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1. 大分市議会 2015-12-10
   平成27年厚生常任委員会（12月10日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成27年厚生常任委員会（12月10日） 　 　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会記録 １．開催日時 　　　平成27年12月10日（木）午前10時５分開議～午前11時14分散会 ２．場所 　　　第２委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　　二宮　　博　　　副委員長　泥谷　　郁 　　　委　員　　田島　寛信　　　委　員　　阿部剛四郎 　　　委　員　　松本　充浩　　　委　員　　斉藤由美子 　　　委　員　　髙野　博幸　　　委　員　　日小田良二 　　　委　員　　高橋　弘巳 　　欠席委員 　　　なし ４．説明員 　　（福祉保健部）
   　　　今村福祉保健部長、大木福祉保健部参事兼福祉事務所長、淵福祉保健部次長、 　　　戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長、渡邉福祉保健課長、重石子ども保育課長 　　（環境部） 　　　奈須環境部長、森環境部次長、倉原環境部次長、 　　　志堂寺環境部次長兼清掃施設課長、伊藤環境対策課長、桑野清掃管理課長、 　　　姫野産業廃棄物対策課長、萱島清掃業務課長、若杉環境対策課参事、 　　　大石清掃管理課参事、川野産業廃棄物対策課参事、佐藤清掃施設課参事、 　　　賀来清掃施設課参事、中嶋清掃施設課参事、 　　　奈良清掃施設課参事兼佐野清掃センター所長、 　　　森岡清掃施設課参事兼佐野清掃センター次長、 　　　上野清掃施設課参事兼大洲園処理場場長、 　　　脇清掃施設課参事兼福宗環境センター所長、 　　　後藤清掃業務課参事、斉藤清掃業務課参事、 　　　安藤清掃業務課参事兼中央清掃事業所所長、 　　　造士清掃業務課参事兼東部清掃事業所所長、 　　　岩上清掃業務課参事兼西部清掃事業所所長、 　　　飯田清掃業務課参事兼北部清掃事業所所長 ５．事務局出席者 　　　書記　濱口　祐多 ６．審査案件等 　　【予算議案】 　　　議第95号　平成27年度大分市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認（一部反対）〕 　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　歳出　第４款　衛生費のうち環境部所管分 　　　　第３条　債務負担行為の補正　第３表中 　　　　１追加　・指定ごみ袋作製等業務委託料（平成28年度分） 　　　　　　　　・犬猫等の死体収集運搬業務委託料 　　　　　　　　・ごみ収集車両購入費 　　【報告事項】 　　　・家庭ごみ有料化制度導入１年目（12カ月間）の実施状況と今後の取り組みについ 　　　　て 　　　・家庭ごみ有料化の実施に当たっての要望事項に対する取り組み状況について 　　　・一時的多量ごみ（有料収集）の収集体制整備と収集品目の拡充について 　　　・アライグマ防除実施事業について 　　　・大野川下流域の家島船溜りの悪臭について 　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月10日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時５分開議 ○二宮委員長　 　ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。 　なお、本日は全常任委員会終了後、議員政策研究会推進チーム会議が開催予定でありますので、関係する委員につきましては出席方、よろしくお願いします。 　ここで、奈須環境部長より発言を求められていますので、許可します。 ○奈須環境部長　 　審議前の貴重なお時間をいただき、まことに恐縮ではございますが、環境部を代表して一言御挨拶を申し上げます。 　二宮委員長、泥谷副委員長を初め、委員の皆様方には平素から環境行政の推進に格別の御指導、御高配を賜っておりますことに対しまして、心よりお礼を申し上げます。 　また、このたび、地方自治功労者として大分県知事表彰をお受けになられました二宮委員長に対し、お喜びを申し上げますとともに、長年にわたり市政発展のために御尽力いただきました御功績に対し、心から敬意を表します。今後も御健勝でますます御活躍されますよう御祈念申し上げます。 　さて、本日は、予算議案として歳入歳出予算の補正議案１件、債務負担行為の補正３件の御審議をお願いするものでございます。 　まず、議第95号、平成27年度大分市一般会計補正予算第２号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第４款衛生費のうち環境部所管分につきましては、人件費の調整として5,600万8,000円の減額となっております。 　また、第３条債務負担行為の補正でございますが、指定ごみ袋作製等業務委託料、犬猫等の死体収集運搬業務委託料、ごみ収集車両購入費の３件でございます。いずれも来年度事業実施の準備期間が必要となることから、事前に御提案申し上げるものでございます。 　続きまして、報告事項でございますが、５点ございます。１点目は、家庭ごみ有料化制度導入１年目の実施状況と今後の取り組みについて、２点目は、家庭ごみ有料化の実施に当たっての要望事項に対する取り組み状況について、３点目は、一時的多量ごみ、有料収集の収集体制整備と収集品目の拡充について、４点目は、アライグマ防除実施事業について、５点目は、大野川下流域の家島船溜りの悪臭についてでございます。 　それぞれ担当課長から詳細を説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議を賜りますよう、お願い申し上げまして、御挨拶といたします。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○二宮委員長　 　それでは、審査に入る前に、委員会運営について確認をしておきます。 　１点目は、自由討議についてです。議会基本条例において、議会は議案等の審議または審査においては、議員相互の自由な討議により議論を尽くし、合意形成を図るよう努めるものとするとされておりますことから、委員の皆さんからの要求がある場合または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部に退席を求めるか等については、委員会において決定したいと思います。 　２点目は、反問権についてです。委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組み替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いします。 　説明員は、最初に所属と氏名を告げてから発言をお願いします。 　それでは早速、審査に入ります。 　まず、予算議案の議第95号、平成27年度大分市一般会計補正予算第２号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第４款衛生費のうち環境部所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○伊藤環境対策課長　 　〔説明書②　36ページ～、歳出第４款衛生費について説明〕 ○二宮委員長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　討論ありませんか。 ○斉藤委員　 　家庭ごみ有料化には、基本的に反対ということで、反対いたします。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて、第３条債務負担行為の補正、第３表中のうち環境部所管分の審査を行います。 ○伊藤環境対策課長　 　〔説明書②　94ページ～、債務負担行為について説明〕 ○二宮委員長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　討論はありませんか。 ○斉藤委員　 　指定ごみ袋の委託料については、反対をいたします。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　
   　本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。 　以上で本委員会に付託されました環境部所管分の審査は終了しました。 　それでは、ここで、執行部より報告事項の申し出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。 　まず、家庭ごみ有料化制度導入１年目、12カ月間の実施状況と今後の取り組みについて報告を受けます。 ○桑野清掃管理課長　 　報告事項１の、家庭ごみ有料化制度導入１年目、12カ月間の実施状況と今後の取り組みについて御報告いたします。 　このことは、11月12日に報道発表いたしたところでございまして、発表に際し、議員の皆様には資料を配付させていただいたところでございます。 　家庭ごみ有料化制度につきましては、家庭ごみの減量とリサイクルの推進とごみ処理に係る費用負担の公平性の確保を目的に、平成26年11月から実施をいたしました。 　この10月で丸一年が経過いたしましたが、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、これまで特に大きな混乱もなく、円滑に事業を進めることができました。また、家庭ごみの減量とリサイクルの推進につきましても、一定の効果があらわれており、大変感謝いたしているところでございます。 　家庭ごみ有料化制度の導入により、ごみ排出量が削減され、資源物の回収量がふえたことは、資源循環の加速と環境負荷の低減に寄与することができ、また、家庭ごみの排出量に応じた手数料負担の公平性が確保されたものと考えております。 　そこで、家庭ごみ有料化制度導入に伴います、この間のごみの減量とリサイクル推進などの実施状況や、事業等の効果、課題、今後の取り組みについて御報告させていただきます。 　それでは、報告事項１の１ページ目をごらんください。 　１の家庭ごみ有料化制度導入の効果につきまして、有料化制度の対象といたしました燃やせるごみと燃やせないごみの排出量は、前年の同じ期間の11月から10月までと比較しますと、燃やせるごみは１万696トンの削減、削減率は11.5％、燃やせないごみは1,429トンの削減、削減率は22.6％となり、合計では１万2,125トンの削減となり、削減率は12.2％でございました。 　また、資源物につきましては、資源プラの回収量が651トン増加し、増加率は25.6％となりました。 　このことは、市民の皆様が日々、ごみの減量に御努力され、また分別の徹底に取り組んでいただいた結果であると考えております。 　今後とも、さらなるごみ減量に向けて、制度の周知徹底と、ごみ減量・リサイクル推進施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２の課題といたしましては、資源物の回収におきまして、新聞類・その他紙類・布類の回収量が増加しておらず、依然として、燃やせるごみの中にリサイクル可能な紙類が約１割含まれている状況です。 　また、ごみステーションにおける指定有料ごみ袋以外の、いわゆる違反袋で排出され、違反シールを貼付した袋の総数につきましては、燃やせるごみにつきましては、導入当初に比べ大幅に減少し、制度が定着してきたことがうかがえます。しかしながら、燃やせないごみについては減少傾向にあるものの、大きな変動は見られませんでした。このようなことが課題となっております。 　次の、３のこれらの課題の解決に向けた今後の取り組みにつきまして、まず、紙を初めとする分別の徹底につきましては、ごみ減量・リサイクルの推進に向けた大きな課題でありますことから、今後とも積極的な啓発に努め、市民の皆様に御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　このようなことから、本年４月より実施しておりますごみ減量・リサイクル推進懇談会を充実させ、これまでは自治会や老人会を中心に開催しておりますが、今後はＰＴＡや子育てサロンなど、さらに幅広い年齢層の市民を対象に実施してまいります。また、大分市やＮＰＯ団体主催の各種イベントや広報媒体等を通じた啓発の充実、タイムリーな分別情報等の全戸配布、全戸回覧による周知徹底を実施してまいります。 　また、地区公民館にコンポスト等の生ごみ処理容器を展示し、多くの市民の皆様に現物をごらんいただき、これらの活用を促進してまいります。 　違反袋対策につきましては、今後も排出ルールの徹底が必要なごみステーションを中心に早朝マナーアップ指導を実施し、さらなる制度の定着に向けた周知と啓発を継続してまいりたいと考えております。 　次に、４の不適正排出につきましては、燃やせるごみは導入当初に比べ６分の１以下に減少しましたが、燃やせないごみは、減少してきているものの、燃やせるごみほどにはなっておりません。 　また、家庭ごみ有料化制度導入に当たり懸念されました不法投棄や野外焼却の状況についてですが、例年に比べ大きな変化は見られませんでした。 　今後も引き続き、排出ルールの徹底や新たな不法投棄、野外焼却が生じないよう、対策を充実してまいります。 　５の家庭ごみ有料化制度の導入にあわせて改善した制度についてですが、ごみステーション設置費等補助金制度の新設と改正、クリーン推進員総会等補助金制度の新設、生ごみ処理容器購入費補助金の限度額の引き上げ、有価物集団回収運動推進事業に係る報奨金の引き上げを行ったところでございます。 　以上が家庭ごみ有料化制度導入１年目の実施状況と、今後の取り組みなどについての概要の説明でございます。 　次に、２ページ以降の報告事項１の資料に基づきまして、ただいまの概要の補足説明をいたします。 　２ページには、燃やせるごみの月ごとの排出量と前年の同じ月との比較表を載せております。 　有料化実施直前の駆け込み的な排出の影響で、平成26年11月や平成27年の９月、10月の削減率が大きい状況になっておりますが、その他の月は、増減はあるものの、ほぼ同様の状況で推移しております。 　３ページ目と４ページ目の上段には、燃やせないごみと燃やせるごみ、燃やせないごみの合計の推移で、傾向につきましては燃やせるごみで述べた状況と同様でございます。 　この燃やせるごみと燃やせないごみ合計の12.2％の削減率につきましては、平成20年度以降に、大分市と比較的近い分別状況で有料化制度を導入した他都市の状況では、８％から11％台の削減率となっておりますことから、評価できる数値であると認識しております。 　次に、４ページから６ページの上段にかけまして、リサイクル推進の効果として、資源プラ、新聞類・その他紙類・布類、その他の資源物の回収量の対前年比較をお示しております。資源プラの回収量は増加しておりますが、新聞類・その他紙類・布類の回収量はふえていない状況がうかがえます。 　次に、６ページですが、先ほど御説明いたしました不適正排出の状況につきまして、詳細をお示ししております。 　燃やせないごみの違反袋が減らない原因につきましては、週２回収集の燃やせるごみと違いまして、燃やせないごみは４週間に１回の収集であることなどから、周知が十分行き届かず、指定有料ごみ袋での排出が市民の皆様に習慣化できていないのではないかと思われます。 　今後も引き続き、広報等で制度の周知を図ることに努めるとともに、ごみステーションでの早朝啓発指導などを強化してまいりたいと考えております。 　７ページ目には、有料化制度によりまして増加が懸念されておりました不法投棄と野外焼却の状況をお示ししております。 　不法投棄の発見件数は若干の上昇傾向が見られますが、家庭ごみ有料化に関する説明会やごみ減量・リサイクル推進懇談会におきまして、市民の皆様へ情報提供を呼びかけた結果であると考えております。 　また、野外焼却につきましても、説明会などで情報提供を呼びかけたものでございまして、焼却物の大部分が農作業に起因するものや、有料化の対象外であります草や剪定枝などであり、特に家庭ごみ有料化制度の導入を要因としたものとは考えておりません。 　８ページ目には、平成26年度の決算の状況と平成27年度の予算をお示ししております。 　制度導入初年度の平成26年度につきましては、指定有料ごみ袋が不足することのないよう、在庫を十分に確保する必要があったため、結果として袋の作製費等の必要経費が手数料収入を上回ることとなり、大分市廃棄物処理施設整備基金への積み立てや、ごみ減量・リサイクル推進事業に対しまして、手数料収入を充てることはできませんでした。 　なお、平成27年度につきましては、指定有料ごみ袋の使用枚数と作製枚数のバランスをとりながら発注を行うなどし、手数料収入の使途につきましては、当初予算ベースでございますが、大分市廃棄物処理施設整備基金への7,500万円の積み立てを初め、ごみ減量・リサイクル推進事業の経費などに活用することといたしております。 　９ページ目には、有料化制度にあわせて導入しました、ごみステーション設置等補助金、クリーン推進員総会等補助金、制度改正いたしました生ごみ処理容器等による減量化促進事業、有価物集団回収運動推進事業における実績と今年度末までの目標を含めた実施状況をお示ししております。 　ごみステーション設置等補助金は、多くの自治会で御利用いただいており、生ごみ処理機器の購入補助、有価物集団回収の実績も伸びている状況でございます。 　10ページ目には、ごみ減量・リサイクル推進懇談会の開催状況などをお示ししております。 　この懇談会は、これまで自治会や老人会を中心に実施しており、10月末現在では、68団体、1,990人となっております。今後、ＰＴＡや子育てサロン等へも呼びかけし、若い世代も含め、幅広い年齢層へ拡大していきたいと考えております。 　なお、11月17日には南大分小学校のＰＴＡの役員を対象に懇談会を実施しているところでございまして、11月末現在では76団体、2,329人の参加となっております。 　11ページ目には、負担軽減措置、指定ごみ袋取扱所、ボランティア袋の支給の状況についてお示ししております。 　12ページですが、課題となっております紙類の分別をお願いするチラシでございまして、これは、自治会の皆さんに御協力をいただき、９月に全戸回覧した内容と同じものですが、今後も、このような方法も実施する中で、市民の皆様にごみ減量・リサイクルへの取り組みへの御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○二宮委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで質疑等ありませんか。 ○斉藤委員　 　９ページのごみステーション設置の補助についてですが、本年度末までの目標が70件ということで、前年度実績とほぼ同じということですけれども、これをふやすということではなかったのでしょうか。どういう理由で、これがふえてないのか。申請に対する実施数、割合など、わかればお願いしたいと思います。 ○萱島清掃業務課長　 　申請された分につきましては、要綱を満たしておれば全て対象といたしております。 　昨年度から、この制度が始まりまして、今年度、上限額や補助率の改正を行っておりまして、これまでに２回ほど各自治会長宛てに周知の御連絡はさせていただいておりますけれども、実質的にごみステーションの管理をされているのが班ということもございますし、また当然のことながら、各自治会の持ち出し分もあるというところで、まだ件数が伸びていないのかと思っておりますので、今後も引き続き、周知等は図っていきたいと考えています。 ○斉藤委員　 　かぶせネット、シートは、もちろんふえていますが、実際のところ、一番悩まれているのはカラスの被害で、やはり、かぶせネット、シートでは、ちょっと対応ができていないという声をよく聞くのですけれども、ごみステーション設置の補助割合というか、自治会の負担はどのようになっているのですか。 ○萱島清掃業務課長　 　補助率は、設置、改修ともに市の補助が３分の２、自治会負担が３分の１になります。上限額につきましては、設置が10万円、改修が４万円でございます。 ○斉藤委員　 　一律同じ金額なのかがわからないのですが、設置で10万円というと、あと残りは５万円の負担ということになるのですよね。 ○萱島清掃業務課長　 　各自治会によって、ごみステーションの形態が変わってまいりますから、15万円ぐらいでつくられるところもあれば、高くて、30万円かけてつくるところもあるという実態がございます。 ○斉藤委員　 　負担が大きいということで、利用、申請が減ることがあるのは、ちょっとどうかなと思います。有料化をして、それを生かすということであれば、今後、枠を広げるということで検討していただきたいと思います。要望しておきます。 　それから、紙の収集に対する報奨金が３円から５円に上がったということですけれども、これによって取り組む団体がふえたのかどうかを教えてください。 ○桑野清掃管理課長　 　有価物集団回収につきましては、この制度を改正したこと等によりまして、回収団体も増加してきております。現在、672の登録団体がございます。 ○斉藤委員　 　子供会の取り組みが恐らく減っていると思うのですが、そのほかの団体がふえているということでよいのでしょうか。 ○桑野清掃管理課長　 　最近、老人会とか自治会で新たに取り組まれているところがふえている状況でございます。 ○斉藤委員　 　その取り組みが御近所の方にどのように知らされているかというのがとても大事なことだと思います。いつ回収しているかわからないということになると、回収が減るということになると思いますので、周知については行政からお手伝いができるようにしていただきたいというか、自治会の負担で、それを知らせないといけないとなると、負担がふえてくると思いますので、そのあたりの工夫をしていただけたらと思います。 ○桑野清掃管理課長　 　有価物回収運動の団体につきましては、チラシのつくり方のお知らせや、回収日を周知するための、回収場所に掲げるのぼりといいますか、横断幕のような表示をお渡しする中で、市民の皆さんにお知らせするような形をとっております。 　今後も、広く参加されるような形の支援をしてまいりたいと考えております。 ○斉藤委員　 　よろしくお願いします。 　負担軽減の分ですけれども、今、年間何枚の支給になっていますか。 ○桑野清掃管理課長　 　負担軽減措置に対する袋の支給枚数でございますけれども、この１年間で約280万枚をお渡しているところでございます。 ○斉藤委員　 　１世帯あたり、平均何枚くらいお渡ししているかわかりますか。 ○桑野清掃管理課長　 　対象件数が１年間で２万7,000件程度でございますので、約100枚程度ということになっております。 ○斉藤委員　 　一応、週に２回と、不燃物を考えると、大体120枚という計算になると思うのですけれど、やはり、100枚では足りないということで、手出し負担があるという声をよく聞きますので、これについては、できればもう少し上乗せをしていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○高橋委員　 　ごみの減量化が図られてきたという報告がされていますけども、今、清掃施設が２工場ありますが、どのくらいまで減量化が図られたら１施設運転となるのか、その辺はどうお考えになっているでしょうか。 ○志堂寺環境部次長兼清掃施設課長　 　これは、先般の厚生常任委員会でも御指摘がありましたが、12万トン程度まで減れば、そこが一つの目安になろうかということでお答えしたところです。 ○高橋委員　 　公共施設の長寿命化対策の計画案が企画部から出ています。そこでは、１炉を閉鎖するということが事前に我々に説明がありましたけれども、そことの整合性はどのように考えているのか教えてください。
   ○志堂寺環境部次長兼清掃施設課長　 　今、委員から御指摘がありました件ですが、公共施設等総合管理計画の中で、我々が、プラントの、分野別方針の中でお示ししているのは、今後、１工場体制について検討を進めますというような表現であったかと思います。 　これも、さきの委員会でもお答えいたしましたけれども、家庭ごみ有料化による減量の効果、これがまず第１に必要であったこと。それから、これからの人口減少社会等において人口が減っていくであろうということもありますし、そういうことも含めまして、ごみの量がある程度見えてこないと、具体的に着手はできませんので、そういう表現を使いましたが、これからは１工場体制も視野に入れながら、今後の工場体制について、ごみ減量の効果等を考慮しながら検討していくということで、まだ、これから検討するということを申し上げたところでございます。 ○高橋委員　 　２工場あると思うのですが、どんどんごみが減量され、人口も減ってくると、１工場で事足りると。一方で、一つの工場を、ある程度、増強していく形での１工場方式というのがあるのですけれども、１工場の能力を上げてということも考えておられるということですか。 ○志堂寺環境部次長兼清掃施設課長　 　委員がおっしゃるとおり、ごみの量は、12万トンでようやく１工場での稼働が可能になりますけれども、そこまでいかなくても、新しい工場を考える際には、１工場体制を含めて検討するということでございます。 ○高橋委員　 　わかりました。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○日小田委員　 　今の高橋委員の関連ですけれども、当初、有料化を目指すときに、一つの大きな方針として、１工場をなくすという大きな目標をつくって有料化したらどうですかという話があったと思います。ただ、今回は企画部を中心にして、長寿命化を実施している。となると、どうもイメージとして、主体がそっちにあって、実際、環境部のほうにないような気がしてならないので。 　環境部がもしやるとするのであれば、スタートしたばかりということもあるけれども、市民に本当にごみを減量させようと思ったら、もうちょっと明確な方針やインパクトがないと、またもとに戻るのではないかという気がします。 　例えば、１清掃工場を減らすことによって、清掃工場の維持管理費、収集する費用などがこのようになりますというように、ある程度の目安があるとわかりやすいのではないかと思います。 　ただ、目標に到達しないと、また非常に厳しいと思うのですけれども、環境の時代と言われる中で、生ごみをどうやって減らすかということも含めて、これからはそこまで突っ込んだ議論は必要かなと思うので、その辺の議論を深く掘り下げてしてほしいということで要望します。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 ○松本委員　 　次の項のほうがそぐうかと思ったのですが、市民意見交換会の中で、個別にも言いましたけれども、１年分のごみ袋を無料で家庭に送付される中で、届いた方が、これは何だろうか、詐欺ではなかろうかといって戸惑われたという話を聞きました。 　１年分が100枚、２歳未満のお子さんがおられたら200枚になるわけで、それが突然送られてきてびっくりしたという話も聞いていますので、どういった形で届いたのか知りたいのですが。まだあれば、この場にちょっと持ってきていただきたいと思いますが、可能ですか。 ○桑野清掃管理課長　 　今の御質問は、どういった形で届いているかということですか。 ○松本委員　 　家庭にはどういった状況で届くのかというのが、イメージが湧かなかったものですから。あれば、この場で見たいと思いまして。 ○桑野清掃管理課長　 　ゆうパックでお送りさせていただいています。今から現物のほうをお持ちいたしますので、少々お待ちください。 ○二宮委員長　 　後でお願いします。 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　今後の取り組みの中の２番、違反袋対策について、周知徹底するように頑張ってください。 　次に、家庭ごみ有料化の実施に当たっての要望事項に対する取り組み状況について報告を受けます。 ○桑野清掃管理課長　 　報告事項２の、家庭ごみ有料化の実施に当たっての要望事項に対する取り組み状況についてでございます。 　このことは、平成27年第２回定例会の厚生常任委員会で御報告させていただいておりますけれども、その後、取り組み等修正があった部分について御説明させていただきます。 　報告事項の２をごらんください。 　14ページ目の５になりますが、新たな不法投棄、不適正排出、野外焼却が生じないよう対策を充実することの取り組み状況欄の不法投棄対策①でございますが、平日昼間の専用パトロールに加え、蛍光管やボランティアごみ袋等収集の際も兼ねてパトロールを行うなどの体制を図っております。 　次に、不適正排出対策の②になりますけれども、燃やせないごみの違反袋は減少傾向にあるものの、制度導入当初から大きな変動が見られない状況にあり、集合住宅のステーションで比較的多く見受けられることから、所有者や管理組合を通じて住民に啓発チラシを配布し、周知を図っています。 　次に、その下の６になりますけれども、生ごみを初めとしたごみ減量・リサイクルについての取り組みを一層充実させることの３段落目ですが、平成27年度からは、ごみ減量化とリサイクルの現状を市民の皆様へ御説明させていただくとともに、ごみ減量・リサイクルについて日ごろ感じていることやアイデアをお伺いし、今後の施策に反映させることを目的に、各種団体の皆様方とごみ減量・リサイクル推進懇談会を開催しています。平成27年10月末の時点では、この懇談会へ、自治会、老人会、地域ふれあいサロン等68団体、1,990人の市民の皆様に参加いただいています。今後は、小中学校のＰＴＡ等、さらに幅広い世代への声かけをし、懇談会を開催していただくよう働きかけ、ごみ減量や分別の徹底をお願いしたいと考えております。 　以上のように修正させていただいたところでございます。 ○二宮委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで質疑等ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　質疑を終結いたします。 　次に、一時的多量ごみの収集体制整備と収集品目の拡充について報告を受けます。 ○萱島清掃業務課長　 　一時的多量ごみ、有料収集の収集体制整備と収集品目の拡充について御報告いたします。 　資料は16ページでございます。 　家具等の粗大ごみや引っ越しの際に排出される多量ごみ等、ごみステーションに排出できないごみにつきましては、直接、処理施設である工場にお持ち込みいただくか、市の有料収集を御利用いただいております。 　有料収集を御利用いただき、各家庭に出向く際には、ごみ量が多大となることが多いことから、通常、パッカー車と軽四貨物自動車がペアで収集を行っており、これまでは各清掃事業所に専用のパッカー車が３台と軽四貨物自動車各２台で稼動しておりましたが、本年11月から軽四貨物自動車を各清掃事業所に新たに１台ずつ追加配備を行い、これまで以上に市民皆様の要望に応えていくことができるよう体制の整備を図ったところでございます。 　また、この体制整備にあわせまして、これまで直接、処理施設に自己搬入をお願いしていたごみのうち、市民皆様からの収集要望がふえてきている下記品目につきましても、新たに有料収集の対象に加え、収集するようにいたしたというところでございます。 　このうち、拡充した収集品目につきましては、表内の１にありますダンベル、鉄アレイ等の13品目でございます。 　市民の皆様への周知は、ホームページや市報で行っており、今後も全戸配布や回覧の機会を捉え実施してまいりたいと考えております。 　運用につきましては、既に11月２日から開始させていただいているというところでございます。 ○二宮委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで質疑等ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　次に、アライグマ防除実施事業について報告を受けます。 ○伊藤環境対策課長　 　報告事項４、アライグマ防除実施計画について御説明をさせていただきます。 　アライグマ防除実施計画につきましては、７月の厚生常任委員会にて御報告をさせていただきましたが、今回は、その後の取り組みにつきまして御報告をさせていただきたいと思っております。 　17ページでございますけれども、まず、１、これまでの主な取り組みと今後の計画についてでございますが、アライグマ対策の専門家でございます北海道大学の池田教授を10月７日から９日まで招聘をいたしまして、大分市アライグマ防除実施計画を推進していくため、大在、坂ノ市地区や大南地区の現地視察を行っていただくとともに、これまでの取り組みと今後の対策等につきまして意見交換を行ったところでございます。 　池田教授の主な意見といたしましては、捕獲数の急増が抑制されていることは、大在、坂ノ市地域の一斉捕獲等の取り組みが他地域へのアライグマ流入を抑えることができている。２点目といたしましては、大南地域では、基本的に水辺を中心に、水路の合流地点等を考慮し、わなの配置をしたほうが効果的である。３点目といたしましては、大南地域では、市民と協働して一斉捕獲を計画的に行うことで効果を上げている。４点目といたしましては、隣接市町村からアライグマの侵入を防ぐためにも、隣接市町村との情報交換を行うことが必要であるなどの意見をいただいたところでございます。 　このような御意見をもとに、今後も、アライグマの市域内からの一掃に向けまして、計画的にアライグマの根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、大在、坂ノ市地域における長期一斉捕獲の実施でございますけれども、９月議会におきまして視察していただきました丹生校区を中心に、９月12日から来年の３月末までの長期にわたりまして、巣箱型わなや箱わなによる捕獲とモニタリングを実施しているところでございます。 　この間、地元の方々と意見交換などを行いまして、効果的な捕獲に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　なお、11月末までには３頭捕獲をしております。 　次に、大南地域における一斉捕獲の実施についてでございますが、利光、嶺、門前の自治区におきまして、７月21日から８月３日までの14日間、地域の捕獲従事者の皆様方と協働いたしまして、アライグマの一斉捕獲を実施し、計４頭を捕獲したところでございます。 　また、11月16日から11月29日の14日間で２回目の一斉捕獲を、新たに楠木生自治区も入れまして実施いたしましたけれども、アライグマの捕獲はございませんでした。 　なお、12月13日まで事後のモニタリングを行うこととしておりまして、その後、地元への報告会を開催し、また今後の取り組みにつきましても協議してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、佐賀関地域における実態調査の実施についてでございますが、９月３日から11月30日まで一尺屋自治区を中心に実態調査を実施し、アライグマらしき動物の映り込みが確認をされております。 　佐賀関地域につきましては、実態調査の結果を踏まえまして、今後、一斉捕獲などを検討してまいりたいと考えております。 　18ページをお願いいたします。 　次に、アライグマ防除講習会の開催でございますけれども、７月から９月にかけまして４カ所にて講習会を開催いたしました。今後は、坂ノ市公民館を初め、５カ所にて講習会を開催する予定でございます。 　また、そのほかにも、市民の皆様方のお声を聞きながら、随時開催していくこととしております。 　次に、アライグマの捕獲頭数につきましては、11月末現在で40頭、捕獲従事者数につきましては451名となっております。 　最後に、２、県や隣接市町村との連携についてでございますけれども、11月６日開催の県主催によります特定外来生物に係る市町村担当者会議にて、本市の事例発表をし、アライグマ防除の広域的な連携、協力につきまして各市町村に呼びかけたところでございます。 ○二宮委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで質疑等ありませんか。 ○日小田委員　 　巣箱型の効果がどうなのかよくわからないのですが、ここに３頭、４頭と書いていますが、大南の場合は巣箱型ではないのですよね。 ○伊藤環境対策課長　 　大南の場合は箱わなでございます。 ○日小田委員　 　効果はどうなのでしょうか。 ○伊藤環境対策課長　 　巣箱型わなは、９月の視察のときに見ていただいたと思いますが、巣箱型につきましては、アライグマが木の穴ぼこといったところに戻るという習性を利用したつくりとなっておりまして、箱わなについては、地面に置くといった形でございます。 　その巣箱型わなにつきましては、北海道大学が考案、作成して、今、本市で取り扱っているところでございまして、巣箱型わなにつきましては、今現在、26基設置いたしまして、捕獲数は、３頭でございますけれども、来年の３月まで大在、坂ノ市で実施をしてまいりますので、その効果につきましても、改めて確認をしたいと思っているところでございます。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　次に、大野川下流域の家島船溜りの悪臭について報告を受けます。 ○伊藤環境対策課長　
   　大野川河口の家島船溜りの悪臭について御報告をさせていただきます。 　19ページをお願いいたします。 　本件につきましては、平成26年11月に鶴崎市民行政センターで開催されました大分市議会市民意見交換会における意見でございまして、７月の厚生常任委員会にて御報告をさせていただきましたけれども、その後、大分県におきまして新たな取り組みがありましたので、御報告をさせていただきます。 　執行部からの回答の、平成27年第２回定例会での報告の部分をごらんください。 　船溜りの管理者である大分県におきましては、本年３月に船溜りの海水の滞留を改善し、悪臭を抑えることを目的に、船溜りの堤防沿いに深さ１メートル、長さ60メートル程度の仮設水路を設置する対策を講じたところであり、県からは一定の効果があったとの報告を受けたところでございます。 　しかしながら、その後も、家島の方より、まだにおうとの連絡がございまして、これまで大分県と改善に向けた協議をしてきたところでございます。 　こうした中、新たな取り組みといたしまして、本年10月より、堆積物の成分や量を調査しておりまして、県といたしましては、その結果を踏まえまして、今後の計画を立てる予定でございます。 　また、船溜りの堆積物につきましては、大野川の流量が影響していると考えられることから、県と連携をいたしまして、河川管理者であります国土交通省に対し、よどみ等の改善を今後依頼してまいりたいと考えているところでございます。 ○二宮委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで質疑等ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　執行部、その他として何かありませんか。 ○志堂寺環境部次長兼清掃施設課長　 　佐野清掃センターにおけるリサイクル可能なごみの受け入れにつきまして、まず御報告の前に、当委員会への御報告がおくれましたことにつきまして深くおわびを申し上げます。 　Ａ４の縦のカラー印刷の資料でございます。内容については後ほど御説明いたしますが、本件につきましては、これまで、佐野清掃センターでリサイクル可能なごみを受け入れていないことを知らずに来られた市民の皆様から、福宗環境センターのリサイクルプラザまで持っていくのは遠過ぎるとの御意見をいただいておりました。 　また、昨年度実施いたしました家庭ごみ有料化に関する市民説明会の場などにおきましても、佐野清掃センターでリサイクル可能なごみを受け入れてほしいという御意見も多くいただいております。 　さらに、前回の第３回定例会では、当委員会において二宮委員長から本件に関する御指摘をいただきまして、検討を行ってきたところでございます。 　現在、リサイクル可能なごみを処理しておりますリサイクルプラザは野津原地区にございますことから、東部地区にお住まいの方など、自宅から遠距離の方には御不便をおかけしている状況にあることは十分認識いたしております。 　しかしながら、佐野清掃センターにおいてリサイクル可能なごみを受け入れたといたしましても処理する設備がなく、リサイクルプラザまで移送する必要があるなどの課題がございました。 　このため、本件につきましては、これまでも検討を重ねてまいりましたが、今般、ようやく、その解決策にもめどがつきましたことから、市民の皆様の御不便を解消し、市民サービスの向上を図ることや、リサイクルをさらに推進するため、佐野清掃センターにおいてもリサイクルプラザと同様にリサイクル可能なごみを受け入れることとしたところでございます。 　開始時期につきましては、大型ごみ等が多く排出される引っ越しシーズンの来年３月を目途として考えており、市民の皆様には事前に市報等で周知してまいります。 　資料の御説明ですけれども、上段と下段、２段に分かれております。上段が現行で、左から３つの縦の分は現在の福宗環境センターの分でございます。右の分が佐野清掃センター。現行では、福宗環境センターのリサイクルプラザで燃やせないごみから資源物等を受け入れており、佐野清掃センターでは、そのようなものは受け入れておりません。これを下段のように今後改正いたしまして、佐野清掃センターにおいてもリサイクルプラザと同様のものを受け入れていこうということでございます。 ○二宮委員長　 　執行部、その他として何かありませんか。 ○桑野清掃管理課長　 　先ほど、松本委員から御依頼がありました、負担軽減措置として送っている状況ですけれども、こういった形でゆうパックで送らせていただいております。 　御依頼主ということで、依頼している大分市清掃管理課と記載されております。 ○松本委員　 　２人いたときに、このぐらいの厚みになるということですか。１袋で足りるのですか。 ○桑野清掃管理課長　 　枚数が多い場合は、こういった形で箱になります。 ○松本委員　 　あわせて15ページの７番の関連で、再度要請をしておきたいと思いますけれども、配達する際に、警察官が同行したという事例もあるようでございますので、ぜひ、そういったことに配慮いただきたいと思いますし、市としてできることではないかもしれませんけど、事前の周知など何か対策をできるものがあれば、今後していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　具体的な事例としては、不在通知が入っていた方から、コールセンターに再配送の依頼の連絡がありましたが、その際の言い方がとてつもなく厳しいというか、何時何分に、ここに持ってこいということで、実際はそういったやわらかい言い方ではなかったようですけど、コールセンターの女性の方が大変恐れおののいて、警察に通報した方がいいということになって、警察官と配達員が同行して、やっと配達を終えたという事例があったそうでございます。 　①のようなことだったと思いますが、大変だということがあったものですから、市としてできる対応があれば、お願いしたいと思います。 ○二宮委員長　 　委員の皆さんから、その他として何かありませんか。 ○斉藤委員　 　先ほどの持ち込みの件についてですが、確認ですけど、結局、移送するということになったのですか。新たな費用がかかると思うのですけど、これは有料化の手数料収入の中から行うということですか。 ○志堂寺環境部次長兼清掃施設課長　 　まだこの量が、いかほどになるのかわからないものですから、これについての委託料というようなことは、今のところ考えておりません。 　今のところ、福宗清掃工場で受け入れております量が１日に２トンから３トンの間ということでございます。ですから、それが半分近く移送されたとしても、１トン弱、もう少しあるのかなというところですが、周知が完全に行き渡るまでは佐野清掃センターでの受け込みの量もかなり少ないと考えられますので、当面はその量を把握するために、私ども職員で運んでいこうと考えておりますから、新たな経費の発生は、今のところは考えておりませんし、発生したとしても、家庭ごみ有料化の経費を充てるということにはならないとは考えております。 ○斉藤委員　 　そもそも、当たり前のことだと思っていますので、その点だけ指摘しておきたいと思います。サービス拡充ということではないと私は判断しております。 ○二宮委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　以上で本委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。 　なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○二宮委員長　 　それでは、11日の予定を確認いたします。11日は、社会福祉法人三愛会、特別養護老人ホーム天領ガーデンほか２施設の管内視察を９時45分から行います。放送がありましたら、議会棟玄関前にお集まりください。 　ここで、福祉保健部より報告の申し出がありましたので、受けたいと思います。 　環境部の皆さんは退席願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（説明員交代） ○二宮委員長　 　今村福祉保健部長より発言を求められていますので、許可します。 ○今村福祉保健部長　 　貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。 　昨日、福祉保健部に係る案件については審議をいただいたところであります。もう１件、御報告をさせていただきたい事案がございます。（仮称）子ども部の進捗状況についてでございます。 　昨年８月に、子ども育成・行政改革推進特別委員会、厚生常任委員会・文教常任委員会連合審査会で、子ども部の設置について検討に入る旨、申し上げたところでございますが、現在までの検討状況と今後の予定を報告させていただきたいと思います。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○二宮委員長　 　それでは、説明をお願いします。 ○淵福祉保健部次長　 　子ども部の庁内検討委員会の検討状況につきまして御報告をさせていただきます。 　お手元にＡ３の１枚の資料を配付しております。この資料は、（仮称）子ども部庁内検討委員会での今後解決すべき課題と、右下のほうに、これまでの開催状況を記載しております。 　平成24年、市長に対し、子ども育成・行政改革推進特別委員会から、子供育成の施策等に関する提言が行われ、その中で、子供施策に関する行政組織の一元化が求められました。また、子ども・子育て支援法に基づき、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が実施されるに当たり、昨年８月の子ども育成・行政改革推進特別委員会、厚生常任委員会・文教常任委員会連合審査会において、（仮称）子ども部設置に向け、組織のあり方等についての庁内検討委員会を設置し、検討していく旨、お答えしたところでございます。 　その後、昨年９月に、右田副市長を委員長に、福祉保健部長、教育部長を副委員長とし、福祉保健部や教育部など関係課長等17名で構成される検討委員会を立ち上げ、これまで５回の検討委員会と６回の作業部会を開催してまいりました。 　現在、子ども部の体制の素案、子ども部の所管とすることが可能な事務の洗い出し、今後解決すべき課題等について検討を行い、平成29年４月設置を目途に事務を進めております。 　組織機構改革につきましては、一般的な手続は関係部局からの機構改革案をもとに人事課のほうで調整し、事務改善委員会に諮ることとなっています。しかしながら、御案内のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、幼稚園等については教育委員会の組織権限や事務の執行方法が大きな課題となり、その整理に難しい側面がありますことから、別途、検討委員会を設置いたしたところでございます。 　現時点での（仮称）子ども部の骨格案としては、総合的な子ども・子育てプランを企画する課、保育所や認定こども園の入所や管理、運営を行う課、そして子供や子育て家庭の支援を行う３課と考えております。 　また、（仮称）子ども部を設置している他市を見ますと、幼稚園は教育委員会の所管としている事例が多いようでございますが、本市においては、幼稚園も子ども部が所管する方向で検討をいたしております。 　これまで検討を重ねてきた結果、基本的には、法的に教育委員会の権限とされるものについては、これを教育委員会に留保した上で、（仮称）子ども部は、その事務の補助執行を行うという方式をとりたいと考えております。 　また、児童福祉法、生活保護法といった福祉６法を所管する福祉事務所については、現在、福祉保健部に所属しておりますが、（仮称）子ども部を設置いたしますと、福祉事務所は福祉保健部と子ども部の２つの部に属することとなります。 　このように、子ども部は、執行機関である市長と教育委員会の職務権限に係る事務及び福祉事務所長の職務権限に係る事務を遂行する組織となり、事務決裁のあり方などをあらかじめ明確にする必要がございます。 　こうしたことを踏まえながら、今後、平成29年４月の設置に向け、事務分掌条例はもとより、関係規則、要綱等の改正、さらに職員配置等についても検討を加えるとともにあわせて配置場所についても市民サービスの向上の観点から、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 　なお、具体的な組織体制案が整った時点で、改めて議会に御報告させていただきます。 ○二宮委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで質疑等ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○二宮委員長　 　質疑を終結いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分散会...