園芸部会や製造部会など、関係する作業部会への登録を行い、発注に応じて民間企業等に物品や役務の提供を行っているとこでございます。
今後も県と連携する中、研修などのあらゆる機会を通じて、共同受注事務局の取り組みについての情報提供を行い、より多くの事業所間の連携体制を広げ、障害者の自立支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 県の事業があるから、それと一緒にやっていくということも連携の一つであると考えますが、多くの事業所が大分市に集中している現状を考えれば、大分市が独自の考え方で事業所間の連携を取りまとめるような努力を展開することもまた必要ではないかと私は考えます。その点についても要望をしておきます。
次に、交付税積算上の考え方について、財務担当者に確認しておきたいことがあります。地方分権一括法施行以来、国からの機関委任事務は法定事務事業になりました。さらに、いわゆる分権のための権限移譲でこれまで多くの事務事業が新たに大分市の事業となりました。その事務事業の移管のたびに聞いてきた財務担当者のせりふが、移管された事務事業経費分は交付税で補填されますというものでした。交付税にはそれを証明するための何か印が本当についているのでしょうか。
言いかえれば、交付税積算の際に、移管された事務事業分の行政コストはどのように評価され、その全額また応分の歳入が確保されているのかということです。移管された事務事業以外にも、合併特例債や過疎債を償還する際の公債費分にも同じことが言えます。交付税の積算の公式の制度上、新たに交付税でみると国が言った分について、どんな印がついていて、自治体にとってどう確実に手にしているのかお聞かせください。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 地方交付税において算定される費用は、具体的な数値が算入される個別算定経費と、人口規模等により包括的に算入される包括算定経費がございます。
地方分権一括法に基づく基礎自治体への権限移譲に伴う財源については、包括算定経費の算定基礎の中で、都道府県から所要額を市町村へ移行している旨、明記されているところでございます。
このうち、権限移譲が最も多かった平成24年度において、関係する単位費用のうち、環境保全推進費や防災諸費、都市計画事業公園費を前年比較いたしますと、算定単価が80円増加しており、これを人口換算いたしますと2,800万円の経費が算定されております。
一方、合併特例債や過疎債における元利償還金に対する交付税措置は、算定費用として具体的に項目が示されており、実償還額が個別算定経費に算入されております。
このように、経費によって算定方法に違いがございますが、所要の財源については措置されているものと考えております。
今後とも、権限移譲や制度改正等の見直しにより、地方自治体が新たな役割を担う際には、事務権限等を安定的に執行できるよう国による必要な財源措置について全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 最後に、アセットマネジメントについて論議したいと思います。
広域連携都市構想が構築される以上、公共施設のアセットマネジメントもまた、１基礎自治体だけでなく、広域連携都市圏全体での連携のとれたアセットマネジメントの考え方が必要になるのではないでしょうか。
広域連携都市間のアセットマネジメント連携に関して、企画部ではどのようなお考えでしょうか。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 本市を中心地都市とする７市１町は、国の連携中枢都市圏構想に基づき、将来にわたって活力のある地域社会を維持するため、大分市広域圏の形成に向けて取り組んでおり、各市町との連携協約の締結について、本定例会にお諮りしているところでございます。
この連携協約案では、圏域全体の経済牽引、高次の都市機能の集積、強化、圏域全体の生活関連機能サービスの３点の観点から、連携項目を定め、各市町との役割分担のもと、それぞれの事業に協力して取り組んでいくこととなっており、現在のところ、その中にはアセットマネジメントの考え方に基づいた連携は含まれておりません。
しかしながら、圏域の一体的かつ持続的な発展を図るため、限りある資源を効率的、効果的に活用する視点は重要であると認識しており、まずは公共施設の相互利用を促進することで住民活動を支援するとともに、サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 佐藤市長は、我が会派の堀議員の代表質問への答弁の際、大分市の公共施設等総合管理計画の基本方針として、見直しの可能性にも言及したとはいえ、施設総量を縮減する方向性を明言されました。
一方、大分県は県としてインフラを中心とした公共資産の一元管理のためのアセットマネジメントを推進するため、大分県公共施設等総合管理指針を公表しています。その中で、利活用が見込まれない施設については、市町村への譲渡や民間への売却により処分するとしています。
現在、協議中と言われている県立総合体育館の取り扱いは、県とのアセットマネジメント連携体制を考える場合、双方の考え方が今後の試金石になると私は考えています。
そこで、お尋ねしますが、県立屋内スポーツ施設の完成に伴って、県立総合体育館の存在意義はどう変わるのか、基礎自治体としての大分市は同施設をどのように評価しているのか、アセットマネジメントの視点からお考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 本市において、平成26年３月にアリーナ構想を取りまとめられた一方で、県におきましても武道館機能を中心とした県立屋内スポーツ施設を建設する方針が示され、平成27年４月に関連する予算が計上されました。
本市としましても、市と県が同じような施設を整備する必要はなく、互いに協調し連携する中で、一体的な施設を整備するべきであるとの考えのもと、市と県の協議を経て、県の施設にアリーナ機能を反映させることが可能となったところであり、この考え方はアセットマネジメントの観点にも合致するものと考えております。
こうした中、県におきましては、新施設が広域的な機能を補完できることや経費的な面から、県立総合体育館を県有施設としては廃止する方針を表明し、本市と移管に向けた協議を行っているとこでございます。
また、本市は他の中核市に比べ、保有する屋内スポーツ施設の面積が少なく、各スポーツ団体からも県立総合体育館の市への移管と存続に関する要望書が提出されているとこでもあり、本市の公共施設等総合管理計画と整合性を図るとともに、議会の意見も踏まえながら最終的な意思決定を行う必要があると考えております。
○議長（永松弘基）
井手口議員。
○18番（
井手口良一） 県立総合体育館のこれまでの使用状況から見ても、大分市内で存続の要望書を提出した競技団体の競技人口や使用実績を勘案しても、県立屋内スポーツ施設ができた後の県立総合体育館の利用率は大幅に減ると予測されます。
大分県もそう判断したからこそ、廃止を決定したのではありませんか。仮に、県が廃止相当を判断した施設を引き受けて、同等の施設として存続させるということになれば、大分市の公共施設等総合管理指針そのものが信頼を喪失しかねません。
大分県が公表している大分県公共施設等総合管理指針には、利活用が見込まれない施設については、市町村への譲渡や民間への売却により処分するということが明記されています。県立総合体育館について、県は今後の利活用が見込まれないと断定しているのです。
その施設を大分市が設置者になって運営したら、利活用が少なくとも従前並みに図られるというのであれば、その確証はどこから来るのでしょうか。
佐藤市長のおっしゃる見直しによって、大分市の公共施設等総合管理計画はどのようなものになるにせよ、公共自治体である県のアセットマネジメントと、基礎自治体である市の独自のアセットマネジメントの間に、整合性においてそごがあってはならないはずです。その意味でも、ただいまの答弁では納得はできません。
そこで、もう一度お聞きします。
広域自治体である県が廃止相当と判断した施設を引き受け存続させて、基礎自治体である大分市はどのような行政上のメリットを満たすおつもりなのか、同一の施設に関してのアセットマネジメントの考え方について、県は廃止相当と言う、市はそれをもらい受けて行政資産の総量縮減という基本方針をくつがえして存続させるとしたら、県と市の公共施設に対する……。
○議長（永松弘基）
井手口議員、発言は簡潔にしてください。発言は簡潔にお願いします。
○18番（
井手口良一）（続） はい。
県と市の公共施設に対する評価基準の整合性はどうなるのか、県民には要らない施設だから市民には必要な施設という考えがどうして成り立つのか、その根拠については委員会で論議させていただきます。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
42番、泥谷議員。
○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手） 42番、公明党の泥谷郁でございます。
それでは、質問項目に従いまして、分割で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、選挙制度の改正についてお伺いをいたします。
公職選挙法の改正が今国会で審議され、投票環境の改善が行われる方向で進められています。政府は、国政選挙や地方選挙の投票率低下に歯どめをかけ、有権者が自分の投票所以外で投票ができる共通投票所を設置することができるようにしたり、また、期日前投票の時間を延長することができるなどの要件を緩和し、夏の参議院選挙からの適用を目標に、全体の投票率向上に期待を寄せております。
現在、投票日当日は、投票人名簿に登録している市町村の選挙管理委員会が指定した投票所でしか投票はできません。改正案では、居住する有権者であれば、誰でも投票できる共通投票所の設置を認めるとしています。
想定されるのは、人の多く集まる駅やショッピングセンター等が候補に挙げられています。実現すれば、買い物や仕事の合間など、市民ニーズに即した投票が行われ、投票率の大幅アップが期待されます。
そこで、お伺いいたします。
１点目、共通投票所の設置について、どのように計画しているのか、展開を考えておられるか、見解をお伺いいたします。
２点目、期日前投票の時間帯の弾力的な設定についてお伺いをいたします。
現在は、原則午前８時30分から終了時間は午後８時であり、開始時刻の繰り上げ及び終了時刻の繰り下げはできません。改正後は、開始時間の２時間以内の繰り上げ、及び終了時刻の２時間以内の繰り下げが可能となります。
投票率を上げていく観点から、地域事情を考慮し、時間の変更も有効的であると思われますが、見解をお聞きいたします。
３点目、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大についてお伺いいたします。
現行では、幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについて、やむを得ない事情がある者とされています。改正後は、投票所に入ることができる子供の範囲を、現行の幼児から、児童、生徒その他の18歳未満の者に拡大することができるようになります。小さいころから投票しに行く親の姿を見て投票所の雰囲気に親しむことができれば、選挙を身近に感じ、将来的な投票率のアップにもつながっていくと思われますが、子連れ等の投票について見解をお聞きいたします。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎）（登壇） 泥谷議員の選挙制度の改正についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、共通投票所の設置についてでございますが、投票日当日、自分の投票所以外で投票ができる共通投票所を設置することは、選挙人の利便性と投票率の向上のために有効な手段の一つであると認識いたしております。
設置に際しましては、二重投票を防止するため、現在101カ所ある投票所と共通投票所をオンラインでつなぐネットワークを構築することが必要不可欠であり、ネットワーク構築に際しましてはどのような手法で行うのか、全ての投票所で技術的に対応できるかどうか、また設置に多額の経費を要することが見込まれるなど、多くの課題があると考えております。
このようなことから、共通投票所の設置につきましては、今後慎重に調査研究をしてまいりたいと考えております。
２点目の、期日前投票所の時間設定についてでございますが、改正案は複数ある期日前投票所のうち、少なくともいずれか１カ所を現行の午前８時30分から午後８時までの間開いておくことを前提に、地域の実情に応じ最適な投票時間を定められるよう、期日前投票所の立地や利用状況等を踏まえ、それぞれの期日前投票時間を弾力的に設定できるようにしようとするものでございます。
例えば、夜間の利用が少ない期日前投票所の投票時間は午前７時30分から午後６時まで、夜間の利用が見込める投票所の投票時間は午前10時から午後９時までという形で、地域の実情に即し、メリハリのある効果的な時間設定を行うことができるというものでございます。
本市におきましては、現在９カ所ある全ての期日前投票所で、午前８時30分から午後８時までの間、どこの期日前投票所でも投票できるよう期日前投票の機会拡大を図っているところですが、改正法が成立すれば有権者のさらなる利便性と投票率の向上のため、弾力的な時間設定について検討してまいりたいと考えております。
３点目の、投票所入場者範囲の拡大についてでございますが、親が子供を投票所に連れていくことは、実際に投票している姿を子供に見せることができ、将来の有権者が早い段階から選挙を身近に感じることができる有効な啓発になり、将来的に投票率の向上にもつながるものと考えております。
また、子供が投票所に行くことや、行ったことを学校や家庭で話題にすることで、親の投票を促す効果も期待できるものと考えております。
このようなことから、投票所の秩序を保持しながら、入場しやすい雰囲気づくりに取り組んでまいります。
○議長（永松弘基） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 総務部長、大変丁寧な前向きというか、答弁いただきありがとうございます。特に答弁に関しましては再質問はございませんが、１点目の共通投票所に関してはネットワークの構築等、いろいろ問題はあると思いますが、それをしっかり整理された中で進めていただきたいと思います。
参考になるかどうかわかりませんが、山口県山口市並びに沖縄県那覇市などは、商業施設内に、これは期日投票でありますけれども、設けることによって、期日投票が約1.8倍に上がったということを目にしましたので、参考までに出したいと思います。
それと、３点目の、投票所に入る子供の範囲につきましても、総務部長の言われるように、小さいときからそういう実際に生の親の姿を見て接するということは大事なことだと思います。18、19歳に投票年齢が下がりましたけれども、それに続きます小学生、中学生が、いかにそういう身近な投票所の雰囲気なり感じて、選挙に関心を持てるかということが大事だと思いますので、今後ともどうぞ、より積極的な啓発をよろしくお願いします。
それでは、次の質問に参ります。
次に、バイオマスの利活用についてお聞きいたします。
バイオマスは、間伐材や製材のおがくず、剪定枝葉や建築廃材、畜産で生じるふん尿、下水処理場で集められた有機物、家庭の台所のごみなど、生物起源のエネルギー資源の総称とされております。
２年前の平成26年第１回定例会において、下水汚泥の固形燃料化について質問をさせていただきました。熊本市において、下水道汚泥を固形燃料に変換し、汚泥処分費の低減と焼却灰の埋立地の延命化が実現し、平成25年４月より供用を開始いたしました。その効果として、大きな成果を上げたことを紹介し、今後の本市の下水道汚泥の処分の現状と今後の取り組みについて一般質問をさせていただきました。
執行部の答弁は、下水汚泥はセメント原料化のみに頼っており、その処分費も年々上昇傾向にあります。さらに、将来セメント需要が著しく減少するようなことがあれば、工場の縮小や価格の高騰といったことも懸念をされます。
近年、下水汚泥の資源化や、下水汚泥発生量抑制に係る技術の革新は日増しに進んでおり、それにも伴う事業費もまだ縮減される余地があります。現時点では、事業化に向けての最終決定には至っておりません。将来にわたって、安定した下水道サービスを提供するため、今後ともリスク管理及び維持管理費の縮減を図る観点から、引き続き検討していきたいとの旨の答弁でありました。
平成26年末には、外部有識者で構成される大分市公共下水道事業下水汚泥処理方式検討委員会から、セメント原料に加え、新たに事業化すべき新処理方式について、リスク管理、コスト、エネルギー利用等の観点から、固形燃料化方式が妥当との報告がなされました。
そこで、お伺いいたします。
１点目、これまで下水汚泥の有効利用について、どのように検討なされてきたのかお聞かせください。
２点目、バイオマス利活用事業の目的として、廃棄物として処分している各種バイオマスをエネルギーへ転換するなど、有効利用できる最適な方法を導きだすとありますが、事業化の可能性調査はどのように進められていくのか、見解をお伺いいたします。
○議長（永松弘基） 新井下水道部長。
○下水道部長（新井修司） バイオマスの利活用に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、下水汚泥の有効利用の検討についてでございますが、下水汚泥の処分費の節減やリスクの分散を図ることができるよう、現在のセメント原料化に加え、新たに事業化すべき処理方式を検討するため、平成26年度に外部有識者で構成する大分市公共下水道事業下水汚泥処理方式検討委員会を設置し、当委員会から固形燃料化方式が妥当との報告をいただいたところであります。
こうした中、国においてはエネルギーをめぐる環境の変化に対応すべく、新たなエネルギー政策の方向性を示すことを目的に、平成26年４月第４次エネルギー基本計画を閣議決定し、再生可能エネルギーの導入加速などを掲げるとともに、平成27年３月には、近年の技術動向を踏まえ、下水汚泥エネルギー化ガイドラインを改訂したところです。
こうしたことから、本市においても積極的な導入促進を図ることを目的に、平成27年８月、大分市バイオマスの利活用に係る庁内検討委員会を設置し、本市の事業活動から発生する下水汚泥や生ごみ、間伐材など、各種バイオマスの利用可能量や活用状況、先進事例等の調査研究を行ってきたところであります。
次に、２点目の、事業化の可能性調査についてでございますが、新年度は本年度の調査結果を踏まえ、固形燃料化やガス化など、バイオマスの利活用方法について、その種類ごとに整理するとともに、外部専門家の知見を活用する中、民間活力の導入も含め、事業化の可能性や採算性などの検討を行い、できるだけ早い時期に方向性を決定してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） ありがとうございました。下水汚泥並びに生ごみともに、必ず生活の中では出てきます。今後とも、私、思うには、減少することはなく、原材料としてごみを扱うのはおかしいんですが、非常に有効的な資源であると思います。
今、部長が言われていましたように、早期実現というか、方向ということを伺いましたので、今後ともぜひそういう有効な資源を生かせるよう、検討を前向きにしていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
１番、松木議員。
○１番（松木大輔）（登壇）（拍手） お疲れさまです。１番、自由民主党、松木大輔です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
さて、私は、昨年の第２回定例会において、３世代近居率、同居率の高い県では出生率が高い、要介護認定率が低いという相関関係が見てとれることや、祖父母の孫への消費が、別居の場合に比べて近居の場合で40％以上、同居の場合では100％以上高まるという経済効果の話も交え、ぜひとも３世代家族の推進に取り組んでほしいということで質問をさせていただきました。
その際、企画部長から、私の思いに大いに共感を示しつつも、他都市の取り組み状況等も見ながら調査研究をしてまいりたいという議会でよく聞くフレーズで締めくくられた答弁を頂戴しまして、多少不安にさいなまれる部分もございましたけれども、新年度予算案にて三世代近居・同居ハッピーライフ推進事業を企画していただきました。この場をおかりして感謝申し上げるとともに、疑念を抱いて大変失礼いたしました。
そこで、より一層３世代家族を推進していただけますように、本日は三世代近居・同居ハッピーライフ推進事業について質問をさせていただきます。
そもそも近居の定義とはどのくらいの範囲で考えているのか、対象者枠はどの程度を想定しているのかということなどは、事業実施が決まれば市民にとって気になるところであろうと思います。
まず最初に、この事業の概要についてお聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝）（登壇） 松木議員の３世代近居、同居の推進に関する質問にお答えします。
この事業は、大分市内の子世帯または親世帯が、一方の中学校区へ転居した場合、あるいは県内から子世帯または親世帯のいる大分市内に転入や同居をした場合に、住宅の取得または引っ越しを支援するものです。
補助の対象となる世帯としては、小学生以下の子供を持つ子世帯、またはその親世帯としており、補助の対象となる住宅は新築、建て売り住宅と、本市の住みかえ情報バンクに掲載されています中古住宅や賃貸住宅としています。
補助の内容は、住宅を購入した場合には、固定資産税相当額を年６万円を上限として原則３年間補助することとし、補助期間中に第３子以降の子供が出生したときは補助期間を２年延長し、最長５年間にわたり補助することとしております。
また、住宅を賃借した場合は、引っ越し費用として、市内転居で上限10万円まで、県内からの転入で上限15万円までを補助することとしております。
対象件数につきましては、住宅を購入した場合には固定資産税相当分の補助として５件、賃借した場合は引っ越し費用として10件を想定しております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。
まず、範囲はなかなか広目にとられていて、利用しやすいんじゃないかなと。ただちょっと、想定している件数は、すごいお得感のある事業ですので少な目なのかなという感想です。
それを交えて、次の質問に移ります。
事業の広報についてお伺いしたいと思います。
私は、３世代近居、同居を検討している家庭にとって、この事業は魅力的なものであろうと思っています。ですので、そういったニーズのある場所に情報を届けることも適正な事業の実施をする上で非常に重要であると考えます。
そこで、質問ですが、どのような方法で事業対象者の募集広報を行おうと考えているのかお聞かせください。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 広報につきましては、まず市報に掲載して募集を行うほか、県内からの転入者も対象とすることから、パンフレット等を作成し、不動産関係団体に周知を行うとともに、ホームページでの広報や、市と協定を結んでいる金融機関等を通じての広報を考えております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。市報、パンフレット、ホームページ、そして金融機関を通じてというお話でしたが、結構３世代ということでもちろん高齢者の方もいらっしゃると思いますけど、若い世代の方も対象になる事業ですので、ＳＮＳ等でも発信すると、より多くの方に知っていただけるのではないかと思います。
そこで、そういった広報を行って反響が大きかった場合、翌年度あるいは年度内における対象者枠の拡大といったことも考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 現在、国が見直しを行っております
住生活基本計画においては、
少子高齢化、人口減少が住宅政策上の諸問題の根本的な要因と捉える中で、結婚、出産を希望する若年世帯、子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現を目標として掲げ、具体的な施策として世代間で助け合いながら子供を育てることができる３世代同居、近居の促進などが示されております。
また、内閣府による平成26年３月の家族と地域における子育てに関する意識調査報告書によりますと、子供が小学校に入学するまでの間、祖父母による育児や家事の手伝いを受けることが望ましいと約８割が回答し、約９割が地域の支えが重要であると回答しております。
本市におきましても、
ふるさと団地の
元気創造推進事業のモデル団地である
富士見が丘団地で行いました住民アンケートによりますと、最近の入居者の居住動機は、団地内または近隣地区に親族の家があるとの回答が最も多くなっており、住居の決定に当たり親族の家の近くに居住したいという意向が多いと考えられます。
このようなことから、本市といたしましては、近居や同居のための住宅確保の支援を行うことで、子育て支援や親の見守りとともに、空き家の解消や、
地域コミュニティーの再生を図ることが重要と考えており、本事業の実施状況を見ながら、必要に応じて拡充などにつきましても検討したいと考えております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。拡充も検討していくというお話でありまして、大変ありがたいことだと思います。部長のお気持ちに、私も家を建てちゃおうかと、今思い立ってしまいました。ぜひとも多くの広報をして、多くの方に利用していただける事業になればいいなと思います。
この３世代近居、同居というものは、子供を育てやすい環境や、高齢者が安心して生き生きと暮らせる環境、家族のきずなや地域のきずなといったさまざまな事象に対して効果を及ぼすことが考えられます。
ですので、この事業が実施された場合、事業対象となった家庭の近居、同居の前後の環境の変化や心境の変化、
地域コミュニティーへの影響などの情報は、今後の３世代家族推進の是非や推進のためのより効果的、効率的な政策展開を考える上で、大変重要なものであろうと思います。
そこで、質問です。
私としては、事業を実施前後の多角的な視点からの
アンケート調査などもしていただきたいと思うのですが、事業の効果の検証はどのような形で行っていくのか、考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 本事業の効果の検証方法につきましては、購入や賃貸などへの応募者や、あるいは補助対象者へのアンケートなどの調査を含め事業効果の検証を行う中で、今後の事業の推進に生かしていきたいと考えています。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。ちょっと淡泊ではありましたけれども、まあでも適切な表現であろうと思います。ぜひともそういった情報をしっかりと集めて、今後に生かしてほしいと思います。
ここからは要望になるんですけれども、検証によって得られた事業の効果や課題をもとに、さらなる３世代家族推進のための政策展開を研究していただきたいと私は思っています。私の考えでは、三世代近居・同居ハッピーライフ推進事業は、市民に対して３世代の家族が近居、同居を始める１つのきっかけを提供することができる事業であり、そのきっかけを足がかりとして、次は３世代家族が行動をともにし、思い出を共有できるようなきっかけを提供していくべきだと思います。
例えば、１年間のうちに大分市家族の週間といったものを１週間設定して、その期間には美術館などの市が運営している施設を３世代家族で利用すれば優待が受けられるといったものが考えられると思います。
なぜ私がそのように思うのかといえば、少子化にもマインドというものが影響していると考えるからです。少子化には、経済的要因や保育を初めとする
子育て環境の要因が大きなウエートを占めていると言われています。ですが、戦後の貧しい環境の中でも多子家族が多かったことや、バブル期においても少子化が進んでいたということを考えれば、私たちの価値観も少子化に少なからず影響を与えていると言えるんだと思います。
子供をたくさん産まなければならないという価値観を押しつけろと言っているわけではなく、ライフスタイルが多様化し、多くの娯楽があふれている現代社会において、大家族や多子家族ならではの幸福感や充実感といったものに行政からスポットライトを当てることで、少子化問題に一石を投じることができるのではないかと思うのです。
その昔、山上憶良さんという方が、子供はとにかく宝物なんだとうたったそうでありますけれども、私も全く同じ気持ちでございます。私たちの社会の宝であります子供がより多く、そしてまた、その子供たちがよりよい環境で育まれていけるように、私もしっかりと自分でいろいろなことを勉強していきたいと思いますので、今後とも一緒に将来の子供たちをどんどんどんどん豊かにしていくために頑張っていきましょうということで、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
23番、松下議員。
○23番（松下清高）（登壇）（拍手） 23番、社会民主クラブの松下清高です。微妙な時間ではらはらしながら、松木議員の質問を聞いておりましたが、有効に時間を使わせていただき、早速質問通告に従いまして、分割方式で質問を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、本年４月１日施行となります、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律いわゆる障害者差別解消法についてお尋ねします。
この法律は、国連の障害者権利条約を平成19年に我が国が署名して以来、障害者基本法の改正を初めとする国内法の整備を進めてくる中、障害者基本法の差別の禁止原則を具体化するものとして、平成25年６月に制定されたものです。
この法律の基本的な考え方、目的は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加を誓約している社会的障壁を取り除くことが重要であるとし、このため、障害者に対する不当な差別的な取り扱い、及び合理的配慮の不提供を差別と規定し、行政機関及び事業者に対し、差別の解消に向けた具体的取り組みを求めるとともに、普及啓発活動を通じて障害者を含めた国民一人一人がそれぞれの立場で自発的に取り組むことを促すものです。
改めて、この法律の特徴を申し上げますと、さきにも述べましたが、障害者の定義として心身の機能の障害というこれまでの医学モデルの捉え方から、日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態としての社会的障壁という社会モデルの概念を取り入れたことに加え、行政機関や事業者に対し社会的障壁の除去についての合理的配慮を求めたことだと思っております。
近年、障害者に関するさまざまな法律や制度が整備されたことや、障害者自身の就労や、文化、スポーツ活動などの社会参加もあり、一般の方の障害に対する理解は大きく前進したものと考えていますが、この差別解消法の制定施行により、障害と障害者に対する理解と共生社会の実現がさらに進むことを期待したいと思っております。
しかしながら、残念ながら障害者に対する差別や偏見、さまざまな障壁が存在するのも事実です。
例えば、知的障害者や精神障害者に対し、何をされるかわからないということで、施設建設への理解、同意を得られなかったり、就労の面での不利益を被ったりするケースが生じています。また、道路や建物に段差があることで、車椅子の使用に困難を来すという物理的障壁も存在しています。
このようなことを背景に、差別解消法制定以前から、県や市町村が障害者本人や家族、支援者などの声や意見等を聞きながら、地域の事情等も反映した独自の差別解消を目的とする条例を制定してきましたが、大分県においても５年前から当事者を含めた誰もが安心して暮らせる大分県条例をつくる会が条例制定の取り組みを進めていました。
その取り組みの中では、約1,200人の当事者などの聞き取りアンケートを集約していますが、成長の段階に応じて、学校や会社、地域など、さまざまな面で理解が得られなかったり誤解されたり、また不当な扱いを受けたりした経験などが、本人や家族などから訴えられていました。
また、家族からは、障害のあるこの子より１日でも長く生きたいや、親亡き後が心配との切実な思いも寄せられていました。
障害のある子を育てる保護者の皆さんにとっては、育児や就学、進路などについての大きな不安や心配をしているのも事実であり、私もそうした相談に応じたことがあります。
乳幼児期には、障害の状態などがはっきりしていなかったものが成長に応じて違いなどが挙がってくる場合もありますが、そのときに大きく悩むのが小学校に入学する時期ではないかと考えています。
そこで、質問ですけれども、４月１日施行にかかる差別解消法については、大分市及び職員全体としての施策や行政全般にかかわる問題であり、法の趣旨に基づいた対応が求められるものではありますが、今回は小中学校での対応などを中心に、教育委員会に何点かお尋ねしたいと思います。
まず、１点目は、障害のある子供の就学先の決定に当たって、その子供の特性を把握しながら、保護者の意向、不安、心配な気持ちなども尊重していくことが大事ではないかと考えますが、就学相談などの就学相談対応をどのようにしていくのかについてお伺いします。
２点目に、入学後の支援にかかる問題ですが、ハード、ソフトさまざまな面での支援が必要になってこようと思いますが、ここではソフトの面である学習や学校生活を送る上で、必要と思われる合理的配慮などの支援についてお聞かせください。
３点目に、学校現場での合理的配慮についてだけでは限界もあろうかと思いますので、教育委員会としてインクルーシブ教育を進めていく観点から、障害のある子供の相談支援体制をどのようにしていくのかについてお聞かせください。
４点目に、障害のある子供に日常的に接している教職員の対応は重要でありますので、この差別解消法の趣旨を理解した上で、障害や障害児の特性等を理解した学習指導などが必要と思いますが、今後の教職員に対する研修などをどのように進めていくのかについてお聞かせください。
〔23番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 江藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁）（登壇） 松下議員の障害者差別解消法に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の、就学前の相談対応についてでございますが、障害のある子供一人一人に応じた支援を保障するためには、早期からの教育相談や就学相談を通し、保護者に十分な情報を提供するとともに、保護者を含め関係者が教育的ニーズ等必要な支援について共通理解を深めることにより、小学校入学後の円滑な支援につなげていくことが重要であると考えております。
本市におきましては、次年度小学校に入学予定の障害のある子供の保護者を対象に、市内各地域の公民館等で巡回教育相談を実施しており、その中で就学に係る手続やスケジュール、障害の状態や特性に応じた支援のあり方等について相談に応じているところであります。
また、子供の障害の状態や効果的な支援のあり方等について整理した相談支援ファイルを使い、その子供に必要な教育的な配慮事項や環境等について、保護者と十分相談を重ねる中、保護者の了解を得て就学先の学校や関係課へ事前に情報提供を行い、その後の支援に有効に活用しているところでございます。
今後とも、障害のある子供の就学先の決定に当たっては、保護者の心情や子供の成長の経過について共感的理解に努め、保護者との信頼関係を築きながら就学相談に対応してまいりたいと考えております。
次に、入学後の合理的配慮などの支援についてでございますが、学校における合理的配慮は子供一人一人の障害の状態等に応じて決定されるものであり、意思疎通を円滑に行うための配慮をしたり、施設の仕様を変更したりすることなど、可能な限り提供すべきものであると認識しております。
こうした中、各学校においては、校長及び特別支援教育コーディネーターを中心とした組織的な支援体制を整えるとともに、一人一人に応じた指導計画を作成し、拡大教科書等の個別の教材の使用、ＩＣＴ機器を活用した視覚や聴覚に訴える指導、情緒の安定に配慮した個別学習スペースの確保など、指導内容や方法を工夫して、きめ細かな指導の充実に努めているところでございます。
また、平成17年度に創設した特別支援等教育活動サポート事業では、開始当初51名だった補助教員を、本年度は105名配置するなど、年々増員することにより、幅広い支援の充実を図ってきたところでございます。
次に、教育委員会としての支援体制についてでございますが、本市におきましては大分市教育センター内のエデュ・サポートおおいたに、専任の指導主事や相談員、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーを配置し、保護者や教職員からの相談に常時対応しているところでございます。
また、学校からの要請に応じて、指導主事等が子供の行動観察を行い、支援のあり方を提案したり、事前検討会において指導、助言を行ったりするなど、学校の実情に即した支援体制の充実に努めております。
さらに、障害のある子供の幼児期から就労までを見通した早期からの支援体制を構築するため、医療、福祉、保健、労働、教育等の関係者や保護者から成る、大分市特別支援連携協議会を毎年２回開催し、協議を重ねているところでもございます。
今後とも、障害のある子供の自立と社会参加を見据えた共生社会の実現のため、関係機関との連携を強化し、一人一人の教育的ニーズに対応するよう早期からの相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、教職員の研修のあり方についてでございますが、特別な支援を必要とする子供に対して、適切な指導及び必要な支援を行うためには、全ての教職員が特別支援教育に関する知識、理解を深めることが大切であると考えております。
こうしたことから、本市におきましては、特別支援教育に係る研修を体系的に位置づけ、教職経験や職能に応じて計画的に実施する中、教職員の専門性や指導力の向上に努めているところでございます。
特に、平成28年４月１日からの障害者差別解消法の施行に当たり、本年度は校内における特別支援教育推進の重要な役割を担う管理職や特別支援教育コーディネーター等を対象に、合理的配慮に関する内容を取り入れた研修を実施したところであります。
本市といたしましては、今回の法の施行を契機として、全ての教職員が法の趣旨や学校における合理的配慮のあり方等を理解し、日常の教育活動に生かすことができるよう、実践的な研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 松下議員。
○23番（松下清高） 答弁、ありがとうございました。
私もかかわった相談事例などでも、今答弁がありましたような対応をしていただいたということもございますので、そこら付近については評価をしているとこでございます。
ぜひ今後、障害があってもなくてもお互いを尊重し合い、助け合いながら成長していく、そして楽しい学校生活を送ることができるよう、学校現場、教育委員会の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
そのため、あえて２点ほど要望したいと思います。
１つは、小中学校や義務教育学校に就学した場合、障害のある児童生徒とない児童生徒とのかかわりが重要になってくると思われます。保護者の皆さんの理解なども大切になってくるのではないかと思っております。このため、児童生徒のかかわり方や保護者、ＰＴＡに対する理解促進、啓発などにも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
２点目に、障害者差別解消法の理念、目的の実現には質問で取り上げた教育委員会関係だけでなく、市全体、全庁的な取り組みが必要となってきます。法第10条には、政府が定める障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に則した地方公共団体等職員対応要領を定めるよう努めるものとすると規定されております。
確認したところでは、昨日の質問でも答弁がありましたが、本市各機関ごとに対応要領は策定されるようであります。
４月１日以降、大分市において対応要領に基づきまして全庁的に適切に対応するための研修など、職員等の理解促進が図られるよう取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
○議長（永松弘基） しばらく休憩いたします。
午前11時47分休憩
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（永松弘基） 松下議員。
○23番（松下清高） 続きまして、教育行政に関わる問題の中で、本市小中学校に在籍する在留外国人等の児童生徒の就学及び進路等の問題についてお尋ねします。
なお、発言通告の中での内容「（３）」にあります関係者等との連携協力、協同についてでありますが、この協同を同じというふうに書いておりますが、いわゆる市民協働のほうの協働という意味合いでの質問になるというふうにまずおことわりしておきたいというふうに思っております。
国際化やグローバル経済の進展などにより、我が国に滞在する外国籍等の方は近年増大していますが、本市もその例外ではなく、外国人登録者数も増加しているのではないかと思われますし、国籍も非常に多様化している状況にあるのではないかと思っています。
そして、そのことは外国籍の子供たち、市内に在籍する児童生徒も増加しているということを意味するのではないかと思っております。こうした児童生徒にとりましては、日本語での事業を初めての場合が多く、日本の学校での学習面だけでなく、友達との関係も含めた学校生活そのものに困難が伴うことが少なくないものと考えます。
同時に、国籍はもちろんですが、そうした児童生徒の母語や文化、宗教、生活習慣など、多様な背景を持っているということが言えるのではないでしょうか。
また、上記のような日本語指導を必要とする児童生徒が全て外国籍ということではなく、帰国児童生徒や国際結婚した家庭の子供など、多岐にわたっているということも忘れてはならないと思います。こうした児童生徒の中にも、学校での学習のためには、日本語指導が必要な子供たちもいます。
一方、外国籍であっても日本での生活が長いことなどにより、日本語指導を必要としない子供たちも在籍している場合もあり、一面的な見方、対応はできないのではないかとも思っています。
多文化教育や、外国をルーツに持つ子供のサポート活動を行っている方たちのお話を聞く機会がありましたが、大分市の例ということでありませんが、学校になじめない、いじめを受けたなどで一旦母国に帰り再来日したケースや、日本語を学校で教えてほしいけど、先生や友達の迷惑になるから教えてとは言えなかったなどのケースがあるとのことで、日本語でのコミュニケーションが不十分なため、学習面や友達関係がうまくいかず、直接的、間接的にいじめや不登校などの原因になっている可能性があるものと思われます。
また、同じくその方の話では、外国ルーツの生徒が直面する壁として、高校進学の壁や、高校卒業の壁、就職の壁の３つがあると指摘されています。ここでは、高校進学の壁を取り上げたいと思いますが、適切な日本語指導を受けられず、高校入試間際で慌てるケースがあることが相談会などで明らかになっており、その背景として日本語能力が十分でないことや、親子の背景や事情、将来設計に関する希望等の把握等が十分にできていなかったこと、それは言語の問題などで生徒と親、学校間の意思疎通がうまくいっていないことなどが考えられるとのことでした。
そこで、お尋ねしますが、１点目に、大分市立小中学校における日本語指導が必要な外国人児童生徒等の在籍状況と、受け入れ後の児童生徒に対する支援などについてお聞かせください。
２点目に、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の進路指導の現状についてお聞かせください。
３点目に、外国人児童生徒等を受け入れる場合、校内体制だけでは限界がある場合もあり、ＰＴＡや地域の方たち、福祉関係者等との連携協力、協働が必要となるのではないかと考えますが、その活用の仕方などについての考え方をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁） 多文化教育に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、日本語指導が必要な児童生徒についてですが、近年国際化の進展に伴い、日本語指導が必要な児童生徒への対応が求められております。こうした児童生徒が学校生活に円滑に適応していくためには、一人一人の実態を的確に把握し、個に応じたきめ細かな支援を行うことが大切であると考えております。
昨年度の本市における日本語指導が必要な児童生徒数は、小学生が20名、中学生が７名、合計27名となっております。
受け入れた各学校においては、校長や学級担任、関係教職員が面談を行い、日本語の習得状況、本人や保護者の願い、宗教や週間における配慮事項等を十分に聞き取った上で支援のあり方を決定し、全教職員の共通理解のもと、適切な指導及び必要な支援に努めております。
指導に当たりましては、必要に応じ多言語に対応できる電子翻訳機や日本語の習熟の程度に応じて編成された教材である、日本語を学ぼうを活用し、日本語指導をしております。また学級においては、温かい雰囲気や人間関係づくりを行っているところであります。
加えて、家庭訪問等を通し、保護者に対して学校での様子を伝えるとともに、家庭での生活の様子や困りを聞き取り、保護者との意思疎通を図っているところであります。
次に、外国人児童生徒等の進路指導についてですが、各学校において進路指導を行うに当たっては、将来の希望や適性、進学先の情報等について、子供やその保護者と十分な共通理解を図ることが大切であります。そのため、家庭訪問や面談のほか、必要に応じて個別に説明や相談を行うなど、きめ細かな進路指導に努めております。
また、高校入試におきましては、試験時間の延長や問題にルビを振ることなどの配慮措置について、中学校と高校の校長同士で協議を行っているところでございます。
次に、関係者等との連携協力についてですが、日本語指導が必要な児童生徒が学習や生活に必要な日本語を習得し、充実した学校生活を送るためには、家族が地域になじみ、安心して日常生活を送ることができるようにすることが大切であります。
本市教育委員会といたしましては、文化国際化と連携を図る中、関係団体等に対し、通訳や支援を行うボランティアの可能な範囲での派遣について依頼しております。
また、各学校におきましては、地域行事に参加できるようＰＴＡ等に協力を求めたり、関係諸機関と連携し家庭での生活状況等について把握したりするなど、サポートの充実に努めているところであります。
今後とも、日本語指導が必要な児童生徒が学校生活や社会生活に適応し、生き生きと活動に参加できるよう、対象となる児童生徒個々の実態に応じ、学校、家庭、地域社会及び関係機関等が緊密に連携し、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 松下議員。
○23番（松下清高） 答弁ありがとうございました。きめ細かな対応をしていただいているということであります。私も、今後とも、この外国人児童生徒など含めて、こうした方たちが学校に在籍しているということは、午前中の
井手口議員の質問の中で、第３次国際推進計画がございました。国際理解といった教育分野、こういった中でも貴重な経験を積む一助になるんではないかというふうに思っております。
多様な言語というのはもちろんですが、宗教であるとか、それぞれの国においても食生活も違うとか、そういったことをその子供たちとの交友関係を通じて、その国を相互に理解をするということが将来的にも国際理解を深める上でも役立っていくのではないかというふうに思っておりますから、そうした観点も含めて、今後、教育環境の充実とか、そういったサポートをぜひ努めていただきたいというふうに思っております。
最後に、１点要望でございますが、児童生徒に対する支援の関係で、28年度の当初予算におきまして、おおいたナイトスクール事業といったものにかかわる予算が計上されています。その事業の目的は、さまざまな理由で中学校に行けなかった人、また、小学校高学年から中学校程度の学習内容について学びたいという人に対して、学習の機会を提供するものとしております。
内容等をお聞きしますと、必ずしも日本語指導が必要となる外国人児童生徒等が利用できるものではないようであります。しかし、事業の背景として、全国の中学校夜間学級の設置状況や、外国人労働者やその子供たちの利用が急増しているとのことがあり、政府が少なくとも各都道府県に夜間中学は１つは設置されるよう促進したいとの方針が出されたようですので、来年度以降、本事業を実施する中で、学習内容や対象者等について、実態を把握しながら拡充をしていただく、このことを要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
29番、指原議員。
○29番（指原健一）（登壇）（拍手） 29番、社会民主クラブの指原健一でございます。
質問通告に従いまして、今回は分割方式で３点の質問をいたします。誠意ある答弁を期待しながら質問に入ります。
１点目は、総合計画に掲げております大分市の都市像についてでございます。佐藤市長の今議会での市長
提案理由説明では、市長就任２年目となる本年は、これからの新しい大分市のまちづくりに向けて、その方向性を見定めていく大切な１年になるという考えが示されました。新たな時代にふさわしい大分市の創造に係る取り組みを、大分市総合計画と大分市総合戦略に基づきまして、実行していくことが述べられておりました。
私は、昨年９月の平成27年の第３回定例会におきまして、一般質問をさせていただきました。大分市がこれから新しい時代に向かってどのような姿のまちに発展を遂げていくべきか、このすばらしい郷土大分を次の世代に引き継いでいく責任があり、その責任を一緒に果たしていくために、大分市の目指すべき都市像についてお聞かせくださいと質問をいたしました。
これに対しまして佐藤市長は、今後のまちづくりについて、市民本位の市政サービスの充実を図るとともに、その基盤となる強い経済を実現するため、本市の産業力を強化することが重要であり、また市政全体の均衡ある発展を図るため、中心市街地はもとより、周辺地域にも特に配慮しながら、その活性化や居住環境の整備にも取り組む必要があるものと考えている。こうした中、現在大分市総合計画の見直し作業に着手しているところであり、検討委員会の意見を聞きながら、また市議会における審議、提言を重く受けとめ、市民の皆さんと一緒になって目指すべき都市像をより明確にして、誰もが住みなれた地域で安心して日々の暮らしを送り、まちには活気とにぎわいが満ちあふれる、真に豊かさを実感できる大分市を創造してまいりたいと、そう答弁をされました。
そこで、質問をいたします。
大分市の都市像について、検討経過と新しい都市像の発表の時期がいつになるのかお尋ねをいたします。
〔29番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明）（登壇） 指原議員の大分市の都市像に係る御質問にお答えをいたします。
まず、都市像の検討経過についてでございますが、これまで学識経験者や各種団体の代表者、一般公募市民など、各界各層の市民74名からなる大分市総合計画検討委員会での協議検討、さらには市議会からも十分な御意見をいただきながら、総合計画の原案を作成、公表する中、本年１月から２月にかけてパブリックコメントによる市民意見の公募を行うなど、多くの貴重な御意見をいただいてまいりました。
さらに、去る３月１日には大分市総合計画検討委員会から市長に対しまして最終提言をいただいたところであり、これらを踏まえて現在、最終案の検討を進めているとこでございます。
次に、新しい都市像の発表の時期についてでございますが、私たち大分市民が共有するべきまちの未来像として、市民一人一人の夢が実現できるまち、安全、安心な暮らしを実現できるまち、個性と魅力あふれる創造性豊かなまちなどを目指していくこととしており、今後は市民がともに抱く未来への大分市の思いを象徴的にあらわすキャッチフレーズとして、イメージした本市の未来像にふさわしい、次なる時代を見据えた大分市の都市像を、次回６月の定例市議会の上程に向けて定めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） ありがとうございました。大まかな中身がわかっておりますが、これをまとめて１つのキャッチフレーズにしていくだろうというふうに思っております。その時期が、次回の議会、６月議会ごろにははっきりするということが明らかになりました。私たち市民、どんなキャッチフレーズが誕生するのかを待ちたいというふうに思っております。
次に参ります。
２点目は、アライグマを含む有害鳥獣対策についてであります。きょうは地元坂ノ市、特に丹生地区の皆さん、日々その現場でそういう取り組みについて真剣に頑張っておる皆さんが傍聴にもいらしております。しっかりとした答弁をいただきたいというふうに思います。
まず最初に、環境部におけるアライグマ対策についでありますが、アライグマについては皆さん御承知のように、生態系等に被害を及ぼすということで、特定外来生物に指定をされました。各自治体で対策がとられてきております。
私もその影響を心配する一人として、皆さんと一緒にこれまでも大分市の防除の取り組みについて質問もさせていただきました。本議会の平成26年度の事務事業評価においても、対策は急を要しており、今後は市域内からの一掃に向けて、より早期に効果的な対策を講ずる必要があるというふうに言われております。
こうした中で、大分市においては、アライグマの生態に大変詳しい外部からの専門家の方を招いて、その知見をもとにこれまで地元と連携しながら、大在、坂ノ市地域や大南地域等での
モニタリングや、計画的一斉捕獲等の対策を講じてきております。
報告によりますと、繁殖地と考えられる大在、坂ノ市地域での取り組みが、他地域への流出を抑えることができており、その結果、他地域への広がりが抑制をされているとのことであります。
特に、この大在、坂ノ市地域においては、計画的捕獲等をこれまで約２週間単位で年３回実施してきましたけれども、平成27年度では地元の声を反映して、昨年９月からことしの３月末までの約７カ月間を通して行うなど、市としてもこの防除強化に向けて取り組んでいるものと、ここは評価をしておきたいというふうに思います。
一方、他の地域においても、計画的捕獲や実態調査等を行っていると聞いておりますけれども、今後も引き続き、市域内からの撲滅に向けて取り組む必要があると思います。
また、大分市は、近隣の臼杵市、豊後大野市、由布市、竹田市、別府市と隣接しておりまして、他市からの流入も懸念をしております。
そこで、お伺いをいたします。
今後の市内における取り組み、及び隣接市と連携してどのように取り組んでいくのか見解を求めます。
次に、
商工農政部におけるアライグマ以外の有害鳥獣対策についてでございます。
環境部が推進している特定外来生物としてのアライグマ捕獲を目的として実施した箱わなに、アライグマ以外の中型動物、いわゆるアナグマとか――アライグマじゃないです、アナグマとかタヌキなどが入った場合は、これを逃がさなければなりません。これは、鳥獣保護管理法という法律にて定められていることですので、これはもう遵守しなければいけません。
アライグマ及びアライグマ以外の中型動物、先ほど言いましたようにアナグマ、タヌキなどを含めた駆除を考える場合は、今度は農林水産課が推奨しているわな免許の取得がありますが、これはわな免許を取得する必要があるために、環境対策課で実施しているアライグマの捕獲よりもハードルが高くなっています。そのため、なかなかわな免許の取得まで至らないのが現状でございます。
そこで、お伺いいたします。
イノシシや鹿の駆除は、いわゆる猟友会が積極的に行っていますけれども、アナグマやタヌキなどの中型動物に対しても積極的に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
また、現在のイノシシや鹿対策においても、毎年相当数を捕獲しているようですけれども、被害はおさまる様子はございません。取り組みを進めていく上において、実態を十分把握することが必要と思われますが、個体数の生息状況については把握できていないと聞いております。
そこで、質問をいたします。
今後の鳥獣対策を進めていく上において、生息実態に基づく対策が必要と考えますが、見解を求めます。
さらに、ここからはちょっと提案を含めて発言をしますが、環境対策課が実施しているこのアライグマ対策には、市民からの通報をもとにした現地調査、捕獲用わなの設置などがありますけれども、実際、平成27年度に環境対策課に寄せられた135件の通報が入っておりますけれども、そのうちアライグマに該当したものは26件しかありません。この残りは結局、アライグマ以外の可能性が高い情報であります。
市民から情報が寄せられた場合は、環境対策課の嘱託職員が現地に調査に行きます。で、アライグマでないことが明らかになった際には、今度は部署が違って農林水産課へ情報を提供する流れになっています。そして、今度は農林水産課が対応するために、結果的に通報した市民からは、たらい回しではないかというふうに言われております。
また、現状況では、動物の種類によって管轄部署が違いますから、市民にとっては大変な混乱を招く状態になっております。
そこで、要望でございますが、このイノシシやアライグマなどのいわゆる有害鳥獣となっている鳥獣類の窓口は全て一本化し、環境行政と農政が１つの問題に同時に取り組めるような部署、これは仮称ですけれども、生物多様性対策室を新たに設置していただき、市民に混乱を招かないような対策づくりに努めていただきたいと思います。これは、要望としておきたいというふうに思います。
○議長（永松弘基） 奈須環境部長。
○環境部長（奈須寿郎） アライグマを含む有害鳥獣対策のうち、環境部に係る御質問につきましてお答えいたします。
まず、今後の市内における取り組みについてですが、これまでのアライグマ対策といたしましては、生態系や農林水産物等に係る被害の防止を目的に、アライグマの特徴や被害予防策等の普及啓発を行うとともに、外部の有識者からアライグマの防除を定めた計画に基づく実施状況等を点検、評価していただく中で、地域の特性に応じた防除を行ってまいりました。
その結果、本年度ではアライグマを44頭捕獲したところであります。
新年度では、アライグマの子供が確認され、繁殖地域と考えられる大在、坂ノ市及び大南地域において、アライグマの習性を利用した巣箱型わなの増設等を行い、完全排除に向けて引き続き年間を通して捕獲を実施することとしております。
また、
佐賀関地域においては、今回実施した生息調査等を踏まえ、地元の方々から効果的な捕獲場所等の情報をお聞きする中で捕獲を実施してまいりたいと考えております。
さらに、稙田地域においては、アライグマらしき目撃情報が多いことから、生息調査を実施することとしております。
その他の地域においては、引き続き目撃や被害の情報が寄せられた場合には、速やかに現地に赴き、確認作業を実施してまいりたいと考えております。
次に、隣接市と連携して、どのように取り組んでいくかについてですが、アライグマは繁殖力が強く、市境を越えた広域に生息しており、周辺自治体との連携協力が重要と考えております。
防除に当たっては、各自治体の生息状況や被害状況等を関係自治体で共有するとともに、情報交換を密にすることで、早期対策が講じられるものと考えております。
今後、大分都市広域圏の中心市として、これまで培ってきた防除方法や発見時の対応の手順など、アライグマの防除に関するノウハウ等を各自治体と共有する中で、広域的な防除の中核的な役割を担ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹）
商工農政部に係る２点の御質問にお答えします。
まず、１点目の、アナグマやタヌキなどの中型動物への積極的な対策についてですが、近年本市におきましてもアナグマやタヌキなどの中型動物による農作物被害が多く発生しており、今後被害拡大が懸念されているところであります。
中型動物の被害対策といたしましては、大分市猟友会の捕獲班等による有害鳥獣捕獲の中で行っておりますが、これまでイノシシや鹿への対策を優先的に行ってきたことから、本年度２月末までの捕獲数はアナグマとタヌキを合わせて27頭と、イノシシなどの捕獲数と比べて少なく、十分な成果に至っておりません。
そのため、新年度には、新たに設置する
農林水産部において鳥獣対策に係る人員体制を強化するとともに、環境部とも緊密な連携を図り、アライグマを含めた中型動物の捕獲強化に努めることとしております。
今後におきましても、中型動物は箱わなによる捕獲が最も効果的でありますことから、狩猟免許取得を支援するなど、地域における自衛対策を強化するとともに、猟友会捕獲班との連携のもと、中形動物への積極的な被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の、生息実態に基づく対策についてですが、イノシシや鹿は高い繁殖能力と旺盛な食欲を有することなどから、生息域は山間部を中心に広範囲にわたり、拡大する傾向にあります。
このため、対策に当たりましては、広域的な視点による実態把握等が必要であり、大分県では県全体におけるイノシシと鹿を対象に、分布状況や生息密度などを調査し、農林業被害への影響の軽減等を目標とした第二種特定鳥獣管理計画を策定しており、この計画の中でイノシシでは農林業被害額を8,000万円以下に抑え、鹿では生息密度を１平方キロメートル当たり３頭以下にするなどの具体的な管理目標が設定され、捕獲や予防等、総合的な被害対策強化を行うこととしております。
また、本市におきましても、本年度における２月末までの有害鳥獣の捕獲数は、イノシシで893頭、鹿で43頭と、ここ数年急増しており、実際の生息数も確実にふえていると考えられます。
このため、新年度におきましても、こうした計画や実態に基づき、捕獲や予防対策に係る事業費の増額や、補助対象となる項目をふやすなど、取り組みの充実を図ることとしており、今後も県や大分市猟友会、さらには他の自治体との広域的な連携を推進しながら、一層有害鳥獣対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） ありがとうございました。
これは、まず、どんな動物がどこにどれだけ生息しているのかという実態を把握すること、このことが大事だというふうに思います。その生息実態に基づいて被害状況も把握して対策を打つ、そのためにも、先ほど私も仮称で申し上げましたけれども、人員体制を強化するという、今お話がありましたが、それは早急にやっていただいて、この体制づくりにしっかり努めてもらいたい。
そして４つ目には、そのためにはやっぱり予算が要ります。で、今回、幸か不幸か、この農政部というのがまた復活しますから、きちっとその辺についての予算化もして、対応していくことが大事かというふうに思っています。
そして最後は、大分県で一本化してこの対策を打つ、このことも大事かなと、いわゆる他市との連携ですね。そういうことを、先ほど
井手口議員からもありますけれども、彼らはエリアがありませんから、そういう面できちっとした広域のエリアの対策も必要だというふうにも考えますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に参ります。
３点目は、教育行政についてでございます。
最初に、学校教育における職場環境の改善について、きょうはチーム学校ということについて質問をさせていただきます。
私は時々、学校現場に出向いてまいりまして、その際に目にすることは、教職員の姿は、もう朝早くから出勤をして、登校指導、授業、給食指導、清掃指導と続き、合間の休み時間もノートを見たり、テストの添削、生徒指導等々に追われまして、休憩時間も十分に確保されていないというのがうかがえます。
放課後は、この補充学習指導、それから下校指導、教育相談、職員会議、授業準備、事務文書の作成、部活動等々多くの業務を持っております。時には家庭訪問も行っております。中でも、中学校になると、部活動も土日を含めて祝日もあるわけであります。
近年、家庭や地域の教育力が低下する中で、学校に求められる役割は拡大、多様化しておりまして、学校の負担や業務量は増大をしてきております。多くの教職員は、時間外労働や仕事の持ち帰り等で業務をこなしておりますが、子供と直接向き合う時間等も少なくなってきているというふうに思います。
昨年６月でしたけれども、ＯＥＣＤ経済協力開発機構は、世界各国の教員を対象にした勤務環境や指導状況の実態調査の結果を公表しております。この調査によりますと、日本の教員の１週間の授業実数は平均で18時間、この時間は調査参加国の平均的な時間と変わりはございません。しかし、勤務時間の合計は、調査参加国平均38.3時間に対しまして、日本は平均53.9時間であります。これは調査に参加した34カ国中、地域の中でも最も長いという結果でございます。
つまり、日本の教員の場合は、いわゆる授業以外のさまざまな業務に多くの時間を費やしていることになるわけであります。これによって、日本の教職員の多忙化が明らかになったんじゃないかと考えておりまして、このような状況は限界を超えているというふうに感じております。
こうした中で三浦教育長は、就任以来、各学校において教員と専門スタッフが連携、分担して職務を担うチーム学校としての体制整備を推進しておられ、これは評価すべきことだと考えております。
そこで、質問をいたします。
この教員の学校の職場環境を改善して、教育の質をより高めるという観点から、大分市におけるチーム学校の取り組みの現状と今後の方向性についてお考えをお聞きしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（永松弘基） 指原議員、もう一つ・・・。
○29番（指原健一）（続） 次に、家庭教育に関する質問をさせていただきます。
家庭は全ての、皆さんも御承知のように、教育の出発点であります。常に子供の心のよりどころとなる場所でもございます。また、親子の愛情で結ばれた家族との触れ合いを通しまして、子供に基本的な生活習慣や規範意識など、豊かな心を育む上で重要な役割を担う場所でもございます。
現在は、労働時間や雇用形態が多様化するとともに、子供たちも塾や習い事に忙しいために、家族と過ごす時間の確保が難しい状況がございます。
また、都市化や少子化、核家族化などの社会の大きな変化の中で、この地域とのつながりの希薄化や、子育てを学んだり助け合ったりする機会の減少など、子育てを支える仕組みや環境が崩れつつあることが懸念されており、社会全体で家庭教育を支援する必要性が高まっております。
こうした中、最近では社会教育として家族のきずなづくりを推奨する取り組みも提唱され、例えば家庭での本の読み聞かせや読書活動を保護者に啓発する取り組みも進んでいると聞いております。こうした取り組みによって、家庭において子供との触れ合いを少しでも多く持ち、家族の団らんの中で健やかに子供を育てていくことが大切ではないかと考えております。
そこで、質問をいたします。
家庭教育を支援するための現在の取り組みと今後の方向性について、お考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁） 教育行政に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、チーム学校の取り組みの現状と今後の方向性についてですが、近年、いじめ、不登校などの生徒指導上の問題や、特別な支援を必要とする児童生徒への対応など、学校を取り巻く状況が複雑化、多様化する中、それらの課題を解決し、児童生徒に必要な資質、能力を育んでいくためには、教職員や心理、福祉等の専門スタッフが１つのチームとしてそれぞれの特性を生かし、連携、協働していくことが肝要であると考えております。
本市におきましては、校長のリーダーシップのもと、チーム学校体制の構築に向け、取り組みの方向性を共有しながら、外部指導者による体育授業の支援、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる教育相談、保護者や地域の方々による読書活動や学習支援活動など、学校の組織力、教育力の向上を図ってまいりました。
各学校では、スクールソーシャルワーカーの働きかけにより、医療や福祉等の関係機関との連携強化が図られ、子供の生徒指導上の課題が好転するなど、その成果が徐々にあらわれているところでございます。
また、学校事務職員が教員の事務業務を担ったり、ＩＣＴ支援員が情報機器の管理、運用面をサポートしたりすることにより、教員が子供と向き合う時間の確保が徐々に進んできているものと考えております。
新年度は、スクールソーシャルワーカーや外国語指導助手、補助教員、運動部活動の外部指導者を増員するとともに、中学校教員の授業力の向上を目的とした教科指導マイスター派遣事業に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、チーム学校体制の一層の充実を図る上から、教職員の資質能力の向上に取り組むとともに、専門スタッフの効果的な活用を進めるなど、教育環境の整備、充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の、家庭教育を支援するための現状の取り組みと今後の方向性についてでございますが、家庭は子供たちの健やかな育ちの基盤であり、いつの時代においても家庭教育は全ての教育の出発点であります。
しかし、近年、子育てや家庭教育を支える環境は大きく変化しておりますことから、社会全体で家庭教育支援の充実を図っていくことが重要であると考えております。
本市におきましては、家庭教育支援事業として、多くの保護者が集まる機会を活用した学習の提供や、地域の人材を活用した家庭教育支援の拠点づくりを重点として取り組んでおります。
具体的には、１歳６カ月児、３歳児健康診査時に、親子のきずなづくりを進める絵本の広場、就学時健康診断時に子育てのあり方を見つめ直す子育て講演会、中学校の学期末ＰＴＡ等で、子供の心を理解し、家族の接し方等を学ぶ思春期講演会を実施しております。
また、子育て中の親と地域の支援者が交流する場を提供したり、地区公民館を拠点とした地域子育てネットワーク会議を実施したりするなど、地域ぐるみの子育ての推進に努めております。
しかしながら、地域とのつながりの希薄化や、身近な人から子育てを学ぶ機会の減少により、子育てについての思いを共有する場が失われてきており、多くの親が悩みや不安を抱えている現状が見受けられます。
こうしたことから、子育て中の親に多様な機会を提供するとともに、家族の触れ合いを深める学習内容の充実や、読書活動の拡大を通して、子供の健やかな成長に向けた家庭の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 指原議員。
○29番（指原健一） ありがとうございました。これは、チーム学校がありますから、一つ今思いついたんですが、チーム家庭というような言葉でもひとつまとめて、この問題についてやっぱりしっかり考えていかんと、将来を担う子供たちがすくすく伸びる環境が侵されていては困ります。
今後とも、私たち大人として、子供たちを将来育てていく責務が――すくすく伸ばす環境を育てるためにも、一緒になって頑張っていきたいと思っています。ありがとうございました。終わります。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） 39番、公明党の橋本敬広でございます。
それでは、発言通告に従いまして、分割質問させていただきます。
ことしで被災から５年目を迎えた東日本大震災の記憶は、風化させてはいけないものであると思っております。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福と、残された皆様の御健康、御長寿、そして一日も早い復興をお祈りいたします。また、改めて、日ごろの訓練や活動によって生命や財産を守っていただいている消防士並びに消防団員の方々に、敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
ことしも１月10日に消防出初め式が多くの消防団の方が参加して行われました。会場には消防車なども展示され、その中に消防バイクも展示されていました。
消防バイク、いわゆる赤バイは、林野火災や大規模災害時の情報収集に有効であることからその運用をされており、今から20年前に三浦議員の質問により導入され、平成24年第２回定例会において、国宗議員がその実績、効果、活動内容、今後の計画を、平成25年第４回定例会において、宮邉議員が台数の増大について質問されております。
現在の活用については、水防訓練での活用、林野火災の延焼範囲確認や情報収集に出動したという実績を聞いております。私たちも、情報収集は大変重要なものであると認識しており、東日本大震災が発生した際、いち早く現地入りした我が党の国会議員が、仙台市では市長から病院施設などの暖房に使用する重油が必要である。また名取市ではガソリンが不足し、支援物資の搬送や救援搬送などが滞り助けられる命も助けられないとの要望を受け、緊急車両しか通行できなかった高速道路をタンクローリーが通行できるよう国に働きかけ対応ができたという、正確な情報収集が重要であると痛感する事例もありました。
それゆえ、機動力が高いバイクだけに、通常の火災でもいち早く現場に到着し、情報収集に加え素人考えではありますが、初期消火等専門知識を要する事項にも対応できるのではと思うところです。当然、バイク隊員の装備の関係の問題、物理的に無理が生じることも考えられます。
現在、消防バイクに積載している資機材は、携帯無線機と車両用消火器と伺っております。
そこで、伺います。
１点目、対応できる災害など、赤バイ隊の出動条件は、現在どのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。
２点目、積載資機材を充実させ、初期消火活動などもできるようにしてはいかがかと思いますが、見解を含め、今後の活用についてお聞かせください。
次に、赤バイと同様に、災害時や狭い道での活用が有効であると考えられる軽自動車の救急車、軽救急車についてお聞きします。
メリットは小型であり、高規格救急車が走行できない場所でも走行できることから、離島や中山間地において使用されているものだそうです。四輪駆動の軽自動車を改造したもので、通常より短いタイプのストレッチャーを収納でき、応急処置に必要な機材をフル装備できるよう工夫された車両もあるそうです。価格は、車両のみで現在導入されていると伺った８つの消防本部で、300万から700万の幅があるようです。
大分市内でこの軽救急車が活躍できると予測される大南地区、野津原地区、佐賀関地区を対象に検証した結果、大南地域は高規格救急車で全て対応が可能、野津原地域では軽救急車でなくては走行が不可能な場所が４カ所、そのうち最も人家まで距離が遠いところで約200メートルですが、ストレッチャーで約一、二分で到着できるようです。
佐賀関地域は、ストレッチャーで四、五分かけて到着する場所が10カ所あるそうですが、全て軽救急車でも走行ができない幅員であるとのことでした。
導入している消防本部、また仕様によって、当然軽自動車としてのデメリットもあります。乗車定員が少なく、家族が同乗できない、防振架台が低機能であるなど、まだまだ課題のある軽救急車ですが、今後のマイナーチェンジなどに期待を寄せるとともに、大規模災害時などの対応には力を発揮できるものと思います。
連携中枢都市圏構想における他市との連携も視野に入れ、この軽救急車の将来的な可能性について、御見解をお聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二）（登壇） 橋本議員の消防行政に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、赤バイ隊の出動条件についてでございますが、本市では緊急消防自動二輪車である通称赤バイを３台所有しております。この赤バイは、平成18年に日本消防協会より寄贈を受けたものであり、各消防署に１台ずつ配備しております。
赤バイの特徴は、悪路や狭隘な道路、交通渋滞に左右されない二輪車の機動性があり、主な任務は消防車等の現場到着に先駆けて災害状況を初めとするさまざまな情報収集でございます。したがいまして、出動に関しては大規模災害時だけではなく、火災や救急など通常災害においても柔軟な対応がとれるよう、消防局長または消防署長の判断により出動することとしております。
次に、２点目の初期消火活動への対応でございますが、本市の赤バイはオフロードタイプであり、限られた車載スペースにはあらゆる火災に使用できるＡＢＣ粉末消火器を装備しております。これにより、災害現場に先行した際の初期消火には十分有効であると考えております。
今後とも、バイクの機動力を生かした情報収集や、避難広報に主眼を置き、災害の状況に応じた活用をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の軽救急車でございますが、軽救急車は離島や山間部のように道路幅が狭く、高規格救急車では通行が不可能な一部の地域の実情を受け、平成23年４月に国の定める救急業務実施基準の中の救急車の乗車定員と負傷者収容部分のスペースに関する規制緩和が行われ、その導入が可能となったものでございます。
本市では、管轄署において緊急車両が常に円滑に活動を行えるよう、日ごろから道路状況や緊急車両の接近可否について調査を行うとともに、通信指令センターから送られる指令情報を活用しながら、最短、最適なルートを選択しています。
また、高規格救急車が容易に現場に接近できないような場合は、救急隊と同時に消防隊が出動するＰＡ連携により、救急処置や迅速な搬送に努めているところでございます。
本市においては、軽救急車を導入活用している自治体とは大きく道路環境が異なることから、これまでどおり高規格救急車を運用して迅速な救急業務の実施に努めてまいりますが、軽救急車の他都市との連携を視野に入れた将来的な可能性については、今議会でお諮りしております大分都市広域圏の連携市町と、今後協議してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
順番が入れかわりますが、軽救急車につきましては、市内中心部でも狭い道があり、活用できるのではとの思いで質問させていただきましたが、既に市内での活用が検討されており、現在所有の高規格救急車またＰＡ連携にて対応が可能ということで安心することができました。
また、消防バイクにつきましては、通常災害でも出動が可能であること、また避難広報なども行っているとお聞きしました。
私が一般企業におりましたころ、杵築市や国東市にも在住していたことがあり、当時の同僚にも消防団員の方がおりました。その出動内容の中に、山間部での行方不明者の捜索というものがありました。山菜とりで迷った方や、これからは認知症の方の徘徊も考えられます。寄贈配備されて10年が経過している消防バイクを、もし更新を行うなどのような場合に、山間部があり必要とされる消防団への配備ができればと思っておりますが、そうすれば行方不明者の捜索や、またバイクがあるということで消防団への入団希望者も増員するという可能性もあると思いますので、機会がありましたらその検討をしていただきますよう要望いたしまして、次の質問に参ります。
次に、地域の魅力・活力創造事業のうち、新規事業の地域おこし協力隊事業についてお聞きします。
この事業は、人口減少や高齢化等の進行により、地域活動や集落機能そのものの運営ができなくなる可能性がある地域に、総務省の取り組む地域おこし協力隊によって隊員を募集して、地域外の人材を積極的に誘致し、地域協力活動を行いながら地域の活性化を目指すとともに、その地域への定住、定着を図る取り組みであると認識しております。
昨年10月、地域おこし協力隊事業の成功例である岡山県美作市に視察に伺いました。そこで、協力隊として活動している法政大学現代福祉学部出身の水柿大地さんからの説明を受けました。
水柿さんは、休学してこの協力隊になり、１年目は誰も寄りつかない草木で隠れてしまっている古民家をリフォームして住めるようにすることから始めたそうです。農業に関する知識もなく、草刈りすらできない状況からの出発のため、苦労が多かったそうです。
政治経済の勉強をしていた際、過疎問題をよく目にするようになり、地域とは自分の生活の場そのもの、地域再生への取り組みは今後の生活に直結すると考えたそうです。そして教授に相談した折に、総務省の推進しているこの事業を聞いたのがきっかけとなったそうです。
平成22年の事業開始から協力隊として３名が派遣され、１人では何もできなかったと思うとの後日談にもあります。さらに
耕作放棄地となっている棚田を再生する活動を行うため、ＮＰＯ法人英田上山棚田団が先に地域に入っていたため、よそ者が来ることに対して地域に免疫があったことで助かったと言われています。
そうして活動を行ううちに、みごとに棚田を再生し、祭りや地域の高齢者と行うお茶会など、地域活動を通し積極的に地域に溶け込み、平成23年に３名、平成24年に２名と隊員がふえる中、平成25年から１期生の３名がそこに定住するようになったとお聞きしました。この美作市での事例のほか、成功例、失敗例まで、現在ネット上で確認ができます。
まず、必要とされるのは、その地域でのニーズが何であるのか、今回対象地区となっている野津原、佐賀関、大南地区の住民の方たちが望んでいない状況で派遣が始まってしまうと、協力隊の立場が宙に浮いてしまうことも懸念されます。
そこで、お聞きします。
１点目、本制度の目的についてですが、地域の活性化を目指すとともに、その地域への定住や定着を図るというふうになっております。本市における事業の目的と、定住や定着についてのお考えをお聞かせください。
２点目、協力隊の募集について、先ほども事例で申しましたが、１人では活動の推進力低下が懸念されます。そこで、人数に関する見解、並びに一部では協力隊のなり手の取り合いが起こっているなどの話もありますが、どのような人材像を描き、どういった人に来ていただこうとしているのかなど、人選についてのお考えをお聞かせください。
３点目、地域との連携を図り、本事業に取り組むべきと考えるが、それを含めたコンセプトの共有化はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 地域おこし協力隊事業に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、協力隊の目的並びに隊員の定住についてでございますが、地域おこし協力隊事業は、本格的な
少子高齢化、
人口減少社会の到来を迎え、本市においてもいよいよ人口の減少が予測されますことから、本市で特に高齢化や過疎化が進んでいる地域において、地域外の人材を積極的に誘致し、これまでにない新たな視点により、地域の魅力を引き出し活性化を目指すとともに、協力隊員の定住を図ることを目的といたしております。
平成25年度に総務省が実施した調査で、協力隊員の任期終了後の状況を見てみますと、活動地域と同一市町村ないしは近隣市町村に定住している協力隊の割合は約６割となっており、そのうちの約９割の人が起業あるいは就業をしております。
協力隊員の定住は、本市といたしましても重要であると受けとめておりますので、協力隊と地域をつなぐ支援や生活上の悩みの相談対応など、可能な限り活動終了後も継続して居住できるように積極的にサポートしてまいりたいと考えております。
２点目の、協力隊の人数並びに人選についてでございますが、本市の地域の中でも特に高齢化や過疎化が進んでいる佐賀関、野津原、大南の３つの地域にそれぞれ１名ずつ配置することとし、合計３名の募集を行うこととしております。
全国的な状況を見てみますと、いずれの協力隊員も地域の活性化の役に立ちたい、自分の経験や能力を生かしたいといった地域での活動に強い関心や意欲を持ち活動しております。このようなことから、本市で活動する協力隊員につきましても、高い志を持った方が応募していただけるものと期待しており、人選に当たりましては、本市が受け入れる人物像を明確にする中で、応募者の個性や得意分野を十分把握し、協力隊員を選考してまいりたいと考えております。
導入初年度であります平成28年度につきましては、各地域において１名ずつという形で採用いたしますが、採用後におきましては隊員同士の間で情報収集や連携を図る交流会議等を開催し、おのおのの得意分野を生かして助け合う中で隊員の推進力を高めるとともに、行政、地域、協力隊員との連携交流の場等を設け、三者が一体となって取り組むことで地域の活性化を目指してまいりたいと考えております。
３点目の、コンセプトの共有化についてでございますが、地域おこし協力隊制度を導入し、地域の活力の創出に成功している全国の事例を見ますと、協力隊のみに委ねるものではなく、行政、地域、地域おこし協力隊が同じ目的意識を持ち、それぞれが連携協力して取り組んでおります。
そのため、本市におきましては、佐賀関、野津原、大南のそれぞれの地域が持つ地域資源や伝統文化等を生かした地域の活性化を図ることを地域共通コンセプトに掲げ、本事業に取り組んでいかなければならないと考えております。
○議長（永松弘基） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
今回は、準備が大切との思いから質問をさせていただきました。この取り組みは、開始から既に７年が経過しております。これからスタートするに当たって、既にさまざまな情報やノウハウも蓄積されているものと思います。また、他部門の各種就労支援事業などとの連携も可能と考えられます。
また、名称は協力隊なんですが、実際は主力となって地域おこしをしていただく方を誘致し、行政や地域が協力するものだと思います。成功すれば地域にもたらす効果は大きいことから、ぜひ成功させていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（永松弘基） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす18日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時７分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成28年３月17日
大分市議会 議 長 永 松 弘 基
署名議員 藤 田 敬 治
署名議員 日小田 良 二...