大分市議会 2000-03-21
平成12年第1回定例会（第7号 3月21日）
平成12年第1回定例会（第7号 3月21日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第７号）
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平成12年３月21日
午前10時３分開議
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出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 衛 藤 良 憲
６番 小 嶋 秀 行
７番 福 崎 智 幸
８番 井手口 良 一
９番 藤 沢 達 夫
１０番 浜 尾 茂
１１番 飯 村 昭 雄
１２番 安 部 泰 史
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 板 倉 永 紀
１９番 仲 道 俊 寿
２０番 釘 宮 由 美
２１番 三 浦 由 紀
２２番 河 越 康 秀
２３番 長 田 教 雄
２４番 足 立 義 弘
２５番 秦 野 恭 義
２６番 麻 生 栄 作
２７番 油 布 勝 秀
２８番 林 野 書 佳
２９番 日名子 起美郎
３０番 阿 部 剛四郎
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 髙 野 博 幸
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 藤 原 昭
４６番 木 村 義 則
４７番 渕 野 文 生
４８番 首 藤 隆 憲
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 安 部 楯 夫
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 田 原 精 一
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 加 藤 修一郎
主 査 牧 光 男
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 窪 田 英 雄
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 佐々木 利 夫
消防局長 辰 本 八百吉
総務部長 三 宮 廣
企画部長 太 田 薫
財務部長 城 井 武 秀
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 川 野 登志之
商工部長 三 股 彬
農政部長 佐 藤 寿
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 久 渡 晃
下水道部長 佐 藤 征 一
教育委員会事務局長 橋 本 靖 夫
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 野 尻 政 文
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 渕 野 善 之
財務部次長 藤 田 茂 利
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議 事 日 程 （第７号）
平成12年３月21日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願１件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願１件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
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○議長（渕野文生） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（渕野文生） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第７号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（渕野文生） 日程第１、去る17日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、18番、板倉議員。
○18番（板倉永紀）（登壇）（拍手） おはようございます。
自由民主党の板倉永紀でございます。
まず、木下市長さんにおかれましては、就任以来、幅広い見識と卓越した政治手腕を発揮される中、県都として、また中核市として、都市の風格を備えた魅力あふれる活力ある町づくりに鋭意取り組まれておられることに対し、深く敬意と感謝を申し上げるものであります。
大分市は、「心かよい 緑あふれる 躍動都市」を都市像とする2010大分市総合計画を市政運営の基本方針とし、市民と行政との双方向性を基調とする中で、これまで、21世紀を迎えるための、またつなげていくための必要不可欠な町づくり事業に取り組んでまいりました。
幾つか例を挙げてみますと、
地域づくり推進基金事業や活き
粋大分づくり運動、府内５番街を初めとする既存商店街のリニューアル化や、ふないアクアパークを初めとする３つの公園の
リフレッシュ事業、東部地区では、亀塚古墳の整備、また、昨年春にオープンしました上野丘公園の大分市美術館、稙田地区の七瀬川自然公園、さらに、本市の長年の悲願でありました大分駅
周辺総合整備事業等々を推進し、また、最新では、民間と行政が一体となってスタートした稙田新都心の整備といった数多くの事業を推進しているところであります。
21世紀のため準備がこうしてでき、さて、いよいよ平成12年度というより、2000年度を迎えるわけでありますが、ここで、私から、５つのことについて、要望を含めお尋ねをいたします。
まず初めは、都市計画行政と道路行政についての要望です。
バブル経済崩壊後、景気は若干明るさが見えるものの、まだ低迷している状況下で、厳しい財政運営の中、調和のとれた50万都市実現に向けて都市基盤を整備する上で、市民生活に最も直結した都市施設である道路整備に積極的に取り組んでいただいております。
現在、都市計画道路として道路公団による東九州自動車道、国では国道10号白木－西大分間を初め５カ所、県では外環状線を初め６路線、市の事業として横塚久土線を初め12路線を整備中であります。
しかしながら、その整備率は65.5％とのことであり、道路整備も今からが正念場を迎えてくるものと考えておりますことから、ぜひ、次にお願いする路線をできるだけ早い時期に事業化していただきたいと考えるところでございます。
その１点目は、本市の広域都心を支える内環状線としての中島三芳線です。この路線は、自動車交通を分散させることのできる大きな機能を持つと考えられます。
２点目は、大分市
総合整備基本計画でも明らかなように、駅南から古国府に抜けるトンネルが予定されている上野丘南大分線です。この路線は、大分駅
周辺総合整備事業の基盤完成後の町づくりを大きく左右するものと考えられます。ぜひ、早期に着工を祈念するところであります。
最後に、３点目は、中心市街地の中で最も変則的な交差点のある外堀西尾線と遊歩公園通りである県庁前古国府線です。この路線は、大分駅
周辺総合整備事業と
遊歩公園リフレッシュ事業との関係が強く、また、交通安全の面からも多くの市民が待望久しいものがあろうかと考えているところであります。
以上、この４路線の一日も早い事業化、そして、早期に完成の日を迎えることができるよう期待し、強く要望いたすものであります。
次に、観光行政について質問します。
観光と言えば、大分県では別府観光の知名度が高く、最近では湯布院が全国的に脚光を浴びております一方、県都大分市の存在は薄く感じられます。
そうした中、2002年
ワールドカップサッカーが大分で開催されることとなっております。国内外から多くの人々が来県するに違いありません。この開催を機会に大分市をどうアピールするか、真剣に考えることが21世紀の大分市の観光にとって極めて重要だと考えております。
そこで、提案をさせていただきたいのですが、例えば、東部にある亀塚古墳公園は、稙田の人は余り知りません。西部にある七瀬川公園は、大在、坂ノ市の人は余り知りません。また、昨年２月にオープンしました美術館は、市の中心部に残された貴重な自然の中にあり、建物も展示品も、大変評価をいただいておりますし、この展望台からは、360度の市街地を望むことができ、この美術館に開館以来かなりの市民が訪れました。このようなすばらしい施設をもっと多くの市民に知ってもらうことが大切であります。
市民が大分のすばらしさを知れば、2002年
ワールドカップサッカーで訪れた人たちに市民が自信を持って大分を紹介できますし、そのことが、ひいては観光客を温かい心でもてなす機運の醸成につながるものと考えています。
そこで、市民が各地域の魅力ある施設を知るためにも、美術館のある上野の山を中心に、高崎山、マリーンパレス、大分スタジアム──ビックアイ、亀塚古墳公園、七瀬川自然公園、歴史資料館等の市内施設をめぐるコースをつくったらどうでしょうか。
また、最近の観光は、高速道路の交通網の整備の進展から広域化の傾向が強くなっているようであり、知名度の高い魅力ある観光地との連携がますます重要になっていると考えますので、別府、湯布院などを含めた広域的ルートを設定し、国内外の観光客に向けた新しい大分の魅力を売り出すような観光企画事業を考えたらどうでしょうか。
以上、２点についてお尋ねいたします。
次に、美術館について伺います。
大分市美術館は、建物も一流、また、それが建つ丘、眺望もまさに大きな自然の芸術を感じさせる、すばらしいものです。そこで、これから先、この美術館の存在価値といいますか、求められるものは、美術品の収集やソフト施策の展開ではないかと思います。
美術品の収集については、田能村竹田を初めとする豊後南画、福田平八郎画伯、高山辰雄画伯などの日本画、さらに、大分にゆかりのある作家の作品を中心としたすぐれた作品などを収集し、現在、約1,000点を超える作品を所蔵していると聞いていますが、今後の美術品の購入方針についてお聞かせください。
また、美術館の入館者数については、聞くところによりますと、当初の目標を上回り、予想以上に評判もよく、順調に推移しているとのことでございますが、特別展の開催については安易に人集めだけの展覧会とならぬよう心がけ、美術館としての権威ある企画を行っていただきたいと思います。
そこで、これまでに開催した特別展の状況と今後の方針についてお聞かせください。
最後は、
屋外広告物実態調査についてお尋ねします。
現在、我が国社会の成熟化が進み、それに対応して成熟社会における都市のあり方が都市政策の重要な課題となっております。国民の安全で快適な都市政策を希求する要望は、ますます高まりつつあります。
屋外広告物は、私たちの日常生活や経済活動等にとりまして大きな役割を果たすものですが、これが無秩序になってしまいますと、美しい景観を損なうとともに、ときには視界を遮断することによる交通事故、地震等による倒壊により人身に直接危害を及ぼすことさえあります。
大分市においては、大分県から平成８年４月１日に権限移譲を受け、中核市に移行する中、屋外広告物行政を推進してきていると思います。
しかしながら、現実は、相も変わらず、違法広告物が市内に数多く見受けられ、何とかならないものかと、いつも感じているところであります。
そこで、質問いたします。
第１点目として、大分市では、平成12年度予算で、緊急雇用対策の一つとして
屋外広告物実態調査事業の施行を予定しているようでありますが、実態把握をどのような方法で行い、今後、どのように行政に生かしていくつもりなのか、お聞かせください。
また、２点目として、違法広告物を出さないために、行政だけでなく、
屋外広告物業者等関係機関の協力が必要であるかと考えますが、その点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
私の質問は、以上でございます。
○議長（渕野文生） 三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 板倉議員さんの、観光行政にかかわる２点の御質問にお答えいたします。
まず、美術館のある上野の山を中心に、高崎山、マリーンパレス、大分スタジアム──ビックアイ等の市内施設をめぐるコースをつくったらどうかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成５年を観光元年と位置づけ、これまで、大分市美術館、七瀬川自然公園、亀塚古墳などの新たな観光資源を創出するとともに、大分ネクタイ等の大分グッズの開発、販売、大分フグ、だんご汁の売り出しやグルメコミック「美味しんぼ」を活用したグルメ大分の情報発信、さらに、
観光ボランティアガイドの育成と派遣事業などに取り組み、大分にお見えになった観光客が温かい心に触れて、もう一度訪れてみたくなるようなホスピタリティーあふれる都市を目指しているところでございます。
こうした観光施策の展開に加え、大分市観光開発懇話会の提言に基づき、市内に点在する観光資源を結ぶ７つの新観光ルートを設定し、以来、「街ぶら散歩道」や間もなく完成予定の「歴史の散歩道」の案内サインを整備するとともに、この７つの新観光ルートを紹介し、より多くの市民に大分の魅力を知っていただこうと、新観光ルートめぐりを平成７年から毎年実施し、これまで、約1,400名の方々に御参加いただき、好評を博しているところでございます。
今後、「街ぶら散歩道」や「歴史の散歩道」に引き続き、
磯崎建築案内サイン整備事業を開始いたしますとともに、本年の新観光ルートめぐりにつきましては、議員さんから御提言のありましたように、高崎山、マリーンパレスや大分市美術館、七瀬川自然公園を初め、この４月に完成、オープンする亀塚古墳公園、そして、
ワールドカップサッカー大会開催を間近に控え、来春完成予定の大分スタジアム──ビックアイなどを組み合わせたコースを考えており、市民の皆さんに広くお知らせしたいと思っております。
また、このルートめぐりの募集につきましては、市民はもちろんのこと、市内の旅行代理店や留学生にも参加を呼びかけ、プロとして、また外国人としての立場からの御意見をいただきながら定着化を図ってまいりたいと考えております。
次に、別府、湯布院などを含めた広域的ルートを設定し、国内外の観光客に向けた新しい大分の魅力を売り出すような観光企画事業を考えたらどうかとのお尋ねでございますが、道路交通網の整備進展や大分自動車道の完成などから、人や物の交流が活発化し、観光の広域化が進んでおりますことから、これまで、
九州横断ルート観光都市協議会、
東九州観光ルート協議会など、各種協議会に加入し、別府市などとともに広域的な観光誘致活動に取り組んでまいりましたが、本年は、これらの協議会を通して韓国へ
観光客誘致宣伝隊を派遣し、大分、別府地域への広域的な観光客誘致活動を実施するとともに、新たに湯布院町など、大分川流域市町村で構成する大分川
流域ヘルシー観光事業連盟への加入も考えております。
また、県外からの観光客の増加を目指し、全国的に人気の高い大分グルメを中心に、各種の魅力ある観光商品や湯布院、別府観光などを組み合わせる大分市お勧め観光コースのようなものの企画開発につきましても、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
こうした取り組みを通して、県都として県下全域を視野に入れた
広域観光拠点都市を目指し、さらに、
ワールドカップサッカー大会開催を本市観光が飛躍する大きなチャンスととらえ、国内外の観光客に本市の魅力をアピールする豊の町大分の実現に向け全力で取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 板倉議員さんの、美術館についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、今後の美術品の購入方針についてのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、本市美術館の美術品の購入、寄贈、寄託などの美術品の収集につきましては、大分市
美術館基本構想委員会及び大分市
美術館建設委員会において美術館建設に向けた基本計画が策定され、その中において、１、豊後南画を初め、大分市にゆかりのある作家のすぐれた作品、２、美術史的展望に立ち、近、現代を中心とした芸術的に価値のある作品、３、環太平洋の美術、４、歴史的文化遺産の４つの収集方針が定められたところであります。
この方針に沿って、開館までは国の重要文化財に指定された田能村竹田の作品26点を中心とする豊後南画や、本市の名誉市民であり、
日本美術史上評価の高い日本画家の福田平八郎画伯や高山辰雄画伯の作品、日本の近、現代の作家の作品、人間国宝に指定された生野祥雲斎の竹工芸などを重点的に収集してまいったところでございます。
これからも、美術品の収集につきましては、このような収集方針に沿った美術品等の収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の、これまでに開催した特別展の状況と今後の方針についてのお尋ねでございますが、昨年２月に美術館がオープンし、開館記念展として「田能村竹田と上方文化」を開催いたしました。
平成11年度は、田能村竹田、帆足杏雨、福田平八郎、高山辰雄、平山郁夫、生野祥雲斎などの名品を含む所蔵作品の展示を行うほか、国内外の美術館等が所蔵するすぐれた名品を鑑賞していただくため、「黒田清輝展」「近代日本画に見る美人画名作展」「
ハーバード大学コレクション展」などの特別展を開催し、来館者の皆様方に大変好評を博したところであり、昨日終了いたしました「吉村益信の実験展」につきましても、公立美術館の真摯な試みである、美術館らしい筋の通った企画であると、各方面から高い評価をいただいたところでございます。
また、平成11年度に芸術鑑賞のため美術館を訪れた観覧者数は、２月末現在約15万1,000人となっており、開館時からの累計では、約24万人となっているところでございます。
次に、今後の特別展の開催方針につきましては、平成12年度では、現代日本画壇の重鎮であり、本市の名誉市民である高山辰雄先生が米寿を迎えられますことから、市民と一緒になって先生のこれまでの輝かしい業績をたたえ、ますますの御活躍をお祝い申し上げるため、４月８日から「画業70年記念 高山辰雄展」を開催いたします。
なお、この展覧会は、大分市美術館開館１周年記念として、常設展を含め、入館者全員の観覧料を免除し、無料とする予定でございます。
また、本年12月には、出光美術館との共同企画により
出光美術館コレクションである20世紀最大の宗教画家ルオーの作品を一堂に会した「ルオー展」など、７本の特別展の開催を計画しているところでございます。
今後も、大分にいながらにして世界的な名品や国内外のすぐれた作家の作品を鑑賞できる展覧会や、県内出身作家の作品を集めた展覧会なども計画しているところでございます。
これからも、だれもが気軽に美術に親しみ、楽しんで、見て、学ぶ美術館として、絵画や彫刻等を含めた幅広いジャンルの作品の展覧会や、各種講演会、美術史、音楽史等の講座、教育普及の一環として、市が所蔵する作品を小中学校に直接持ち込んで児童生徒に鑑賞してもらう出前教室、
チャイルドハウス実技講座、
ハイビジョン鑑賞教室等を開催し、市民に愛される、魅力ある美術館を目指してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生）
首藤土木建築部長。
○土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 板倉議員さんの、屋外広告物に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、
屋外広告物実態調査はどのような方法で行い、今後どのように行政の中で生かしていくのかとのお尋ねについてでございますが、御案内のように、屋外広告物とは、常時、または一定の期間、継続して屋外で公衆に公表されるものであって、看板、立て看板、張り紙及び張り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、また表示されたもの並びにこれらに類するものをいうと、屋外広告物法で規定されております。
また、美観風致を維持し、及び公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示の場所及び方法並びに屋外広告物を掲出する物件の設置及び維持について必要な規制の基準が定められております。
そのような中で、本市は、平成８年４月１日に県から屋外広告物の許認可事務の移譲を受け、平成９年４月１日の中核市移行に伴い、大分市屋外広告物条例を制定し、事業の実施をしてまいったところでございます。
しかしながら、市内には多種多様な屋外広告物があり、また、中には、許可の対象でありながら無許可で掲出、または表示をしているケースも見受けられますことから、美観風致や安全性等の確認とともに、違法広告物の把握といった観点から、今回、国の
緊急地域雇用特別基金事業で実態調査を行うことといたしておるところでございます。
調査の方法といたしましては、市街化区域を調査対象区域とし、壁面広告、屋上広告、広告塔、広告板等を調査対象物件として、事前研修を積んだ調査員や専門調査員が調査をすることにいたしております。
調査結果につきましては、無許可や違法広告物の解消等行政指導の資料として活用するとともに、都市景観との調和のとれた町づくりの基礎資料として役立ててまいりたいと考えております。
次に、２点目の、違法広告物を出さないためには、
屋外広告物業者等の関係機関の協力が必要ではないかというお尋ねでございますが、町にはガードレール、街路灯等の道路附属物や電柱等に看板チラシ等の違法広告物が多く存在し、町の美観を大きく損なうばかりか、交通の妨げにもなっております。
本市といたしましても、屋外広告物法及び大分市屋外広告物条例に基づき、このような違法広告物を職員、嘱託職員の３名体制で、毎週２回、市内一円を対象に除去を行っております。
また、国、県、警察並びにＮＴＴ、九電などの道路占用者と一体となって、年２回、集中的に一斉除去を行っているところでございます。
さらに、屋外広告業者には、広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的に、毎年、県と合同で
屋外広告物講習会を開催いたしており、また、広告主に対しましては、許可申請時における指導も行っているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも、美しい安全な町づくりのために、市民の皆さんを初め、屋外広告物業者、広告主等の関係者の方々の御理解と御協力をいただく中で、円滑な屋外広告物行政を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
42番、中野議員。
○42番（中野昭義）（登壇）（拍手） 42番、社会民主クラブの中野昭義でございます。
質問通告に従い質問と、緑化計画については要望に変更させていただきます。
質問の第１は、職員の再任用制度についてであります。
地方公務員法の一部を改正する法律が、平成11年７月22日、法律第107号をもって公布され、平成13年４月１日から施行されることになりました。
つきましては、新たな再任用制度に関し各地方公共団体の条例で定めるものとされている事項について、別紙「職員の再任用に関する条例（案）」を参考の上、所要の措置を講ずるようお願いします、なお、この条例は新たな再任用制度の円滑な実施を進める観点からも、でき得る限り早急に制定する必要がありますので、遺憾のないよう格別の配慮を願います──これは、平成11年10月29日付、自治省行政局長からの各都道府県知事、各指定都市の市長あての通知文書であります。追って、貴県内の市町村、一部事務組合等に対しても、この旨周知くださるようお願いしますとなっていますので、県を経由して通知は届いているものと思います。
今回の地公法の一部改正は、高齢化社会に対応して地方公務員等共済組合法の規定に基づき、運営審議会において年金財源の将来見通しについて審議の結果、法律の一部を改正し、退職共済年金支給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げることに伴い、現行定年条例──60歳と年金支給開始年齢とに空白が生じないよう退職者を新たに任用する制度であり、そのための関係法令の所要の改正であると承知をいたしています。
この施行が、来年の４月１日からでありますことから、円滑な実施を進める観点から、可能な限り速やかな条例制定が求められています。
そこで、新たな再任用制度の導入に当たり、職員の希望に応じた職場の確保、勤務の形態、給与の額、福利厚生、さらには、現行の正規職員と再任用職員並びに新規採用職員との雇用の調整といった中長期的な人事管理など、再任用制度の導入に係るさまざまな課題についてどのように認識しているのか、また、この制度は、職員の勤務労働条件に深くかかわる問題であることから、職員との協議も含め、今後、条例化へ向けどう対応しているのか、お伺いをします。
質問の第２点は、行政改革についてであります。
市長は、今議会の冒頭、提案理由説明で、市政執行の基本方針の中で、新年度、特に新たな決意をもって臨む５点の最重要課題の提起がありました。１点目は福祉の充実、２点目は教育問題、３点目は環境問題、４点目は景気対策、５点目は行政改革の取り組みでありました。
21世紀を目前にし、厳しい財政状況の中で、市民一人一人の幸せを原点に、常に市域全体が生き生きと躍動する都市づくりを目指して、未来に向かって市政の歩みをたゆまなく前進させようと努力している市長に敬意を表します。
私から申し上げるまでもなく、地方自治体は、長引く景気低迷の中、財政は逼迫し、一方で介護保険制度や地方分権一括法に見られるように、行政需要は増加の一途であります。限られた人員、限られた財源の中での運営は、行政の責任として行財政の効率化、行政の透明性、広範な市民参加の促進が強く求められています。
本市においては、平成８年２月に策定した行政改革大綱に組織機構の統廃合や適正な人員配置、2010総合計画の実施計画作成や予算編成を通じての事務事業の重点化が進められています。
また、行革大綱の具体化に向け各界各層の提言や御意見をいただいて、平成10年12月25日、大分市行政改革推進計画が策定されました。
推進計画の期間は、平成10年度から14年度までの５カ年間とし、短、中期を10年度から14年度に、長期を15年度以降に年次計画により改革の推進に努めることになっています。
そこで、お尋ねしますが、主な改善項目及び目標値にあります運営費補助、各種負担金の見直しについてであります。
この問題は、平成11年第４回定例会で、平成10年度大分市歳入歳出決算の認定において、決算委員長報告の中で、要望事項の第４に、「各種団体、協議会等に対する負担金補助及び交付金については、既に目的を達成したもの、効果の有無等を今後とも引き続き精査、整理し、なお一層の改善に努めること」と要望し、一部に反対意見がありましたが、本会議においては、要望事項も付して、議会はこれを認定いたしました。
そこで、質問に入りますが、小さい事項で恐縮ですけれども、具体的な見直し基準は現在検討中とのことで承知しておりますが、平成12年度当初予算編成で整理、改善された実績はどうなっていますか、今後の取り組みはどうなりますか、お伺いをいたします。
次に、緑化計画については、３点の要望といたします。
待望久しかった大分市の緑の基本計画が、日の目を見るようになりました。この計画は、大分市にとっては画期的なものと評価をし、策定に携わった策定委員の皆さんや担当事務局の皆さんに衷心より敬意を表します。
環境問題が重要課題となっている今日、緑──森林の持つ公益的機能を広く啓発し、計画の柱となっている緑化の推進、緑地の保全に市民の参加、企業の協力、行政の取り組みが何より大切であると認識いたしております。
計画にありますように、大分市の緑の現状は、全体としては70％と、まだまだ緑に恵まれた状況の中にあります。しかし、市街地域内では5.4％と極端に少ない状況の中にあります。団地の開発や道路等公共施設の導入で、市内至るところで貴重な里山や農地、緑が失われている状況の中にあります。市勢発展のための開発か、現状維持のための保全か、私有財産権も絡み大変難しい問題を含んでいます。
早速、緑化計画など、質問を準備いたしましたけれども、先般の本会議での代表質問や、さらに一般質問でも取り上げられておりますので、質問は次回以降とし、真にこの計画を具体的に推進するための緑の保全に関する条例制定と緑の基金制度の設立を強く要望いたします。
次に、３月１日からは緑の募金が始まっています。緑の羽根募金運動は、昭和25年、荒れた国土に緑の晴れ着をのスローガンのもとに始められ、以来、募金による国土緑化運動が行われ、戦後の荒廃した国土の復興に多大の成果を上げてきました。今では、秋の赤い羽根共同募金と並ぶ国民運動であります。
しかし、奉仕団体の数や募金額を見ると、赤い羽根共同募金の20分の１程度であります。かかる現状を打破するため、平成７年４月25日第132国会において、森林の持つ公益的機能に対する国民の期待がかつてないほど高まっている、地球を救え緑の羽根を新しいスローガンに、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律が衆参両院において全会一致で成立しております。
この趣旨は、国に国土緑化推進機構を、県に緑化推進委員会を設置し、基盤の強化と多様化を図り、広く多くの国民の温かい善意に支えられ、国土緑化に役割を果たすとして、家庭募金、企業募金、職場募金、街頭募金が取り組まれています。
大分市も県緑化推進委員会の加盟組織でありますが、平成10年度は、家庭募金については目標額に対し、その達成率は14.4％と聞いています。今市内を歩いても緑の羽根をつけた人はほとんど見かけないような状況の中であります。どうか、担当事務局においては、緑の羽根募金の趣旨を広く啓発し、運動を力強く推進してほしいと思います。４月11日から「第８回おおいた人とみどりふれあいいち」が平和市民公園で開かれます。オープニングセレモニーで行われる苗木の無料配布では、毎年長蛇の列ができるほど盛況でありますし、秋の生活文化展も同様で、これらは県緑化推進機構から提供されておる苗木であると聞いております。
地球を救え緑の羽根、この運動に賛意をあらわすとともに、募金運動の活性化を強く要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 中野議員さんの、職員の再任用制度についての御質問にお答えいたします。
職員の再任用制度の導入に向けた課題とその対応についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の豊かな知識、経験を社会において活用していくとともに、年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、60歳台前半の生活を雇用と年金の連携により支えることは、官民共通の課題となっており、民間につきましては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、既に、平成10年４月から、60歳定年が従来の努力目標から法律上の義務に改められ、また、65歳までの継続雇用制度の導入の促進が図られており、地方公務員についても新たな再任用制度の導入を柱として、平成11年７月に、地方公務員法の一部が改正されたところでございます。
この再任用制度は、60歳台前半に公務部内で働く意欲と能力のある者を広く採用することが可能となり、また、条例で定める勤続期間などの一定の要件を満たす定年前退職者につきましても、再任用の対象とすることができることとされています。
また、再任用職員の採用に当たっては、地方公務員の任用の根本基準に従い、改めて能力の実証を要することになり、その方法につきましては、採用される職及びその対象となる職員に応じて、きめ細かく設定できる選考の方法によることになります。
再任用職員の任期につきましては、基本的には年金の満額支給開始年齢に達するまで継続雇用をしようとするものでございますが、高齢職員の勤務意欲、能力などは変化が大きいことから、任期を１年以内とした上で、任期満了時点において任命権者が勤務実績やその者の健康状態などを判断し、働く意欲と能力があり、適当と認める場合に、任期を更新できることとされ、任期の上限年齢及び任期の末日については、条例で定めることになります。
また、高齢職員が短時間勤務の形態を希望する傾向があること、地方自治体においても弾力的な勤務形態を設けることが業務運営上効率的な場合も想定されることなどから、常勤のほかに新たに短時間勤務の勤務形態を設けることができることとされ、この短時間勤務職員の勤務時間は、国家公務員などとの均衡の原則にのっとり、週16時間から32時間の範囲内として条例で定める必要があります。
以上が新たな再任用制度の概要でございますが、この制度を導入するかどうか、また、導入する場合における導入時期、対象職員の要件、勤務時間、任期、給料及び手当などについては、条例で規定すべき事項として、それぞれの自治体の判断にゆだねられているところでございます。このほかにも、再任用職員の福利厚生面について考慮しなければならないものと考えております。
また、再任用職員の定員管理につきましては、再任用制度の導入により行政需要が増加するわけではないため、簡素で効率的な行政体制の推進を阻害しないよう、常勤の再任用職員は定数条例の対象となりますが、再任用短時間勤務職員につきましては、常勤職員と区別して取り扱い、その導入により軽減された業務量に見合う定員を削減することが基本とされており、現職職員と再任用職員並びに新採用職員との雇用の調整が今後の大きな課題となってくるものと考えております。
本市におきましては、再任用制度の導入に向け、職員の意向を把握するため、本年２月に50歳以上の職員約1,000名を対象として、退職後の就業意識、希望する勤務形態などについてアンケートを行い、現在、その結果を集約しているところでございますが、今後、その結果を踏まえながら、少なくとも、年金の満額支給開始年齢が引き上げられることとなる平成14年３月31日までに退職した職員から新たな再任用制度の適用ができるよう、今後、議員さん方の御意見を承りますとともに、職員団体とも協議をしながら、導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 中野議員さんの、行政改革についての２点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、平成10年度決算審査特別委員会の要望を踏まえ、各種団体、協議会等に対する負担金補助及び交付金について、平成12年度予算においてどのように改善されたのかとのお尋ねでございますが、各種団体、協議会等に対する負担金補助及び交付金につきましては、大分市行政改革推進計画の推進項目に掲げ、廃止、削減等を含めた見直し基準の設定等検討してまいったところでありますが、平成10年度決算審査特別委員会報告におきましても、「既に目的を達成したもの、効果の有無等を今後とも引き続き精査、整理し、なお一層の改善に努めること」と要望されているところであります。
このような経緯を踏まえ、平成12年度の予算編成に当たりましては、負担金補助及び交付金について総体的な見直しを図ることとし、交付対象団体から決算調書等を徴し、経費負担のあり方、目的、内容及び効果等を厳しく精査するとともに、繰越金の多いもの、既に目的を達したもの、補助効果の乏しいものなどについては、従来からの経過にとらわれることなく、廃止を含め積極的に整理統合を図ることといたしたところであります。
見直しに当たりましては、交付先となる関係団体にも事情を説明し、御理解をいただく中、結果として廃止11件を含み、全体で41件、1,460万8,550円の削減をいたしたところであります。
次に、今後の取り組みについてでございますが、新規の補助金等につきましては、補助金審査会で経費負担の妥当性や事業効果を十分に審議する中、真に補助金としての有効活用が図られる場合等については所要の措置をいたすとともに、既存の助成事業につきましても適宜見直しを行い、経費支出の適正化を図ってまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
14番、衛藤議員。
○14番（衞藤三男）（登壇）（拍手） 14番、公明党の衞藤三男でございます。
質問通告に従って質問させていただきますので、執行部の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
初めに、中小企業対策についてお尋ねいたします。
我が国経済の屋台骨であり、貴重な財産である99％を占める中小企業の方々の元気なくして、我が国の景気回復はあり得ません。その景気は、２年連続のマイナス成長から脱し、99年度はプラス成長が確保できる状況になってきました。しかし、中小企業を取り巻く環境は依然と厳しく、決して楽観はできません。
党本部では、中小企業へのさらなる施策を充実するために中小企業対策本部を設置することになり、大分県本部におきましても、同様に中小企業対策委員会を設置して、中小企業の支援を開始しました。これにより、県内の中小企業の実情を把握し、中小企業事業者の皆様の声を政治の場で生かすことを目的として、県内において実態調査を実施したところであります。
ここ大分市でも、公明党大分市議団を中心に、２月10日から３月５日まで市内250社のアンケートを目標に実施し、回収率80.8％に当たる202社の回答をいただくことができました。
ちなみに、大分県下では、600社のアンケート目標に563社の回答であります。
大分市にかかわる主なデータを紹介しますと、昨年２月に比べことしに入ってからの業况について、悪くなった、もしくは大変悪くなったと答えた人が全体の51.5％、その悪くなった時期について、昨年の夏ごろと答えた人が一番多くて48.5％、また雇用判断については、ちょうどよいと答えた人が全体の73.5％、余っている、もしくは不足しているの26.5％を大きくオーバーしております。現在の資金繰りについては、普通であると答えた人が全体の49.0％、苦しいと答えた人は、ほぼ同数の48.5％です。中小企業対策として、信用保証協会を通じ、総額30兆円の特別融資枠を設定しましたが、こうした対策について、知っていたと答えた人が88.7％、今回の対策で利用を始めた人は38.7％でございます。
今回の調査の中で、意見として、信用保証協会、銀行等の融資での調査評価が厳しいとか、苦しいのが当たり前のようになり、その中で何とかやっていかなくては仕方がないとか、リストラ及び老後の不安、その他により一朝一夕に状況が改善されるとは思われないなどの切実な声が寄せられております。
大手企業を中心に、景気に少し明るさが見えてきてはいるものの、中小零細企業においては、いまだに多くが不況の泥沼にあえいでいる実態が浮き彫りになっていることがよくわかります。
いずれにしても、中小企業にとっては、景気の緩やかな回復を実感するではなく、一日も早い景気の回復が必要と思われます。
そこで、１点お尋ねいたします。
１、今回の調査結果により、中小企業の現状と今後の支援策についてお聞かせください。
次に、児童虐待の防止対策についてお尋ねいたします。
最近深刻化する児童虐待を防ぎ、未来の子供たちのひとみ輝く21世紀を築くために、公明党女性委員会を中心に、全国の女性党員、支持者が、現在、児童虐待の防止に抜本的な対応策を政府に求めるための署名活動を活発に展開しております。
対応策の主な内容は、１つ、虐待防止に向けた児童福祉法などの法整備、１つ、児童福祉法上の児童虐待通告義務の強化、徹底、１つ、児童相談所の家庭などへの立入調査時の警察の協力体制要請、１つ、親の精神的ケアをする育児支援策、１つ、24時間対応のホットラインの全都道府県への早急な設置など５点にわたり提唱し、実現へ取り組んでいるところであります。
公明党は、自自公連立前の昨年６月に自民、自由両党とつくる少子化対策検討会で児童虐待対策で協議したのを初め、昨年秋の連立政権発足に当たっての政権協議や予算要望、与党政策協議などの場で主張、提案し、本年２月１日には、与党の中に児童虐待問題プロジェクトが設置されたところであります。
また、現在審議中であります2000年度予算政府案でも、育児について地域ぐるみで母親からの相談に応じるため、児童虐待防止ネットワーク事業を全国に整備するための予算が新たに計上され、衆院青少年特別委員会や厚生省を初め、各省庁、最高裁判所などの連携を強化する児童虐待対策協議会等でもさまざまな検討がなされ、取り組みは着実に進み始めています。
しかし、本年１月下旬に、青森県で１歳の女の子を虐待死させた容疑でその子の母親の内縁の夫とが逮捕されるなど、昨年１年間に警察庁が事件として把握した児童虐待事件は120件──児童124人、死亡者は45人で、厚生省が児童相談所を通じて把握しただけでも、98年度には41人死亡しております。
児童相談所への相談件数も、90年度の1,101件が、98年度には6,932件と６倍以上で、急増しております。
私も、昨年からことしにかけて２件の児童虐待の相談を受け、現在は２件とも県の児童相談所で対応していただいておるところであります。
例えば、神奈川県川崎市では、全国では初めての市の児童相談所が、休業する休日や夜間でも24時間いつでも専門家が相談や通報に対処し、子供を一時的に保護する機能も備えた児童虐待防止センターを2000年度に設置するなど、効果が注目されております。
そこで、２点お尋ねいたします。
１つ、本市の昨年１年間の児童虐待に関する相談件数と現状についてお聞かせください。
１つ、児童虐待の防止対策として、国の施策を含み、今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。主に保険者証の交付事務についてであります。
先日、東京より大分市に引っ越しをされ、国民健康保険の新規の加入手続の相談を受けました。単身で、住民票の住所地は、兄弟の家に同居となっており、以前は病院に入院していたこともある人のようです。
被保険者証の交付については、新規の場合と更新の場合が考えられますが、今回の場合については、窓口で本人確認ができたのに、手渡しでの交付ができず、一般郵便で送るということになりました。現住所確認ができるメリットもありますが、すぐに医者にかかりたいので、すぐ保険証を交付してほしいという人については、一定の条件が整えば、窓口での交付は市民の方にとって大変喜ばれることと思います。
東京都八王子市では、新規の場合、運転免許証、パスポート、老人医療券等で本人確認の上、窓口交付をし、本人確認のできない場合は郵送となっております。更新の場合は、短期証該当者のみ、納税相談を受けながら窓口交付、その他はすべて一般郵便で郵送、更新期間は２年となっております。
そこで、お尋ねいたします。
１つ、本市での新規、更新時の窓口交付は、どのような場合に認められるのか、お聞かせください。
次に、高額療養費の支給について要望いたします。
病院などの窓口で支払う自己負担額が一定の額を超えた場合は、申請によりその超えた額が高額療養費として支給されます。
私も相談を持ちかけられることは、自己負担額の計算の中で、同一世帯で同一月内に３万円以上の一部負担を２回以上支払い、合算して６万3,600円を超えたときとありますが、合算して６万3,600円であれば、おのおのが３万円以上となぜ決められているのか。また、同じ人が１カ月以内に同一医療機関に支払った自己負担額が６万3,600円を超えた場合でも、総合病院の各診療科はそれぞれ別計算であったり、同じ病院、診療所で内科などと歯科がある場合も、歯科は別計算、通院と入院も別計算、保険診療の対象とならないものは除くなど、支給を受ける私たちにとっては大変ありがたい、感謝のできる高額療養費の制度でありますが、自己負担額の計算については、支払う人はすべて同じ人であり、同一世帯の人であります。
いま一度、自己負担額の計算について、別計算など大変わかりにくい内容にせず、市民の健康を守る大切な制度として見直しを強く要望いたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（渕野文生） 三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 衞藤三男議員さんの、今回の実態調査による中小企業の現状と今後の支援策についての御質問にお答えいたします。
御案内のように、景況につきましては、日銀大分支店では、企業の生涯活動は増加に転じてきており、これが雇用面に波及し、民間需要をめぐる環境は改善しつつあるとし、下げどまりから持ち直しに転じ始めていると分析いたしております。
しかしながら、実態としては、まだまだ民間需要の回復は弱く、中小企業自身及び中小企業を取り巻く環境には依然として厳しいものがあると受けとめておりますし、公明党大分市議団の皆さんを中心としたアンケートによる実態調査からも、そのことがうかがわれております。
このような中小企業を取り巻く厳しい環境において、中小企業に対する融資制度は極めて重要な施策であるとの認識から、本市といたしましては、他に先んじて中小企業向け融資制度の大幅な改定を行い、積極的な事業活動を行おうとする中小企業者に対して金融面から支援し、その安定的な経営や企業活動の円滑な推進、活性化に努めてきたところでございます。
特に、本市の融資制度につきましては、本来被融資者本人が支払うべき信用保証料を市が全額補給いたすことや、万一の事故の場合は信用保証協会に損失補償をいたすなど、中小企業者の負担の軽減を図ることにあわせ、信用保証協会の負担の軽減にも配慮するなど、全国でもまれな制度となっております。
なお、本年１月の改正以降の融資実績が格段の伸びを示しておることから、中小企業の資金融通に一定の効果がうかがえたものと理解をいたしているところでございます。
今後とも、引き続き金融対策を中心に支援策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 磯崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 衞藤三男議員さんの、児童虐待防止についての御質問にお答えをいたします。
本市の平成10年度の児童虐待に関する相談件数とその現状についてでございますが、児童虐待に関する相談窓口としては、児童家庭課の家庭児童相談や保健所、保育所、地域子育て支援センターなどがございます。
相談件数は、家庭児童相談が９件、保健所においては訪問指導などを中心に全体で23件、地域子育て支援センターが７件などとなっております。相談を受け、窓口において解決に至ったものや保育所への入所などで対応を図ったもの、児童相談所に引き継いだものなど、市の相談窓口も地域における児童虐待の対応に重要な役割を果たしているところでございます。
なお、県中央児童相談所がまとめた平成10年度の大分市に関するもので、児童虐待によるものとして扱った相談件数は62件となっております。
また、児童相談所へ通告してきた機関別の件数としては、保護者や親族から19件、医療機関から14件、学校12件、警察６件、保健所２件、保育所３件、民生委員、児童委員さん等、近隣の人６件となっており、児童福祉法第25条に基づく児童虐待の発見や通告は、多くの市民がそれぞれの立場で自主的になされている状況でございます。
次に、今後の児童虐待防止策の取り組みについてでございますが、児童虐待防止は、早期発見と初期対応が重要であり、これには、地域で日常的に児童と接する機会の多い方々が、児童虐待の防止に関し理解と関心を示すとともに、医療機関や保健所など関係機関が一体となってネットワークを組み、連携をとりながら対処していくことが大切でございます。
このようなことから、大分県におきましても、平成９年度から３カ年事業として、児童相談所が主体となって子供虐待防止地域ネットワーク会議を実施しており、本市としても、保健所、保育所などの関係機関が参加して児童虐待防止に積極的に取り組んできたところでございます。
平成12年度から国の新しい方針を受け、大分県としては、家庭支援体制緊急整備事業として児童虐待に関する地域協力員を養成することとし、主任児童委員さんのほか、保健、福祉関係者、市町村担当者の約300名を地域協力員として位置づけて研修し、修了者を登録して地域での相談体制の整備を図るとともに、児童相談所に関係機関からの情報把握等の業務を行う児童虐待対応協力員１名を配置して体制の強化を図ることとしております。
また、これまで実施してきた子供の虐待防止地域ネットワーク事業をさらに発展させ、地域ネットワークの強化を図ることとしており、本市といたしましても、これに積極的に参加し、今後とも児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 是永市民部長。
○市民部長（是永孝人）（登壇） 衞藤三男議員さんの、本市での新規、更新時の窓口交付はどのような場合に認められるのかお聞かせくださいとの御質問にお答えいたします。
被保険者証は、療養の給付を受けようとするときに、被保険者であることを示す証明書として、また、受診券としての性格をあわせ持つものであり、被保険者に交付するものであります。
本市では、被保険者証の交付につきましては、既加入者に対して被保険者証の更新時に毎年郵送で行っており、また新規加入者につきましても、申し出がない限り郵送にて行っているところであります。
その理由といたしましては、被保険者の本人確認と住所地を確認することで、納税通知書等が届かないことから発生する滞納の防止につながりますことから、この方式を採用しているところであります。
議員さん御指摘のように、新規加入者に対しては、運転免許証などの身分が証明できるものの提示があれば、届け出の日に窓口交付をしている都市もございます。
本市の場合、新規加入者につきましては、窓口交付の申し出により、身分証明書と住所地を証明するものの提示を受け、本人確認の上、交付をいたしているところでございます。
今後におきましては、被保険者証は、医療受診時に必要なものでありますことから、新規加入者についての窓口交付につきましては、身分証明書や免許証等で本人確認ができた場合は交付してまいりたいと存じます。
また、更新時の窓口交付につきましては、住所地の確認を兼ねて、年度末に郵送で一斉に更新をいたしておりますことから、考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
36番、髙野議員。
○36番（髙野博幸）（登壇）（拍手） 36番、社会民主クラブの髙野博幸でございます。
質問通告に従いまして、質問させていただきます。
初めに、欧米で問題化し、日本でも最近クローズアップされてきましたシック・ビル症候群についてお尋ねいたします。
月曜日の朝、睡眠もたっぷりとったはずなのに、オフィスに出社すると、何となく気分がすぐれない、気力がない、二日酔いでもないのに頭痛がする、目がしみたり鼻炎になる。これらは、シック・ビル症候群と呼ばれる現代病の可能性が高いのです。ビルの建材などから出る汚れた空気が体に作用して起こるもので、その原因の一つとして、殺虫剤を使ったビル内の害虫駆除が疑われています。
薬剤は、年２回、休日や終業後にまかれるので、その実態は余り知られていません。そして、最近、こうした駆除剤を公共施設でも大量にまいていることが、東京の市民団体や神奈川県内の市議の追求で明らかになりました。施設の利用者や職員への健康被害が心配されるだけでなく、これに費やされた税金のむだ遣いも指摘されています。
駆除剤をまく根拠として、たいがいの自治体は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆる通称ビル管理法を挙げます。
この法律では、原則的に延べ床面積3,000平方メートル──学校は8,000平方メートル以上の建築物を特定建築物として都道府県に届け出させ、環境衛生上、良好な状態を維持するための必要な措置として、７項目にわたる建築物環境衛生管理基準を定めています。その１項目にネズミ、昆虫等の防除があり、実施回数として、厚生省令では、６カ月以内ごとに１回定期に統一的に防除するよう求めています。
薬剤がまかれても、時間とともに乾いてしまえば、消えてなくなったと思ってしまいがちですが、実はそうではありません。
大阪大学で長年農薬による環境への影響を調べております植村振作助教授によりますと、蒸発して見えなくなったのは溶剤であったり、薬剤を薄めたときの水分であって、殺虫成分は目に見えなくても、壁や床にくっついたまま残っている、そしてそこから絶えず蒸発しているのです、殺虫剤特有のにおいも添加剤によるものが主であって、におわなくなっても薬剤が消えたわけではない、ビルの室内では、知らないうちにこうした成分を体に取り込んでいるのですと説明しています。
最近、新築住宅の合板などから出るホルムアルデヒドが問題になっています。これら刺激性のある揮発性有機物質は、室内空気の汚染度もよく計測され、対策も立てられるようになりました。
しかし、これに比べ、殺虫剤が居室の空気を徐々に汚染する実態は余り調べられていません。さらに、これがビル内となると、研究はないに等しいそうです。
数少ない調査例の中に、ビル管理法に基づいて行われた大阪府立中之島図書館の殺虫剤散布があります。休館前日の閉館後に散布量のわからないスミチオンが散布され、３日目から開館しました。この間、換気扇は連続作動していましたが、70日たっても、まだ薬剤が検出されるなど、室内空気の汚染は長期にわたっていました。
調査に当たりました前出の植村助教授は、通常、公共施設は、散布後１日おいてから利用されることが多く、さらにこの間に換気がなければ、室内の薬剤濃度はもっと高くなるだけでなく、残留日数も延びるだろうと説明しています。
まず重要なことは、前述したとおり、室内中の薬剤濃度が全国的にもほとんどはかられていないことであります。
そこで、質問いたします。
大分市の公共施設において、ネズミ、害虫等の防除に薬剤を使用していると聞いておりますが、そこで働く人たちの健康への影響について調査し、何らかの対策を講じているのか、お聞きいたします。
次に、チャイルドシートのレンタル事業について質問いたします。
本市では、幼児を養育する保護者の経済的負担の軽減を図るため、またチャイルドシートの着用率を高め、幼児を交通事故から守るためにチャイルドシート──幼児用1,400個を購入し、無料貸し出しを行っているところです。しかし、２月29日の大分合同新聞には、２月23日までの受け付け期限に約860人の応募しかなかったと報じられております。
無料貸し出しの対象者は、６歳未満の幼児を含む２人以上の子供がいる世帯で、市に住所のある人となっておりますが、応募者数が貸し出し個数に達していない状況であるならば、対象範囲の緩和をしたらどうでしょうか。市の考えをお聞かせください。
また、よく耳にするのが、乳児用シートは単価も高く、使用する期間も短いことから、乳児用についてもレンタルをしてくれたら助かるのにといった声もありますことから、今後、乳児用シートの購入についてどう検討しているのか、お聞きします。
次に、平成６年、労働省の補助事業として始められた仕事と育児両立支援特別補助事業、いわゆるファミリーサポートセンターについて、昨年第３回定例会で質問しましたが、再度質問いたします。
昨年７月の大分県議会で、ファミリーサポートセンターは、人口５万人以上の市及び公益法人等を設置主体に建設運営されるものでありますので、県労働者福祉協議会等と連携をとりながら啓発を行い、設置を促進してまいりたいと考えておりますと、前向きな答弁がありました。
また、前回の私の質問に対して、ファミリーサポートセンターの設立に向け、今後実態把握や調査研究をさらに進めてまいるという答弁がありました。
そこで、お尋ねいたします。
これまでファミリーサポートセンター設立に向けてどのように取り組んできたのか、あわせて今後の方向性についてお聞きいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 髙野議員さんの、本市の公共施設において、ネズミ、害虫等の防除に薬剤を使用していると聞いているが、そこで働く人たちの健康への影響について調査し、何らかの対策を講じているのかとの御質問についてお答えいたします。
本市の公共施設におきましては、御案内のとおり、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管理法に基づき、市庁舎、文化会館、コンパルホールなどにおきまして、衛生的かつ快適な環境を確保する目的で、人体に悪影響を及ぼす危険性の高い昆虫類などの防除を定期的に実施いたしているところでございます。
その中でも、市庁舎などの施設につきましては、人体に健康被害をもたらすゴキブリ、ダニなどいわゆる害虫を対象に、主として殺虫剤を使用した駆除を定期的に行っており、その回数といたしまして、本庁舎におきましては６カ月ごとに一度、各支所庁舎におきましては１年に一度の割合といたしております。
実施に当たりましては、安全で衛生的かつ快適な職場環境などの確保を目的として、専門業者により効率的で安全な方法をもって行っているところでございます。
また、殺虫剤につきましては、人体への安全性を最優先に考慮し、薬事法によって医薬品の規制を受けた、極めて薬剤濃度の低い衛生害虫用殺虫剤のみを使用しており、また、その散布につきましても、実施後の人体への影響ができるだけ及ばぬよう土曜日の閉庁時間帯を利用するなど、配慮いたしているところでもございます。
害虫駆除後の市庁舎内で働く人たちの健康に対する影響につきましては、それが原因と思われるシック・ビル症候群に似た症状を訴えた人が存在したという事例は、現段階では聞き及んでおりません。
したがって、働く人たちの健康への影響についての各種調査も行っていないのが現状でございますが、他都市の状況も調査しながら、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 是永市民部長。
○市民部長（是永孝人）（登壇） 髙野議員さんの、チャイルドシート貸し出し事業についての御質問にお答えいたします。
１点目の、対象者は６歳未満の幼児を含む２人以上の子供がいる世帯で、市に住所のある人となっておりますが、対象範囲を緩和してはどうかと、２点目の、今後、乳児用シートの購入についてどう検討していくのかにつきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のとおり、４月１日から自動車に６歳未満の幼児を乗車させる場合、チャイルドシートの装着が義務づけられたところであります。
このようなことから、本市といたしましては、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、幼児を交通事故から守るため、少子化対策事業の一環として、チャイルドシート1,400個を購入し貸し出し業務を行ってまいったところであります。現在まで1,100個の申し込みがあり、今月の13日から15日にかけて貸し出したところであります。
貸し出しに当たりまして、警察、交通安全協会、交通指導員等の協力をいただき、安全装着の徹底に向けた取りつけの指導を実施したところでございます。
残り300個につきましては、早期の貸し出しを行うべく、警察、交通安全協会等と方策について話し合いを進めているところでございます。
議員さん御指摘の条件緩和につきましても、今回利用者を募集する中で、市民の方々から１人の子供がいる世帯も対象にしてほしいことや、必要とする年齢の全期間借りたい、乳児用シートも貸してほしい等の要望が出されておりますことから、早期にアンケート調査を実施する中で市民ニーズの把握をし、より多くの市民の皆様が利用しやすいよう、現行の貸し出し要件であります、２人以上子供のいる世帯、貸し出し期間１年等を含め検討を行い、さらに内容の充実した事業の推進に努めなければならないと考えているところでございます。
このため、資源循環型社会の構築を進める上からも、リサイクルの観点から、使用しなくなったシートの有効活用等も含め、今後どのような事業を具現化すべきか、庁内関係部局や警察、交通安全協会等と協議し、その検討結果を踏まえ、連携を図りながら事業を展開してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 髙野議員さんの、ファミリーサポートセンターについての御質問にお答えいたします。
まず、ファミリーサポートセンターの設立に向けてどのように取り組んできたのかとのお尋ねでございますが、女性政策推進室、児童家庭課、商工労政課の３課によるファミリーサポートセンター庁内検討会において、情報交換やさまざまな角度からの検討を行ってきたところでございます。
その結果、よりよいサービスの提供が可能となるシステムについてさらに検討する必要性から、平成12年度当初予算案に調査研究費としての予算計上をいたしたところであります。
次に、ファミリーサポートセンターの今後の方向性についてのお尋ねでございますが、平成11年度に県が勤労者を対象にファミリーサポートセンター設立のニーズ調査を実施し、現在、その集約作業中であり、これらの調査結果が公表され次第、検討会の中で十分議論してまいりたいと考えているところであります。
また、昨年12月に労働省の認可団体であります21世紀職業財団大分事務所が保育サポーター養成講座を開催し、受講修了者を保育サポーターとして登録する事業が新聞紙上に紹介されました。この事業は、労働省の2020──フレーフレーテレホンサービスとして、育児支援者を求める勤労者等に保育サポーターを紹介する情報提供サービスがその主なものであり、大いに関心を寄せているところであります。
今後のファミリーサポートセンターの取り組みといたしましては、社会情勢を見きわめながら、働く人々が仕事と子育ての両立できる社会の実現に少しでも近づけるよう、先進都市の調査研究を行うとともに、男女共生、児童福祉、勤労者福祉などそれぞれの専門分野におけるノウハウを出し合い、庁内検討会での議論を重ねる中で鋭意検討してまいりたいと考えているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
３番、福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） 日本共産党の福間健治です。
質問通告に従いまして、まず初めに、規制緩和の問題について質問いたします。
私は、この間、政府の規制緩和により打撃を受けております酒屋さんや薬店などへの対話を進めてきました。酒店の方は、大型酒販売店、コンビニの安売りで営業が圧迫をされている、この数年で同業者10名が自殺、夜逃げで廃業をしている、これまで町内会や地域の文化行事、祭りなどの地域奉仕をしてきたが、規制緩和で商売がままならない今、遠慮させてもらっているなど、どこでも政府の規制緩和に不満と怒りの声が次々に挙がりました。
中小商店の営業を圧迫し、商店街の衰退を招いている根源は、1990年のアメリカの圧力に屈した日米構造協議による、大企業にとって都合の悪いルールはすべて取り払うという規制緩和万能路線、これを加速させたのが95年に閣議決定された政府の規制緩和推進計画です。
お酒は多くの人々に親しまれていますが、同時に致酔性を持つことから、未成年者の飲酒やアルコール中毒など、さまざまな社会問題を生み出す特別な飲み物であります。ですから、その販売については、適切な社会的、経済的規制のもとに置かれることは当然必要と考えます。
免許制度が廃止されれば、結局、廉売競争に勝ち抜ける大手小売店だけが残る結果となり、酒類販売は野放し状態になり、商店街、地域経済の崩壊につながります。
撤廃を予定している酒販免許制度の距離基準、人口基準については、現行以上に緩和しないよう関係機関に要求する考えはないか、まず見解を求めます。
また、薬局、薬店の方は、大型ドラッグストアの進出や店の主力商品であった栄養ドリンク剤などがコンビニで売られるようになり大打撃を受けている、この店もいつまで続けられるだろうかなど、深刻な声が上がりました。
これは、昨年４月から、栄養ドリンク、胃腸薬など15品目を医薬品のカテゴリーから除外し、コンビニなどでも販売できるようにしたからであります。政府は、消費者の利便の向上と理由を述べていますが、財界、大企業の求めに応じて、もうけの自由を拡大するだけではないでしょうか。
医薬品は、さまざまな成分が配合されており、購入する人の体質や体調によって、服用することがかえって逆効果になることが十分あり得ます。ですから、医薬品の知識を持った有資格者の管理のもとで販売されるべきものと考えます。また、近くに薬屋さんの存在は、車を持たない高齢者や子供の安心して暮らせる保障でもあります。さらに、商店街の形成の重要なかなめであります。これ以上の規制緩和をしないよう関係機関に要求する考えはないか、見解を求めます。
さらに、理容業務独占資格の廃止は、長年築き上げてきた技術、衛生両面の信用を損ねることにもなりかねません。また、せめて寝る時間と食える賃金をよこせというのがタクシー労働者の切実な要求であります。増車や新規参入自由、運賃の自由設定など、タクシーの需給調整規制撤廃はしないよう関係機関に要求する考えはないか、あわせて質問をいたします。
次に、大分駅
周辺総合整備事業について質問をいたします。
土地区画整理事業は、平成12年度より換地問題が住民の最大の関心事となります。この問題では、換地先はどこだろうか、隣に来るのはどんな人だろうかなど、関係住民にははかり知れない不安や動揺があります。公正で民主的な事業実施と同時に、物質的負担の一層の軽減と精神的苦痛の解消を図る対策が求められております。
換地設計は、仮換地指定の大前提となるものであり、照応の原則に基づき、施行前後の換地が照応すること、また、各宅地間の公平が保たれるようにすることが何よりも大事であります。
そこで、質問しますが、１、地元説明に当たっては、仮換地案は全面公開をすること、２、仮換地案の説明後には、関係者の意見が十分反映できるようにすること、３、私道については、換地不交付と決まり、清算金で調整するとなっていますが、これまでの日常生活に欠かせないものであり、宅地に準ずる評価を行うこと、第４、住宅確保の問題ですが、区画整理区域内は、新年度予算で第２期目の従前居住者用賃貸住宅の建設が計画されていますが、区画整理区域外の街路事業で立ち退きを迫られる借家に住む低所得者、高齢者などの住宅確保のために、県、市一体となって公共住宅の建設を行うこと、以上４点について、見解を求めます。
次に、福祉保健行政について質問いたします。
第１点は、介護保険並びに高齢者福祉サービスについて質問します。
４月より介護保険制度がスタートします。期待の一方で、基準額保険料が3,166円と定まったが、特別対策後、月額３万円そこそこの年金から払えるだろうか、これまで１回500円のデイサービスの利用料が２倍以上になればサービスを遠慮せざるを得ないなど、不安の声が広がっております。
これは、措置制度から、介護保険の導入により国の負担を２分の１から４分の１に減らす仕組みをつくったこと、また、１号被保険者の保険料を半年間凍結などの特別対策はありますが、介護サービスの基盤整備、低所得者を排除しないための制度上の措置、認定制度の改善など、高齢者家族の願いとは大きくかけ離れているからであります。引き続き国へ制度改善の働きかけを強めると同時に、市民、高齢者の介護要求にこたえられる制度への改善は、自治体の極めて重要な責務となっております。
さて、今回、議第28号、介護保険条例の制定についてが提案されていますが、この条例は、国の条例準則案に基づき、第９条、保険料の減免、徴収猶予などに、その他特別の事情があると市長が認める場合など、市の独自の考えが示されてありますが、保険料率や普通徴収の扱い、納期、罰則規定などが中心で、高齢者に対する管理条例的なものとなっております。
条例制定に当たっては、高齢者の人権や生活水準、質の保証、行政の責務、住民参加、情報公開、苦情処理、自治体独自の施策の位置づけなど、高齢者の介護保障を規定する総合的なものにするように、まず最初に、強く要望しておきます。
質問の第１は、介護基盤整備の拡充についてです。
長寿生き生き安心プランで、特養ホームの設置目標数値が明記されておりますが、来月の実施を前に、市は、417床の長期療養型施設を要望している、これで肩がわりをするので、特別養護老人ホーム待機者は解消できるとしていますが、現在の整備状況で受け入れ可能なのかどうか、また、ショートステイは要介護度で利用回数の制限が加えられていますが、これで十分なサービス提供ができると考えているのかどうか、あわせて見解を求めます。
第２は、低所得者対策についてです。
国の特別対策のうち、社会福祉法人が行う利用者負担の減免対象者は、市民税非課税で特に
生計が困難である者──老齢福祉年金受給者や利用料が減免されないと生活保護受給者となってしまう者──と、ごく一部の人だけに限定されており、適応基準も不明確であり、不十分です。せめて住民税非課税の方すべての方を対象にすべきと考えますが、見解を求めます。
第３は、高齢者福祉サービスについてです。
これまでの福祉施策では、ホームヘルプサービス利用者のうち80％の人は無料でした。今度の計画では、介護保険の対象外の人はすべてのサービス利用に原則１割負担が導入されます。１割の負担の導入は、必要なサービスも遠慮せざるを得ないという事態が広がることが懸念されます。低所得者については、段階的な軽減措置を行う考えはないか、見解を求めます。
また、ふれあい介護支援金については、引き続き独自措置を行う考えはないか、あわせて見解を求めます。
第４は、追加提案をされました議第56号についてであります。
２号被保険者──国保世帯の40歳から64歳の方の保険料は、医療保険に上乗せ徴収をされます。国保世帯の場合は、低所得者ほど負担が重くなる仕組みとなっています。これでは、滞納世帯の増加、収納率低下を加速させるだけです。低所得者に負担が重くなる課税方式を是正すべきです。
また、介護納付金は、滞納にかかわりなく100％納めなければならないために、苦労して国保税を納めている２号被保険者に滞納分まで押しつけるのは問題です。滞納分については、一般会計から繰り入れを行うべきです。さらに、老人医療減額分、調整交付金減額分を充当し、２号被保険者の国保税全体を引き下げる考えはないか、見解を求めます。
福祉保健行政の２点目は、母子生活支援施設の問題についてです。
母子及び寡婦福祉法第２条は、すべての母子家庭には、児童がその置かれている環境にかかわらず、心身とも健やかに育成させるために必要な諸条件とその母の健康で文化的な生活が保障されるものとすると、母子福祉の基本理念をうたっております。
ところが、先般の新聞報道によれば、母子生活支援施設で職員が入所者に対する人権侵害や差別的な扱い、子供の虐待などをしているとして、県弁護士会に母親６人が人権救済の申し立てをしております。
申し立て内容は省略しますが、母親らの申し立て内容について、施設側は事実関係を否定しておりますが、市が設置主体となっている施設であり、また、最も人権に配慮すべき施設で起こっている問題であり、実態調査を行うべきであります。また、職員が入所者に対応するための基本指針などは定めているのか、あわせてお伺いをいたします。
さらに、母子指導員は、20年間も同じ職場に配置しておくことは問題があると考えます。職員の資質の向上、適正な人事管理の立場から見直しをすべき考えますが、見解を求めます。
最後に、医療問題については、老人医療費などについて質問をいたします。
70歳以上の高齢者の場合、今、外来で１回530円、月４回まで合わせて2,120円の自己負担です。今度は１割の定率負担にして200床未満の病院では、上限3,000円、200床以上の大病院では１割の定率負担で上限を5,000円と２倍以上の引き上げになります。一たんこの制度が導入をされれば、消費税と同じようにいつでも引き上げ自由の道を開くことになります。また、大病院が高くなっているのは、お年寄りは大病院に来るなと言わんばかりに、老人への差別医療をさらに広げるものとなります。
また、患者負担増の対象は、お年寄りだけではありません。70歳未満の患者の自己負担月額上限を決めている高額医療費制度は、多額の医療費のかかった患者を救済する制度で、一般患者で月６万3,600円を超える分は返ってきます。
今度は、医療費が一定額を超えた場合、超過額の１％を上限額に加算をする、また、収入に応じて負担をふやす仕組みを導入し、月収56万円を超える患者は、月額上限が最低12万1,800
円と、今の倍になります。入院給食費も１日760円から780円になります。これらの改悪は、患者をますます医療から遠のけ、命のさたも金次第に追い込むことになります。
このような改悪は医療抑制にさらに拍車をかけることが懸念されますが、この影響についてどのように考えているのでしょうか。また、高齢者、患者いじめの負担増はきっぱり撤回するよう要求すべきと考えますが、見解を求めます。
以上で質問を終わります。
○議長（渕野文生） しばらく休憩いたします。
午前11時49分休憩
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時３分再開
○議長（渕野文生） 三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 福間議員さんの、国に対して規制緩和をしないよう要求する考えはないかとの御質問にお答えします。
議員さん御案内のように、95年に閣議決定された政府の規制緩和推進計画は、当初５年計画で1,091項目が対象でありましたが、景気対策の一環ということで３カ年に前倒しされました。96、97年に推進計画の改定が行われ、これにより規制緩和の項目は2,823項目になり、さらに98年には新たな規制緩和推進３カ年計画が閣議決定され、624項目が対象とされましたが、今後検討をして結論を出すとされているものも多くあり、慎重な姿勢が見られます。
規制緩和につきましては、構造改革を通じ、市場原理を基本とする自由で公正な経済社会を築くことを意図しているものと理解しております。
酒屋、薬局等、これまで社会的、経済的規制のもとに置かれていた業種、業態が規制緩和により少なからず影響を受けることがあるとは思いますが、消費者の利便性を考慮する中、経済的規制の原則自由と社会的規制は必要最小限にするなどの原則のもと、遂行されていると伺っております。
議員さん御指摘の業種の中で、酒屋、タクシー運賃値上げ、新規参入などについての許可や認可の要件は市町村に権限はなく、また、薬店につきましては、新たに設置する場合は保健所による許可となっておりますが、販売品に対しての権限はありません。
最近の新聞報道によりますと、国におきましても、一部において規制緩和を早急に行うことに対して見直しの論議が出ているようでございます。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、国に対して規制緩和をしないよう要求していく考えはございませんので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 久渡都市計画部長。
○都市計画部長（久渡晃）（登壇） 福間議員さんの、都市計画部にかかわる４点の御質問にお答えいたします。
御案内のように、大分駅南土地区画整理事業では、平成８年度より減価補償金による用地の先行買収を関係の皆様方の御理解、御協力をいただく中、行ってまいりましたが、おかげをもちまして本年度で終了いたすところでございます。
このようなことから、現在、土地権利者の新しい宅地を定める換地設計に取り組んでいるところであります。この換地設計の内容につきましては、本年の４月に土地区画整理審議会にお諮りした後、遅くとも８月までには個人説明を行ってまいりたいと考えております。
なお、平成12年度後半には、一部仮換地指定の開始をいたしたいと考えているところでございます。
まず１点目の、地元説明時では仮換地案は全面公開することとの御質問でございますが、仮換地案は必ずしもすべてが直ちに仮換地指定に移行するものではありませんし、個人等のプライバシーにかかわることもございますことから、情報公開条例を踏まえ、可能な範囲で対応してまいりたいと考えているところであります。
次に、２点目の、仮換地案の説明後の関係者の意見は十分反映できるようにすることとの御質問でございますが、提出された御意見につきましては、土地区画整理審議会にお諮りし、換地設計を進める中で可能な限り反映させてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、私道については宅地に準ずる評価を行うこととの御質問でございますが、現況の私道につきましては、土地区画整理事業により、それにかわるべき市道等が整備されますことから、換地不交付とし、清算金の交付ということで既に土地区画整理審議会の同意をいただいているところでございます。
なお、この土地評価につきましては、全国的な事例等の取り扱いを参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、４点目の、街路事業で立ち退きを迫られる方々の住宅確保のため、県、市一体となって公共住宅の建設を行うこととの御質問でございますが、御案内のとおり、大分駅付近連続立体交差事業、地域高規格道路の庄の原佐野線は県が事業主体で、また、周辺関連街路事業は本市が事業主体となり、早期完成を目指して事業推進に向けて鋭意取り組みをいたしているところでございます。
これらの事業に伴います公営住宅の建設につきましては、現在のところ、県、市ともに考えておりませんが、買収対象となるアパート等の借家人、低所得者や高齢者の住宅確保につきましては、県営住宅や市営住宅の空室や特定優良賃貸住宅の建設状況を把握しながら、入居を希望される方々に優先枠の利用等の情報を提供し、入居に関する手続につきましても、可能な限りのお手伝いをさせていただいているところでございます。
また、代替地対策につきましても、大分駅
周辺総合整備事業として、警察学校跡地等のお世話をさせていただくとともに、民間の不動産情報なども活用し、できる限り関係の皆様へ配慮をいたしているところでもございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 磯崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 福間議員さんの、福祉保健行政についての御質問にお答えいたします。
まず、介護保険制度並びに高齢者福祉施策につきまして、１点目の介護基盤整備についてでございますが、本市の施設サービスの必要量につきましては、介護保険事業計画の中で、高齢者需要調査の結果や入所待機者の状況、高齢化の伸びなどを勘案して、平成12年度から16年度までの５カ年の全必要量を推計いたしております。
一方、供給量につきましても、介護保険施設となる特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等における各施設のベッド数の状況、指定申請の意向等を調査するとともに、介護保険施設としての指定権限を有する県との協議を行っていく中で、必要量に見合う供給量を設定しており、特別養護老人ホームの待機者につきましても、この３施設によりまして基本的に解消できるものと考えております。
次に、ショートステイについてでございますが、ショートステイにつきましては、６カ月間に要支援の場合は７日、要介護１、２の場合は14日、要介護３、４の場合は21日、要介護５の場合は42日の限度日数がそれぞれ設定されているところでございます。
この限度日数につきましては、現行のサービス水準が大幅に低下しないように、現在、国におきまして利用日数の拡大に向けた検討が進められているところであり、現在の検討案がそのまま正式決定されますと、要介護者等につきましては、現行とほぼ同じ量のショートステイサービスを受けることが可能となるものと考えております。
次に、２点目の、社会福祉法人による利用料の減免措置の対象者の範囲を市民税非課税世帯の方々とする考えはないかとのお尋ねでございますが、社会福祉法人は、その社会的役割にかんがみ、低所得者のうちでも、極めて厳しい状況にある方々に対し利用料の減免を行うことができることになっております。
現在、この対象者となる方々の範囲や減免率等につきましては、県で具体的な基準を作成している段階であり、近日中に基準が示されることになっておりますことから、その基準が示され次第、本市の規定の整備を行い、早急に実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の、介護保険対象外の高齢者の各種サービス利用料の取り扱いについてでございますが、元気な高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活を送れるよう、介護予防、生活支援事業として生活支援ホームヘルプサービス事業、生きがい対応デイサービス事業等、各種の在宅福祉サービスを提供できるよう、現在、その準備を進めているところでございます。
これらのサービスを利用する場合には、原則として１割の個人負担の導入を予定いたしておりますが、被保護世帯につきましては配慮するとともに、生活支援ホームヘルプサービス事業につきましては、介護保険法の円滑な実施のための特別対策で示されております利用者負担の軽減措置と同様に、低所得者に対しまして軽減措置を講じることといたしております。
その他の各種サービスにつきましては、介護保険対象者との均衡を保つ意味からも、このほかには利用料負担の軽減措置は考えておりません。
次に、ふれあい介護支援金について、引き続き独自措置を行う考えはないかとの御質問でございますが、この制度により寝たきりや痴呆症の高齢者を１年以上介護している介護者に年１回９万6,000円の現金給付を行ってまいりましたが、介護保険制度により在宅サービスが整備、充実されたことに伴い、今回、廃止に向けて見直しを行ったところでございます。
しかしながら、平成12年度につきましては、激変緩和の措置といたしまして、現行支給金の約半額に当たります５万円を給付し、平成13年度より廃止をいたすものでございます。
なお、この制度と関連する事業として、要介護度４、５の方で、市民税非課税世帯の在宅高齢者を介護している家族に対し、紙おむつ等の介護用消耗品支給事業を平成12年度より実施いたしますが、この事業は、現行のふれあい介護支援金の支給額を考慮し、国の定めた限度額に市独自に上乗せして、限度額を10万円として実施いたすことといたしております。
次に、母子生活支援施設入所者からの申し立て内容について実態調査を行うべきではないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、母子生活支援施設は、児童福祉法に基づき、配偶者のない女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護することを目的として設置された児童福祉施設でございます。
本市におきましては、昭和29年６月に大分市母子寮として設置され、昨年の児童福祉法の改正により、その目的に新たに入所者の自立促進のためにその生活を支援することが加えられたことから、その名称も「大分市しらゆりハイツ」と変更し、児童の健全育成及び母子の生活安定と自立の支援を図るべく施設運営に当たっているところでございます。
先般、「しらゆりハイツ」入所者６人から、大分県弁護士会あてに人権救済の申し立てがなされたとの新聞報道がございましたので、現在、関係職員に事情聴取を行っているところでございます。
なお、入所者に対する事情聴取につきましては、大分県弁護士会の人権擁護委員会に申し立てがなされているところでございますので、その推移を見守りたいと存じます。
次に、職員が入所者に対応するための基本指針などを定めているのかとのお尋ねでございますが、当該施設が児童福祉法により設置されたものであることから、児童福祉施設最低基準ほか、関係通達に基づく大分市児童福祉施設条例、同規則により基本方針、目標、事業計画を定め、入所母子家庭に安心感のある生活の場を提供するとともに、自立に向けた支援を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 是永市民部長。
○市民部長（是永孝人）（登壇） 福間議員さんの、福祉保健行政についてのうち、市民部に係る介護保険並びに医療問題の２点の御質問にお答えいたします。
まず、介護保険についてでありますが、１点目の、低所得者に負担が重くなる課税方式を是正すべきですとのことですが、介護保険制度導入に伴いまして、国民健康保険加入の40歳から65歳未満の第２号被保険者の介護保険料は、現行の国民健康保険税に上乗せして、世帯主から賦課徴収されることになっております。
平成12年度の国が定める全国一律の第２号被保険者の介護保険料の１人当たり負担見込額は、年額２万8,915円とされ、国保保険者は、国民健康保険加入の第２号被保険者の人数分を介護給付費納付金として、社会保険診療報酬支払基金に納付しなければならなくなったところであります。
支払基金に納付いたします介護給付費納付金の２分の１は国庫負担とされ、残りの２分の１を保険税で賄うこととなっており、この額の確保につきましては、本市の国保加入世帯約５万5,000世帯のうち、所得ゼロの世帯が約１万7,000世帯、また、所得100万円以下の世帯が約２万9,000世帯と過半数を占めている状況の中、保険税の収納率100％達成は困難であります。
したがいまして、支払基金への納付に必要な額を確保するために、国の定めた算定方式に基づき保険税の賦課総額を算定し、税率等の設定をさせていただいたところでございます。
国の具体的指導では、介護納付金賦課総額は、予定収納率を考慮した額とするとされており、また、過去の実績等を参考に適切に設定することとし、介護保険第２号被保険者が属する世帯に係る収納率データが集積された場合には、当該収納率を用いることとされております。
税率等の設定は、国民健康保険制度や介護保険制度が、法令に基づく全国一律の制度で、各自治体も国の定める方式に基づき行っており、本市におきましても、法令や国の指導などに基づき実施することといたしていることから、課税方式の見直しは考えていないところであります。
いずれにいたしましても、保険税の滞納分の取り扱いにつきましては、収納率向上を目指すことを基本に、介護保険制度や国民健康保険制度の趣旨をあらゆる機会を通じて普及啓発に努め、被保険者の方々の御理解をいただく中で、収納率向上対策の強化徹底を図り、税負担の公平性の確保と健全財政の実現に向けて全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
２点目の、滞納分については一般会計から繰り入れすべきですとのことですが、国民健康保険特別会計は、独立採算制を基本とし設置されているもので、一般会計からの繰り入れは、自治省内簡により一定の指針が示されておりまして、財政支援的な繰り出しについては、安易に実施すべきではなく、是認できない旨、強く指導されているところであります。
また、一般会計からの繰り入れを実施した場合は、国が交付する特別調整交付金の交付決定において、交付額の算定上、考慮いたしているとお聞きしているところであります。
本市におきましては、自治省内簡に基づき、制度として認められている財政安定化支援事業、保険基盤安定制度、出産育児一時金、事務費に係る繰り入れを実施しており、これ以外について、一般会計からの繰り入れを行うことは考えていないところであります。
３点目の、老人医療減額分、調整交付金減額分を充当し、２号被保険者の国保税全体を引き下げるべきと考えますが、見解を求めますとのことですが、老人医療減額分につきましては、介護保険制度の導入に伴い、老人保健から介護保険へ老人保健施設療養費の大部分などが移行いたしますことから、国保から老人保健への拠出金が、平成10年度の実績に基づく試算では、約３億円減少すると見込まれているところであります。
また、調整交付金減額分につきましては、普通調整交付金は市町村間の財政力の不均衡を調整するために国が交付するもので、普通調整交付金の減額率の基準は、平成11年度から改定され、現年度課税一般分の収納率が86％以上89％未満の市につきましては、普通調整交付金が７％の減額、また、89％以上91％未満では５％の減額となっており、本市においては、平成10年度実績である収納率88.3％で当てはめますと、７％の普通調整交付金の減額基準に該当することとなり、また、平成10年度実績に当てはめますと、約２億円の減額を受けていたものが約１億4,000万円の減額を受けることになるものと推計されているところであります。
いずれにいたしましても、本市の国保と老人医療を合わせた医療費は、毎年約７％前後、額にして約34億円と大幅な伸びを示していることや、現在、国保特別会計は、約３億3,000万円の累積赤字を抱えていることに加え、老人保健拠出金の減少が見込まれるものの、その影響額がどのように推移していくのか、さらに、現行の国保税に介護保険料が上乗せされることによる収納率低下の懸念や、それに対する国の財政支援がどの程度なされるか等々、これら見通しが不透明な状況でありますことから、老人保健拠出金の減額分や調整交付金の減額の差額分を国保税の引き下げに回すことは困難なことと考えております。
次に、医療問題についてお答えします。
老人医療費についての、高齢者などの医療費の見直しが行われることの影響についてどのように考えているのか、また、高齢者、患者いじめの負担増はきっぱり撤回するよう要求すべきと考えますが、見解をとのことですが、国においては、21世紀の少子・高齢化社会においても、すべての国民が安心して良質な医療サービスを受けることができるような医療制度と国民皆保険制度を堅持するとし、医療保険制度の抜本改革を行うことといたしております。
このような中、国は、平成12年度の医療保険制度の安定的運営を確保するために、高齢者の薬剤一部負担の廃止や、老人医療の一部負担金に上限を設けた定率制の導入などの給付と負担の見直しについての改正を７月から実施することといたしているところでありますが、医療保険制度の見直しは、市民生活に多大な影響を与えますことから、国の平成14年度に向けた医療保険制度の抜本改革の取り組みについて、今後もその動向を見守ってまいりたいと考えております。
それとともに、国に対して、医療保険制度の充実、改善に向けて、地方の意見や要望などが反映されるよう、これまでも全国市長会などを通じて働きかけてまいりましたが、今後におきましても、都市段階における問題把握に努め、医療保険制度の改善事項などを要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 福間議員さんの、総務部に関する御質問にお答えいたします。
「大分市しらゆりハイツ」における母子指導員の同一職場への長期配置における人事管理上の見直しを行うべきではないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、「しらゆりハイツ」では、個々の入所者の状況に応じ、就労、家庭生活及び児童の養育などに関する相談や助言を行うなどの支援により、その自立の促進を目的に細やかで継続的な指導も必要とする特性もあり、より豊富な知識、経験を生かした専門的な指導が行える人材を確保するため、また、宿日直勤務が伴う勤務形態の特殊性などにより、母子指導員の採用に当たりましては、「しらゆりハイツ」に限定して勤務することを条件に採用した経緯がございます。
したがいまして、他の職場への配置がえや任用がえは困難な側面があると考えておりますが、今後とも、入所者に対する生活支援、自立支援の促進を図るべく、施設長及び事務職員も含め、職員全体に対し効果的な研修を行うなど資質の向上に努め、入所者との適切な信頼関係を築いてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） ３番、福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） それでは、最初に、規制緩和の問題についてですけれども、今の商工部長さんの答弁をお聞きしましたけれども、少なからず影響があるというふうなこの認
識──私は、非常に問題だというふうに思いま
す。
私は、今回、40軒ほど酒屋さん、薬店の方を訪問させてもらって皆さんの声を聞かせていただいたんですが、この訪問を通じて、今までの自分の認識を新たにさせられました。その一つが、このお酒屋さんの役割です。御承知のように、今お酒はコンビニでも24時間売られる、そうした中で青少年にお酒を売る、こういう状況になっています。私は、やっぱり青少年の健全育成の立場からも、きちっとした規制のもとに置く、教育観点からの大事な点があろうかと一つ思いました。あえて教育長の答弁を求めませんけれども、その辺をちょっと感じました。
それから、もう一つの問題は、１回目の質問でもお話をしたんですけれども、商店街のこういう商店の皆さん方が、地域のお祭りだとか、また自治会のいろんな業務に携わってやっている。こういうお店がなくなることは、やっぱり自治機能そのものを低下をさせていくという点を、私は認識を新たにしたところです。
それで、ひとつ商工部長さんに質問をしたいんですけれども、確かにこういう問題は許可権限が大分市にはないわけですが、先ほどの部長さんのお話を聞いていて、大分市の商工行政を預かるトップとして、ぜひ今の規制緩和でお酒屋さんや薬屋さんがどんな状況になっているのかという点では、難しいことは言いませんが、１日、２日ちょっと休みをとってもらって、まあ業務の中で結構ですが、ぜひこういう人の声を商工部長さんに聞いていただく時間をとってもらいたいというふうに思うんですけど、これについてどうお考えでしょうか。
それから、２つ目の問題は、区画整理事業の問題です。
先ほど部長さんから４点についての御答弁をいただきました。仮換地案の問題につきましては、公開については、可能な範囲で対応したいという御答弁をいただきましたけれども、いろんなプライバシーにかかわる問題もありますから、プライバシーにかかわる問題はさておいて、そのほかの問題については、原則的に公開をするという立場に立っていただきたいと思いますが、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、私道の問題については、既に審議会で、交付換地で終わった後の清算金で調整をするということが決まっていますので、私、指摘だけしておきたいんですが、こういう車の入らない私道というのは、特に駅南の場合は、公園も少ないですから、ちっちゃい子が三輪車で遊んだりですね、そういう点から見れば、宅地に準ずるような庭みたいな存在なんですね。そういう点では、非常に住民の居住環境を支えてきた空間だと思うです。
そういう点では、今、全国的には確かに相続税やら固定資産税路線価に基づいて評価をするということになっていますけど、そういう生活空間という立場をとらえて、ひとつ適正な評価をしていただきたいという点をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
それから、４つ目の住宅の問題ですけれども、これまでと答弁が一緒で、県営住宅や市営住宅の入居のお手伝いをしたいという従来の立場から余り変わってないというふうな答弁でした。
この問題については、個々の事業が県都大分の新しい顔をつくるんだということで始めているわけだし、区画整理の区域の中についても、こういう立場から従前居住者の賃貸住宅を建設するという運びで１期目が建っているわけなんですよ。それで、やっぱり区画整理区域外の街路についてでも、こういう観点に立ってぜひ住宅の確保を進めてもらいたいと思うんです。
ひとつ都市計画部長さん──土木建築部長さんにもかかわる問題ですけれども、１つは、駅南の場合、始める場合には皆さんからアンケートをとってですね──これまで大方150世帯ぐらいが、こういう住宅ができれば入りたいという調査を行って、従前居住者の賃貸住宅の計画的な建設ということで進んでいるわけです。
ですから、県の絡みもありますし、市の土木建築の街路にかかわる絡みもありますので、こうした街路の皆さんにぜひアンケート調査をしていただきたいというように思います。その中で、皆さんの意向をつかんで、今後の問題について考えるという立場に立ってほしいと思うんですけど、これは都市計画部長さん、よろしくお願いします。
それと、住宅の建設の場合は、確かにいろんな難しい問題もありますけれども、今の法律の範囲内でも、いわゆる公営住宅法では、この民間住宅の借り上げ方式による供給ということも公営住宅法の改正によってできるようになっているわけです。
ですから、私は、そういうできる問題については、難しいということじゃなくて、近所の民間を10世帯でも20世帯でも借り上げて入れるような、そういう検討をぜひ今の時期にしてもらいたいと思うんです。
なぜなら、県の事業庄の原佐野線、駅高架の関係で約800世帯──市が今、街路５路線の事業が進められていますけれども、これでも、借家の関係は約175世帯が出らなきゃいかんということになっておるわけですから、その辺の考え方について、土木建築部長さんの方がいいでしょうかね、考えをお聞きしたいというふうに思います。
次に、福祉保健行政の問題についてですけれども、いろいろ問題があろうかというふうに思います。
この問題では、先般、私どもの代表質問に廣次議員が立ちましたけれども、これらの答弁について、木下市長の、今の制度の枠の中で低所得者を排除しないようないわゆる経過措置がある、特別対策がある、こういうのがあるから独自の措置を今のところ考えていないんだというふうなお答えを聞きまして、私自身は非常にショックでなりませんでした。
それで、介護保険の問題について、１点だけ部長にお聞きをしたいと思うんです。
来月から介護保険がスタートしますけれども、全国的には認定作業もほぼ終わりました。しかし、いわゆるケアプラン、介護計画について、なかなか申請が出ないという状況になっておると思うんです。私は、こういう状況になっている大きな問題が、介護認定を受けても利用料の負担にたえられないということで遠慮せざるを得ないという状況が、この介護計画を出さないと、出したくとも出されないという状況になっておると思うんです。だから、市長が言われるように、現行の今の経過措置や特別対策で果たして低所得者の対策が本当のものかどうかということを考えなければいかんと思います。
それで、部長に──現時点において、大分市で、介護認定が定まってこのケアプランを出していない、こういう方がどれぐらいいらっしゃるのか。その背景は、私が言うように、利用料が非常に高いということで懸念されている、こういうことが背景にあると思うんです。その点についての部長さんの見解をひとつお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、福祉保健部にかかわるもう一点の、母子生活支援センターの問題ですけど、この問題については、私の方にもいろんな御意見が寄せられております。訴えの中には、部屋に入られたとか、手紙を開封されたとかの指摘がありましたけれども、こういうもとになっているのは、出ていくときにはかぎをきちっと置いて出ていく、と。職員の方はマスターキーを持っているんだから、そこまでどうかなというふうに思います。
また、保育所に関する署名をしたら、寮の規律を乱すとして始末書まで書かされたということで、そういう訴えもありましたし、私は、こういう点は、話し合いで十分解決できる問題じゃなかろうかなというふうに思います。
そこで、一つは、先般お見えになった方が、いわゆるこういうふうな家計収支の調査表というのを──これはおととしの11月分ですけど、収入がどれぐらいで、支出がどれぐらいでというのを出しなさいということになっておるわけですね。まあ、ヒアリングの中で、相手側から申し入れがあった人だけはこういうことをしているというけど、そういう人なら私のところにこれを持ってくるわけがないんですね。
ですから、こういう点については、確かに自立と支援という立場はありますけれども、私は、こういう点は行き過ぎの面があろうかと思いますので、こういうのは、ぜひ今の時点ではやめるべきだと考えておりますので、部長の見解を求めたいというふうに思います。
それから、国民健康保険の問題については、時間もありませんし、後の方がありますので、幾つか指摘をしておきたいというふうに思います。
今の国保財政が逼迫している、それとあわせて、今の経済状況がますます被保険者の暮らしを大変にしているというふうに僕は思うんです。
特に、大分市の短期保険証の発行数を見ても、これまでは2,000世帯だということで報告をずっと受けとったんですが、先般資料をいただきましたら、2,900世帯にもなっているという状況にあるんですよね。
だから、私は、やっぱりいろんな問題があっても、こういう人たちの点を十分考慮して、医療を受ける権利を守るという立場でひとつ頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（渕野文生） 時間がないので、簡単に……。
○３番（福間健治）（続） あとの問題は、またの機会に取り上げていきたいと思います。
○議長（渕野文生） 三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。
商店街等の実態調査をしたらどうかという御意見でございますが、現在、規制により保護されておられる方々の中には、規制緩和に反対される方もあると思われますが、一方、規制により不便を感じている方や新たに出店を望まれている方は、規制緩和を期待されているものと思われますので、特に実態調査を行うことは、現時点では考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 久渡都市計画部長。
○都市計画部長（久渡晃）（登壇） 福間議員さんの、２点にわたる再質問にお答えいたします。
仮換地案は原則公開はできないのかというお尋ねでございますが、先ほどもお話いたしましたように、全面公開という考え方はいたしておりませんし、情報公開条例で非公開となっております意思の形成過程情報とか、個人情報とか、それらを除きまして、可能な範囲で対応してまいりたいというふうに考えております。
それから２点目の、アンケート調査を街路関係者にもどうかというようなお尋ねでございますが、これについても、今後も十分地元の意向は組んでいきたいという考え方をいたしておりますし、県等とも協議する中で、他都市等もその辺を調査してみたいというふうに考えております。
○議長（渕野文生）
首藤土木建築部長。
○土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えします。
街路事業で立ち退きを迫られる借家人の住宅確保のため、民間住宅の借り上げ方式による公営住宅の導入はできないかとの御質問でございますけれども、この民間借り上げ方式は、あくまで公営住宅法での制度でありますことから、入居につきましては、例外規定はあるものの、公営住宅法の公募による入居が大原則でありまして、入居基準を受けることととなりますので、公共事業による立ち退きを求められている方々のみを対象に公営住宅として借り上げることはできないと考えております。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 磯崎福祉保健部長。
○福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えいたします。
ケアプランを作成する届け出を出していない人の数についてでございますが、現在、要介護認定を受けております8,500名ほどのうちで、自立と判定をされた方、あるいは施設サービスを受ける方を除いた約6,000名のうち、630名程度がまだ未届けでございます。
現在、往復はがき等を使いまして、あるいは代行事業者等を通じまして１名１名確認をしているところでございます。
それから２点目の、母子生活支援施設の家計収支の調査表を出させたという問題につきましては、入所者に対しまして、経済感覚をしっかり持ってもらうためということで、指導員が自立の指導をするという範囲で行っているものというふうに理解をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
34番、三浦議員。
○34番（三浦一男）（登壇）（拍手） 34番、自民党の三浦一男でございます。
今議会は、実は代表質問、そして一般質問ということで、長い期間本会議が続いてまいりまして、きょうが最終日ということになりまして、議員の皆さんも、実は３日間の休みがありましたので、もう疲労がとれとるかなと思いましたけれども、かなり疲労しておるようでございますので、ひとつ簡単に質問いたしますので、執行部としては、いろいろはいいですから、そのものずばりにひとつ答弁をお願いいたしたいというふうに思っておるところでございます。
通告いたしましたように、包括外部監査についてでございますが、今回、初めて外部監査制度が発足をしまして、その監査報告が、実は交通災害共済、そして、文化体育施設の管理運営についての監査を終わりまして、その意見書が出されておるわけでございます。
実は、この意見書につきまして逐一お尋ねをしたかったわけでございますけれども、これだけを質問いたしますと１時間以上かかりますので、端的にこの報告書の結果──結びだけを申し述べて、執行部の考え方、取り組みについてお尋ねを申し上げたいというふうに思うところでございます。
まず最初に、交通災害共済事業についてでございますけれども、結論的に、この報告書を見ますと「結び」ということで、さきに述べたように、本事業は、平成元年度以降毎年度1,000万円台から2,000万円台の歳出超過、すなわち赤字である。また、特に、大人については加入率が毎年低下をしておる。その中で、特に見舞金とか、あるいは給付金は高齢者に多く支払われておるということ。それから、行政が供給するサービスは、本来、採算のとれない分野に属するものであるため、そこに経済性を持ち込むことはおかしいんじゃないかということになるわけでございますけれども、やはり市場での供給が可能な領域にまで行政が関与しなければならない場合には、市民ニーズの的確な把握とコストの意識の観点に立った効率的なサービスの供給に努めることが必要である。そういう視点に立って、本事業については、今後とも実質的に歳出超過が継続することが予想され、また、近年、民間の業者がこの種のものについていろいろと努力をしておるということになりますと、公共の場合が、なかなか民間には追いつかないんじゃないかということで、まとめとして、この事業をある程度見直して、損保等について協議をし、委託すべきではないかというような指摘で結ばれておるわけでございます。
そういう点において、今後、大分市としては、この問題についてどのような対応をしていくのか。
特に、前回の私どもの12月議会の１日におきまして、昨年の第４回定例会ですけれども、決算審査特別委員長は、こういうふうにまとめております。審査の結果、加入状況は15万7,910人、加入率は36.4％で、加入率が年々低下している状況であります、そのために、加入促進については積極的な対策を講じ、健全な運営に取り組むよう要望いたしますという決算委員長報告がなされておるわけでございますけれども、今年度の交通共済における予算、あるいは取り組み、現在行われております──実は一昨日、私の自治会も総会がありましたが、そのときに、それぞれ各家庭に配布をして申し込みをした、と。私どもの周辺部の自治会は、ほとんど100％加入をいたしておるわけございますけれども、その後の、やはり議会として、決算として指摘をしたにもかかわらず、今年度の計画、予算等を見ますと、全然ここ数年来その方針が変わってないわけですね。
その辺について、市長、私は、大事なことだというふうに思うわけでございます。私どもが指摘をしたにもかかわらず、今年12年度の取り組みがなぜ過去とひとつも変わってないのか、努力のあとが見られないということであります。その辺についての考え方を、まず交通災害についてお尋ねをいたしたいというふうに思うわけです。
同時に、また、今回文化体育施設の管理運営でございますけれども、これにつきましても、事務処理についてはおおむね良好であるということの結論が出されております。しかし、この施設の面につきましては、コンパルホール、それから、文化会館、平和市民公園能楽堂、歴史資料館、南大分スポーツパーク、大分市営温水プール、これらの施設運営についての外部監査でございますけれども、事務処理については別に注意をするところはない、しかし、一応経営という面については、非常にこの全部の施設が問題がある、これ以上、やはり一般会計を繰り出していって赤字を補てんしていくのはどうだろうかというようなまとめをされておるわけでございます。
やはり一例のコンパルホールを見ましても、４億6,000万から６億強の赤字を抱えてきておるわけでございます。市民サービスという面もあろうかと思いますけれども、その辺につきましては、実はけさのＮＨＫのテレビで、北海道の白老町が、こういう施設の運営について市民の皆さんに非常に協力をいただいて、すばらしい運営方法をやっておるというようなことが放映をされておりました。
大分市につきましても、これらをずっと見てみますと、やはり努力のあとが見られてない。特に、能楽堂等につきましては、会館の利用率から見ましても、60数％しか──開館日ですよ。開館日の利用率を見ても60数％しかないというようなことでありますので、やはりその利用状況等、利用の内容について、もう少し幅広く皆さんが使えるような方向をとるべきだというような指摘をされておるわけでございまして、今後、この監査報告に対してどういうふうな考え方で取り組みをしていくのかということについてお尋ねをいたしたいというふうに思うわけです。
それから、次に、都市計画についてでございますけれども、今回、かなりの皆さんからいろいろと都市計画について質問がありましたし、実は私も何回か都市計画について質問をしてまいりましたが、今回は、２点に絞ってお尋ねをいたしたいというふうに思うわけです。
と申しますのは、先ほど共産党の議員さんからも質問がありましたけれども、ことしの市の都市計画の重点事業の中に駅周辺総合整備ということで、駅南の公共団体区画整理事業と、駅高架化による南側と北側とですね、今回の予算の説明書を見ますと、一体的に整備すること、そして、中心市街地の活性化や健全な発展を図るために実施をしておるんだということでございます。
やはり、私は、これらを見ると、確かにそういう目的でやっておるわけで、非常にこれによって経済効果も上がってくるだろうというふうに思いますし、今のような状態でいきますと、一番心配されますのは駅南ですね、要するに、通称駅裏と言えば失礼ですが、今かなりのすばらしい計画をいたしておるようでございまして、仕事そのものも、やはり地元の皆さんの協力、そして職員の皆さんの努力によってすばらしいものができつつある、またこれから取り組もうとしておるということでございまして、期待をいたしておるわけでございますけれども、その反面、この予算の説明書にもありますように、北側といいますか、駅前のといいますか、中央通りを含め、要するに現在のままでいくのか、あるいは将来的に新しくいろいろな面を取り入れた今後の町づくりをしていくのかというようなことで、駅北のこれからの大分市の取り組みというものについてどのように考えておるのか。
特に、府内町の東部地区再開発基本構想策定委員会という委員会が府内町を中心にしてつくられてまいりました。この委員会の人たちが、なぜ、わざわざ地域でそういう委員会をつくったかといいますと、自分たちが暮らす町をよりよいものにするためには、まず、自分らがどういった町にしたいと考えているのかを明らかにし、その意志を発信していかなくてはといった思いからこの策定委員会を発足しまして、約９カ月に及んでいろいろとその地域の問題について、町づくりについて論議をされてまいりました。その結果、ここにすばらしい「まとめ」をいただいております。
この「まとめ」の中には──この委員の中には、実は市の都市整備課、そして、商工労政課も参加をして、一緒にこの策定委員会のメンバーとして策定をいたしておるわけでございます。 この中に遊歩公園、あるいはコンパルホールの問題点、あるいは今回ごみの問題等、提案されております問題について、いろいろと論議をされてきておるわけでございますけれども、この報告書、実は、都市計画部長、お目にかかったことはないんじゃないかなというふうに思いますけれども、私は、今後、やはり町づくりを進めていくため、すばらしい地域の皆さんが、こういう町にしたいというような研究ですね、まとめをしておりますので、今後は、こういう人たちの意見を取り入れた町づくりの計画をつくっていただきたいということをお願いし、駅前の計画についてどのような方向を持っておるのかということをお尋ねをいたしたいと思います。
次に、農政についてでございますけれども、農政部の平成12年度の重点事業に新規就農者研修支援事業ということで、予算を初めて計上いたしておるわけでございますが、実は、この事業は、平成４年に県が豊の国農業人材育成基金を創設して、大分市も出捐金をしておるわけでございまして、その後県のこの豊の国人材センターについて、私どもは、今どういう事業をして、その成果がどうだというような報告を今日まで聞いていないわけですが、一体、県は、どのような事業をやり、どういう成果をおさめてきておるのか。だから、今回のこの事業は、県のその事業に実は上乗せといいますか、上乗せをして、大分市としての方向性を出していくのかということをお尋ねいたしたいというふうに思うわけです。
と申しますのは、平成４年のこの基金の出資のときに、実は、私が質問に立ちまして、そのときに、当時の農政部長から答弁をいただいております。その質問内容と答弁書がここにあるわけですけれども、どうも、これが実行されてないというような懸念がありますので、あえて今回質問をさせていただいたわけでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、スポーツ公園の件でございます。
これは、通告で「中判田」ということになっておりますけれども、実は「下判田」でございますので、大変申しわけございません。訂正をお願いいたしたいというふうに思います。
このスポーツ公園につきましては、平成９年の11月13日に、大分市スポーツ振興審議会から、集約型スポーツ施設の建設ということで、大分市の教育委員会あてに建議されております。
その内容は、まず最初に、判田、下判田、要するに南部地区が集約型スポーツ施設整備が最
も適しておる。次に野田地区ですね──西部地区、この地区への集約型スポーツ施設整備は今後の課題とする、と。３番目に、金谷迫、机張原地区は──西部地区、この地区への集約型スポーツ施設整備は、今後の課題とする。この地区におけるスポーツ施設不足を解消するため、地域施設を整備することが必要である。４番目、丹生、一木地区──東部地区ですね、この地区への集約型スポーツ施設整備は、今後の課題とするという建議をされておるわけでございます。その中で、下判田地区、すなわち南部地区及び金谷迫──西部地区ですね、早急なスポーツ施設用地の取得と施設整備を提言するものであるというふうに結論をいたしております。
その中で、教育委員会としては、平成11年度より金谷迫、すなわち西部地区には事業実施に着手をして、平成14年度事業完了の予定で、今年度も設計委託料とともに県土地開発公社に対して土地の取得を依頼するための債務負担行為が今議会に提示をされておるわけでございますが、すなわち、この集約型スポーツ施設整備に最も適しておると建議された下判田地区、すなわち南部地区の取り組み、これは、国体に向かってどうしてもやらなければならぬ問題だというふうに指摘をいたしておりますが、いまだその計画すら目に見えてないわけでございますが、実は、私も、地元というような関係で、いろいろとうわさは聞いてきておるわけでございますけれども、これからの本当の市としての取り組み、計画等、説明をしていただきたいとお願いを申す次第でございます。
それから、企画部の重点事業の中で、「豊の都市おおいた21センチュリーカウントダウンパーティー」についてですが、実は、この事業が、予算の説明書を見ますと、昨年のミレニアムカウントダウンの実行委員会との懇談会の席で、非常によかった。よかったんで
ワールドカップサッカーの本大会の１年前になるので、ひとつぜひこういうものをやったらどうかというようなことでお話があった、と。それに基づいて今回企画部の方が予算措置をしたという説明があるわけでございますが、実は、昨年の12月の議会で、ミレニアムカウントダウンにつきましては、商工部で予算をつけ、そして、観光関係と同時に、このときもワールドカップというようなことで予算の説明がありました。私も所属委員会としてかなり論議をさせていただきました。にもかかわらず、今回は、商工部の観光ということではなくて、企画部でこの予算をつけたという理由について、どういう理由で──前回は商工部でやり、その結果がよかったからということで、今度は商工部でなくて、企画部が横取り──横取りと言えば失礼ですが、やるということは、一体どういう考え方でやったのか。特に、企画部長もですが、財政の財務部長としては、どういう考え方があったのかというようなことも、私は、これは、聞かなきゃならぬなあというふうに思いましたので、今回、あえて質問させていただいたような次第でございます。
そういうことから、これは、かなり大きい金額でございますけれども、補助金ということで19節で出ておるわけですね。補助金を受ける実行委員会の組織、メンバーはどういうような形でやるのか。予算が通れば今からやるんだということは、これは、本来、予算をつけるという場合は、組織はこんな組織であり、そして、こんな構成メンバーで、こういう形でやるから、これだけの補助金をやるんだということでないと本当はおかしいと思うんですね。それが今、大分市の場合は、ほとんど逆になってきておる。予算がついたら、そういう実行委員会をつくって、そしてやるんだ、と。予算が通らぬうちは実行委員会をつくってもできないというような答弁を勉強会ではしておるわけですけれども、やはり、本来はそういうもの、補助金を出す向こうの姿というものがはっきりしておって、それに、こうこうで、こうだという予算づけをしていくのが正しいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
時間もいろいろあるようでございますので、第１回目の質問は、これで一応終わりたいと思いますので、ひとつ適切な回答をお願いいたしたいと思います。
○議長（渕野文生） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 三浦一男議員さんの、包括外部監査報告書についての御質問にお答えいたします。
包括外部監査制度は、地方分権型行政システムへの転換に対応した新たな役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備、確立を図るという視点から、平成11年４月から導入されたもので、包括外部監査人というより高い独立性と専門性を持った外部の専門家から、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、必要と認める特定の事件について、最少の経費で最大の効果を上げるべき原則や、常に組織及び運営の合理化に努めるべき原則等を定める地方自治法の規定の趣旨を達成するという観点からの監査を受けるものでございます。
また、この必要と認める特定の事件につきましては、包括外部監査人が、みずからのイニシアティブにより、みずからの判断で監査対象を選択することとされており、今回の包括外部監査におきましては、「文化・体育施設の管理運営について」及び「大分市交通災害共済事業について」が特定の事件として監査の対象となり、昨年の７月から本年の２月までにかけて監査が行われたところでございます。
今回選定された２つの特定の事件につきましては、企業会計のノウハウなどを持ち、なおかつ、社会的に信頼性の高い財務に精通した外部の専門家により、管理運営に係る出納経理事務が、関係法令等にのっとって行われているかどうかという正確性や合規性の観点により、また、一方では、管理運営の経済性、効率性、有効性といった観点からも監査が行われたところであります。
今回の監査の結果に係る報告によりますと、いずれも、特に指摘された事項はなく、良好に事務処理がなされているものとの評価をいただいたところであり、この監査の結果に係る報告は、市長、議会、監査委員にも提出され、さらに、監査委員から公表されているところでございます。
なお、包括外部監査人の独自の意見ともいうべき監査の結果の報告に添えられた意見書には、職員のコスト意識の高揚や管理運営の効率化といった観点からの意見が述べられているところでございます。
この貴重な御意見につきましては、適切な進行管理のもと、改善できるものにつきましては早急に対応するとともに、政策判断が求められるもの及び各部局にまたがるものなどにつきましては、必要に応じプロジェクトチームや事務改善委員会などの庁内横断的組織の活用を図り、改善に向けた取り組みを行うことにより、今回御報告いただいた包括外部監査結果の実効性を高め、市政のより一層の透明性、信頼性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 久渡都市計画部長。
○都市計画部長（久渡晃）（登壇） 三浦一男議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。
駅南土地区画整理事業と駅北既成市街地の整備についてのお尋ねでございますが、御案内のように、大分駅周辺を含む駅南地区につきましては、民間活力の導入や大規模空閑地の有効利用を図りながら、南北市街地の一体化を図る都市軸としてのシンボルロードをメーンに、中心市街地にふさわしい都市環境の整備、また、交通結節点などの高次な都市機能や複合文化交流施設を核とする情報文化機能の集積を図り、上野丘都心の森と調和した魅力ある都市空間の創出に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
一方、駅北の既成市街地では、これまで、都心部としてのグレードを高め、魅力、活力の創出に向けてガレリア竹町、府内５番街、セントポルタ中央町、サンサン通りなど、商店街のリニューアル事業に取り組むとともに、水をテーマにしたふないアクアパークや光をテーマにしたジャングル公園、花をテーマにした若草公園などの公園
リフレッシュ事業の実施により、商店街との回遊性のある町づくりを目指してまいったところでございます。
また、平成10年度からコミュニティーゾーン形成事業として、中央町商店街において車と歩行者が共存できる道路整備とあわせて、市道高砂線や中央町南春日線の電線類地中化を実施するなど、大分の中心市街地の玄関口にふさわしい都心アメニティーを備えた空間づくりを目指しております。
しかしながら、全国の多くの都市の中心市街地で、夜間人口の減少や商業環境の変化、さらには、モータリゼーションの進展等を背景に、衰退や空洞化が深刻な社会問題となっておりますことから、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進し、地域の振興及び秩序ある整備を図るという目的のもと、国において平成10年７月に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が施行され、本市においても、中心市街地の活性化に向けて昨年11月に、学識経験者、商工団体、市民の代表及び行政から成る大分市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会を発足させ、これまで、２回の委員会を開催する中で、地元関係者や消費者の方々から多くの御意見をいただき、この計画に反映させていこうと、現在、作業を進めているところでございます。
そして、この計画策定に当たりましては、市民と行政の双方向性を確保しつつ、地域の創意工夫を生かし、関係施策を総合的に実施するため、中心市街地の区域の設定や活性化の一体的推進の目標及び商業の活性化のための事業に関する事項などを定め、平成12年度からおおむね10年を目安に、地元の皆様方の御意見等を十分拝聴する中で、その取り組みをいたしたいと考えております。
いずれにいたしましても、中心市街地は、商業、業務活動の場としてだけでなく、人々の交流の場として、また、地域の歴史、文化を意識する場として重要な役割を持っており、本市の中心市街地につきましても、駅北の既成市街地における各種の事業と、駅南を中心とする大分駅
周辺総合整備事業を連携させ、均衡ある市街地の発展を図ることにより、スケールの大きな都市空間と潤いのある都市環境を創出し、個性的で魅力あふれる町づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 佐藤農政部長。
○農政部長（佐藤寿）（登壇） 三浦一男議員さんの、市単独の新規就農者研修支援事業と平成４年度に本市も出捐している豊の国農業人材育成基金事業のその後の活動状況と、これの積極的な活用をすべきとの御質問にお答えいたします。
議員さん御案内のとおり、財団法人豊の国農業人材育成基金は、平成４年３月、農業に理解と関心を持つ若者の農業への参入を積極的に促進するとともに、青年農業者の自立自助の精神に基づく活動などを支援することによって時代の変化に対応し得る内発的発展力に富む青年農業者の確保、育成することを目的に設立されたところであります。
これの主な事業として、１、農業人材確保対策事業、２、農業人材育成対策事業、３、交流促進対策事業、４、農業、農村啓発事業などから構成されており、人材確保対策事業として、就農ガイドセンターにおける就農候補者の発掘と登録、あすなろ平成塾の活動による人材育成事業、また、町と村を結ぶ交流促進事業、小学生に対する農業副読本などの作成、配布によるＰＲ事業など、積極的に行われているところであります。
本市におきましても、農業改良普及センターを中心とする関係機関と連携を図りながら、就農希望青年の発掘及び把握に努めるとともに、市内青年農業者で組織する大分農業未来塾の活動支援を初め、交流促進対策事業など、これまでも、この事業を積極的に活用し、青年農業者の確保、育成に努めてきたところであります。
このような中において、近年、本市に就農相談に来られる方々の中には、Ｕターンまたは帰農者として、中高年齢者の就農相談も多く見受けられることもあり、今日の農業従事者の減少と高齢化にある現状を見るとき、農業の担い手の確保は、本市農業の振興を図る上で重要かつ急務であり、この豊の国農業人材育成基金事業と本市単独の新規就農者研修支援事業を一体とした取り組みにより、新規就農者並びに農業後継者の確保と育成に努めてまいる所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 三浦一男議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。
下判田地区スポーツ公園についてのお尋ねでございますが、本市のスポーツ、レクリエーション振興の基本的な考え方としましては、市民のだれもが身近なところで、気軽にスポーツ、レクリエーションに親しみ、生涯にわたって楽しむことができるように多彩な活動機会の提供や指導体制の確立、情報提供機能の充実に努めているところでございます。
近年、市民の健康、体力への関心やスポーツ志向の高まりにより、スポーツ人口は一層増加し、2002年
ワールドカップサッカーや２巡目大分国体開催を契機に、スポーツへの関心はさらに高まるものと予想されます。
このため、幼児から高齢者、健常者や障害者を問わず、すべての市民が、いつでも、どこでも、気軽にスポーツができる施設の整備を積極的に推進する観点から、平成７年８月８日、大分市スポーツ振興審議会から、大分市スポーツ施設長期総合整備計画基本構想の中で、短、中期に整備する生涯スポーツ施設として、全市域施設は、大会運営や施設管理の効率性を考慮すると、広大な施設用地を有した集約型スポーツ施設が必要であるとの答申がなされております。
さらに、集約型スポーツ施設の早急な用地の確保と施設の整備について、議員さん御指摘のとおり、同審議会から平成９年11月13日、下判田地区に用地を取得して施設整備を図ることの建議がなされたところでございます。
この下判田地区の施設内容といたしましては、国民体育大会競技施設基準を参考として、県の施設整備計画との補完、整合性及び競技団体が必要とする施設を考慮した施設とするとなっております。
このことから、大分市スポーツ振興審議会の答申、建議に沿って、平成20年に予定されている２巡目大分国体までに集約型スポーツ施設を整備できるよう、年次計画案を作成し、関係各課と用地取得に向け協議、検討中でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 三浦一男議員さんの、企画部に係る御質問にお答えいたします。
まず最初の、大分市包括外部監査報告書の文化施設に関する指摘に関してでございますが、３項目出されておりますので、歳入歳出両面からアプローチをして健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、「豊の都市おおいた21センチュリーカウントダウンパーティー」についての御質問にお答えいたします。
御案内のとおり、昨年12月31日の大みそか、主として商店街の活性化と観光の振興を目的として、商店街や各種団体等の有志で組織されました実行委員会の主催によります豊の都市ミレニアムカウントダウンパーティーが竹町ドーム広場で盛大に開催され、当日は、2,500人以上もの多くの市民の皆様が、新千年紀を感動と興奮の中で迎えられたことは記憶に新しいところでございます。
また、１月中旬に開催されました実行委員会の反省会の席上で、21世紀を迎えることしもぜひ実施したい、ワールドカップ大分開催にちなんだ催し物としたい、昨年以上の規模、内容にしたいので、市としても、引き続いて支援を考えてほしい等の意見が出されたところでもあります。
本市といたしましては、21世紀を迎えるイベントが、市民の皆様方の盛り上がりの中から生まれてくることは、２年後の
ワールドカップサッカー開催に向けて大変時宜を得たものであり、活力ある市民の新しい動きであると考えております。
この
ワールドカップサッカーにおける本市に与えられた使命は、大会を成功に導くことでありますし、大会の成果そのものが、その後の本市の進むべき町づくりの方向性を決定づけるような大変重要な意義を持つイベントであると認識をいたしておりますので、今後とも、その成功に向け、あらゆる機会を通じて開催機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上のような経過と考え方を踏まえ、新年度は企画費に予算計上させていただいた次第であります。
それから、ことしの実行委員会についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、本年の豊の都市21センチュリーカウントダウンの実行委員会につきましては、現在、まだ組織されておりません。で、予算の議決をいただきましたならば、前回の実行委員会のメンバーを中心に、さらに多くの各種団体等の参加のもとに、新年度以降早々に新たな実行委員会を立ち上げたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 三浦一男議員さんの、「豊の都市おおいた21センチュリーカウントダウンパーティー」についての御質問にお答えをいたします。
先ほど、企画部長の方からも御答弁申し上げましたので、かなり重複する部分も多かろうと思いますけれども、昨年末、新千年紀という得難い瞬間を多くの市民とともに感動と喜びを分かち合い、イベントなどの取り組みを通じて豊の町大分をアピールすることにより、観光の振興と商店街の活性化を目指して豊の都市ミレニアムカウントダウンパーティーが実施されたところでございます。
その実行委員会の中から、20世紀最後の年であります2000年末においても、20世紀から21世紀に移行する一瞬を大勢の市民とともに迎え、ミレニアムの取り組みを上回るイベントを通じて
ワールドカップサッカー大会の成功に向けその機運を盛り上げていきたいとの意向が示されたところでございます。
このような経過を踏まえましたとき、平成12年度に実施予定の「豊の都市おおいた21センチュリーカウントダウンパーティー」は、
ワールドカップサッカー大会に向けての取り組みとしての位置づけをいたしておりますことから、歳出予算の計上費目といたしましては、２款総務費企画費の方が適切であるとの判断をいたしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 是永市民部長。
○市民部長（是永孝人）（登壇） 三浦議員さんの、外部監査と大分市の決算委員会、これに関して、交通共済に関する２点の御質問にお答えします。
まず、全体的には共済の運営に関すること、これが１点だと思います。
この交通共済制度の役割をまずは十分踏まえなければならないと思っています。その中で、民間にお願いした場合には、この制度の趣旨が生かされるか、それと、民間にお願いしたら市民の方が利用しやすいかと、そういう面も十分分析する必要があると思います。
一方で、経営感覚とかコスト意識の観点に立って、事務費、人件費の必要経費を民間が行う場合と市の現状を比較する必要があると思います。
今後これらを踏まえた中で、関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと思います。
加入促進に向けた取り組みについて、前から指摘しているけど、どういう取り組みをしているのかとのことと思います。
現在、この対策として各校区ごとに自治委員さんにお集まりをいただく中、説明会の開催とかを行っています。それとか、市内の小・中・高校170校に職員が訪問して、パンフレットとか持って説明に参っています。こういうぐあいに、加入促進には努めているんですけど、現実に指摘されるように、加入の低下を年々来しておるところでございます。
これについて、じゃあ、どうしていくかという問題になると思いますけど、（発言する者あり）やはり、今の大分市の掛金400円、それと、事故が起きて市に申請してくれるときに、大体１万から120万ですが、この給付のあり方がこれでいいのかとか、また、ほかの市についても、給付の状況はどうあるのかとか、その辺もまだ今から本当にこれ研究していかなくちゃならないと思いますので、そういうことをしながら、加入促進に努めてまいりますので、御理解願いたいと思います。
○議長（渕野文生） 34番、三浦議員。
○34番（三浦一男）（登壇） 再質問をいたしたいと思います。
外部監査報告につきましては、慎重に受けとめ、これからプロジェクトチームをつくって取り組んでいくという答えでございますので、ひとつ期待をいたしたいというふうに思っておるところでございます。
それから、都市計画部長、非常にいいお答えをいただきました。これからほんとに、あのときに大分市の都市計画部長はだれがしとったんかというような、すばらしい町をつくっていただきたいというふうに思うわけでございます。
それから、農政部長、ほんとに御苦労さんでございました。今議会で退職、引退ということになります。恐らく部長の退職土産というようなことで、ああいうふうな予算をちっぽりつけたんじゃないかなと思います。いい種をまいていただいたというふうに思っておりますので、これから恐らく部長の後輩も部長の意を継いで、大分市農業ここにありという姿をつくるんじゃなかろうかなあ、と。やはり種をまき、芽が出て、成長していくという、その種をまいたということですが、まあ、退職ということで、本当に御苦労さんでしたというふうに思うわけでございます。ありがとうございました。
ただ、金額が少ないので、財務部長、これから大いに予算をつけてひとつやっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
それから、三宮総務部長におきましては、前前議会、かなり私と議論をしてまいりました。しかし、今ここに立ちまして、三宮部長もこれで退職かなというふうに思います。
実は、私と三宮部長との出会いは、今をさかのぼればかなり昔になります。たしか私が議員になりまして２年目の年だったと思います。当時、教育委員会の社会教育の庶務係長だったと思います。
きのう、私は、本宮山に登ったんですが、本宮山のふもとには百木分校という判田小学校の分校がありました。その分校の跡地を地域の公民館として払い下げるか下げないか、あるいはどういうふうに今後やったらいいかということで、担当していただいたのが当時の三宮さんでございまして、それ以来、本当に陰に陽に、私もおつき合いをさせていただきました。長い間、御苦労でございました。きのうも実は登りまして、ああ、そうだなあという思いをしましたし、また、きょう、ここに立ちましても、本当に前々回等、部長にかなりのきつい質問をしたというようなことで、今思い出しております。
やはり歴史は物をつくるということになりますので、これからもひとつ健康に注意をされまして、大分市のために、また、一市民として、いろいろと自分の立場で、あったことをまた逆に提言していただければ幸いだと、市長も喜ぶんじゃないかなというふうに思っております。
それから、１つだけ注文をつけておきたいと思います。
先ほどお話がありまして、カウントダウンの関係ではこうだというような説明がありました。やはり、予算というものは、この事業計画を見ますと、概要書の中に何ページかにあるんですが、補助事業ですからね、補助事業という場合は必ず相手が幾らか持って、そして、それに対して何分の１か、あるいは半分か、３分の１かを助成するというのが補助金制度ではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、今回のこの報告書を見ますと、事業費も実行費もすべて全額市費で組まれておるわけでございまして、やはり19節補助金ということになれば、そういう形というものは経理上おかしいんじゃないかなというふうに私は思っておりますが、答えは要りません。やはりその辺を、補助金とは一体何だろう、補助金とはどういうものだということを、やっぱりはっきり位置づけていただきたいなというふうに思うわけでございます。
それから、これは、意見ですけれども、やはりいろいろやる場合に、地元との関係もあろうかと思います。先ほど言いましたように、この府内町の中にも、環境問題について触れております。この環境問題について触れておりますけれども、やはりまとめの中では、こういうふうに表現をいたしております。「環境保全への取り組み」ということで、府内エコロジー21ネットワークに委託をして、その中で、今後の環境問題というものは取り組むべきであるというふうな答えをいたしております。
今回、環境部の環境対策の中で、せんだって公明党の渡部議員さんが質問をいたしました大分市エコ・エコプラザ設置事業等につきましても、これは、私が、時間があれば本当は質問して詳しく討論をしたかったんですが、特に、これにつきましては、市長が答弁をいたしておりますので、質問してもあれ以上の答弁は出てこないというふうに思いましたので、今回は質問しなかったわけでございますけれども、この種の問題につきましては、やはり行政というものが税金を使うという場合、これが企業として、企業に変わったときの立場の中で、どうすることがいいのかというようなことも、私は、検討していただきたい。
特に、この取り組みについては、私は、実は不本意であるということだけ表明して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（渕野文生） 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 請願１件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
○議長（渕野文生） 次に参ります。
日程第２、請願１件及び陳情１件を一括上程いたします。
請願
番号 件名 結果
第 １号 地域経済の振興と中小企業・中小業者対策の強化を求める請願 経済
陳情
番号 件名 結果
第 １号 学校給食等に関する陳情 分割
○議長（渕野文生） 次に、議案並びに請願及び陳情の委員会付託を行います。
議第１号から議第18号まで、議第26号のうち、市場課に係るもの、手数料に係るものを除く議第27号、議第28号から議第56号まで、及び報第１号の議案50件は、お手元に配布の議案付託表（１）のとおり、請願１件及び陳情１件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
次に、議第19号から議第25号まで、市場課に係るものを除く議第26号及び議第27号のうち、手数料に係るものの議案９件は、お手元に配布の議案付託表（２）のとおり、地方分権等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕野文生） 御異議なしと認めます。
よって、以上の案件は、地方分権等調査特別委員会に付託いたします。
議 案
番号 件名 結果
議第 １号 平成12年度大分市一般会計予算 分割
議第 ２号 平成12年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務
議第 ３号 平成12年度大分市老人保健特別会計予算 総務
議第 ４号 平成12年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計予算 経済
議第 ５号 平成12年度大分市財産区特別会計予算 総務
議第 ６号 平成12年度大分市交通災害共済事業特別会計予算 総務
議第 ７号 平成12年度大分市公共下水道事業特別会計予算 建設
議第 ８号 平成12年度大分市土地取得特別会計予算 分割
議第 ９号 平成12年度大分市中央卸売市場事業特別会計予算 経済
議第１０号 平成12年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 建設
議第１１号 平成12年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済
議第１２号 平成12年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生
議第１３号 平成12年度大分市介護保険特別会計予算 厚生
議第１４号 平成12年度大分市水道事業会計予算 建設
議第１５号 平成11年度大分市一般会計補正予算（第５号） 分割
議第１６号 平成11年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 総務
議第１７号 平成11年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 建設
議第１８号 平成11年度大分市水道事業会計補正予算（第３号） 建設
議第１９号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 地方分権
議第２０号 大分市における食品衛生法第19条の18第２項の基準を定める条例の制定について 地方分権
議第２１号 大分市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について 地方分権
議第２２号 大分市社会福祉審議会条例の制定について 地方分権
議第２３号 大分市開発審査会条例の制定について 地方分権
議第２４号 大分市都市計画審議会条例の制定について 地方分権
議第２５号 大分市手数料条例の一部改正について 地方分権
議第２６号 各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 分割
議第２７号 大分市火災予防条例の一部改正について 分割
議第２８号 大分市介護保険条例の制定について 厚生
議第２９号 大分市介護保険円滑導入基金条例の制定について 厚生
議第３０号 大分市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について 厚生
議第３１号 大分市高齢者住宅整備資金貸付条例の一部改正について 厚生
議第３２号 大分市国民健康保険条例の一部改正について 総務
議第３３号 大分市常勤特別職及び大分市教育委員会教育長の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定について 総務
議第３４号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について 分割
議第３５号 大分市河原内陶芸楽習館条例の制定について 文教
議第３６号 大分市行政手続条例等の一部改正について 総務
議第３７号 大分市騒音防止条例の一部改正について 厚生
議第３８号 大分市中央卸売市場業務条例の一部改正について 経済
議第３９号 大分市営住宅条例の一部改正について 建設
議第４０号 建築物における駐車施設の附置等に関する条例の全部改正について 建設
議第４１号 大分市立少年自然の家条例の一部改正について 文教
議第４２号 大分市地域振興券交付事業特別会計条例の廃止について 総務
議第４３号 大分市駅南高齢者福祉複合施設条例の廃止について 厚生
議第４４号 新たに生じた土地の確認について 総務
議第４５号 字の区域の変更について 総務
議第４６号 土地改良事業の施行について 経済
議第４７号 土地買収について（市道片島松岡バイパス線用地） 建設
議第４８号 土地買収について（大分駅周辺総合整備代替地対策事業公共用地） 建設
議第４９号 工事請負契約の締結について（大分市立下郡小学校校舎新築工事） 文教
議第５０号 工事請負契約の締結について（大分市公共下水道津留雨水排水ポンプ場ポンプ設備増設工事） 建設
議第５１号 工事請負契約の変更について（片島明治線外１路線道路改良工事） 建設
議第５２号 工事請負契約の変更契約の締結について（大分都市計画道路王子町舞鶴町線橋梁下部工工事） 建設
議第５３号 工事請負契約の変更について（大分市公共下水道東部処理区乙津高松汚水幹線施設（８工区）工事） 建設
議第５４号 包括外部監査契約の締結について 総務
議第５５号 市道路線の認定及び廃止について 建設
議第５６号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について 総務
報
番号 件名 結果
第 １号 専決処分した事件の承認について（平成11年度大分市一般会計補正予算（第４号）） 建設
請願
番号 件名 結果
第 １号 地域経済の振興と中小企業・中小業者対策の強化を求める請願 経済
陳情
番号 件名 結果
第 １号 学校給食等に関する陳情 分割
閉会中審査案件の結果
請願
番号 件名 結果
第１５号 高齢者を対象とするインフルエンザ予防ワクチン接種補助金支給制度導入について 経済
第１７号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書提出方について 閉会中審議
第１８号 未臨界核実験の中止を求める決議方について 閉会中審議
第２１号 ＮＰＯ法人（民間非営利団体）の育成策の強化を求める意見書提出方について 採択
第２５号 大分市を中心とした大分県中央部地域の深刻な雇用・失業情勢に対応し、労働行政の充実強化を図る旨の意見書提出方について
陳情
番号 件名 結果
第 ６号 建設専門工事業者を育成する発注システムについて
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○議長（渕野文生） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明日から26日までの５日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕野文生） 御異議なしと認めます。
よって、明日から26日までの５日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、27日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時44分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成12年３月21日
大分市議会 議長 渕 野 文 生
署名議員 仲 道 俊 寿
署名議員 中 野 昭 義...