大分市議会 2015-12-10
平成27年経済常任委員会（12月10日）
もちろん、
事務改善委員会の場におきましても、これまでの組織の検証が行われました。まだまだ十分に機能しなかった面もあるということでございましたし、それ以外の庁内の協議におきましても、今年度に入り、機構についてずっと協議をしてまいりました。そのときに、これまでの組織がどうであったかということは、常に検証をテーマにして行ってまいりました。
その中では、先ほど言われました
農商工連携によって、いろいろな
取り組みをし、新たなビジネスチャンスや
観光資源の開発などを目指して新しい商品も生まれました。そして、
都市農村交流等によって多くの人たちの参加も得ましたけれども、例えば、ゴボウを通じて新しい商品はできましたけれども、そのものが大きく商品として販路拡大していくまでには至りませんでした。なぜかといえば、そのもとである
ゴボウ生産が
担い手不足等により伸びてない、むしろ減っており、さらには、
都市農村交流の参加者は多かったのですが、他市からの誘客までは至らなくて、活力ある
地域づくりに結びつくほどの成果は十分ではなかったと捉えております。
○
仲道委員
確認ですが、今のお話が
事務改善委員会の中で出たという理解でいいですか。
○
吉田商工農政部長
体制が十分ではなかったといった意見が出ました。
○
仲道委員
体制が十分でなかったという意見が出たのであれば、部が分かれて、今後、どう連携していくのかといった話がされていないとおかしいと思います。もし出てないのであれば、どういう連携をするのか、今後、
十分話し合いをしていただきたいと思います。新しい部になってからの連携ではなくて、部長がいるときに、しっかりその下地をつくっておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
○堤委員
私は、以前のことはよくわからないのですが、ここに書いてあります
グローバル化による
国際競争の激化や、新たな課題が生じるから、部を分けると捉えますが、最近の話題でいえば、ＴＰＰですかね、
農業生産者や米とか肉とか酪農をされている方々は、部を分けることによって不安があるのではないかなと思うのですが、そのような対策はどのような形でとられていくようになるのでしょうか。
○
重松農林水産課長
農林水産業が抱える課題として、
少子高齢化の問題、これはもう久しく言われているのですが、これに加えて、今、委員が言われましたＴＰＰという
グローバル化が進展する中でどのように守っていくのかということは喫緊の課題となっております。
この問題につきましては、国から具体的な案が示されることとなっているのですが、今、
農林水産部署といたしましては、それに向けて新たな
基本計画を策定することといたしております。その中で、農業者が持続してやっていける収益性の高い魅力ある農業をしていくということになるのですが、今回部署を分けることによって、そうした地域の皆様方の声を職員からトップまで上げ、それぞれの課の中できちんとその課題を直視し、対応していくためには、これまでの大きな課ではなく、農政と
生産振興という形、そして
林業水産課と分ける中で、課題の解決をきちんとやっていく、そして、身近な行政としての役割を果たしていくという思いで、これらの３つの部署に分けてやっていきたいと考えているところであります。
○堤委員
わかりました。ＴＰＰは、輸入のことが主に言われますが、
輸出産品としての
日本農業の生産性や産業力は高いと言われております。武漢とも連携しているわけですから、そういう意味では、受けるだけではなくて、輸出型というか、その辺のことを新たな
農林水産部にて取り組んでいただきたいと要望いたします。
もう１件は、
産業振興課の大分市
創業者応援事業補助金についてですけれども、
補助対象経費等々ありますが、この
補助事業者というのは、
介護事業とか
障害者支援事業とか
保育事業等も含まれるということでいいでしょうか。
○
滝口産業振興課長
エリアについて規定は設けておりませんので、そういった部分を聞き取りしながら対象にいたしております。
○堤委員
この数字、期間は１年間に限ってでしょうか。
○
滝口産業振興課長
この事業は、予算は年度で区切っておりますけれども、随時募集をしておりますので、予算の範囲内で継続的に、例えば、３月に申請をしても、翌年度に
交付決定して補助金を出します。家賃の賃料を１年間お出しするというスキームになっておりますので、いつから申請しても１年間は出る体制です。
○堤委員
では、１年以上は出なく、それ以降は
自己負担でしょうか。
○
滝口産業振興課長
そうでございます。申請し、
交付決定し、１年間は家賃をお出しいたしますけれども、それ以降は
自己負担です。
○堤委員
わかりました。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
○福間副委員長
機構改革に伴う
人的配置の異動等あれば、どこかがふえて、どこかが減ったりすることがあると思いますが、どうなるのでしょうか。変わらないなら変わらないと言ってください。
○
滝口産業振興課長
機構改革後の人数の配置につきましては、事務量を勘案しながら適正な配置をするという状況でございます。
○福間副委員長
それはわかるのですが、部を２つに分けるという位置づけからして、一番重点にしたいと思っている課はどこかといった考え方を教えてくれませんか。
適正配置はしないといけないが、
適正配置をするにしても、目的やら意義から、この課はかなり重層的にしたいなとか、何かあるとは思うのですが、まだ定まってなければ、いいのですが…。
○
滝口産業振興課長
私どもとしましては、新しく力を入れる課として
創業経営支援課を設けましたし、今度新たに農業の
企画調整部門を担う農政課もつくりました。それから、以前の
機構改革のときはなかった
林業水産課も新たに設けて、事務を強化していくという考え方を持っておりますので、こういった事業について、
商工農政部といたしましては、十分な人数の
適正配置をしていただきたいと思っております。
○福間副委員長
はい、わかりました。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
○
仲家委員
地方拠点の
強化税制についてお聞きします。
対象事業を東京23区と限定していますけれども、限定した理由を教えてください。
○
滝口産業振興課長
企業の本社が東京23区内に人も税も集中しているという傾向がございまして、国といたしましても、こういった東京23区に集中している税と、それから優良な人たちを地方に移転させることによって、安定した雇用者を創出しようとするのが今回の趣旨でございます。
○
仲家委員
最近では、
大阪や福岡でも、
本社機能を有する企業も数多くなってきています。例えば、トヨタは名古屋に本社を持っています。
今後は、他都市というか、
大阪とか、そういう大規模都市に向け、やってあげるということを要望します。
○
滝口産業振興課長
済みません。私の説明が足りなかったと思うのですが、移転型という１つ目の型は、これが東京23区から地方、例えば、大分に移転するときに
優遇措置を設けたものがあります。もう一つは拡充型と申しまして、この拡充型というのは、東京23区以外、
大阪、名古屋、福岡、あるいは大分県内でも結構であり、こちらから
本社機能を大分市に移転拡充する場合にも税制の
優遇措置を設けております。
○
仲家委員
そうなんですね。
○
滝口産業振興課長
はい。ただ、国の意向としては、インセンティブを図るために、その減額幅が、移転型のほうが率が高く設定してあるという違いがございます。国としては、東京23区をインセンティブとしては重点にしておりますけれども、制度としては、東京23区以外からの拡充も優遇制度を図るような制度になっております。
○
仲家委員
そうですか。わかりました。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
○足立委員
農業委員会の事務局においては、何か動きはございませんか。
○
天野農業委員会事務局長
農業委員会としては、位置づけは変わっておりません。
○足立委員
農業委員さんたちは、農政のいろいろなものを集約はできているのですが、そこから先の段階まではいっておりません。あそこを転用したいとか、売買したいとか、貸したいとかいう段階の話で終わっているわけであります。今度の
農林水産部に係る、地域の方のほとんどが、それらの意見を持っています。
やはり意見をそのまま、ただ受理するだけではなく、そういう意見に対応をしないといけません。現実はいろいろな話があるのに、そこでとまってるんですよ。とまったままなら、絵に描いた餅であって、そこをひとつ乗り越えて意見を吸い上げないとだめです。そして、課同士で意見交換する場をつくるべきだと思います。
また、今度できる商業にぎわい担当班には、まちなかだけでなく、大分市全体の均衡ある発展をするように仕事をしてもらいたいです。
そして、今後は、また部が統合しますとならないよう、きちんと独立して、意見が通じ、充実した組織にしてもらいたいと思います。
○福間副委員長
大分市
創業者応援事業補助金ですが、９月議会でできて、第１回の査定を12月に行って、随時募集するというお話でしたが、これは、おおむねどの程度の年間予算を設定されているのですか。
○
滝口産業振興課長
年度途中でございますけれども、１件200万円としまして15企業を対象に今年度は予算計上させていただいております。年間3,000万円の予算でございます。
○福間副委員長
はい、わかりました。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
○川邉委員
関連ですが、今年度、12月３日の審査で４件決定をしたいうことですが、決定された方の業種と、200万円の補助金というのは、創業者の方にとっては大変助かることだと思うのですが、漏れることもありますので、どのぐらいの期間でその補助金の決定ができるようになるのか教えてください。次回は、２月とおっしゃっていましたけれども、何カ月に一回とかいった審査の日程を設けられているのかということと、補助金を差し上げて終わりというのではなく、創業していろいろな悩みにぶつかったときとかの、その後の支援とかがあれば教えてください。
○
滝口産業振興課長
今回、第１回の評価をさせていただきました。業種につきましては、６企業から申請がありまして、今回、
交付決定をしようとしているのは４企業でございまして、その業種は、瓦屋根等外構工事をする会社、ペットサービスでトレーニングとかドッグカフェ、ペットフードの製造をする会社、保育施設として、認可外の保育施設の運営をしたいという会社、それからリラクゼーション施設で、酵素温浴とかマッサージ、リラクゼーションエステの会社です。
ちなみに、エリア的には、中心市街地というよりは周辺、大在、小池原、中判田、南大分、上野といった、いろいろなエリアの方から申請があっている状況でございます。
２点目の、
交付決定の時期につきましては、審査から速やかに、２週間程度で
交付決定をして……。
○川邉委員
２週間ですか。
○
滝口産業振興課長
おおむね２週間程度で
交付決定をして、お知らせまではタイムラグがありますけれども、相手方に通知をして、速やかにお支払いができるように事務手続は踏んでいきたいと考えております。これが２点目ですね。
３点目の、初期の部分の補助をするだけではなくて、今後のサポートも必要ではないかという点につきましては、今回、この制度の設計をしたときに、窓口を
産業活性化プラザで申請をしていただくという組み立てをしました。これは、
事業計画をお持ちになる企業の方というのはさまざまな方がいらっしゃいますので、最初から非常に優秀な計画ができている方もいらっしゃれば、その計画がまだ心もとない、十分ではない計画もありますので、この点は
産業活性化プラザにいるインキュベーションマネジャーの方々が、マンツーマンで指導していく時間をとります。ここで、まず創業者とインキュベーションマネジャーとの関係ができますので、今後、創業した後も、この関係で、悩みとか、運営について困られている場合には、
産業活性化プラザは相談無料でございますので、そこでフォローできる体制はつくっております。
また、その後の金融機関と創業者の連携については、大分市の
創業支援計画の中で一緒に連携してやっていくスキームができつつあります。この点についても
産業活性化プラザが金融機関を含めた支援体制を充実してまいりたいと考えております。
○川邉委員
はい、わかりました。
○篠田委員
今度の
機構改革は、市長の強い思いもあったのかなと思うのですが、実際、ものを生み出すところですから、大いに頑張っていただくことがまず前提だと思います。
それから、やはり、農政部門、商工関係は、いろいろ圧縮されている部分があるので、今度の
機構改革に伴って、予算もある程度、厚みを持ってやっていくということが基本になるのかなと思います。
特に、
農業部門ですが、田舎のほうでは林道や農道、あるいは里道等の整備は、現物支給でも２年待ちといった実態があるので、そういう部分を厚くしてほしいです。高齢者の方へのきめ細かい配慮を特にやってもらいたいと思います。
○荻本委員長
そのほかはありませんか。
○堤委員
農業委員会の関係で聞きたいのですが、農業委員については、このたび、公選制から任命制に変わると聞いているのですが、市長が任命するのかどうか、その制度はいつからするのか、また、どのような作業をし、どのような人を選ぶのか、名簿を作成したりするかなど具体的に教えてください。
○
天野農業委員会事務局長
現在の農業委員さんの任期が平成30年の３月９日まででございます。それで、今の農業委員さんにつきましては任期中までということで、それ以後は、今、委員が申されましたように、選任制になります。市長の任命で、議会の同意を得てということになりますけれども、まだ人数等はっきりしたことが決まっておりませんので、平成30年３月までに、それらの検討をしてまいりたいと考えております。
○堤委員
はい、わかりました。
○荻本委員長
そのほかはありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
それでは、次に
商工労政課、お願いします。
○
三好商工労政課長
商工労政課からは、４点の項目について御報告をさせていただきます。
まず１点目の、中央通りの
仮設工撤去につきましては、今議会におきまして補正予算案として2,500万円を計上させていただいております。
審査は、建設常任委員会に付託されており、会派説明等で既にお聞き及びのこととは存じますが、経済常任委員の皆様に改めて御報告をさせていただきます。
中央通りにつきましては、本年３月から仮設的に中央町側の歩道を拡幅しておりましたが、中央通り歩道拡幅検証委員会からの報告や、第３回定例会において中央通りの早期原状回復及びより歩きやすい歩道とより運転しやすい車道の整備を求める陳情が採択された経緯などを踏まえ、現在の仮設工事による歩道部分を今年度中に一旦撤去し、もとの状態に戻すことといたしました。
撤去スケジュールにつきましては、資料の１ページをごらんください。
表の２段目にございますが、今議会で御承認をいただければ、２月の上旬に契約し、３月までに完了するという計画になっております。
予算2,500万円の内訳といたしましては、表の３段目にありますが、支障物件移設、撤去、これは標識などの移設、撤去に係る経費として800万円、表の４段目、仮設物の移設、撤去、これは柵やバス停などの移設、撤去に係る経費として700万円、表の５段目、舗装修繕として、車道部分のすりつけ舗装撤去、切削オーバーレイなどに係る経費として1,000万円を予定しております。
資料２ページは、中央通りの復元のイメージでございますので、ごらんください。
なお、今後の中心市街地のにぎわい創出につきましては、中央通り歩道拡幅検証委員会の報告にもございましたように、中心市街地全体を面的に捉える中、中央通りを挟んだ東西の回遊性を高めるため、商店街相互や、商店街とＪＲおおいたシティ等大型店との連携の強化を促進しながら、関係者が一体となって取り組む魅力あるイベント等の開催を今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、中心市街地の活性化に資する新たな
取り組みにつきましても、積極的に推進してまいりたいと考えております。
この一例として、豊後大野市が去る11月28日に竹町に出店したアンテナショップ、「ぶんご大野ビューロ大地の物語」がございます。資料の３ページから６ページがその新聞記事とお店の様子の写真でございます。この
取り組みは、豊後大野市にとりましては、地元の物産や観光の振興につながるものでありますが、大分市にとりましては、中心市街地のにぎわいづくりにつながるものであると考えております。
今後は、こうした
取り組みをモデルケースとして、県内の各市町村との連携を強化し、双方にメリットのある多様な
取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、アートを活かした
まちづくり事業でございます。
大分市中心市街地のトイレを舞台にしたアートフェスティバルの「おおいたトイレンナーレ2015」が９月23日をもって終了いたしましたので、結果について御報告いたします。
資料の７ページから８ページをごらんください。
第３回定例会の決算審査特別委員会で、８月末の状況を御報告させていただいておりますので、今回は、それ以降に変化があったことや数値等が確定したものなどについて御報告させていただきます。
資料の７の１には、
取り組みの内容として、会期前の
取り組み、会期中の
取り組みの概要をまとめております。
資料の８には、市民等との連携と協力として、市民の協力、店舗等の協力、企業団体等の協力に分けて記載しておりますが、とても多くの方々に御協力をいただくことができました。
資料８の２には、観客アンケートの結果についてまとめております。
会期中に作品を見に来ていた1,492名の方から回答いただいたアンケートによりますと、居住地につきましては、全体のうち約半数が市外からのお客様であり、市外のうち県内からのお客様が11％、県外からのお客様が38％という結果が示されました。
また、性別につきましては、女性が64％、特に20代、30代の方がその約半分の30％を占めていました。
満足度につきましては、よかった、どちらかといえばよかったという意見が89％、また、次回開催する場合の参加の意向はという質問に対しまして、参加したい、どちらかといえば参加したいという方が91％となりました。
資料８の３には、定量的な成果をまとめております。
まず、会期中の総来場者は、七夕まつりの人出で作品を見たというような方の推計も含めまして、68日間で延べ18万2,000人でした。
次に、宿泊を伴う視察や取材の人数は、延べ302人でした。この中には、豊田市議会、掛川市役所など自治体関係者の皆様の視察も多くありました。
次に、テレビや新聞、ラジオ等の広告宣伝費換算額、いわゆるパブリシティー効果は6,600万円でした。これはまだ事後につきましても報道の問い合わせとかがふえておりまして、今後また伸びていく可能性があると考えています。先ほどの視察や取材についても同様です。
以上が「おおいたトイレンナーレ2015」終了に当たっての結果についての御報告でございますが、新年度からは、トイレのアートのみならず、広くアートを活かした
まちづくり事業として、引き続き、
商工労政課で通常業務として取り組むこととしており、３年後に開催される国民文化祭と相乗効果を発揮できるよう、手法や運営方法に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
続きまして、プレミアム付商品券の実施状況について御報告をさせていただきます。
資料９ページの上段、換金状況についてをごらんください。
換金状況についてでございますが、集計ができている直近の締め日となります11月30日現在では、発行総額36億円に対し、全体の92.8％に当たる33億4,069万2,500円が換金されており、内訳を見ますと、大型取扱店が14億3,468万6,000円で約43％、中小取扱店は19億600万6,500円で約57％となっております。
したがいまして、換金されていない商品券の総額は２億5,930万7,500円となります。
この商品券の使用期限は12月31日、今月末までとなっており、使い残しがないよう使用していただくことが本事業の効果を最大限に発揮するため大変重要でありますことから、現在、期限内に使用していただくための周知徹底に努めているところでございます。
資料の10ページをごらんください。
大分市プレミアム付商品券の使用期限の周知についてでございます。周知の方法をまとめております。
商工労政課といたしましては、大分商工会議所、野津原町商工会、商店街、個店と連携し、さまざまな広報媒体を通じ、商品券を使用期限内に使用していただくための周知徹底に努めているところでございますが、経済常任委員の皆様にも、ぜひ御家族、御友人などにお知らせいただければと思っております。
次に、第２次大分市
商工業振興計画について報告いたします。
資料の11ページをごらんください。
現在、本市の商工業振興につきましては、平成21年から28年までの８年間を計画期間とする大分市
商工業振興計画に基づき、その推進を図っているところでございますが、平成28年の12月には計画期間が満了となりますことから、現在、第２次
商工業振興計画の策定に向けた
取り組みを進めているところでございます。
この
商工業振興計画を策定する目的は、市政運営の最上位計画である大分市総合計画に基づき、本市の商工業振興を中長期的な視点から総合的かつ計画的に推進することでございます。
計画の概要といたしましては、具体的には策定委員会で議論していただくことになりますが、平成27年４月１日に施行した中小企業振興基本条例の趣旨を基本とし、商業、工業の振興、安定した雇用の確保、勤労者福祉の充実のほか、観光と連携した経済振興などに対応したものとしてまいりたいと考えております。
次に、計画策定までのスケジュールについてでございます。
まず、１月に、商業、工業、金融、労働、流通、観光、創業、支援団体などの関係団体の代表者、並びに学識経験者などを策定委員に委嘱し、第１回の策定委員会を開催する予定でございます。
この策定委員の人選につきましては、現在、関係団体等への推薦依頼を行う準備を進めているところであり、作業部会は、市の関係課職員で構成するものとしており、これも現在、その人選を進めているところでございます。
策定委員会は、１月から10月までの間に計６回程度、作業部会は、必要に応じて随時開催することとしております。
また、１月から２月にかけましては市民、並びに事業者を対象としたアンケート調査、９月にはパブリックコメントを実施する予定であります。
さらに、現行計画の検証や総括につきましては、これまで毎年、進捗状況を報告しております大分市
商工業振興計画推進外部委員会を５月に開催し、その結果を第２次大分市
商工業振興計画に反映させてまいりたいと考えております。
こうしたスケジュールのもと、来年11月には計画を完成する予定でございます。
○荻本委員長
ただいま報告のあった点について質問、意見はありませんか。
○
仲道委員
中央通りについては、これまで４部会議、商工農政、企画、都市計画、土木建築で協議を進めてまいりました。この４部会議の中の協議というのは、中央通りについての協議なのか、中心市街地活性化についての協議を行われてきたのか、確認させてください。
○
吉田商工農政部長
４部会議は、その発足の目的からして、いわゆる中央通り、都心南北軸の整備構想を協議する場となっております。中心市街地活性化については別途庁内の組織がございます。
○
仲道委員
課長の説明の中に、今後は面整備という形で進めていくという話がありました。その中に当然、中央通り、中央町側のにぎわいの創出、全体のにぎわい創出を今後も進めていくという話がありました。
面整備になると、これまでの例から、都市計画が中心になります。今回の中央通りの件も、
商工農政部に話を聞けば、中央通りの中央町側のにぎわい創出、憩い空間の創出が第一義であるという話がありましたが、議事録を読み返してもらえばわかりますけれども、建設常任委員会の最初の委員会の中で、都市計画、土木建築部ともに、車線減ありきで進めてまいりましたという、両部長からの答弁とおわびの言葉までありました。
したがいまして、
商工農政部は今度新しい部になりますけれども、今回の面整備の中で、にぎわい創出を第一義に考えていけるのかどうかを、４部の中でしっかりと協議をしていかないといけないと思います。
それで、今回の仮設は撤去されますけれども、引き続き中央通りの中央町側も含め、全体の話ではなく、特にそこに特化された命題が残ると思いますので、南北軸をどうするのか、そこのにぎわい創出をどうするのかというのを、引き続き４部会議で続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
吉田商工農政部長
部局内の連携ということが最も大切でありますので、随時、ほかの部局等も巻き込みながら、そのような場を持っていきたいと思います。
○
仲道委員
中央通りですが、府内町側を２車線にして、中央町側を１車線にする、合計３車線という図面が当初、議会に示されました。それが府内町側の周辺道路整備が進んでいなく、渋滞等、心配であるので、とりあえず中央町側の社会実験だけしましょうということで、３車線を２車線にする社会実験が行われました。
ただ、そうなったときに、今後、全体の道路整備ができたときに、また新たな状態が始まります。同じように、また社会実験をしてなんて話には、もうならないと思いますので、本会議でも今回の社会実験した財産があるという答弁がありましたから、４部で連携をとり、協議をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
それでは、次に
農林水産課、報告をお願いします。
○
重松農林水産課長
農林水産課からは、２点について御報告いたします。
資料３をごらんください。
まず、大分市
農林水産業振興基本計画の策定概要についてでございますが、本市は、これまで、農業は農業振興
基本計画、林業は森林整備計画、水産業は水産
基本計画を基本指針とし、農業、林業、水産業の分野ごとの振興を図ってきております。
これらの計画が更新の時期を迎えていることに加え、現在、総合計画の抜本的な見直しにより、新総合計画、総合戦略を来年６月の完成を目指し、進めているところであり、これに伴い、個別計画となる
農林水産業振興基本計画の策定を図るものでございます。
そのため、本年度からは部内プロジェクトチームを立ち上げ、関係事業者を初めとする市民意向調査や総合計画との調整作業を行い、原案の作成準備を進めているところであります。
スケジュールにつきましては、掲載のとおりでございまして、来年２月には、農業、林業、水産業、それぞれで学識経験者、事業者、消費者などで構成する策定委員会を開催することといたしております。
農林水産業を取り巻くさまざまな課題に対し、各方面から御意見、御提案をいただく中、議論を深め、基幹産業として持続的な発展ができるよう、今後５年間の
基本計画をまとめてまいりたいと考えております。
続きまして、２枚目になりますが、有害鳥獣捕獲班員認定取消に係る訴訟の判決についてでございますが、本件は、５人の元鳥獣捕獲班員が県・市猟友会、大分市に対し、捕獲班員としての地位回復を訴えたものであり、これまで、地裁、高裁で棄却され、最終的に２名の原告により平成26年５月29日に最高裁宛ての上告がなされておりました。
このたび、最高裁より、平成27年９月８日付で、上告を棄却し、上告審とし受理しないとの決定がなされ、約４年間にわたる訴訟ではありましたが、事実上、これで確定し、終わりとなりました。
○荻本委員長
ただいまの報告の件につきまして質問、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
それでは、次に観光課、報告をお願いします。
○
田中観光課長
観光課からは、おんせん県おおいた
デスティネーションキャンペーン事業結果について御報告いたします。
資料４をごらんください。
本キャンペーンは、ＪＲグループと県及び本市を初めとする自治体等が協力して、本年７月から９月までの３カ月間、本市を含む大分県を舞台として実施されたものでございます。
本市では、ことし春、ＪＲおおいたシティ、大分県立美術館ＯＰＡＭ、水族館うみたまごの「あそびーち」といった多くの新施設のオープンにより、まちの魅力が大きく増しており、私どもも本キャンペーンをこれらの新たな魅力を全国に発信する絶好の機会と捉え、県やＪＲ等の関係機関とも連携をとる中、積極的な情報発信を展開してまいりました。
また、本キャンペーン期間中に実施されました、おおいたトイレンナーレ2015や市美術館特別展の水戸岡鋭治デザインワンダーランド、ＯＰＡＭの進撃の巨人展といった多彩なソフト事業とも連携しながら、アートによる誘客やＰＲにも
取り組みました。
また、本市においでいただいた来訪者に対する
取り組みといたしまして、１に記載しております大分駅周辺での公衆無線ＬＡＮサービスの提供、市中心部の観光案内板の改修や歓迎フラッグの掲出などの来訪者に対する受け入れ、おもてなし環境の整備や、２のとり天を初めとする大分市の食を取り上げたイベントによる中心市街地におけるにぎわいの創出や情報発信などに取り組んできたところでございます。
このほかにも、３にございますように、高崎山自然動物園と水族館うみたまごの共通チケットの造成による宿泊客増加に対する
取り組みも展開してきました。
これらの
取り組みの効果を県の観光統計調査で分析いたしますと、４の表にお示ししておりますとおり、前年度同時期と比較しまして、本市においでいただいたお客様は25.7％、宿泊客数は10.9％アップしており、一定の成果が得られたものと考えております。
一方で、この調査結果を見ますと、本市においでいただいているお客様と比較して宿泊されるお客様の伸びが少ないということから、宿泊客獲得に向けた
取り組みがこれまで以上に重要になってくるものと考えているところでございます。
今後は、近隣市町とも連携をとりながら広域での観光ルートづくりに取り組むとともに、本市が宿泊地となるような商品の造成にも取り組んでまいりたいと考えております。
○荻本委員長
それでは、ただいまの報告について質問、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
では、続きまして公設地方卸売市場、報告をお願いします。
○
浦勇公設地方卸売市場長
大分市公設地方卸売市場初せり式について御案内申し上げます。
議員の皆様には先日、文書で御案内いたしておりますが、経済常任委員の皆様方に改めて御案内いたします。
平成28年の初せり式を１月５日の火曜日にとり行います。時間につきましては、水産物部は５時30分と、ことしより15分早くなっております。青果部につきましては６時30分と、ことしと同じ開始時刻でございます。
皆様におかれましては、正月明けの何かとお忙しい中、また早朝のお寒い中ではございますが、御出席賜りますよう御案内申し上げます。
○荻本委員長
委員の皆さん、よろしくお願いをいたします。
その他として、報告事項はありませんか。
○
三好商工労政課長
商工労政課から２点、御報告をさせていただきます。
まず１つ目が、東芝大分工場の再編についてでございます。
株式会社東芝が10月28日と12月４日に報道発表しております半導体事業等の構造改革に伴う、東芝大分工場への影響について御報告いたします。
東芝の報道発表以前の10月24日に、一部新聞紙面で本件が報道されましたが、それ以降、東芝大分工場は本市と情報交換を継続してまいりました。
この中で、まず大分工場の製造ラインの一部をソニー株式会社へ譲渡することについてでございますが、東芝とソニーは12月４日に、大分工場の半導体関連施設の一部を譲渡する契約を正式に結んでおります。
譲渡金額は190億円ということですが、大分工場の従業員2,400人のうち、約1,100人はソニーが受け入れる方向で調整を進めていると発表されております。
また、譲渡される半導体関連施設以外のシステムＬＳＩ事業につきましては、岩手東芝エレクトロニクスと統合し、新会社を発足させることになっております。
ソニーへの転籍を除く1,300人につきましては、東芝全体の約20万人の従業員のうち、システムＬＳＩ、ディスクリート半導体事業に従事する人で、満40歳以上かつ勤続10年以上の社員を再配置及び再就職支援を含む早期退職優遇制度の対象とすることを決定されておりますが、まずは大分工場におきましても従業員の希望を最優先し、仮に離職の上、再就職を希望する方がいらっしゃれば、再就職先のあっせんを十分に行っていくということでございます。
また、大分工場の関連企業といたしましては、県内では約80社程度と伺っておりますが、ソニーへ譲渡するラインにつきましては、これまでと同じ製品を製造することなどから、影響も小さくなるものであるとの見込みを伺っております。
今後、社員に対しましては、ソニーや合併後の新会社の雇用条件が提示されますと、その内容次第で、雇用や地域経済への影響が拡大することも懸念されますが、必要があれば適宜、国や県と連携しながら、十分な対応をしてまいりたいと考えております。
なお、過去の会社の倒産の事例で申し上げますと、県の要請に基づき、連携を図りながら、大分市が大分市
企業立地促進助成金交付先の企業に対して、離職者の受け入れ要請を行ったケースがございます。
また、関連企業への対応につきましては、リーマン・ショック後の対応といたしまして、本市の融資制度に緊急支援融資として、通常金利よりも低金利の融資制度を創設し対応したことがございます。
それと、もう１点、ガレリア竹町ドーム広場の帆船モニュメントの判決についての御報告です。
ガレリア竹町ドーム広場に設置いたしておりました帆船モニュメントに係る動産引渡請求事件の経過について御報告をさせていただきます。
今年４月２日付で、原告が大分地方裁判所に提訴した本件は、これまで４回の口頭弁論が開かれましたが、９月24日の第４回口頭弁論で結審し、来る12月17日に判決が言い渡されることとなっております。
12月17日の判決が出されましたら、その結果については改めて委員の皆様に御報告をさせていただきたいと考えております。
○荻本委員長
ただいまの報告の件で質問、意見はありますか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
執行部、そのほかの報告はありませんか。
○
吉田商工農政部長
はい、ありません。
○荻本委員長
報告事項は終了します。
委員の皆さんで、その他として何かございませんでしょうか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
それでは、以上をもちまして本委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう、議長に申し入れをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○荻本委員長
それでは、そのように決定いたします。
最後に、あすの予定を確認いたします。あすは、公益社団法人大分市シルバー人材センターを視察いたします。午前10時に議会棟を出発、現地を視察して、11時15分ごろ議会棟に到着の予定です。案内の放送がありましたら、議会棟玄関前に御集合願います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。皆さん、お疲れさまでした。
午前11時13分散会...