大分市議会 1998-03-13
平成10年第1回定例会（第2号 3月13日）
平成10年第1回定例会（第2号 3月13日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成10年３月13日
午前10時３分開議
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出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 福 崎 智 幸
６番 井手口 良 一
７番 藤 沢 達 夫
８番 浜 尾 茂
９番 飯 村 昭 雄
１０番 安 部 泰 史
１１番 安 部 久 夫
１２番 渕 健 児
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 仲 道 俊 寿
１９番 釘 宮 由 美
２０番 三 浦 由 紀
２１番 河 越 康 秀
２２番 長 田 教 雄
２３番 足 立 義 弘
２４番 秦 野 恭 義
２５番 麻 生 栄 作
２６番 油 布 勝 秀
２７番 林 野 書 佳
２８番 日名子 起美郎
２９番 阿 部 剛四郎
３０番 渕 野 文 生
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 小 嶋 秀 行
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 首 藤 隆 憲
４６番 藤 原 昭
４７番 木 村 義 則
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局 長 藤 田 勝 久
次 長 内 田 司
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 清 水 勝
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 白 石 有 三
主 査 加 藤 修一郎
主 査 重 石 浩
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 安 東 保
助 役 阿 部 利 重
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 木 本 克 章
消防局長 足 立 清
秘書広聴室長 三 宮 廣
総務部長 安 部 寅 雄
財務部長 野 仲 新 一
市民部長 椎 原 輝 男
社会福祉部長 磯 崎 賢 治
生活環境部長 児 玉 勝 正
商工部長 佐々木 利 夫
農政部長 北 村 一
土木建築部長 佐 藤 靖 正
都市計画部長 下 岡 久 男
下水道部長 菊 屋 保
教育委員会事務局長 大 野 次 弘
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 坪 根 玄 三
財務部次長 安 部 楯 夫
財務部次長 渕 野 善 之
秘書課長 長 野 浩 司
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議 事 日 程 （第２号）
平成10年３月13日午前10時開議
第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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○議長（阿部剛四郎） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（阿部剛四郎） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第２号により行います。
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◎日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
○議長（阿部剛四郎） 日程第１、これより代表質問に入ります。
代表質問は、お手元に配布の
代表質問発言順位表により行います。
最初に、自由民主党代表。23番、足立議員。
○23番（自由民主党 足立義弘）（登壇）（拍手） おはようございます。
23番、自由民主党の足立義弘であります。
自由民主党を代表いたしまして、平成10年第１回定例会に提案されました議案並びに市政全般についての重要事項に対して、今期最初の質問をいたします。
まず、その前に、去る２月12日御逝去なされました故後藤京一議員に、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
人生80年を迎えた今、72歳という若さでの訃報は、まことに痛恨のきわみであります。
昭和52年に初当選以来、連続６期21年間にわたる輝かしい実績を打ち立てられ、議会では最も重要とされる議会運営委員長を歴任されるなど、その御活躍は、まことに顕著なものがありました。
後藤議員の卓越した識見と温容に接した歳月は夢のごとく、幽明境を異にした今、再びこの議場において相まみえることはかなわず、世の無常が身にしみ、万感胸に迫るものがあります。
「かぐわしき香り残して梅花散る」、御遺徳に深く感謝し、私ども、後藤議員の御遺志と真心を受け継ぎ、大分市民のため、改めて市政に精進してまいることをここにお誓い申し上げます。
さて、本年の正月は、昨年の出来事を忘れさせるような穏やかな新年を迎えられました。
２日の夜、ＮＨＫでは、「上杉鷹山・ 200年前の行政改革」が放映されておりましたが、多くの市民もごらんになられたことと思います。
弱冠17歳の若き藩主が財政破綻寸前の藩の改革に立ち上がり、旧主派の反対を押し切って藩政の立て直しを図るという内容のドラマでありました。
主人公の藩主は、江戸藩邸において、若き藩士を前にしてこう語りました。
藩の現状に対しての怒り、悲しみを、私利私欲を除き、藩政改革案をつくれ、その目的はただ１つである、藩内の身体障害者、病人、老人、妊婦、子供等社会的に弱い立場にある者たちをいたわる政治を実現したい、つまり、藩政改革は、民を富ませることにある、２年間この江戸藩邸で実験し、案を練り固めて本国で実施しよう、しかし、その前に、お前たちも少し自分を変えてほしい、それにより本国の連中も見方が変わる、私も自分を変えていく、つまり、自己改革は、藩人の義務なのだ、政治や行政は、民のため、それも弱い民のためにあると強調、高潔な思想と心の優しさがうかがわれ、強い感銘を受けた次第であります。
私どもも、この言葉を教訓とし、43万市民の安心と安全に心血を注ぎ、あらゆる難局に立ち向かっていかねばならないと改めて決意いたしたところであります。
さて、社会、経済情勢の激変期の中で迎えた新年が将来に向けて明るい展望の見出せる年であってほしいと願うのは、国民すべての共通した思いでありましょう。
とりわけ、政治の安定と抜本的な改革の実現に向けて、政権政党であります我が自由民主党に寄せられる国民の期待は、まことに大きいものがあります。
我が党は、こうした国民の切実な願いを真摯に受けとめるとともに、夢と希望にあふれる、活力ある日本を創造し、後世代に継承していくため、責任政党としての誇りと自覚を持ち、強い使命感に燃えて新しい時代の要請にかなった国家システムの構築を目指してまいります。
このような基本認識に立ち、まず、当面の緊急課題であります金融システムの安定と景気回復に向けて万全を期すこととし、２兆円の特別減税を初め、規制緩和や土地対策、金融安定、貸し渋り対策等々を柱とする４次にわたる
緊急国民経済対策を相次いで打ち出してまいったところであります。
また、我が国の社会システム全体が制度疲労を起こしている今日の現状を打開するために、我が党が掲げております行政改革、財政構造改革、経済改革、
金融システム改革、社会保障改革、教育改革の６つの改革の推進がぜひとも必要でありますことから、政治は国民のものとうたった我が党の立党宣言を深く胸に刻み、党を挙げて国民の信頼と負託にこたえてまいる決意をいたしているところであります。
さて、大分市におきましては、我が自由民主党は、木下市長誕生以来、終始一貫して市長の標榜する市民一人一人の幸せを原点とする町づくりを御支持申し上げ、大分市の限りない発展と43万市民の幸せを願って相携えて市勢進展に取り組んでまいったところであります。
こうした中、木下市長におかれましては、平成10年度は、２期目の任期の最終年度となる締めくくりの年を迎えるわけでありますが、市長就任時から今日に至るまでの間、社会情勢の変化等に起因する幾多の課題に直面しながらも、町づくりへの熱い思いと揺らぐことのないかたい信念に裏打ちされた力強いリダーシップを発揮されまして、県都大分を名実ともに九州の中核都市へと大きく飛躍させる足がかりを築いてこられたわけでありまして、その行政手腕に、改めて敬意を表するものであります。
市長御自身も、各方面において町づくりの成果が着実にあらわれてきていることに確かな手ごたえを感じておられることと思います。
しかしながら、市政は、日々生じてくる新たな課題に柔軟に対処しながらも、将来のあるべき姿をしっかりと見据え、力強く歩み続けていくことが肝要であります。
21世紀まで、まさに秒読みの段階を迎えたわけでありますが、高齢化、国際化、高度情報化など、社会情勢の変化は、産業のみならず、私どもの日常生活にまで影響を及ぼすようになっており、政治、経済はもとより、あらゆる分野にわたって変革の波が押し寄せております。
私どもは、今、まさに歴史の大きな転換期にめぐり合わせているわけでありますが、こうした時代の流れと本質をしっかりと見据えながら、来るべき近い将来を洞察して、大分の新しい時代を創造していくためには、より一層の英知と創意を結集した果断な取り組みが強く求められていると考えます。
市長は、今後における市政諸課題に対して、どのような基本姿勢で臨んでいかれるのか、まず、市政運営に当たっての決意のほどをお示し願いたいと思います。
次に、行政改革についてお尋ねいたします。
行政改革は、国、地方を問わず、今日、行政に課せられた最大の責務であることは今さら申すまでもありませんが、それは、地方分権という国の統治システムの根幹にかかわる大きな改革が進行しているからにほかなりません。
明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革と言われるこの地方分権は、地方公共団体に対する国の関与を極力排し、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を可能にするものであります。
大分市は、昨年４月、地方分権の象徴的な制度である中核市の指定を受け、政令都市に次ぐ権限を得て町づくりの新たなスタートを切りましたが、果たして我が大分市では、地方分権の旗手にふさわしい行政改革が実行されているのでしょうか。
行政改革とは、多くの困難と痛みを克服して簡素で効率的な行政体制を確立することにほかなりません。
国においては、既に財政構造改革と中央省庁の抜本的な再編など、極めて積極的な姿勢で臨んでおり、自治省においては、こうした国の取り組みを受けて、昨年11月に「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」を示し、具体的な行政改革の実施計画を策定することなど、行革への一層の取り組みを自治体に求めております。
また、行政改革大綱の見直しに当たっては、積極的な広報活動を行い、住民の理解と協力のもとで行革推進を図るよう強調しております。
さらに、給与の適正化、民間委託の積極的、計画的推進、組織機構の見直しなど、一層簡素で効率的な行政システムを確立することも重要な課題ととらえております。
その上で、こうした取り組みを行うに当たっては、国の財政構造改革の集中改革期間であることを勘案して、速やかかつ計画的な取り組みを進めることを求めております。
そこで、第１点目として、この自治省の指針をどのように受けとめておられるのか。
また、２点目として、実施計画は、いつまでに策定するのか、さらには、実施計画の策定に当たって、市民との双方向性をどのように確保していくのか、お伺いいたします。
３点目は、民間委託についてであります。
民間委託による人員削減、経費節減の効果の大きさは、既に多くの自治体で実証済みであり、逆に、民間委託によるサービスの低下、経費増大等の事例は、皆無と言ってよいほどであります。
本市でも、定例会のたびに論議をされておりますが、現下の厳しい財政環境の中にありまして、民間委託に対する市長の基本的なスタンスをお伺いいたします。
４点目は、機構改革についてであります。
本年４月から実施される機構改革は、中核市移行後の事務量の増大に対応したものと受けとめておりますが、結果として、組織が肥大化したことは、行革の流れに逆行していると言わざるを得ません。
地方分権推進委員会では、行政改革の実効性を高めるため、市町村への移譲の対象となる権限をさらにふやすことを盛り込んだ第５次勧告を、早ければ７月にも出すということでありますので、その勧告を受けて、多くの権限が新たに大分市におりてくるものと予想されますが、そうした新しい事務に対応するためには、いま一度機構改革を行う考えはないのか、お伺いいたします。
また、今回の機構改革において、議会における検討期間が余りにも短かったことにかんがみ、議会への提示を可能な限り早期に行っていただくことをあわせて要望しておきたいと存じます。
連立与党の社会民主党においても、村山総理誕生以来、行政改革を党の重要な政策課題として積極的な姿勢で進めようとしておられます。
行政改革には、もはや時間の猶予はありません。
間近に迫った21世紀に「心かよい 緑あふれる 躍動都市」を実現できるのか、それとも、衰退への道をたどるのか、行政改革の成否にかかっていると申しても過言ではありません。
木下市長の強力なリーダーシップで明快かつ実効性のある御答弁をお願いしておきます。
次に、財政問題についてお伺いいたします。
ＰＨＰ研究所発行の「ＴＨＥ21」３月特別増刊号に「こんなまちに住んでみたい！北九州市21世紀の挑戦」と大見出しがあり、大分県竹田市の出身の末吉北九州市長の特別対談が掲載されておりました。
同市長は、「にぎわいの鉄のまちからさびれ行く鉄のまちを新しいまちに塗りかえようと奮闘中」と伺っております。
その末吉市長が、高齢社会への対策に、スウェーデンを訪問した際に
ストックホルム市長に会見を求めて、高齢化対策の原点は何ですかと尋ねたら、即座に財政問題ですと答えられたと書いてあります。
木下市長を初め、関係各位におかれましても、ぜひとも御一読いただきたいと存じます。
それでは、その財政問題についての本題に入ります。
我が国の経済は、いわゆる投機的なバブル経済の崩壊により、私どもが長い間経験のしたことのない極めて厳しい局面を迎えております。
政府による累次の経済対策により、景気の下支えを実施してきたにもかかわらず、景気は、いまだ力強い回復軌道に乗っていない状況にありますが、特に、昨年４月からの
消費税税率引き上げに伴う８年度後半の予想以上の駆け込み需要の反動から、９年度に入ってからは、減速状態となり、加えて、複数の金融機関の経営破綻などによる金融不安が広がり、今は、多くの民間企業を巻き込む貸し渋り不況へとさらに事態は深刻化している状況にあります。
こうした中で編成をされました国の平成10年度一般会計予算案は、政策的経費は、前年度対比でマイナスとなったものの、財政構造改革との整合性を確保しながら、法人税の減税など税制面から景気対策や
金融安定化対策に重点を置いた内容となっております。
しかしながら、歳入不足を補てんするための赤字国債の発行を含め、国債依存率は、20％と依然高く、財政健全化の目標達成は、厳しい状況となっております。
こうした事情は、地方財政におきましても同様で、平成10年度においても、引き続き大幅な財源不足の状況にあり、借入金残高は、さらに累増する見込みであります。
このような現状を踏まえ、平成10年度の予算編成に当たっては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の抑制を図り財政体質の健全化に努めることが急務であるとした上で、それぞれの地域の実情に応じ、高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策や
生活関連社会資本の整備など、地域の課題に積極的に
取り組み住民福祉の向上を図るべきとされております。
こうした中、本議会に提案をされております本市の平成10年度一般会計当初予算は、予算規模で、前年度対比 0.1％の微増ということで、地方財政計画とほぼ同一基調で編成されておりますが、まず、第１点目として、歳入について、市税など一般財源を中心とした自主財源の今後の推移についてお伺いいたします。
次に、２点目は、市債への依存率でありますが、新年度は、若干改善をされておりますが、市債の活用について、今後の考え方をお伺いいたします。
３点目は、基金の活用についてであります。
今日の経済不況のもとで、市税収入の大幅な伸びを確保することは困難な状況にある中、景気対策にも配慮しながら、多様化する市民ニーズにこたえていくためには、基金の持つ年度間の財源調整機能を積極的に、しかも効率的に活用すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、歳出に関してお尋ねいたしますが、国の予算案は、
財政構造改革法に基づいて、政策的経費である一般歳出の伸びは、11年ぶりにマイナスとなっており、特に、これまで景気浮揚の牽引的役割を果たしてきた公共事業は、 7.8％カットされております。
これは、国費ベースでの削減率であり、国、地方を含めた公共投資全体の削減率は、11.4％にまで達するとの見方もあります。
こうした事業費の削減で、10年度の地方経済は、極めて厳しい環境下に置かれるものと推測されますが、本市における公共事業への影響及び単独事業の縮小に伴う歳出の削減状況はどの程度になるのか、お伺いいたします。
財政問題の最後は、景気対策についてであります。
我が国の経済の先行きに対する不安感を払拭するには、国においては、財政構造改革と景気浮揚とを両立させる弾力的な政策運営がこれからの大きな課題となるであろうと思われておりますが、地方は地方なりに地域経済の浮揚策について配慮すべきと考えますが、景気対策についての具体的なお考えをお伺いいたします。
次に、大分市職員採用試験における国籍条項の撤廃についてお尋ねいたします。
今世紀、人類は、２度にわたる世界大戦の惨禍を経験し、平和がいかにかけがえのないものであるかを学びました。
世界の平和を願う我が国が、国際社会の一員として、世界の人々との連携、協力のもとに、すべての人々が平和に暮らせる社会を目指すことは政府の役割であるとともに、地方公共団体、民間団体等に期待される役割も大きいと考えます。
本市におきましても、2010大分市総合計画の中で「国際社会の一員として世界に開かれた地域社会を形成するため、先進的に国際交流社会の拡大を図る」と明示してあります。
また、このような中で、新聞報道によりますと、来年３月に大分市
つかこうへい劇団が韓国ソウル市で上演する「売春捜査官」について、本年２月13日に
韓国公演倫理委員会から大分市に上演許可の通知があり、今回の決定は、第２次大戦後、初めて公式な形での日本語劇上演で、解禁第１号となる可能性が大であると報じられ、2002年の日韓共催の
ワールドカップサッカー開催とともに、文化、スポーツ振興の大きな推進になることが期待されるところであります。
こうした状況の中で、本市においては、早ければ平成10年度に行われる職員採用試験から撤廃を目指したいと表明したことは、大いに評価するものであります。
しかしながら、職員の採用において、日本国と国交のあるなしにかかわらず採用することは、これが契機となり、参政権への問題にも波及していくことが危惧されますので、我が
自由民主党大分市議団は、このことを指摘しておきます。
そこで、国籍条項撤廃に向けてのスケジュール等、今後の考え方についての御見解をお尋ねいたします。
次に、情報公開についてでありますが、今議会において
情報公開条例案が議案として提出されておりますが、その条例案では、議会も実施機関に入ることとなっております。
そこで、情報公開制度と議会の 100条調査権についてお尋ねいたします。
議会は、意思決定機関であり、議決機関であると同時に、執行機関を監視する機関でもあります。
現行の
地方自治制度下において、長その他の執行機関と議決機関たる議会は、ともに市民の直接選挙に基礎を有する全く対等の立場においてチェック・アンド・バランスが図られており、監視権限の行使に当たっても、議会が優越的な立場に立つものではないと考えております。
こうした監視的機能を果たすために、議会には、地方自治法第 100条において調査権が付与され、地方公共団体の事務に関する調査を行い、記録の提出を請求できることとなっております。
一方、情報公開制度は、一般的に行政が保有する情報を市民の請求に応じて原則として公開するものでありますが、公開することで個人や法人の正当な利益を侵害するもの、行政の円滑な運営に支障を生ずるものなどは非公開情報としております。
そこで、これらの非公開情報に該当するとして実施機関が非公開とした決定、並びに請求者からの不服申し立てに対する
情報公開審査会の非公開とした答申で公開できないとした公文書に対して議会の 100条調査権が行使された場合、行政機関に当該公文書の議会への提出を同条第３項の「正当の理由」に該当するとして拒むとなると、議会における調査権の意義がなくなるが、議会の 100条調査権と情報公開制度の非公開情報の関係について、整合性をどう考えているのか、見解を伺います。
次に、福祉行政についてお尋ねいたします。
目前に迫りました21世紀は、本格的な少子・高齢化社会であると言われております。
このような時代の到来に備えるため、本市の
高齢者福祉施策が、平成６年に策定されました
老人保健福祉計画に基づき着実に展開されておりますことに、心強く感じているわけでありますが、中でも、
特別養護老人ホーム等の施設サービスは、本市の御努力により、着々と整備され、全国の水準を大きく上回っていると聞いております。
しかしながら、まだまだ多くの入所待機者がいる現状であり、このような方々に対しての長期にわたる在宅での介護を担うのは、何といっても、ホームヘルプサービスに負うところが大きいのであります。
ホームヘルパーの皆さんのこれまでの御努力には大いに敬意を表する次第でありますが、介護される方々にとって、訪問回数の増、訪問時間の延長など、さらにサービスの質の向上を望んでおられます。
今後は、我が国日本を命がけで支えていただいた高齢者に大分に住んでいてよかったと言われるような心通うホームヘルプサービス事業のさらなる充実に取り組んでいただきたいと考えております。
さて、このような状況の中、平成12年度からは、いよいよ介護保険制度が導入されようとしております。
この制度は、急速に進展する高齢化社会の介護の課題を社会全体で支えるための制度として、また、これまでの保健、福祉に分かれていた介護に関する制度を再編成するものとして創設され、高齢者とその家族にとっては、一日も早い円滑な導入が望まれておりますが、本制度の施行まであとわずか２年となり、市民に多大の影響を与える介護保険制度を、本市は、どのように準備しようとしているのか、お伺いいたします。
次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。
国保は、我が国の医療保険制度として、その果たすべき役割は、非常に重要であります。
しかし、全国的に見ましても、国保の運営は、非常に厳しいものがあり、これに対処するため、国においては、医療保険改革の取り組みを進めておりますが、本市におきましては、平成７年度、８年度と２年続けて赤字決算となっております。
この赤字解消のため、昨年12月の議会に税率等の改定案が上程され、我が党も健全な運営の確保のもとに社会保障を実現することを前提に、やむなく値上げ案に賛成したところであります。
この赤字の原因は、医療費の増高もさることながら、国保税の収納状況が大きく影響していることは否定のできないところであります。
国保税現年度分の収納状況は、毎年度約１割が滞納となっており、この滞納者の中には、担税能力がありながら国保税を納めずに医者にかかっている者が相当数いると思われます。
負担をせずに給付を受けることは、医療保険制度の根幹を揺るがすものであり、許しがたいと考えるものであります。
そこで、保険証の交付を含めた滞納者対策について、御見解をお伺いいたします。
次に、環境保全についてお尋ねいたします。
環境問題は、かつてのように目に見える著しい公害問題とは異なり、より広域的であり、かつ我々の生活に密着した問題、すなわち、地球温暖化問題、酸性雨の問題、自然や身近な動植物の減少、都市内河川の水質汚濁問題等、広範囲かつ多岐にわたっており、これらの対応についての取り組みが緊急になされなければなりません。
既に、国においては、平成６年12月には環境基本計画が閣議決定され、循環、共生、参加、国際的取り組みをキーワードに、国としての施策の推進を図っています。
また、昨年12月には、京都において開催された気候変動枠組み条約第３回締約国会議で、日本は、温室効果ガス削減目標として、1990年レベルの二酸化炭素排出量比において６％の削減が課せられたところでもあります。
このような中、今後、50万都市を目指し、県都として、引き続き産業基盤の確立、都市基盤の確立等を進める中で大分市の環境の保全に努めることは、重要課題と考えます。
本市も、大分市環境基本計画の策定に取り組み、平成11年度を目標に、現在、策定中でありますが、他市の環境基本計画の策定状況から見ると、必ずしも取り組みが早いと言えるものではありません。
今回、本市が策定に取り組んでいる環境基本計画策定に当たっての基本的な取り組み、すなわち、計画の目的、位置づけ、特徴、策定の方法と推進管理に当たっての考え方等についてお伺いいたします。
また、実効性のある計画であるよう要望をいたします。
次に、ごみの減量化と資源化は、省エネと地球の資源の延命にもつながります。まさに、二重、三重の効果が生まれます。
大手自動車メーカーでは、有害ガスの排出量を規制値以下に落とす研究開発が進められ、新製品のエコカーは、大変人気を得ていると聞いております。
私の独自の調査で恐縮ですが、京都市では、平成９年11月より食品工場等から出る業務用廃油をディーゼル燃料化し、当市の清掃車 222台に年間 150万リットルを給油しております。
バイオディーゼル燃料のますますの活用の広がりを期待するところであります。
また、札幌市では、大手コンビニエンスから出る生ごみを同市の環境事業公社に回収を委託し、飼料原料化工場で飼料化し畜産農家に販売を計画しております。
この２つの例は、いずれも官と民が一体となって取り組んでいますし、ごみの処理が市民にわかりやすく、具体的な製品となって成果が見られているということです。
本市におきましても、今後、このような官民共同の取り組みを展開する考えがあるのか、お伺いいたします。
木下市長、「まず隗から始めよ」であります。市長が率先し範を垂れ、最近、全国的に話題になっている、取得基準の大変厳しいと聞く環境ＩＳＯの取得に向かうぐらいのエコ運動に取り組み、全庁挙げて推進し、行政みずからが環境保全に早急にかつ実効性のある取り組みをしていただきたく、強く要望いたします。
次に、商工行政についてお尋ねいたします。
いよいよ金融ビッグバンが待ったなしに始まります。
平成７年度からスタートした国の規制緩和推進計画は、住宅、通信、金融、流通を初め、2,823 項目に上ります。
今後も、さらに拡大する方向にあり、競争が一段と激化する一方で、新規事業の参入のチャンスもあります。
本市の中小零細業者は、高速道の開通、大規模小売店舗法の廃止と長引く不況の中、生き残りをかけ懸命の努力をしております。
こうした中で、平成９年度中の大分県下の倒産は、帝国データバンクの発表では 145件、負債総額 386億円と、過去最悪を記録し、特にしにせ企業の倒産が目立っています。
原因としては、公共事業の減少、消費構造を初めとした流通改革の対応のおくれなどが挙げられております。
そして今、また金融機関の貸し渋り倒産が多発傾向にあるなど、年度末を控えて、中小企業は、ますます厳しい状況に置かれていることが予想されますが、本市としての中小企業に対する金融施策についてお伺いいたします。
また、大型店の出店状況は、依然として増加傾向にあり、店舗面積も、一層の大型化が見られます。
現在、市内小売業全体の売り場面積に占める大型店の売り場面積は、約６割にも達していると聞いております。
今後、さらに大型店の進出が予想されます。
また、ライフスタイルの変化や消費者ニーズの多様化、高度化により、コンビニエンスストア等の新業態店舗の出店も活発になっております。
旧市街地では、商業環境の変化に伴い、商店街内に空閑地や空き店舗も目立ち、一部には、老朽化も見られ、早期における商店街の活性化が望まれます。
魅力ある商店街づくりには、あらゆる経営環境に対する時代の変化に対応できる豊かな知識とセンスを持った創造的人材の育成確保も急務であろうと考えますが、本市としての商店街の健全な発展と振興策についてお伺いをいたします。
次に、農政問題についてお尋ねいたします。
戦後50年も過ぎ、先進国ではまれに見る驚異の発展を遂げてきた日本経済の陰にあって、我が国の農業は、稲作を中心に、食糧不足の時代から、農業基本法の施行に伴う生産拡大、技術の進歩と生産者の努力により、安定供給から過剰の時代へと変化してまいりました。今、農家は、戦後最大の転換期を迎えていると申しても過言ではありません。
本市としても、農業の基本方針にのっとり、地域の特性と個性を生かし、高い生産性を有する地域農業の確立を目指しておられます。この地域農業の確立を図るには、何といっても、まず担い手の育成確保であり、地域農業のリーダーの育成が必要不可欠であります。
そこで、認定農業者制度が生まれ、大分市長認定のもと、平成９年末には94名の方々が、１人当たり年間700 万円の農業所得と2,000 時間の総労働時間を目指して活躍中であります。また、今後、この認定農業者を目指す農家も100
名程度おられるとの頼もしい話も聞いております。
ある意味での農業企業者としての希望を持ち、頑張られる認定農業者に生産環境整備と積極的な支援が必要と思われますが、本市としての御見解をお伺いいたします。
次に、法人化、集団化についてでありますが、最近の規制緩和策の一環として、農業部門に株式会社の参入の是非をめぐって論議が交わされていると報じられていますが、この動きは、農家にとってはかり知れない影響があろうと危惧されます。戦後、農家が頼りとし、守り続けた米も、政府買い入れ価格がここ数年据え置きで、農家の農業所得は、年々下落傾向にあります。本市も、地域の実情に即した圃場整備、農道の新設改良、かんがい排水施設整備に努められ、農業振興の基盤でも着々と整備されております。
また、ソフト面でも、経営感覚にすぐれた企業的経営農家の育成を図り、先端技術の活用や高付加価値によるブランド化の確立にも努力されております。最近では、市内各地に共同化、法人化による企業的経営も多くなっているようであります。
今後とも、国際化の波は防ぎようがありません。遺伝子組みかえ作物の輸入も報じられ、ますます新鮮で安全な、地場でとれた農産物が今こそ求められております。
若い担い手が楽しんで就農できる環境をつくらなければ、農業後継者もできないと考えるところであります。
そのため、農地の集団化による経営規模の拡大と経営内の役割分担、就業条件の明確化を図るための法人化への取り組みが必要ではなかろうかと考えるところであります。本市としての御見解をお伺いいたします。
次に、都市計画についてお尋ねいたします。
本市は、中核市として21世紀50万都市を展望し、2010大分市総合計画において「心かよい 緑あふれる 躍動都市」を都市像に掲げ、大分駅周辺整備事業を初めとする各種の基盤整備を着々と推進されております。しかしながら、市域全体を見るとき、いまだ都市開発のメスの入れられていない劣悪な生活環境も見られます。戦中、空襲等の被害を受けなかった地区、また、地形の複雑さから開発されず残った地区、人口密集で開発のおくれた地区等であります。今後、高齢化が進み、個々の力での打開策は無理でありますことから、行政による環境整備等、再開発を待つのみであります。人命尊重を最重点課題と位置づけ、当該地区の再開発が急務ではなかろうかと考えます。
景気の低迷、財政の硬直化が歳入歳出を圧迫する昨今ではありますが、ぜひとも早急に市街地の再開発に取り組んでいただきたく、御所見をお伺いいたします。
次に、周辺部の秩序ある開発も、将来の市勢発展を考えるとき、ぜひとも必要であると思われます。経済の安定成長を背景に生活様式も変化いたしましたことから、都心とその周辺地域のあり方について基本的方向を見定めるとともに、地域の特性を生かした生活環境整備を行うことが重要であると考えているところでございます。
さて、大分市総合都市整備基本計画で提案されている将来望ましい町づくりに向けて、市域を８地区に分け、それぞれの地域の問題点を広範囲に語り合い、地域住民の生の声を市政に反映させるべくつくられた地域活性化懇話会も、10月をもって最終提言が出されると聞いております。
特に、人口８万5,000 人を抱えます稙田地区におきましては、大分自動車道光吉インターチェンジの開通、ホワイトロードの開通、さらには、七瀬川自然公園の完成も間近に控え、基盤整備が着実に進展しております。交通ふれあい都心完成の熱い期待がある反面、稙田地区住民全体の間で、特にホワイトロード沿道の土地利用について、乱開発による無秩序な町づくりになりはしないかという不安の声も上がっているところであります。
こうしたことから、稙田地区活性化懇話会においても、将来を展望した稙田地区の町づくりの方向性を早急に示してほしいという声が出されており、地区ごとに研究会的なものも組織化されてきておると聞いております。
全体として、地元住民と行政とが町づくりについて議論できる組織づくりをお願いするとともに、市の基本的な今後の取り組みについての考え方をお伺いいたします。
次に、下水道整備についてお尋ねいたします。
健康にして快適な市民生活を営み、さらには公共用水域の水質保全のため、汚水処理及び雨水排除の基幹的施設として、公共下水道並びに都市下水路の整備は積極的に推進せねばなりません。
昨年京都で開催された地球温暖化国際会議で、環境問題に対する多くの議論の中で下水道事業の果たす役割が評価されたり、台風19号でも、市街地の雨水排除に下水道の整備の必要性が改めて浮き彫りになったことは周知のとおりであります。
しかしながら、平成10年度下水道事業予算を見ますと、厳しい財政事情を反映してか、ピーク時の平成７年度予算に比較すると、額にして約53億円、25％のマイナス予算となっております。継続事業の削減や新規事業の先送りもあるのではと危惧するものであります。
この下水道整備事業は、不況にあえぐ本市の景気対策にまさにうってつけの事業でもあり、財源確保に向けて国、県に対して積極的な働きかけをしていただきたいし、自主財源の確保にもさらなる力を注いでいただくことを切望するものであります。
我が党は、厳しいときこそ、行政努力、いや、企業努力が必要と訴えてまいりました。下水道事業にとっても、公営企業という立場からしても、その代表的なものではなかろうかと期待しているところであります。同事業は、建設から維持管理と、はかり知れない投資が必要であり、情熱とシャープな経営感覚でもって多くの行政課題に立ち向かってほしいものであります。
そこで、お尋ねいたしますが、経営者として、最少の経費で最大の効果を上げるため、施設の建設から維持管理に至るまでのコスト削減をどのように取り組もうとしておられるのか、お伺いいたします。
また、市長は、かねがね行政と市民の双方向による課題の解決をと先頭に立って頑張っておられますが、下水道の経営を支えている下水道使用料に対しても市民の関心が今まで以上に高くなるでありましょうし、料金改定を提案しようとすれば、経営状況の透明性とコスト縮減を初めとした経営努力の姿を示さなくてはならないでしょう。
厳しい状況下こそ、アカウンタビリティー、いわゆる行政の説明責任を明確にし、下水道の事業効果や経営実態に向けて市民の理解をさらに求めていくために、積極的にＰＲをすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、防災体制の確立についてお尋ねいたします。
あの阪神・淡路大震災から、早いもので３年が過ぎました。決して忘れてはならない、忌まわしい出来事でした。また、昨年は、台風19号が市内を直撃し、大雨により甚大な浸水被害が発生したところであります。大分県は、台風の進路に当たるため、このような風水害にたびたび見舞われており、地震も、震度４クラスが数年置きに発生しているところであります。
このような状況の中、大分市におきましても、阪神・淡路大震災以降、九州９都市災害時相互応援に関する協定の締結を初め、緊急時の防災対策を推進されておることと思われますが、震災以降の市の防災対策の確立についての御所見をお伺いいたします。
次に、消防力についてでございますが、最近の消防を取り巻く諸情勢の変化は著しく、本市においても例外ではなく、市街地における再開発、建築物の高層化、あるいは高速道路を初めとする道路網の整備により、郊外においては大型店舗の増設や団地の造成等、その生活圏の拡大と利便性により、生活様式も多様化してまいりました。
しかし、これに比例して各種災害も複雑多様化し、ますます増加する傾向にあり、市民の消防に寄せる期待も一段と大きくなっていると思われます。このような情勢の変化に対応するため日夜努力されている消防職員を初め、関係者の方々に敬意を表する次第であります。
そこで、いつ、どこで、どのような災害が発生するかわからない状況ではありますが、もし、本市において阪神・淡路大震災のような広域的大規模災害が発生したならば、大分川、大野川で分断されている本市の市域状況からして、まず、橋脚の倒壊による通行不能が考えられますが、この場合、現在の署所の配置では一部の地域において消防力の投入が困難ではないかと懸念されるところでありますが、これらの解消のための署所の適正な再配置が必要と思われますので、御所見をお聞かせください。
次に、人員については、基準では、消防車１台当たり５名の配置となっているところ、本市では４名の出動となっているようであります。少ない人員による消防隊の活動は、職員の負担増と士気の低下は明らかであります。消防力の強化については、やはり、組織、人員、資機材の三位一体の充実強化が必要ではないでしょうか。
現在でも少ないと思われる消防隊員ですが、消防職員は、採用時６カ月間の訓練期間が必要です。また、退職者あるいは消防学校に入校中は、消防職員の一時的な減員により消防力の低下が憂慮されるところでございますので、この間の消防体制についてどのようにされているのか、お伺いいたします。
次に、投票率向上対策についてですが、最近における各種選挙の投票率は、国政、地方を問わず著しい長期的低下傾向にありますことは大いに憂慮すべき事態であり、特に、これからの日本を担っていく若者の政治離れ、選挙離れは、何としてでも歯どめをかけなければなりません。国においては、投票率の向上に向け、投票時間の２時間延長や大幅な不在者投票事由の緩和など公職選挙法の改正を行い、さらに、地方選挙の期日の統一についても検討されているようであります。
また、本市では、この投票、開票に係る経費は、平成７年の参議院選挙において、人員では約1,400 名、従事者手当2,300 万円と、膨大です。これらの選挙の投票時間が２時間延長されたことに伴い、その経費は、なおさらふえることが考えられます。また、開票事務も深夜に及ぶことも考えられますが、開票事務に携わった職員の多くが翌日の通常の業務に支障を来したり、市民サービスの低下を招くようなことがあってはなりません。
そこで、選挙啓発の一環としても、開票事務に成人を迎えた学生や民間人をボランティアとして活用することができないかと考えるのであります。また、投票立会人の選任についても、できる限り若者を選任する等、何か、直接選挙とかかわり合いを持つ中で、選挙啓発を行っていくことが重要と考えます。そういうことにより、選挙事務に携わった若者は政治や選挙にも関心を抱くようになり、選挙啓発としての効果も大きく、また、職員の負担も軽減され、市民サービスの低下も招くことなく、まさに一石二鳥と思うのであります。
今後執行されます選挙につきましては、法的に制約がないようであれば、投票、開票事務ともできる限り民間人の若者を採用すべきと考えます。
大分発、二十のイレクションについての御見解をお伺いいたします。
最後になりましたが、教育行政についてお尋ねをいたします。
まず、ハード面からですが、近年の急速な都市化現象は、教育の面においてもさまざまな問題を提起しており、本市におきましても、地域によっては、過密化や過疎化など、深刻な問題をもたらしておることは御案内のとおりであります。
現在、本市の小学校では、５学級以下の過小規模校は神崎小学校のみでありますが、本年４月から、この神崎小学校と上戸次小学校の両校を対象に小規模特認校制度の発足をするやに聞いております。緑豊かな自然環境に恵まれる小規模校で心身の健やかな成長を図り、体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で豊かな人間性を養い、明るく伸び伸びとした教育を目指すものであり、まさに逆転の発想による少人数のよさを生かした画期的な取り組みであると高く評価されるものであります。
一方、31学級以上の過大規模校に該当する学校は、小学校４校、中学校１校となっていると聞いております。
そこで、お尋ねいたしますが、これからの過大規模校の解消に向けての御見解をお伺いいたします。
さて、次に、社会教育、学校教育、家庭教育、それぞれについてのソフト面をお尋ねいたします。
昨年は、不況による倒産、倒壊と、まさに安全神話は崩壊した１年でありました。バブル崩壊からいまだ立ち直れずにいる中、私たちが受けた一番大きな衝撃は、昨年５月、14歳の少年が起こした神戸連続児童殺傷事件でありました。小学生の頭部を学校の校門に置く手口や透明な存在である僕とつづる挑戦的な犯行声明文が、少年の心の闇に対するさまざまな解釈を呼びました。
凶悪犯罪で逮捕、補導された少年は、平成８年に７人、平成９年には何と20人もふえ、27人と、最近の10年間で最悪となったと発表されております。おやじ狩りと称した強盗致傷、援助交際、薬物使用事件等、どれも少年らの罪の意識の希薄さが短絡的な発想となり、凶悪、悪質な犯罪と結びついております。また、学校現場では校内暴力も多発し、平成９年、初めて１万件を超えたことがわかりました。
幸いにも、いじめは減少し、そのかわり、校内暴力がふえたことは、家庭や学校からの抑圧感が強まり、教師や器物にストレスを衝動的に発散させているのではないかと見られております。
そんな折、１月28日、栃木県の中学校で１学年の男子生徒が女性教師をバタフライナイフで刺殺する事件が、また、県内では、１月30日、中津市の中学校教師がカッターナイフを中学生の首筋に当てるという事件が発生し、以来、連日、はやり病のように多発しております。
今、子供たちの間では、「むかつく」「切れる」という言葉が流行しております。思春期のこの時期は、人生の中で最も精神的に不安定であります。まして、核家族の進む中、高度成長、高度情報社会に置き去りにされ、他人とのコミュニケーションも乏しいのではないでしょうか。
大分県は、バタフライナイフ等を有害玩具に指定し、九州では最初に青少年への販売を禁止いたしました。また、県ＰＴＡ連合会も、校内での児童生徒の所持品検査を容認いたしました。素早い対応で、一応の効果は見られると思いますが、ナイフを取り上げれば再発は防げるとは限りません。管理を強化すれば内面が空虚になるだけで、陰湿でオカルト的な暴力となり、子供の姿がますます見えにくくなり、複雑多岐にわたる事件に進行するのではないでしょうか。
我が自由民主党は、教育において自由と公正を主張しております。規制は不正を生むと考えております。昨年の凶悪犯罪の34％が未成年者であります。事件後の教育関係者や評論家の提言や提案がうつろに聞こえるのは、私一人だけでしょうか。
今こそ、次代を担う青少年のために具体的に立ち上がらなければなりません。
本市におきましても、青少年センターや各関係諸機関との連携強化など、ソフト面の充実を図っておりますが、ぜひとも青少年の生の声を反映し、単に指導を強化するのではなく、子供たちの立場に立っての解決策を検討していただきたいと思いますが、社会教育の面からの御所見をお伺いいたします。
次に、学校教育についてでありますが、学校現場においては、子供たちにとって、自分が大切にされているかどうかという感じが持てるかどうかが大事であり、人間性豊かな、温もりのある人間関係をはぐくみ、つくり出すことが学校教育の原点と考えております。
未来の国の宝を教師一人一人が真心込めて大切に育て、子供と同じ視線に立って真正面に向かい合っていただきたいと思います。職員室の中での情報が少ないのではないでしょうか。子供たちとゆっくり話のできるような時間と心のゆとりのある教師を職員室の中からつくり出していただきたいと考えております。
教員採用試験に合格すれば、即教壇に立ちます。社会経験のない青年が、幼い後輩たちを教育、指導するわけであります。そんな折、私たち子を持つ親が最も不満に思っていたことが現実として発表されました。それは、「落ちこぼれ先生16人を公式認定」との見出しで、東京都教育委員会は、３月２日までに、児童生徒を適切に指導できないとして、都内の各校に通知いたしました。落ちこぼれ先生を公式認定したのは全国初で、該当の教員は、新年度以降通常の授業から外され、特別研修を受けることとなるとの報道がありました。
本市でも、ここ数年、体罰や言葉の暴力でかわいい教え子を傷つけたとも聞いております。日教組でも、文部省の中央教育審議会が審議している心の教育については約40％の教員が効果はないと回答があり、教員たちが有効な対応策を見つけられないまま、子供たちとの溝に困惑していることを改めて浮き彫りにしました。
この２月25日の中教審の地方教育行政に関する小委員会においても、校長、教頭の管理職を民間から登用できるように任用資格を見直すという座長試案が示され、基本的に了承されたというような時代でもあります。
長い夏季休暇等の自宅研修もぜひ御一考いただき、私たち市民と直接交わり、民間での研修等、その手、その体で体験し、社会体験を深め、人間性あふれる教師づくりを望むものであります。
そこで、豊かな心のはぐくみ、近代社会に対応できる資質と能力の育成を目指し、子供一人一人の個性を生かす教育方法の創造と、かかる諸問題に的確に対応できる教師の資質の向上について、本市の御所見をお伺いいたします。
続いて、家庭教育についてでありますが、２月24日、文部大臣の談話として、完全学校週５日制が、１年前倒しで2002年から開始とお聞きしております。いよいよ家庭や地域で過ごす時間が多くなります。
多くの日本人の神話でありますいい学校に行っていい会社に就職する、それが幸せの道だと思い続け、社会はどんな学校を出たのかと問いかけてきたように思われます。しかし、最近では、若干なりとも学歴だけでは通用しないというムードも広がり始めてきました。このときこそ、教育を子供の視線に戻し、子供たちの夢や喜びが自分たちの肌で感じ取れ、自分たちのために自分から学ぶ意識を自分から身につけさせる絶好の機会であろうと考えております。
だが、残念ながら、いじめや登校拒否、凶悪犯罪などの根は、断ちがたいものがあると思われます。家庭教育の充実を図り、地域との連携を密にし、心の優しい、家を思い、地域の和を重んじ、我が国日本を愛す青少年の育成に最大限の努力を傾注することが私どもの最大の責務と考えております。
国は、昔から上意下達の考えがあり、教師は、自分の教育論をかざすときもあります。親は、自分のロマンを語り過ぎる嫌いもあります。しかし、要は、子供たちの中からわき出てくる思いを大切にし、はぐくみ育ててやらなければ、子供たちはみずから成長はいたさぬと考えております。
そこで、家庭教育充実のための取り組みについて御見解をお伺いいたします。
さて、この３月をもって後進に道を譲るため長年奉職されたこの大分市役所を去られ、第二の人生を踏み出そうとされる関係部長を初め、職員の皆様に対し、この場をかりて、これまでの御労苦に深甚なる敬意を表するものであります。
「瀬を早み岩にせかるる滝川のわれても末にあわんとぞ思う」、これまでの激務から解放され、穏やかな日々を過ごされることを念じております。
これからも、大分市発展のための共通の流れの中で、長い間培ってこられた経験と知識を生かされ、御教示いただきますことをお願いし、重ねて、御健康と御多幸を御祈念申し上げ、お別れのごあいさつといたします。
御清聴まことにありがとうございました。
自由民主党市議団18名を代表しての質問を終わらせてもらいます。
○議長（阿部剛四郎） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇） 自由民主党を代表しての、23番、足立義弘議員の、市政各般にわたり豊かな見識と格調高い御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁申し上げてまいります。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
最初に、大分市の新しい時代を創造していくため、今後における市政諸課題に対してどのような基本姿勢で臨んでいくかとのお尋ねでございますが、私は、市長に就任以来、市政執行に当たりましては、常に市民がより快適に安心して健康に暮らせる生活ができるよう、市民一人一人の幸せを原点に、質の高い市民サービスの一層の拡充を念頭に置きつつ、生き生きと躍動する21世紀の町づくりの実現に向けて、ハード・ソフト両面にわたり諸施策の積極的な展開を図っていくことが肝要であると認識し、今日まで取り組んでまいりました。
21世紀の到来を間近に控え、高齢化、情報化、国際化など、社会変動の波が急速に広がる中にあって、国はもとより、地方においても、行財政、経済、金融、社会保障、教育など、社会のさまざまな分野で新しい時代の要請にこたえ得るシステムの構築が喫緊の課題となっており、同時に、これまでにも増して、文化、健康、環境など、日常生活に身近な分野でゆとりや精神的な豊かさを実感できる社会への移行が求められております。
また、地方分権の推進という時代の潮流の中で、本市においては、県都として、九州の中核市としての地位と産業、交通、情報、教育、文化、福祉、医療、国際交流拠点としての役割を担った町づくりを自主的、主体的に推進し、個性と活力を備えた風格のある町づくりに向けた大きな期待が寄せられておりますことは御案内のとおりでございます。
こうしたさまざまな行政課題に対応し、未来に向かって新たに踏み出した市政の歩みをさらに前進させるため、総合計画に掲げました「思いやりとやさしさのある地域社会の実現」「快適・安全な市民生活の確保」「大分市の個性ある文化の創造」「時代を先取りする先進性の発揮」「県都・中核市としての風格の確立」を町づくりの基本理念に掲げ、実効ある施策の具現化に取り組むとともに、中核市としてのメリットを市民の皆様が身近に実感できるよう事務処理の迅速化と市民生活に密着したサービスの一層の拡充に努めながら、市民ニーズに沿った、主体的で活力と魅力に満ちた個性あふれる町づくりを推進してまいる所存でございます。
とりわけ、新年度におきましては、若草公園リフレッシュ事業、美術館建設事業、さらに、七瀬川自然公園整備事業といった市民待望のプロジェクトが相次いで完成する運びとなっておりますことは御案内のとおりであり、今後も、引き続き県と一体となって大分駅高架化と駅周辺総合整備事業を推進するとともに、行政情報の確認とその評価を通じて市政に対する市民の理解と信頼をさらに深めていただき、より公正で開かれた市政の実現を目指すための情報公開制度の導入や、缶、瓶、ペットボトルの資源物の分別回収を初めとした省資源、資源循環型社会の構築に向けた取り組み、介護保険制度の円滑な導入に向けての体制づくりを初めとした福祉社会の構築に向けた取り組みなど、21世紀の50万都市の建設に向けて、市民生活に密着した総合的な施策の推進に積極的に取り組んでまいる所存であります。
こうしたさまざまな施策の展開に当たりましては、市民と行政との相互信頼に基づく双方向性を市政運営の基本として、市民の市政への参画と合意を求めながら、都市像である「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現に渾身の力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位を初め、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、行政改革についての御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、自治省の行政改革推進のための新指針をどのように受けとめているのかとのお尋ねでございますが、本市では、平成６年10月に自治省から出された地方公共団体における行政改革推進のための指針に基づき、平成８年２月に大分市行政改革大綱を策定し、この大綱に沿ってそれぞれの項目ごとに積極的に行政改革に取り組んでいるところでございます。
こうした中にあって、今回示された「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」につきましては、平成６年の行革指針をより具体化させたものとして重く受けとめるとともに、平成10年は、この新指針の趣旨を踏まえながら行政改革大綱の具体案づくりに取り組むことにいたしておるところでございます。
次に、2 点目の、実施計画はいつまでに策定するのか、策定に当たって市民との双方向性をどのように確保していくのかとのお尋ねでございますが、行政改革の推進に最大限の努力を傾注することは本市に課せられた使命であるという認識に立ち、新年度は、行政改革大綱に定められた基本目標ごとに具体的な実施項目を定めた行政改革大綱実施計画を策定することにいたしております。
策定の時期につきましては、行政改革は喫緊の課題ではありますが、議員の皆様を初め、市民の方々の幅広い十分な御論議をいただくためにも、ある程度の期間は必要でありますので、平成10年度中をめどに考えているところでございます。
また、市民との双方向性の確保につきましては、課題ごとに関係者総力を挙げて具体案づくりに取り組むとともに、学識経験者や市民代表から成る組織を設置し、御意見をいただくことを考えております。
次に、３点目の、民間委託に対する基本的スタンスについてでございますが、本市では、これまで事業系ごみの収集廃止や市による巡回入浴サービスの今年度末の廃止、空き缶回収や犬猫等の死体収集業務の民間委託、福宗清掃工場保守点検業務委託等を実施するなど、民間活力の活用を積極的に進めてまいったところでございます。
この事務事業の民間委託につきましては、事務処理の効率化、経費節減の大きな効果が考えられますので、今後とも市民サービスの質や信頼性の確保に十分配慮しつつ、市民合意をいただいて、可能なものから推進してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、機構改革についてのお尋ねでございますが、本市では、中核市移行後の事務執行体制の整備、市民サービスの向上等を目的に本年４月１日付で機構改革を実施し、総合調整機能の強化を図るための企画部を初めとして、時代に即応した行政機構として福祉保健部、情報公開室、介護保険準備室などを設置することにいたしております。
しかしながら、多様化、複雑化する行政需要や地方分権の進展に伴う事務権限の移譲等に的確に対応し、広範で多岐にわたる施策を積極的に推進していくためには恒常的な組織機構の見直しが不可欠でありますが、今後、行政改革大綱の具体案をつくる中で、必要が生じましたなら見直しを考えてまいりたいと存じます。
次に、財政問題に関する御質問にお答えいたします。
まず、歳入について、市税など一般財源を中心とした自主財源の今後の推移についてでありますが、財政運営を行う上で市税等の自主財源をいかに安定的に確保できるかということは、財政構造の弾力性を高めることにつながり、極めて重要なことと認識いたしております。本市の場合、歳入に占める自主財源の総額は、年度間で多少の差はありますが、最近の５年間では、おおむね60％から65％の構成比で推移しており、類似団体の中では、比較的高い方に位置しております。
新年度におきましては、市税が景気の低迷と特別減税などの影響で、９年度当初比較で1.1
％の伸びしか見込むことができず、自主財源全体としては、わずか0.4 ％の低い伸びとなり、大変難しい財政環境の中での予算編成となったところであります。
さらに、今後における中期的な見通しにつきましても、引き続き経済の低成長時代が予想される中では大きな伸びも期待できず、３％前後の伸び率で推移していくものと予測いたしております。
次に、市債の活用についてのお尋ねでありますが、市債は、本市の町づくりに係る各種の事業を推進する上で欠くことのできない貴重な財源でありますが、反面、公債費の累増は財政硬直化の要因ともなりますことから、その導入に当たりましては、将来における財政負担に配慮した慎重な対応が求められております。
一方で、景気の低迷を反映して税収の伸びが見込めず、大幅な収支不均衡の状況にある中で、多様な市民ニーズにこたえた町づくりを推進していくためには、市債へ依存せざるを得ない事情もありますことから、市債の活用に当たっては、低利でしかも元利償還に地方交付税による財政支援措置がなされるなど、できる限り有利な条件での発行に努めてまいりたいと考えております。
次に、基金の活用についてでありますが、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金、地方債を償還するための減債基金などについて、財政の健全な運営を図ることを目的に、これまでも効率的、弾力的な活用に意を用いてまいりましたが、今後におきましても、現下の厳しい財政事情を踏まえ、市民生活に密着した各種の事業が停滞することのないよう、また、地域経済の浮揚にも配慮する中で、基金の持つ年度間の財源調整機能を効果的に活用してまいりたいと考えております。
次に、国の公共事業削減に伴う影響、及び本市の単独事業の縮小に伴う歳出の削減状況は、どの程度になるのかとのことでございますが、新年度に予算計上しております普通建設事業のうち、国庫補助事業につきましては、継続事業が中心の編成になっており、個々の事業の実施年度により、事業費の年割り額に変動がありますので、厳密にその影響額を算定するのは困難な面もありますが、公営住宅建設事業費及び街路事業費において減額計上となったものの、再開発住宅建設事業費などの増額計上で、補助事業全体としては、2.6 ％の増となっております。
また、単独事業につきましては、継続事業の美術館建設事業費の年割り額の大幅な減額に加え、若草公園のリフレッシュ事業及び市民アートプラザ整備事業が完了いたしましたことから、単独事業全体としては、18.3％の減となっております。
次に、景気対策についての具体的な考え方についてでありますが、景気対策につきましては、これまでも国の総合経済対策に呼応して、可能な限りの対応を行ってきたところでありますが、新年度におきましても、国庫補助事業の受け入れを初め、道路、下水道、河川、農道など、生活関連中心の単独事業に基金の効果的な活用を図りながら可能な限りの措置を講じ、景気の下支えに資するように配慮いたしたところであります。
また、国においては、新年度予算成立後に、新たな景気対策を講じる動きもありますことから、こうした国の施策ともできる限りの連携をとりながら地域経済の浮揚策の一翼を担ってまいりたいと考えております。
次に、国籍条項の撤廃に向けてのスケジュール等、今後の考え方についてのお尋ねでございますが、本市は、これまで公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには、必ずしも日本国籍を必要としないという従来の自治省の見解を尊重しながら、平成３年度から採用試験の実施にあわせて、保母、保健婦等９職種について国籍条項の撤廃を実施してきたところでございます。
平成８年11月22日、白川自治大臣が、基本原則を踏まえた上で、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる地方公務員であるかどうかについては、国と地方公共団体とでは、その仕事の中身においても異なるところもあり、一律にその範囲を確定することは困難であり、当該地方公共団体において職務内容を検討の上、責任を持って適切に判断されるべきものであり、特に一般事務職については、基本原則を踏まえた人事管理の運用という点について、適切な措置を講じることにより解決の道が開かれるとの談話を出されました。
こうした中で、私は、昨年の３月議会の代表質問に対する答弁、さらに、定例記者会見の中で、国籍条項の撤廃に向けて検討を進めていく旨、表明をいたしたところであります。その後、国籍条項の撤廃に向け調査検討を開始し、公権力の行使とは何か、また、公の意思の形成への参画とは何かという公務員に関する基本原則について、本市における業務の実態把握及び分析を行いながら、これまで自治省とも相談する中で作業を進めてまいりました。
そして、現在、国籍条項の撤廃を行うに際しての問題点を整理し、その最終的な調整を行っている状況であります。
今後のスケジュールといたしましては、今年度中に関係部局との調整を図る中で、平成10年度実施予定の採用試験から撤廃を行ってまいりたいと考えております。
また、国籍条項の撤廃に当たりましては、基本的な考えとして、外国籍の職員を採用した場合の採用後の従事できない業務及び昇任等の制限については、公権力の行使に携わる職務や公の意思の形成への参画に携わる職につくには日本国籍が必要という公務員に関する基本原則を踏まえ、この基本原則に抵触しないよう整理をいたしているところでございます。
なお、募集の際には、試験案内に受験資格を掲載するなど、受験生が安心して受験できるようにするとともに、昇進の限定等、あらかじめ周知を図り、採用後のトラブル等が生じないように配慮してまいりたいと考えております。
次に、議会の100 条調査権と情報公開制度の非公開情報の関係について、整合性をどう考えているのかとのお尋ねでございますが、議会の100 条調査権につきましては、地方自治法第100 条の規定により、議会にはその権限を有効適切に行使できるよう選挙人、その他の関係人に対し記録の提出を求める権利が設けられたものであり、それは、情報公開条例により付与された公開請求権とはその趣旨、目的を異にするものであります。議会の100 条調査権に基づく請求がなされた場合には、単に条例による非公開情報に該当するという理由のみをもって法律による100 条調査権の行使を制限することはできないと考えております。
したがいまして、情報公開制度において非公開の決定をした文書を提出すべきか否かは、地方自治法第100 条の趣旨、調査の目的、対象文書の内容、公務員の守秘義務等を総合的に勘案しながら個別、具体的に判断すべきであると考えております。
次に、福祉行政の介護保険制度についてのお尋ねでございますが、急速に進展しつつある高齢化社会の介護の課題を、社会保険方式を導入することにより社会全体で支える仕組みの創設を目指して、昨年12月、介護保険法が成立し、平成12年４月から施行される予定となっております。
この制度の実施主体は市町村でありますことから、本市としましても、その円滑な導入を図るため、本年４月に介護保険準備室を設置し、介護保険事業計画の策定、介護認定審査会の設置、電算処理システムの構築等、平成12年４月からの施行に備えた準備業務を行ってまいりたいと考えております。中でも、介護保険事業計画については、本制度運営のもととなる貴重な計画でありますことから、その策定に当たりましては、学識経験者や保健、医療、福祉関係者のみならず、広く市民の意見を反映するため、被保険者代表の委員の参加を求め、21世紀の高齢社会を見据えた計画を策定することにいたしております。
また、介護認定業務については、その判定結果が市民への介護サービスに直結することになるため、その業務の公正性、正確性、迅速性が求められておりますことから、昨年に引き続き、本年９月に介護認定モデル事業を実施し、平成11年10月ごろに予定しております業務開始に向けた準備を進めることになっております。
さらに、被保険者の資格や保険料、受給者情報を管理する電算処理システムについても、本制度が全く新しい制度でありますことから、そのシステムの構築について、今後、国や県などの関係機関と十分に連携を保ちながら関係各課で協議を進めてまいりたいと考えております。
また、介護保険制度が施行された場合、サービスを提供することになる介護基盤の整備については、これまで、特別養護老人ホームや在宅介護支援センター、またホームヘルプ事業やショートステイ事業など、
老人保健福祉計画の着実な達成を図ってまいりましたが、今後につきましても、残された２年間に計画を超過達成するくらいの意気込みで整備を進め、本制度が円滑に導入されますよう、万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の保険証の交付を含めた滞納者対策についてでありますが、国保制度は、被保険者全体の相互扶助で成り立っているものであり、制度を維持していく根幹である保険税の徴収には、保険者の最大限の努力が必要であると認識いたしております。
国保は、構造的に低所得者から高額所得者、退職者や自営業者等と、幅広い階層の被保険者で構成されており、国保税の滞納につきましても原因は一律でなく、個々に異なっていることから、その対策といたしましては、滞納者の実態を十分把握する中で、滞納者と面談の上、それぞれのありさまに応じたきめ細かな納税相談を行い、年度内完納を基本とした指導をしてまいりたいと考えております。
とりわけ、納税相談や指導に応じようとせず、災害等の合理的な理由もなく長期にわたり滞納を続け、資産や所得がありながら滞納を繰り返している、いわゆる悪質な滞納者に対しては、法的に認められている制度を十分に活用していくことで、負担の公平を強く求めてまいりたいと考えております。
具体的には、保険税の滞納が続いている場合には、本人との接触が困難なケースが多いことから、滞納者に対して有効期間の短い被保険者証を窓口で交付することにより、その更新の機会をとらえて滞納者に対する納税相談等を行うことといたしております。
平成10年度に向けては、引き続き短期保険証の活用を図りながら、特に悪質な滞納者に対しては財産の差し押さえを実施するとともに、新たに国民健康保険法第９条の規定より保険証の返還を命じ、かわりに被保険者資格証明書を交付していくこととしており、制度への理解と運営の実態を知っていただき、被保険者の自覚を促す中で国保制度の健全化に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境保全についての御質問にお答えいたします。
まず、環境基本計画策定に当たってのお尋ねでございますが、本計画の策定につきましては、平成８年度に策定いたしました2010大分市総合計画の第３章「快適な生活環境の確立」の中にあります総合的環境保全対策の推進施策として環境基本計画の策定をうたっているところに基づくものであるとともに、国の定める環境基本法に準拠するものでもあります。
今日の環境問題は、都市化の進展や生活様式の多様化による都市内河川の水質汚濁問題、自動車による交通公害、身近な自然の減少など、さらには、二酸化炭素等による地球温暖化問題、亜硫酸ガス等に起因する酸性雨問題など、地球規模での環境問題となっており、これらは、私たちの社会、経済活動に起因し引き起こされているところでございます。
環境基本計画の策定に当たりましては、これらのことを念頭に置きながら、快適な環境づくりを進める上での指針となるものと考えております。
計画策定の目的としましては、今後の町づくりの中で、環境保全、創造のあり方、各種施策推進の方向を明らかにした環境政策の基本となるものを目的といたしております。本計画の位置づけにつきましては、2010大分市総合計画を環境面から補完するためのものであり、環境と地域特性に応じた土地利用開発の調和に配慮しながら、総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
計画の特徴としましては、本市の地域特性や、現在とりまとめを行っております市民アンケート調査、事業者アンケート調査、環境現況調査結果等も踏まえながら、自然環境との共生、快適環境の創造、地球温暖化対策、リサイクルの推進、大気汚染対策、都市内河川の水質汚濁対策等につきましても、シンポジウムを開催するなど、広範な市民の声を聞きながら取り組む方針であります。
また、今日の環境問題は、さまざまな社会活動に起因する複合的な問題であり、事業者、市民、行政それぞれの各主体の公平な役割分担のもとでの各種施策の展開を図ってまいります。
計画の策定に当たりましては、市民、事業者、学識経験者等の意見をいただきながら、また、環境基本計画素案段階での市民、事業者の皆さんへの周知による意見も踏まえながら、平成11年度をめどに計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
また、計画の進行管理につきましては、実効性のある計画と表裏一体のものであり、環境基本計画の市民、事業者への周知はもちろん、進行管理のチェック制度の導入、計画の進捗状況や環境情報の提供等につきましても、積極的に取り組むべき事項であると考えているところでございます。
次に、ごみの減量化と資源化について、官民共同の取り組みを展開する考えはないかとのお尋ねでございますが、平成９年12月、京都市で開催された地球温暖化防止国際会議を契機に、環境問題に対する国民の意識は、一層の高まりを呈してきております。
また、これと軌を同じくして環境プラントの開発やビジネス活動も盛んになってきており、自治体においても、新規事業の展開に際し、共同で実証プラントに取り組んでいるところもあるようでございます。
本市におきましては、県と市、環境保全協議会や産業廃棄物処理業協会等との共同出資で、財団法人大分県環境保全センターが７号地に立地し、建設廃材再資源化プラントが稼働しておりますが、再生材利用面での課題を克服しようと努力しているところでございます。
また、ごみ減量化の民間とのかかわりにつきまして、現在、床面積3,000 平方メートル以上の大手スーパー等小売店舗20、事務所面積7,000 平方メートル以上の事務所33、計53をごみ減量推進事業所に指定しておりますが、今後とも、この事業所の拡大を図るとともに、既に指定した事業所に具体的実効性が上がるよう話し合いを進め、事業所からのごみ排出の抑制にも努めてまいります。
今後も、ごみ減量、資源化に当たりましては、御提言を踏まえ、市内や近隣等に立地する企業との連携について調査研究してまいりたいと存じます。
次に、商工行政についてであります。
まず、景気低迷の中、金融機関の貸し渋りなど、厳しい情勢にある中小企業に対する金融施策に関するお尋ねでございますが、本市では、中小企業の健全な発展と振興を図るため、事業資金、設備近代化資金、季節資金等、その事業活動に必要な資金の融資のあっせん並びに貸し付けを行っております。
御案内のように、大手証券会社や都市銀行などの経営破綻が相次ぐ中、金融システムに対する不安や景気の先行きに対する懸念が広がり、中小企業を取り巻く環境は、一層厳しさを増してきております。
このような状況下、本市では、昨年12月22日、中小企業緊急経営相談室を設置し、中小企業者の経営相談や金融相談に当たっているところであり、また、金融対策を中心とした中小企業対策を推進するため、金融機関、商工会議所を初めとする各種関係団体で組織する大分県中小企業対策推進会議に参画する中で、一時的に厳しい状況にあるものの、経営改善の見通しの立てられる中小企業に対して積極的に融資を行うよう要請をしてきたところであります。
また、制度面においては、利用者の負担の軽減を図るため、従来より信用保証料の全額補給や利子の一部補給を行うとともに、大分県信用保証協会とは損失保証契約を締結することにより代位弁済リスクを軽減し、信用供与を積極的に行えるよう努めてきたところでありますが、本年２月23日からは、事業資金及び公害防止資金の融資利率をそれぞれ0.3 ％及び0.4 ％引き下げ、さらに、利用者の負担軽減に努めてきたところであります。
今後とも関係機関と協議しながら、融資限度額の引き上げなど、情勢に即した融資制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、商店街の活性化を図るための振興策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、消費者のライフスタイルの多様化、モータリゼーションの進展や居住人口の郊外への流出、さらには、大規模小売店舗法の規制緩和などにより、商店街を取り巻く環境は、厳しさを増しております。
このような中、本市といたしましては、地域商店街に対しまして、商店街の共同化、協業化等のための商店街等法人組織化補助事業や、商店街が行うイベントや人材育成などの助成策である商店街活性化補助事業、さらには、カラー舗装やアーケード設置等の基盤施設整備事業のための商店街高度化施設助成事業等を推進し、また、個店に対して健全な発展と振興を図るため事業活動に必要な資金の融資のあっせん並びに貸し付け等を行い、各商店街の新しい魅力づくりに積極的な支援を行ってまいりましたが、新年度は、さらなるにぎわいの創出へ向けて空き店舗を活用した出店に対して助成を行う商店街空き店舗活用事業を推進することにいたしております。
しかしながら、商店街の発展と振興を図っていくためには、商店街に対する種々の活性化策に取り組むだけではなく、市域全体に目を向け、観光、歴史、文化等の魅力ある拠点づくり、話題づくりを図っていくことが大切であり、このことが交流人口をふやし、お客様に消費していただくという経済効果をもたらすものと考えております。
今後とも、各種の補助事業の効率的な運用を図りながら商店街の主体的な取り組みを積極的に支援するとともに、観光、歴史、文化等に根差した観光経済拡大戦略により、特色ある地域づくりにも取り組んでまいる所存であります。
次に、農政問題について、まず１点目の、農家が農業企業者として希望を持ち頑張られる認定農業者に生活環境整備と積極的な支援が必要と思われるが、その見解についてのお尋ねでございますが、我が国の農業は、国民の食糧の安定供給という重大な使命に加え、地域社会の活力の維持、国土、自然環境の保全などの多面的な機能を有しており、我が国経済、社会の均衡ある発展と豊かでゆとりのある国民生活の実現のために欠かすことのできない重要な役割を果たしているところであります。
しかしながら、近年の農業を取り巻く情勢を見ると、農業労働力の非農業部門への流出が続き、農業従事者の兼業化、高齢化が著しく進行するなどの深刻な問題に直面しており、農業経営に意欲と能力のある者を確保することが緊要の課題となっているところであります。
このような状況に対処するためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、農業を職業として選択するに足る魅力とやりがいのあるものにしていくとともに、これらの農業経営が地域の農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することが急務であることから、農業経営基盤の強化措置が総合的に講じられたところであります。これにより、本市としても、今後10年の将来を見据える中で、経営改善に取り組む農家を認定農業者として認定し、総合的な支援を行っているところであります。
生活環境の整備として、規模拡大等に意欲的な農業者に対し、農業委員会を核とした農地銀行の活動を強化して、農地の貸し手と借り手にかかわる情報の一元化を図り、両者の適切な結びつけによる農用地の利用集積に努めているところであります。
また、本市は、市、農業委員会並びに農協の担当職員で構成する指導チームを設置し、県の関係機関の協力を得て、認定農業者もしくは今後認定を受けようとする農業者を対象に農業簿記学校並びにパソコン研修などを開催し、経営管理能力の向上を図るとともに、先進的技術の導入等を進め、生産方式や経営改善の方策等を重点的に支援いたしているところであります。
次に、２点目の、法人化、集団化についてでありますが、農業が効率的かつ安定的な経営を確立し、魅力とやりがいのあるものとするためには、農用地利用の集積による規模拡大とあわせ、生産の組織化を図るため地域及び営農の実態に応じた農業経営を確立し、その体制が整ったものについては、法人形態への誘導等を積極的に推進しているところであります。
これら認定農業者制度並びに農業者の法人化、集団化等は、今後の本市の望ましい経営の育成諸施策の中心に位置づけ、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ、制度の積極的活用を図ってまいる所存であります。
次に、都市計画行政についてお答えいたします。
まず、市街地再開発の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市の中心市街地は、戦災復興土地区画整理事業など市街地開発事業を中心に整備されてきたところでありますが、御指摘のように、既成市街地には築後20年から30年以上経過した木造家屋が連檐した地域も多く、近年においては地震等による被災はないものの、防災上危険な密集市街地や道路等、公共施設整備のおくれた地域も存在するところであります。
中でも、中心部に近接した新川地区は、以前より土地区画整理等の市街地整備が取りざたされてきた地区でありますが、平成７年度より２カ年で住環境の整備を基本にした整備手法の調査検討を行い、幹線道路を初めとする公共施設や街区のあり方等、土地の高度利用を図ることにより良好な市街地を構築する目的で、新川地区市街地総合再生基本計画をまとめたところでございます。
また、末広地区におきましては、大分駅に近接し、古くから交通結節の場としてにぎわい、現在に至っておりますが、近年の生活様式の変化に伴い新たな都市機能の集積が待たれるところでありますことから、大分駅周辺総合整備事業の中で都市計画道路末広東大道線を計画いたしているところでございます。また、大分駅南土地区画整理区域に隣接いたしており、将来活発な土地利用が予想され、土地の高度利用を誘導する必要があり、平成７年度に末広町１、２丁目地区街区整備計画の調査を行い、現在、地元地権者等に対し、機運の醸成に向け、勉強会等を行っているところであります。
いずれにいたしましても、本市の広域都心の形成に向け、市街地再開発は重要な課題と受けとめておりますので、今後とも、地元や市の役割分担、さらに、整備手法等を検討してまいりたいと考えております。
次に、稙田地区交通ふれあい都心について、基本的な今後の取り組みのお尋ねでございますが、稙田地区は、大分川、七瀬川といった水量豊かな河川に恵まれ、その周辺には、既存集落や農用地が広がるという田園環境を醸し出しております。また、国道10号、210 号、442 号といった本市の主要幹線を擁し、その沿道には、商業施設や住宅地が古くから立地いたしており、その主要幹線を柱として、周辺には民間開発による郊外型住宅地が形成され、本市の中でも、特に人口が急増してきた地域であります。
また、従来より、隣接の挾間町や野津原町と大分都心を結ぶ交通結節点となっておりますが、特に平成８年、大分自動車道光吉インターチェンジの開設や国道210 号バイパスの開通によりその沿道並びに地区周辺に都市化の波が押し寄せて、静かだった田園地帯が変貌を遂げようとしております。
御指摘の210 号バイパスの沿道には、稙田支所の移転や民間開発の話も浮上しており、一部の区域では、組合施行の土地区画整理事業への取り組みが具体化しつつあります。
平成７年に策定いたしました大分市総合都市整備基本計画において交通ふれあい都心と位置づけておりますことから、新都心にふさわしい町づくりを誘導していく必要があると考えており、交通結節機能の導入や商業業務、行政サービス機能の充実等、新たな拠点の形成を図り、稙田地区の自然特性や地域特性を十分に検討し、今後、稙田新都心構想として、校区組織、自治会、活性化懇話会等から成る地元組織を結成していただき、議論を重ね、地元、民間、行政が一体となり、来る21世紀に向けた本市の主体的な町づくりの範となるような新たな市街地形成を目指してまいりたいと考えております。
次に、下水道行政についての御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、コスト縮減をどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございますが、現下の厳しい財政事情のもと、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じて社会資本整備を着実に進め、本格的な高齢化社会到来に備えるには早急に有効な諸施策を実施し、公共工事コストの一層の縮減を推進していく必要があるとの認識のもと、政府の行動指針及び建設省並びに大分県の行動計画を参考としながら具体的施策について全庁的な取り組みを行い、大分市版の行動計画を今回策定し、積極的に取り組んでいくことといたしました。
この行動計画に基づき、将来のランニングコストを含めた総コスト、いわゆるライフサイクルコストの最少化を考慮した公共工事コスト縮減に資する諸施策を速やかに実施し、その効果が可及的速やかに得られるよう最大限の努力をいたしたいと考えております。
次に、２点目の、行政の説明責任を明確にし、下水道の事業効果や経営実態について市民の理解をさらに求めていくために積極的にＰＲをすべきと考えるが御見解をとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公共下水道事業は、浸水の防除など身近な生活環境の改善と、水質保全といった自然環境を守る上からも極めて重要な役割を担っており、真に豊かな市民生活を実現するには欠くことのできない根幹的な施設でございますが、その重要性や施設の内容及び使用料、受益者負担金などの経済的負担などについて、市民への理解が十分得られにくい面もございます。
したがいまして、事業を進めるに当たり、下水道の有する使命と役割を明確にし、地域や市民に密着した下水道としてそのシステムや構造を市民にわかりやすくするとともに、積極的なＰＲ活動を行う必要があると考えております。
このため、現在、全国下水道促進デーに合わせた各種行事の開催、普及促進員による普及活動、地元説明会など、広く市民の方々の理解をお願いするためＰＲ活動を展開し、下水道に対する市民の関心も着実に高まっているところであります。
今後におきましても、今まで実施してまいりましたＰＲ手法の充実に努め積極的なＰＲ活動を行い、市民の方々の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、消防行政についてお答えいたします。
初めに、署所の配置についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、阪神・淡路大震災を初めとする近年の大きな災害は、都市の安全に対する警鐘として、防災対策等の見直しの必要性を喚起させられたところであります。
本市においても、施策の重要な柱の一つとして災害に強い安全な町づくりを目指してを掲げ、総合的な防災体制の確立に向けた取り組みを行っているところでございます。
本市では、１局３署８出張所、職員368 名、消防団については１団６方面隊30分団、団員1,916 名、並びに災害に係る各種資機材を有効に配置しております。
御案内のとおり、本市は、大分川、大野川の二大河川と市域を取り巻く山々、丘陵地により３つのゾーンに分断されており、こうした市域状況を勘案し、また、各方面からの貴重な御意見をいただきながら大分市総合計画に基づく「安全を保障する安心生活都市」推進のためにも、防災拠点である署所の有効適切な配置について、さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、消防職員の採用時等、一時的な減員により消防力が低下すると思われる間の消防体制についてのお尋ねでございますが、消防学校入校等で職員を派遣する場合、この間の消防体制につきましては、現在では、消防業務に支障を来さないよう内部努力によりその体制を維持し、業務の推進を図っているところでございます。
しかし、今後の退職予定者数を見ますと、平成18年までは平均５名程度の退職者数が見込まれますが、平成19年以降になりますと、一挙に20名程度となり、これに中途退職者を加えますと、若干その数も上昇するのではないかと予測しております。さらに、将来の都市化による人口増や高齢化等による消防並びに救急需要が増加することも予想されております。
このことから、当然、職員数の不足による消防力の低下が憂慮されますので、そういう事態にならないよう、その対策として、職員の補充、増員については、退職者の再雇用をも考慮し、年次計画により早目の対応をしてまいりたいと考えております。
次に、阪神・淡路大震災以降の市の防災対策の確立についてのお尋ねですが、本市では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、市域内において大規模な地震、火災、風水害等の重大な災害が発生した場合、市民の生命、財産を守ることを最優先に、迅速かつ的確な災害対策が実施できるよう地域防災計画を見直す中で、緊急時危機管理システムを構築したところであります。
また、本システムが災害時に有効に機能するための前提条件として、支所対策部の設置と機能の充実、応急復旧工事や救急医療活動、さらには、応急食料等の調達、配送などを軸とした民間機関や行政機関との応援協定の締結、通信連絡体制の強化、防火用水の確保及び給水体制の充実、自主防災組織の育成強化、災害危険予想地域及び避難所の見直し等の項目について重点的に整備してまいりましたが、新年度におきましては、災害時における水防活動の拠点として大野川防災ステーションを建設し、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、地域の防災体制を確立するため、自主防災会、消防団と行政が連携し、人命被害の未然防止を最重点とした地域防災訓練を実施するとともに、全世帯に防災マップを配布し市民の防災意識の高揚を図っているところであり、今後におきましても、市民が安心して暮らせる災害に強い町づくりを実現するため、市民と行政、防災関係機関が一体となった総合的な防災体制の確立を目指してまいりたいと考えております。
次に、投票率の向上対策として、投票、開票事務に成人を迎えた学生等、民間人を採用すべきではないかとのお尋ねですが、御案内のとおり、最近における各種選挙の投票率は、年々低下傾向にございます。本市におきましてもその傾向は顕著であり、特に若者の投票率の低下傾向は著しいことから、大分市明るい選挙推進協議会を中心に、成人式会場や大学での学園祭会場等で啓発用パンフレットを配布し、投票及び政治参加への呼びかけを行ってきたところでございます。
また、御提言の、若者を選挙事務に採用することにつきましては、政治や選挙に関心を持つきっかけづくりとなり、選挙啓発として極めて大きな効果があると思われますことから、投票事務におきましては、管理執行上、可能な範囲でより多くの若者を採用してまいりたいと考えております。
しかしながら、開票事務につきましては、衆人環視の中で公正かつ迅速な事務処理が要求されますことから、入念に実務研修や実施訓練を行い、選挙の管理、執行に当たっているところでございます。
したがいまして、民間人を採用する事務につきましては、おのずと限界はございますが、可能な範囲で採用いたしたいと考えております。
なお、今後の若者の投票率向上対策といたしましては、御提言のとおり、政治や選挙に参加しやすい環境づくりが重要であろうかと考えております。
したがいまして、若者の手づくりによる若者向けのチラシやパンフレットの作成あるいは街頭での啓発物品の配布等、若者から若者への政治や選挙参加の呼びかけを発信するボランティアの組織づくりを行う等、若者の選挙啓発を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（阿部剛四郎） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 教育行政についての御質問にお答えいたします。
まず、過大規模校の解消についてのお尋ねでございますが、学校規模の適正化につきましては、人口分布の変動、通学距離、地域の自然的、社会的条件及び教育環境などを総合的に検討し、通学区域の再編成とあわせて過大規模校の解消を推進することを基本に考えております。
本市におきましては、これまで児童生徒の急増に伴い小中学校の分離新設に努めてきたところでありますが、現在、小学校４校、中学校１校が過大規模校に該当している状況にあります。そのうち、豊府小学校、別保小学校、明野中学校の３校につきましてはいずれも学校用地の確保が困難であり、また、児童生徒数の将来の推計から見ましても徐々に減少する傾向も見られるところでありますが、滝尾小学校と大在小学校の２校につきましては区画整理事業等により児童数が急増しており、今後も、この傾向は続くものと予測いたしているところであります。
未就学児童の調査では、平成15年度に滝尾小学校は46クラス、大在小学校は38クラスとなることが推計されていることから、当面、滝尾小学校の分離新設を検討いたしているところでございます。
学校の新設、校区の再編成に際しましては、教育効果を踏まえ、地域関係者との十分な協議による対応が大切であると考えており、今後とも、双方向性を基本に、適切な対応を図ってまいる所存でございます。
次に、社会教育における青少年の立場に立った健全育成についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、青少年の非行は全国的に多発し、戦後第４の上昇期の様相を呈しています。とりわけ、刃物による事件は、大変憂慮すべき状況下にあります。
本市では、大分市青少年問題協議会で子供の立場を最重点に調査、審議いただいておりますが、この御提言をもとに、家庭、学校、地域社会の三位一体となった取り組みを進めているところでございます。平成９年度は、非行防止活動として、警察署、関係機関、諸団体の多くの方々の御協力を得て、夜間の声かけ、巡回指導やシンナー等薬物管理徹底の依頼を行ったところでございます。
また、健全育成活動におきましては、本年度、第19回目を迎えました大分市家庭の日推進大会や、各青少年健全育成協議会を中心とした一校区一特色活動、さらに、関係機関、諸団体との連携の中、子供連絡所の設置、ピンクチラシ追放運動、刃物対策の活動を展開してきたところでございます。
今後とも、これらの活動を粘り強く取り組むとともに、人格が最初に形成される家庭教育の重要さにかんがみ、さらなる内容の充実した大分市家庭の日推進大会を実施し、市民挙げて青少年の健全育成活動を展開するよう訴えてまいりたいと存じます。
また、各地域の青少年健全育成協議会を中心に、人間関係の温かさを体感させるための取り組みといたしましては、遊びや自然体験、文化体験等、子供の活動を中心とした一校区一特色活動に加え、ボランティア活動等の取り組みを進め、地域の子は地域で育てるという連帯意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。
一方、補導員連絡協議会を中心に、非行の未然防止と環境浄化のため、愛の声かけ運動や有害チラシの撤去に向けて活動を強化してまいりたいと存じます。
さらに、積極的に各団体、地域で行われる研修会等に参加し、子供や親の願いを傾聴し、さまざまな相談機関や学校、家庭との連携を密にした相談業務の充実に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、青少年の健全育成は、家庭、学校、地域社会及び関係機関、団体の連携が重要でありますことから、今後とも、緊密な連携を図りながら健全育成推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、教師の資質の向上についてのお尋ねでございますが、子供を取り巻く環境が著しく変化している昨今、教師一人一人が専門職としての使命感を持ち、広い視野に立ち、みずからの指導力を高めていくことは、御指摘のように、教育諸問題の解決を図る上で重要な課題であると認識しているところでございます。
本市といたしましては、国及び県の事業として、校長、教頭、中堅教員を対象にした中央研修、初任者を対象とした初任者研修、県教育センターにおける教職員研修講座、本市独自の事業として、他県の先進地で学ぶ国内留学、各学校の研究推進を図る研究主任研修会、コンピューターの効果的利用を図る指導者研修会等への参加を通し、教育的識見と実践的指導力の向上に努めているところでございます。
また、市内全教職員が参加する大分市教育研究会におきましても、教員みずから各教科、道徳等の研究を深め、日常実践に役立てるよう努めているところであり、加えて、各学校においては独自の研究テーマを設け、生きる力を育む教材の開発や指導法の工夫改善等、指導力の向上を図っているところでもあります。
いずれにいたしましても、直接子供と向かい合っている教師みずからが日々研さんに努め、教師としての自覚や専門的力量を高めていくことは極めて重要でありますことから、今後とも、教師の資質の向上に向け最大の努力を図ってまいりたいと考えております。
次に、家庭教育の充実についてのお尋ねでありますが、家庭は、親子の触れ合いを通し、生きる力の礎ともなる命を大切にする心や思いやりの心、忍耐力や正義感、美しいものに感動する心、善悪のけじめ等、豊かな人間形成の基礎を培うかけがえのない場であると考えております。
そのため、本市では、家庭教育の充実に向けて、親子関係やしつけのあり方等についての学習や情報交換、交流の場として、家庭教育学級の開設の促進に努めているところであり、本年度は、公立、私立幼稚園、小中学校で83学級2,200 名の参加者があり、熱心な学習を続けているところであります。
また、地区公民館では、親子触れ合い教室や夏休み親子木工作大会等、河原内陶芸楽習館では、四季を通して親子が楽しみながら作陶活動に取り組む竹の子チャレンジほかの事業を実施しているところであります。
さらに、少年自然の家や青年の家でも、自然の中で親子が触れ合う場として、「カブトムシ見つけた」、親子触れ合いカヌーフェスティバル等を実施しており、21事業に延べ3,200 名の参加をいただいているところでございます。
豊かな人間性がはぐくまれ、親と子の触れ合いの出発点である乳幼児期の家庭教育は重要でありますことから、本年度５つの地区公民館で実施いたしました乳幼児家庭教育学級を、来年度にはすべての地区公民館で、保育所や保健所、ＰＴＡ等の関係機関と連携して実施する計画を立てているところでございます。
今後とも、本市では、親子の触れ合いの場や体験活動、学習機会の提供等、望ましい家庭教育の充実に一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（阿部剛四郎） しばらく休憩いたします。
午前11時59分休憩
◇─────────────────◇
○議長（阿部剛四郎） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時３分再開
○議長（阿部剛四郎） 次に参ります。
社会民主クラブ代表。40番、指原議員。
○40番（
社会民主クラブ 指原健一）（登壇）（拍手） 40番、
社会民主クラブの指原健一でございます。
代表質問の冒頭に当たり、去る２月の12日、我が
社会民主クラブの後藤京一議員の突然の悲報に接し、人生のはかなさを痛感させられているところであります。
先日、３月６日の開会日には、自由民主党の仲道幸一議員さんより議員を代表されて心のこもった弔辞を賜り、厚くお礼を申し上げたいと思います。
故後藤京一議員のこれまでの温かい陰陽と御尽力に対しまして、ここに改めて心から感謝とお礼を申し上げますとともに、皆様方とともに御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
さて、私たちを取り巻く情勢は、国際的にも国内的にも、政治、経済を初め、さまざまな分野にわたって混迷の時代が続いていると言われております。
中でも、景気動向について見れば、日本は、1997年の貿易黒字が、前年に比べて48.5％増の10兆83億円と、大きく伸びているにもかかわらず、国内の景気の低迷が続き、倒産発生率では、大分県は、平成９年中、法人 116件、発生率0.5254で、全国ワースト17位で、日本全体の失業率も、１月の男性失業率が最悪の 3.7％になり、解雇などが増加し、雇用情勢も著しく深刻な事態となっています。
このときに当たり、政府は、平成10年度予算を成立させ、その後、景気浮揚のために幾つかの景気対策を打ち出そうとしております。
さて、木下市長におかれましては、２期目の最後の年を迎えられ、大分駅南土地区画整理事業や大分駅付近連続立体交差事業などの重点施策の推進を初め、県都として、また、中核市として、魅力ある、活力ある町づくりのため、都市像「心かよい 緑あふれる 躍動都市」を掲げて積極的に活躍されており、そのすばらしいリーダー性と熱意を持った行動に対しまして、心から敬意を表したいと存じます。
これからも、市民ニーズを的確に把握され、大分市民の幸せのためにますます御尽力を賜りますよう御期待を申し上げるところでございます。
私たち
社会民主クラブも、市民一人一人の声を大切にし、「ゆとりとやさしさの21世紀を目指して」全力を挙げて頑張ってまいりたいと存じます。
さて、今回の代表質問に当たりまして、私は、木下市政２期８年間の最後の年度の市政執行につきまして、市政全般にわたり、８つの分野について意見、要望を交え質問をいたしたいと思います。市長の熱意あふれる御答弁をお願い申し上げます。
まず初めに、現在の厳しい経済状況を乗り切るべく、町づくりの方策につきましてお尋ねをいたします。
１点目は、総合計画の実現に向けた計画行政についてであります。
平成８年10月に策定されました2010大分市総合計画は、多くの市民の皆さんの大分市に寄せる熱い期待と思いが結集し、「心かよい 緑あふれる 躍動都市」を都市像と定め、将来の大分市の進むべき方向性を決定したという点において、大いに意義のあることと考えております。
この計画に掲げられました施策の実現に向けては、具体的な手段のもとに計画的に取り組んでいかなければならないと思います。
お聞きしたところによりますと、この総合計画を具体化するために、執行部におきましては、毎年実施計画を策定しているとのことであり、厳しい財政事情の中で着実に夢を実現していくために努力されておられる市長を初め、職員の方々の御苦労は、はかり知れないものがあろうと思われます。
今後、的確な将来予測に基づく計画的な行政運営が必要と思われますが、市長の見解をお伺いしたいと存じます。
２点目は、分権推進と中核市についてであります。
昨年４月、事務権限を強化し、できる限り市民の身近で行政を行うことができるようにするために、我が大分市も中核市の仲間入りをしましたが、この中核市制度の施行と時を同じくして、地方分権の推進を求める世論が盛り上がる中、地方分権推進法が成立をしました。
今後、分権推進委員会の勧告を尊重した地方分権推進計画が作成され、21世紀には、時代にふさわしい地方自治の姿があらわれ出ることを期待するところであります。
そこで、お尋ねをいたします。
１つ目は、中核市として、今後の分権推進における事務執行体制についてでありますが、分権推進で事務権限がふえればそれで万歳というものではなく、重要なことは、分権の成果としての権限をどのようにうまく行使できるかに尽きると思います。
中核市に移行して、福祉、保健、都市計画分野などの新たな市民サービスを始めて間もなく１年、それぞれの事務で処理時間の短縮や創意工夫によるサービス向上策など、一定の成果が報告されておりますけれども、新たな事務権限が拡大された場合の事務を円滑に執行できる職員の確保と、それにこたえ得る人材の養成をどのように行っていくのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
２つ目は、市長も、基本方針の中で「中核市としてのメリットを市民の皆様が身近に実感できるよう活力と魅力に満ちた個性あふれる都市づくりを推進してまいる所存であります。」と述べられていますように、総合的な施策展開のための必要な財源確保についてであります。
地方からの勇気と主体性を持った国に対する具体的かつ積極的な取り組み姿勢についての御所見をお伺いします。
３点目は、情報公開制度についてであります。
情報公開の社会的背景を見ますと、過去においては、主として行政の自主的な判断においてその保有する情報を住民の方々に公開するという情報提供で行われてきました。
しかし、公害などの社会問題が発生する中で、行政の保有する情報が、必ずしも市民のニーズに対して十分かつ的確に提供されてきたとは言えず、このことが１つの要因となって、住民みずから情報を確認するために情報公開の制度化が求められてきたところであります。
情報公開制度の必要性は十分認めるものでありますけれども、制度の実施に当たり、少なくとも情報の入手が楽になったと言い得ても、情報が得にくくなったということがあったとすれば、この制度の趣旨を逸脱することとなります。
そこで、１つ目として、情報公開制度を実施するに当たり、行政が自主的、積極的な意思においてその保有する情報を市民に公開する情報提供をどのように位置づけているのか、お尋ねいたします。
また、平成10年３月31日以前の公文書の取り扱いについてでありますけれども、情報公開制度は、過去の文書から現在の文書まで含め、行政機関が保有するすべての文書を情報公開の対象とし、公開するかしないかについては、あくまでも情報の内容によって判断すべきであります。
したがって、公開対象情報を一律に平成10年４月１日以後の文書に限定することは、妥当とは言えません。
しかしながら、幾ら対象文書を広くとるべきと言っても、現実的に行政の保有する膨大な量の過去の文書を対象とするには、多くの労力と費用が必要となり、日常の業務にも支障を及ぼすことは容易に理解できるところであります。
そこで、２つ目として、平成10年３月31日以前の公文書の取り扱いはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、町づくりの裏づけとなります健全な財政運営につきましてお尋ねをいたします。
財政改革法成立後、初めて編成されました国の平成10年度予算案は、一般会計の総額を、前年当初比で 0.4％増とほぼ前年並みに抑え、政策的経費である一般歳出は 1.3％減と、11年ぶりに前年度比マイナスとし、特に公共事業は 7.8％の大幅な削減とするなど、緊縮型予算となっております。
一方、景気の冷え込みと金融システム不安に対応するため、国は、特別減税や預金保険機構への公的資金の投入など、財政構造改革と両にらみの予算対応を余儀なくされており、財政構造改革と景気の下支えという相反する課題に非常に難しいかじ取りを求められております。
本市におきましても、法人市民税の落ち込みや特別減税の実施により、自主財源の根幹である市税が伸び悩む中、非常に厳しい財政状況にあると伺っております。
加えまして、大分駅南土地区画整理事業の事業開始、さらには、県事業として進められております大分駅連続立体交差事業やスポーツ公園の建設など大規模なプロジェクトが続いており、その主要な財源の１つである地方債の借り入れ残高は、年々増加を続けており、今年度中には、一般会計の予算額規模を超えることが確実となっております。
こうした地方債の増発による公債費の増加は、将来の健全な財政運営を阻害する大きな要因となり、財政の硬直化を招くのではなかろうかと非常に危惧しているところでございます。
そこで、質問いたしますが、財政運営が一段と厳しさを増す中、これまでの財政運営の実態と今後における財政見通しについて、市長の見解をお尋ねいたします。
また、本市の財政状況を平成８年度決算における財政指標で見ますと、まず、財政運営の弾力性を示す指標である経常収支比率は82.2、さらに、公債費比率は14.1で、今のところ、健全財政を維持しているようでありますが、本市においても、少しずつ財政の健全性に陰りが見え始めているのではないかと思われるところであり、現下の厳しい財政環境の中で、今後とも、健全財政を維持していけるのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、本議会に提案されています平成10年度一般会計当初予算につきましてお尋ねをいたします。
一般会計の予算規模を見ますと、前年度当初予算対比で 0.1％の増と、ほぼ横ばいとなっており、現在の厳しい財政状況を反映したものとなっておりますが、予算編成に当たっての基本方針と重点施策についてお示し願いたいと思います。
次に、先ほど触れましたように、景気が低迷し、経済の先行きが極めて不透明な今日、その影響は、地域経済にも確実に及んでおります。
国は、景気刺激策の追加を求める内外からの強い要請に対し、現在審議中の平成10年度予算成立後、経済状況をにらみつつ早急に追加の景気対策を打ち出す方針のようでありますが、地域経済の浮揚のため、本市として、景気対策にどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
次に、健康で心の触れ合う地域社会づくりに向けた政策についてお尋ねをいたします。
１点目は、児童福祉についてであります。
平成10年４月から施行されます児童福祉法の改正の中で、保育所の子育て相談の強化が大きな改正点として挙げられております。
現在、祖父母や地域の先輩に具体的に問題や悩みをじかに聞くといった機会も少なく、いろいろな不安を抱えながら子育てをしており、具体的施策が急がれております。
そこで、お尋ねします。
現在、保育所ではどういった子育て支援がなされ、また、今後、どういった子育て支援事業を展開しようとしているのか、さらに、保育所のみではなく、他の関連機関をも巻き込んだ幅の広いものが必要になってくると思うのですが、そういった関連機関とどのように連携をとりどういった事業を展開しようとしているのか、今後の展望も含めてお聞かせください。
２点目は、高齢者福祉についてであります。
現在、65歳以上の人々の比率、つまり、高齢化比率は約15％でありますが、2025年には、ほぼ倍の約27％となり、一方では、介護を必要とする高齢者も、現在の 200万人から、高齢化がピークを迎える2025年には、2.6 倍の520 万人になると予想されております。
このような状況の中、昨年12月、高齢者の介護の課題を社会全体で支える制度を創設するための介護保険法が成立しました。
高齢者の生きがい対策や雇用の確保、在宅福祉サービスや施設福祉サービスなどの介護基盤の計画的な整備が急務であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
介護保険制度の円滑な導入を図るためにも、平成11年度を目標年次とする大分市
老人保健福祉計画の達成は不可欠であると考えますが、あと２年となりました本計画の達成状況はどのようになっているのか、また、この計画は、平成12年度以降、どのように見直されることになるのか、お尋ねをいたします。
３点目は、障害者福祉についてであります。
平成５年、障害者基本法が成立し、それを受けて、本市におきましても、昨年、大分市障害者計画策定委員会が発足し、現在、答申に向けて活発な議論がなされているとお聞きいたしております。
障害者施策は、障害者だけの施策ではなく、すべての市民のための施策として障害者計画を策定することは、極めて重要な意義があり、今後、充実した福祉施策が展開され、心の通う福祉の町づくりが大きく進展するよう期待いたしているところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
大分市障害者計画の策定に当たって、どのような基本的な考え方に立って策定し計画の推進をされようとしているのか、お伺いをいたします。
４点目は、同和行政についてであります。
同和行政に関しましては、昭和40年８月に同和対策審議会が答申を行い、昭和44年の同和対策事業特別措置法を初めとする関係法に基づき、大分市としても、同和対策事業を推進してきたものと思います。
昨年４月１日に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律が施行され、45事業から15事業に限定され、５年間の継続措置が設けられたところでございますが、平成８年５月17日の地域改善対策協議会の意見具申では、「国及び地方公共団体は、基本的人権の尊重と同和問題の一日も早い解決をうたった同対審答申の精神とこれまでの成果を踏まえつつ、これらの課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。」としています。
私としましては、生活環境の改善事業は、大分市としても、一定の整備がなされたものと考えますが、いまだに部落差別が社会から解消したものとは思えません。
そこで、大分市における同和行政に対する今後の取り組みの方針についてお尋ねをいたします。
５点目は、市民の健康対策についてであります。
大分市保健所は、疾病の予防や健康の増進、快適な環境衛生の確保などの公衆衛生活動の拠点として、昨年の４月１日に開設され、市民により身近で利用しやすく、親しみを持てる保健所としての数々の実績を上げていると聞いております。
今後とも、多様化する健康への市民ニーズにより的確に対応するためには、やはり市民に身近で地域の実情に応じた保健、医療、福祉の連携のもとに提供される一貫した保健福祉サービスが必要であります。
2010大分市総合計画の中で、大分市保健所を基盤とした、より市民に身近な地域保健サービスの拠点となる保健センターが位置づけされています。
そこで、お尋ねしますが、この保健センターについて、設置箇所数や候補地、建設年次など、具体的な構想がございましたら、お聞かせください。
次に、快適で住みよい地域づくりに向けた政策についてお尋ねいたします。
１点目は、環境対策についてであります。
今までの環境保全の推進対策は、国や地方公共団体という第三者から強制されたものであり、環境保全で最も重要なことは、汚染者、つまりは環境負荷の排出者がみずからの活動がどのような環境への影響をもたらしているのかを正しく認識し、改善のための環境目標を定めみずからが取り組みを進めることだと考えます。
折しも、一昨年、環境管理システムの国際的な標準規格であるＩＳＯ 14001、いわゆる環境ＩＳＯが発効しました。
国際標準化機構が主導するこの環境ＩＳＯとは、環境管理の改善に必要な組織や業務を国際的に評価する規格であり、企業等が事業活動を継続する上で、環境の保全、改善のための活動計画を策定し、この計画を実行し運用するための環境管理体制の整備を図るものであります。
国内におけるこの規格の認証の取得状況を見ますと、現在、 667件となっており、大分県内でも、10の企業が取得済みで、ここ一、二年内にはほとんどの大手企業が、そして、今後は、この動きが中小の企業にまで広がってくるだろうと言われております。
現在、大分市におきましては、環境基本計画を策定中でありますが、環境問題がクローズアップされ、企業における環境ＩＳＯの認証取得の機運が高まっていく中で、大分市の環境対策の基本姿勢を市民に示すためにも、市役所という事業所が率先して取り組むことが重要ではないかと考えますが、環境ＩＳＯへの取り組みについて、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
２点目は、ごみ問題についてであります。
快適な生活環境を保つため、ごみの再資源化を基本とした資源循環型社会構築のため、１月26日から全市における缶、瓶、ペットボトルの資源回収が始まったことは、まことに喜ばしい限りであります。
昨年の、燃やせないごみの組成率調査をもとにすれば、未実施地区では、42.8％が缶、瓶、ペットボトルであることからも、この事業が順調に推移すれば、一般家庭の燃やせないごみが激減しリサイクルに寄与するものと期待しております。
そこで、この事業が開始されまだ１月余りでありますけれども、回収状況等、判明していることがあれば、今後の分別回収の計画とあわせてお聞かせください。
次に、東部清掃センターのダイオキシン対策についてお尋ねします。
東部清掃センターは、昭和61年９月の稼働以来、11年を経過しており、その間、大分市の主力施設として働いてきたわけでありますが、工場については、排ガス処理、中でも、全国的な問題となっているダイオキシンの削減対策があります。
昨年のダイオキシン類の測定では、15.5ナノグラムと、緊急対策基準の80ナノグラムは下回っておりましたけれども、平成９年の12月１日に改正施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、既設の焼却炉については、５年後の平成14年11月末までには１ナノグラム以下にすることが法律で義務化されております。
そこで、お尋ねしますが、この基準達成のための将来的なハード面での整備計画があるのか、お伺いいたします。
３点目は、下水道についてであります。
近年、生活や環境での快適性を求める市民ニーズの高まりなどが、社会的変化により、下水道の果たすべき役割は、ますます拡大しております。
また、公共下水道は、市民の健康で快適な生活環境の確保、河川、海域などの公共用水域の水質保全等、極めて重要な役割を担っていることから、大分市総合計画の2010の中で「真に豊かな市民生活を実現するためには、欠くことのできない都市の基幹的施設の一つ」として位置づけ、市の重要施策として整備が進められてきております。
平成８年度末の公共下水道の人口普及率を見ますと、大分市の42.4％に対して、全国平均は、55％となっており、10％以上の開きがあります。
昨今の国、地方を通じた厳しい財政環境のもと、大変厳しい事業推進が予想されますが、その早期整備は、必要不可欠なものであります。
今後とも、公共下水道の普及に向け、全力を挙げて取り組まれるよう強く要望をいたしておきます。
４点目は、上水道についてであります。
今後の拡張計画についてでありますが、水道事業に関しては、昭和27年の第１次拡張事業の着工以来、数次にわたる拡張事業を実施し、現在は、第４次拡張事業を実施中と聞き及んでおり、その間の関係者の苦労は、多大であったと推察いたします。
最近におきましては、一時のような人口増加は見られず、一般市民の節水意識の定着、企業等大口需要者の節水効果等もあり、天候などによる要因を除けば、本市の水需要は、一応、落ちついているように見受けられます。
しかしながら、水道水は、市民生活、経済活動等、あらゆる都市活動の基本として欠くべからざるものでありますが、また、その需要量は、天候等に大きく左右される性質のものでもあります。
本市における現在の取水可能量及び処理能力で万全と言えるかどうか疑問であります。
以上の観点から、新しい水利権の確保及び今後の施設拡張計画についてお尋ねをいたします。
５点目は、消防についてであります。
初めに、常日ごろより昼夜を分かたず市民の生命、財産を守るため懸命に活動されておる消防職員を初め、関係者の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
１つ目は、規制緩和に係る給油取扱所の有人セルフサービス方式についてでありますが、平成７年３月に規制緩和推進計画が策定され、その後、平成８年３月には規制緩和推進計画の改定、平成９年３月には同推進計画の再改定がなされ、45項目にわたる危険物規制の緩和項目が閣議決定され、この中には、給油取扱所の有人セルフサービス方式の早期実現に向けての検討項目があり、平成10年度早々に導入するように決定されたと聞き及んでおります。
御案内のとおり、既に欧米諸国には、セルフサービス方式の給油取扱所が導入されておりますが、我が国では、都市形態並びに人口の過密等、保安上の問題があり、認められていなかったものであります。
本市においては、幸いにも給油取扱所の火災は発生していないようでございますが、市街地の給油取扱所においてドライバーみずからがガソリン等の危険物を取り扱うこととなると、その取り扱いを一歩誤れば、危険物の特殊性から、周辺住民の生命、身体、財産に多大な被害をもたらす危険性があるものと考えられます。
そこで、今回の給油取扱所の有人セルフサービス方式とはどのようなものか、また、その安全性の確保についての対策はどのようになっているのか、さらに、本市における導入の動向、設置された場合の火災予防指導についてお聞かせください。
２つ目は、消防団員の確保と将来展望についてでありますが、消防団員は、地域社会における消防防災の中核として重要な役割を果たすとともに、日夜みずからの危険をも顧みず市民の生命、身体、財産を守るため、献身的な努力をされていることに対しまして、感謝いたしているところでございます。
お聞きするところによりますと、最近では、消防団への入団者が減少しており、特に青年層についてはその傾向が著しく、消防団員の確保がますます難しくなると思われますが、これらの対策と消防団の将来展望についてお聞かせください。
次に、機能的で調和のとれた町づくりに向けた政策についてお尋ねいたします。
１点目は、市内の交通渋滞対策についてであります。
大分市内の交通問題は、昭和38年の新産都指定以降の急激な人口増加、市街地の拡大、モータリゼーションの進展に対して、道路網の整備を初め、諸般への対応がおくれ、骨格となる交通体系が確立されていないのが一番大きな要因であります。
さらに、交通渋滞に対する取り組みも、今から11年前の昭和63年度に建設省による渋滞対策緊急実行計画が策定され、平成５年度には大分県渋滞対策協議会が設立され、策定された新アクションプログラムでは、大分市内の12カ所の渋滞ポイントの解消に向け、体系的な道路ネットワークの整備、ボトルネックの解消、交通管制の高度化、並行して交通需要マネジメント、いわゆるＴＤＭ施策を推進し、第11次道路整備５カ年計画内である平成９年度までに８ポイントの渋滞解消や緩和を図り、10キロメートル圏における通勤時間を５ないし10分短縮することが目標となっております。
今日まで、膨大な費用と時間を要し、諸々の対策を講じてきていると考えますが、その主な経過と平成10年度以降の基本的な考え方、また、重点施策として何を推進していくのか、お尋ねをいたします。
２点目は、架橋計画についてであります。
大分市の交通の現状と問題点として、都心を中心とした一点集中放射型幹線道路網であること、都心及び市街地を外郭する環状機能を有する幹線道がないこと、そして、河川と鉄道による道路網の遮断性が非常に強いということであります。
河川により東西に分断され、鉄道により南北に分断される形態となっており、分断によるアクセス性が悪いために与える影響は、大変大きなものがあります。
特に、河川による遮断解消に向けて、平成７年１月、市長は、年頭の記者会見において、大分川、大野川に橋をふやす大分市架橋計画に取り組み、市には権限はないけれども、市として、独自の構想を持ち、既にある橋の拡幅や橋の数をふやすことなどを関係機関に働きかけ、実現に向けて努力することの決意を示されたところでございます。
この橋増設計画は、本市の都市活動の進展を支え、均衡ある町の発展に欠くことのできない要因として、大きな希望と勇気を与えてくれたものであります。
そこで、質問いたしますが、構想の発表から３年経過いたしましたが、その取り組み状況と今後の方向についてお尋ねをいたします。
３点目は、道路についてであります。
市民が真に豊かさを実感できない要因の１つとして、社会基盤の立ちおくれが言われております。
とりわけ、道路は、社会、経済活動を支える最も基幹的な社会資本であり、人や物を運び、沿道の土地利用を促す交通機能のみならず、環境、防災、さらには、上下水道、電気、ガス等のライフライン収容などの機能を有する都市整備の基盤としての総合的インフラであります。
国においては、平成10年度を初年度とする新たな道路整備５カ年計画を策定し、高規格幹線道路、地域高規格道路等の道路ネットワークの体系的な整備を推進しており、大分市においても、九州横断自動車道開通に続き、東九州自動車道の建設も着々と進められております。
一方、国道、県道とを結び道路を体系化し、地域の活力ある発展を促す市道の整備は、今後も、長期計画のもとに積極的に順次進めていかなければなりません。
中でも、市民生活に密着した生活道路の整備は、これからの高齢化社会を目前とした今日、極めて重要であると考えておりますが、まだまだその整備が十分だとは言えません。
そこで、質問をいたします。
市民のよりよい生活環境の確保を図るため、今後、どのように快適で便利な生活道路づくりを目指していくのか、お伺いをいたします。
次に、豊かで活力ある町づくりに向けた政策についてお尋ねいたします。
１点目は、勤労者対策についてであります。
現在、市が推進しております中小企業勤労者総合福祉推進事業についてでありますが、この制度は、中小企業勤労者福祉サービスセンターを市が設立して中小企業の勤労者の福祉、厚生面をさらに充実することによって勤労者が生涯にわたって豊かで充実した生活を送り、さらに、企業の魅力アップによる優秀な人材の確保と若者の定着、そして、活力ある町づくりにつながるものであると聞いております。
県内では、平成７年度に中津市において発足し、別杵、速見、東国東地域においても、平成10年４月に設立されるそうでございます。
そこで、まず、本市における現在の取り組みの状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
また、この制度は、会員の獲得が最も重要であり、会員をふやすことによって魅力ある事業展開が図られるものと考えております。
そこで、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営の基本方針を本市としてどのように考えているのか、あわせてお尋ねいたします。
２点目は、農業政策についてであります。
現在我が国は、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づき、政府は、その国内対策として、総額６兆100 億円の対策事業を実施しているところであります。また、食管法の廃止に伴い新食糧法が施行され、つくる自由、売る自由と言われながらも、減反政策は、ますますその度合いを強めております。
さらに、一方では、昭和37年に制定され、国の農業施策の根幹をなす農業基本法の見直しも現在進められており、農政のあり方も大きく変わろうとしております。
一方、農業、農村を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化、婦女子化、担い手不足、農地の減少、さらには、農産物自由化等による市場競争力の低下など、深刻な問題が山積しており、本市も、その例外ではありません。
このような状況の中、世界の穀物在庫の急減、途上国の飢餓問題の深刻化等、食糧安全保障と21世紀に向けて国内食糧自給率の向上を目指し、農業者が安心して農業に取り組み、持続的発展をしていくための将来展望のある施策が今日ほど必要かつ重要なときはないかと考えるところであります。
そこで、本市の21世紀を展望した大分市農業のマスタープランについてでありますが、2010大分市総合計画における基本方針にも、生産基盤の整備と農用地の利用集積による優良農地の確保、経営感覚にすぐれた企業的経営農家の育成、先端技術の活用や高付加価値化によるブランドの確立等により都市との調和を保ちながら、都市近郊型農業の育成や産業として自立し得る都市型農業の確立など、地域の実情に即した農業振興がさらに求められております。
また、高齢者による生きがい農業や市民との触れ合い農業を推進し、地域に根差した農業の形成を図りつつ、都市化現象の進む中での自然、土、ホビー農業などの触れ合いを求める市民ニーズの高まりにこたえるため、市民と農業との触れ合い交流等が大いに必要になるものと考えます。
そこで、21世紀の大分市農業のマスタープランをどのように描こうとされているのか、お尋ねをいたします。
あわせて、本市農業にとっての重要課題であります農業後継者及び新規就農者対策と、今最も市民の関心のある「ふれあい農園」の今後の展開についてもお尋ねをいたします。
次に、魅力ある心豊かな市民社会づくりに向けた政策についてお尋ねをいたします。
１点目は、国際理解と国際交流についてであります。
私は、昨年10月、大分市民の翼、オースチン親善訪問団の一員として、護助役さんを団長とし、34名の市民とともに姉妹都市オースチン市を訪れましたが、オースチン市役所訪問、オースチン消防局の視察を行ったほか、滞在中は、カーク・ワトソン市長を初め、多くのオースチンの人々の心温まる歓迎を受ける中で交流を深めてまいりました。
このたびの親善訪問で感じたことは、今まで、ともすれば行政中心の姉妹・友好都市交流だったものが、大分市民がだれでも参加できる草の根レベルの交流が実現し、市民の国際理解が深まったことであろうと考えます。
これまで大分市は、各種国際化事業や国際交流事業を実施し、多くの成果を上げていると思いますが、今後は、姉妹・友好都市との交流にとどまらず、他の諸外国、都市にも交流の枠を広げ、多くの市民が国際交流事業に参加する機会を提供していくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
２点目は、女性政策についてであります。
近年、我が国におきましては、少子・高齢化の急速な進展等による女性を取り巻く社会情勢の変化は著しく、職場、家庭、地域などのあらゆる場におきまして、改めて女性と男性のあり方の問い直しがなされているところであります。
女性が、男性が、お互いを対等なパートナーとして認め合い、性別にとらわれずに個性を生かしてみずからの可能性を存分に開花できる社会を実現する男女平等の理念は、本来、社会、経済情勢の変遷にかかわらず、常に目指すべき目標であるとともに、間近に迫った21世紀を展望したとき、我が大分市が活力ある心豊かな社会をつくっていくためにも、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが最も重要なことであると考えております。
そこで、男女共同参画社会の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、基本的な考え方をお尋ねいたします。
３点目は、観光についてであります。
観光は、産業としてすそ野が非常に広く、地域経済に雇用の確保、消費拡大、それに伴う生産増加などの波及効果をもたらすことが期待される、世界の観光産業の規模は、世界全体の国内総生産の10.7％に相当するとの推測もあると言われております。また、観光は、経済面だけでなく、国際親善の増進、文化の交流促進、保健、勤労意欲の増進、教養の向上、文化の深化等の働きもあります。
市長は、率先して観光の重要性を十分に認識され、平成５年を観光元年と位置づけられ、観光開発懇話会の設置による観光開発のためのハード面、ソフト面の整備の提言、大分ネクタイ、磯崎グッズ等の大分名物新魅力創出事業の推進、街ぶら散歩道の整備などに取り組まれ、大分の魅力ある町づくりに着実に成果を上げており、市長の観光に対する並々ならぬ情熱を強く感じておるところであります。
そこで、お尋ねいたします。
提案理由説明にありました大分の観光イメージの確立とコンセプトづくりについて、市長の見解をお伺いいたします。
最後に、教育の振興についてお尋ねをいたします。
まず、戦後の子供の社会史を15年ごとのスパンで見てみますと、生活リズム面では、第１期の昭和20年から35年までの15年間は、お正月、お盆、お祭りなどの年中行事があり、生活にゆとりがありました。その後、昭和35年から50年までの第２期は一月単位とリズムが変わり、平成４年までの第３期は一週間単位となり、現在までの第４期では一日単位になり、生活は物すごく早いリズムで展開するようになって毎日が忙しくなり、生活にゆとりがなくなってまいりました。
そして今、子供たちの生活にもゆとりを取り戻すため、月２回の学校週５日制の導入がされましたが、学習内容の改善についてはそのままで、2002年の完全実施まで、ますます忙しい毎日が続いております。
子供の遊びを見てみますと、貸し本屋、紙芝居の時代から週刊漫画、テレビへ、その後、インベーダーゲーム、ファミコン、インターネットなどに変わりました。
子供像を見てみますと、ギャングエージ、餓鬼大将から現代っ子、ひとりぼっちの子供へと変わってきました。
学校病理としては、昭和20年から35年の第１期のころは何もない、よい時代でしたけれども、51年落ちこぼれ、57、58年校内暴力、60年いじめ、63年不登校、平成７年いじめと変わっていきました。どうしてこんなに子供の問題行動が発生し続けているのでしょうか。この直接の原因、動機は、もちろんその子供たち自身にもあるわけでありますが、根本的な原因は、私たち大人社会にあるのではないでしょうか。
幼いころから学習塾に通わせ、勉強一本で頑張らせ、頭でっかちの人間に育てている学力至上主義の教育のあり方に今こそメスを入れなければならないと思います。これまでの日本の教育は、例えますと、一つの貨車に40人という多くの子供たちをぎゅうぎゅう詰め込み急行列車に乗せ、勉強という重い荷物を一日じゅう背負わせ、サラリーマンの住んでいる大きな会社という駅に向かって一斉に走り続けているようなものでした。
これからは、もっと人数は少なくてゆったりとした列車に乗り、外の景色に目をやったり、友達と未来に向かって夢のある話をしたりしながら楽しいひとときを過ごし、自分の目標とする心豊かなゆとりと優しさのあるそれぞれの幸福駅へ向かって一歩一歩近づきたいものだと思います。
行き届いた教育環境づくりをするため、私は、１点目として、教育制度の抜本的見直しが必要ではないかと考えます。
そこで、次のことについてお尋ねいたします。
過大規模校の解消に向けての大分市の具体的な計画について。
２、学級編制基準、１クラスの児童生徒数を現行40人から30人に改善すること。
ちなみに、欧米各国では、ドイツ24名、フランス25名、ロシア25名、アメリカでは、今度22人を18人にすると言われております。
３、完全学校週５日制に伴う学習指導内容の精選について。
２点目は、大分市の教育の自慢したいことについてであります。
中核市へ移行した大分市は、教育の基本方針として、「生きがいと活力をはぐくむ教育文化都市」の創造に向け、教育諸条件の整備拡充と、教育内容、方法の改善を図り、その充実に努められています。しかしながら、変化への的確な対応とともに、時代を超えて変わらない価値の追求は大きな課題であり、教育に対する多様な市民の声を謙虚に受けとめ、その解決を図らねばなりません。
そこで、お尋ねいたしますが、大分市教育の自慢したいことはどんなことがあるのか、お聞かせください。
３点目は、最近取り上げられています心の教育推進事業についてであります。
文部省は、昨年８月４日、第16期中央教育審議会に対して幼児期からの心の教育のあり方について諮問し、我が国の教育理念にゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指し、個性尊重を基本的な考え方として教育を展開するとし、理想の実現に向けては、人間として調和のとれた成長を遂げることができる環境の創造を挙げ、生きる力の礎として、生命を尊重する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感、美しいものや自然に感動する心などの豊かな人間性の育成が重要な課題としています。
大分県でも、平成９年から実施計画が示され、取り組みが始まったと聞いていますが、大分市の場合、取り組みはどうなっているのか、その実施計画や関連施策についてお聞かせください。
４点目は、大分市総合教育センター建設についてであります。
このことについては、2010大分市総合計画の中にも提案されています。国づくりは人づくりからと言われるように、教育の重要性についてはだれもが認めるところであり、21世紀の大分市を担う子供たちに明るい未来をつくっていくため、ぜひ実現をしていただきたいものだと考えますが、今後の見通しと計画についてお尋ねをいたします。
５点目は、大分市子供博物館、科学館の計画についてであります。
大分市には、子供たちの夢をはぐくみ、創造性を培う文化の薫り高い施設がありません。21世紀を間近にし、ぜひ、すばらしい博物館、科学館を建設してほしいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
なお、終わりになりましたが、長年にわたって大分市の発展に尽くされ、このたび御退職をされます部長さんを初めとする職員の皆様方につきましては、本当に長い間御苦労さまでございました。心から御礼を申し上げたいと思います。
退職後も御健康に十分留意されて、引き続き大分市発展のために御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上をもちまして
社会民主クラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（阿部剛四郎） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇）
社会民主クラブを代表しての40番、指原健一議員の、市政広範にわたり高い見識による示唆に富んだ御意見、御質疑に敬意を払いながら御答弁申し上げてまいります。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。
最初に、総合計画の実現に向けた計画行政についてのお尋ねでございますが、御案内のように、2010大分市総合計画は、市民意識調査、シンポジウム、夢提言、テレビ公聴会などを通じ数多くの市民の皆様からいただいた意見、提言をフィードバックしながら141 名に及ぶ策定委員の皆様に原案から作成していただくなど、市民と行政の双方向性を基本に市民の英知を結集し、21世紀に向け、本市の進むべき方向性が決定されたものでございます。
このようにして策定された2010大分市総合計画を実現するに当たりましては、８つの施策の大綱に沿って具体的な施策を総合的かつ体系的に推進しているところでありますが、総合計画に掲げられたさまざまな施策を展開するには多くの財源を必要とすることから、長期的観点に立った計画行政が求められております。このため、毎年度、事業ごとの進捗状況を把握し施策の優先度、緊急度、投資効果などを判断基準に据えながら、長期的な財源推計をもとに、総合計画の進行管理として実施計画を作成いたしております。
このようにして、2010大分市総合計画の実現に向けより的確な将来見通しを立て、その時々の状況に最も適した施策を選択し、計画的、総合的、体系的な施策展開を図り、市民一人一人の幸せを原点に、市民と行政が一体となり計画的な行政運営を推進してまいる所存でございます。
次に、中核市として新たな事務権限が拡大された場合、事務を円滑に執行できる職員の確保をどのように行っていくのかとのお尋ねですが、本市は、昨年４月の中核市への移行及び県から大分市保健所の移管に際しまして全庁的に事務事業を見直す中で、職員配置に十分留意をしてまいりました。
また、県から21名の身分移管とともに、派遣職員の応援を求める中で、現在まで順調に事業の進捗を見ているところでございます。
今後、地方分権の流れの中で、新たな事務権限の拡大が予想されるところでございますが、これまで同様、事務内容及び事務量を十分に精査し適正配置を常に心がける中で、必要な人員については確保してまいりたいと考えております。
次に、それにこたえ得る人材の育成をどのように行っていくのかとのお尋ねでございますが、これまでも、市民の負託にこたえ市政を効率的に運営していくためには人材の養成が不可欠であるという認識に立ち、多様化する行政ニーズに的確に対応できるよう職員研修等を通じて専門的知識、技能の向上を図ってまいったところでありますが、事務内容によりましては、実務を含めて経験がない場合もありますことから、事前の研修、県との事務引き継ぎ等を十分に行うなどして、万全の体制を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、総合的な施策展開のための必要な財源確保について、地方から国に対しての具体的かつ積極的な取り組み姿勢についてでありますが、地方分権が時代の大きな潮流となる中、本市は、昨年の４月に中核市としてのスタートを切ったわけでありますが、地方分権推進の先導的な役割を担いながら多様化する行政課題に的確に対応し、自主的、主体的な町づくりを進め、活力ある地域社会を構築していくためには、町づくりに必要な財源が安定的に確保されることが極めて重要となるわけであります。
このため、昨年４月には地方財源の強化を目的に地方消費税が導入をされたところでありますが、さらに、地方税源の充実強化とあわせて、地方交付税の総額の安定的確保を図り中核市に対する傾斜配分を求める取り組みといたしまして、中核市17市で組織しております中核市連絡会の各都市とも連携をとりながら、全国市長会など、あらゆる機会をとらえまして、国に対し積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、第３点目の、情報公開制度についての御質問のうち、１つ目の、情報公開制度を実施するに当たり、行政が自主的、積極的な意思においてその保有する情報を市民に公開する情報提供をどのように位置づけているのかとのお尋ねでございますが、情報公開制度は、市民の個別、具体の請求に基づき行政が情報の公開義務を負うもので、公文書そのものの公開が中心であり、請求者にのみ情報を公開するものであります。
一方、情報提供施策は、市民の請求の有無にかかわらず行政機関が任意に行うもので、市民全体のニーズを踏まえて情報をわかりやすく編集し、不特定多数の市民に対し情報を提供するものであります。
したがいまして、市政への御理解をいただくためには、情報公開制度だけでは市民からの公開請求がなければ公開されないこと、総合的、統計的な情報が少ないことなどから、既存の情報提供をさらに充実強化することで互いに補完し合い、総合的な情報公開の推進を図ることが肝要と考えています。
次に、２つ目の、平成10年３月31日以前の公文書の取り扱いはどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、情報公開制度の実施に際し公開請求に的確に対応するためには、公文書が適切に保存、保管され、検索可能な状態で整理されていることが必要であります。しかし、市が保有する公文書の量は膨大であり、また、本制度が新たな制度であることから、過去の文書をこの制度に対応したものとするためには多大な労力と費用、時間が必要であり、日常業務への影響も考えられます。
そこで、本制度の速やかな実施のためには、事務的に対応可能な平成10年４月１日以後のものといたしました。
したがいまして、平成10年３月31日以前の公文書につきましては、本条例の公開請求権に基づく公開はできないものであります。
しかしながら、公開しなければならない特別な事例が発生した場合には、これら過去の文書であっても、保存期間が満了し廃棄した文書を除き、業務に支障のない範囲において現行の文書管理体制の中で対応できるものは、条例の趣旨に従って公開に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政問題についてであります。
財政問題についての４点の御質問のうち、これまでの財政運営の実態と今後における財政見通しについて、及び、現下の厳しい財政環境の中で今後とも健全財政を維持していけるのかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のように、財政運営の基本は、常にその健全性の確保に努めながら市民から負託を受けました行政をいかに効率よく運営し、市民生活に密着した市民優先の施策を実行していくかにあるわけでございますが、特に、今日のように厳しい財政環境の中にありましては、この基本を厳しく再認識し、その実践に最善の努力を傾注してまいらなければならないと考えております。
財政運営に当たりましては、これまでも内部経費のむだを排除する一方、事業の厳正な選択で限られた財源の重点的配分を行うなど、効率的な財政運営に努めてきたところでありますが、私が市長に就任いたしました平成３年度以降における財政運営の実態につきまして、経常経費比率及び公債費比率の財政指標の面から見ますと、両指標とも、少しずつ上昇傾向にはあるものの、類似団体との比較で見ますと、総じてその健全性が確保されているものと考えております。
また、今後の財政見通しにつきましては、市税等一般財源の収入が経済動向に大きく左右されますことから、現下の厳しい経済情勢のもとでは将来の予測が立てにくい面もありますが、当面は景気の急速な好転は望めず、収入全体としては、今後とも大幅な伸びは見込めない状況にあります。
一方、歳出面では、義務的経費を中心とした経常経費の増加傾向が続く中、本格的な少子・高齢化への対応や地方分権の進展による自主的、主体的な地域づくりなど、新たな財政需要への対応も求められており、当面は、極めて厳しい財政運営を余儀なくさせられるものと考えております。
お尋ねの、財政の健全性の維持につきましては、健全財政の第一条件が収支の均衡の保持であり、しかも、これは予算の編成の段階から執行、決算に至るまでの一連の財政活動全般にわたって確保されるべきものでありますので、財政支出に対しては厳しい総点検を繰り返しながら財政収入面からも改善を図り、均衡のとれた財政収支の計画的な執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、予算編成に当たっての基本方針と重点施策についてでありますが、新年度の予算編成に当たりましては、国の予算案及び地方財政計画等を勘案する中で事務事業の総点検を行うとともに、事業の選択に当たっては、緊急性、優先度、事業効果等について十分検討を加えるとともに、地域経済の浮揚にも配慮しながら市民生活に密着した生活関連の事業の着実な進捗を図ることを基本に編成をしたものであります。
また、歳入のうち、市債については、将来の財政構造に配慮するとともに、市債依存率が国の地方財政計画を上回らないよう発行額の抑制に努め、不足する一般財源につきましては、基金からの繰り入れで対応いたしたところであります。
また、新年度の重点施策につきましても、福祉、教育を初め、道路、住宅、下水道などの市民生活に密着した諸施策のほか、本市の21世紀の町づくりの核となる大分駅周辺総合整備事業並びに文化、芸術の拠点としての美術館建設事業など、ハード面では継続事業を主体に、ソフト面では、環境保全、国民文化祭、介護保険制度の体制づくり、情報公開制度の導入などを中心に取り組むことにいたしております。
次に、地域経済の浮揚のため、景気対策にどのような取り組みをされているのかとのお尋ねでございますが、景気対策につきましては、これまでも国の経済対策に呼応して可能な限りの対応に努めてきたところでありますが、新年度におきましても、国庫補助事業の受け入れを初め、道路、下水道、河川、農道などの生活関連中心の単独事業に基金の活用を図りながら可能な限りの措置を講じ、景気の下支えに資するよう配慮いたしたところであります。
また、国においては、新年度予算成立後に新たな景気対策を講じる動きもありますことから、こうした国の施策ともできる限りの連携をとりながら、地域経済の浮揚策の一翼を担ってまいりたいと考えております。
次に、健康で心の触れ合う地域社会づくりについてお答えいたします。
まず１点目の、児童福祉について。
保育所での子育て支援の現状と今後の展開と展望についてのお尋ねでございますが、平成10年４月から施行されます児童福祉法の改正点の一つに、保育所における子育て支援の強化が盛り込まれています。
本市では、平成５年10月から、裏川保育所で保育所地域子育てモデル事業を開始し、この事業を引き継ぐ形で平成８年度から地域子育て支援センター事業を下郡保育所で実施しております。この事業の内容についてですが、子育てに関する電話相談、保育所での保育見学、子育て講演会の実施や子育てサークルの育成、支援等を行っております。
特に関心の高い子育てサークルでは、これまで延べ5,000 名近い親子が利用し、15の自主サークルの育成を見たところでございます。また、地区公民館等を利用し各地区で開催しております子育て講演会は、58回を数えております。
さらに、公立、私立認可保育所で実施しております、保育所に入所していない子供とその保護者に対する子育て交流会、園庭開放、保育所行事への参加等、育児交流の範囲も拡大しているところであります。
今後は、少子化対策の一つの柱として、こういった事業をさらに充実発展させるため、現在、社会課や保育所等で組織しております子育て支援教室等の連絡会を教育委員会等にも広げ、公立、私立の保育所や公民館によるネットワークを形成することにより広範な子育て支援事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、
老人保健福祉計画の達成状況についての御質問でございますが、平成９年度現在までの主な達成状況は、施設整備面では、特別養護老人ホームが平成11年度の目標780 床に対しまして750 床であり、現在建設中のものも含めますと、本年４月には100 ％以上の達成見込みとなっております。
また、老人保健施設の現在までの達成率は127 ％、同様に、ケアハウス81％、在宅介護支援センター100 ％、デイサービスセンター81％となっております。
また、ホームヘルパーは目標297 名に対しまして354 名と119 ％であり、同様に、ショートステイは127 ％となっており、いずれも、目標を上回っております。
このように、本市では順調にゴールドプランに基づく
老人保健福祉計画を達成しつつありますが、今後とも、デイサービスセンターなどの一部未達成の施設整備について、計画目標値の着実な達成に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、平成12年以降のこの計画の見直しについてでございますが、本市は平成６年に
老人保健福祉計画を策定し、高齢者の生きがいづくりや要介護高齢者のための介護基盤の準備を着実に推進しているところですが、この計画が平成11年度を目標年次としているため、新しい
老人保健福祉計画を平成11年度末までに策定する予定といたしております。
また、同時に、平成12年度から施行される介護保険制度を円滑に運営するため、介護保険の給付対象となる各種サービスの必要量や事業費の見込みなどを定める介護保険事業計画も策定することになっております。
このようなことから、10年度には市内の高齢者一人一人の多様なニーズを総合的に把握するための高齢者実態調査を実施いたしたいと考えております。
したがいまして、平成12年度からの高齢者の保健、福祉にかかわる計画については、介護保険事業計画と新しい
老人保健福祉計画の二本立てとなり、これまで以上に、高齢者のさまざまなニーズに沿った総合的なサービスの提供ができるものと考えております。
次に、大分市障害者計画についてでございますが、本計画の策定については平成８年、９年の２カ年事業で取り組んでおり、昨年７月に庁内検討委員会を発足させて準備を進め、12月には、障害者団体の代表や学識経験者等、市民各界の代表による大分市障害者計画策定委員会を設置し、計画案づくりを諮問したところでございます。
これまで、同委員会では、本市における今後の障害者施策についていかにあるべきかということで活発な議論がなされてまいりましたが、近く答申が行われるものと考えております。
この計画は、障害者が障害を持たない人と同等の生活をし、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもと、完全参加と平等を目標として策定することとなっており、この基本的考え方には、次の３点が考えられます。
まず第１点目として、障害者自身の主体性と自立性であります。
障害者自身が主体性、自立性を確保し、社会、経済活動へ積極的に参加しようとする姿勢が必要であり、その能力を十分発揮できるよう各種の施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
第２点目として、障害者を取り巻く社会環境には物理的な障壁や意識上の障壁等がございますが、こうした障壁の除去を進め、障害者の活動できる場を広げるとともに、障害者を含むすべての市民がともに暮らせる町づくりを目指すことが必要であります。
このような平等な社会づくりを推進していくため、行政はもとより、市民の積極的かつ主体的な取り組みがまた、重要であると考えております。
第３点目として、障害者施策は、福祉、保健、医療、教育、雇用、生活環境や町づくり等、幅広い分野にわたることから、関係機関との連携や関連施策との整合性を図り、総合的かつ効率的な施策の推進を図っていくことが必要であると考えております。
今後、近く予定されている大分市障害者計画策定委員会の答申を踏まえ、障害者の完全参加と平等を目標に、中核市大分にふさわしい計画を策定し、広く市民の理解を得ながらその着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、同和行政についてでございますが、御指摘のとおり、生活環境改善事業などの物的事業につきましては相当の成果を見ており、周辺地域との格差はほとんど見られなくなり、その目的は、ほぼ達成できたものと考えています。しかし、平成７年度に大分県が実施した同和対策実態調査から推察いたしますと、経済状況、就労、産業面や教育などで格差が明らかになっております。
また、国が設置した地域改善対策協議会が平成８年５月に内閣に対して行った意見具申では、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないとして、特別対策の終了すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもないとしています。
本市といたしましても、同和問題は、基本的人権にかかわる問題であり、差別がある限り、人権を尊重するという基本姿勢で解決に向けて積極的に取り組んでいく方針であります。
また、諸施策の推進に当たっては、平成５年６月定例市議会での部落差別撤廃に関する決議や平成８年３月に制定された大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例に基づき、関連の予算を初め、同和行政全般にわたりまして、大分市同和対策協議会の議を経て議会の承認をいただく中で同和行政を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、市民の健康対策についてでありますが、大分市保健所が平成９年４月にスタートして、やがて１年を経過しようといたしておりますが、議員各位並びに県を初めとする関係諸機関の御理解、御協力のおかげをもちまして、比較的スムーズに県から市に移行できたという認識をいたしておりますし、また、保健所の各種業務における実績も前年度を大幅に上回るなど、まずまずの成果をおさめているところであります。
これからの保健所は、保健、医療、福祉、さらには教育との連携のもとに、よりきめ細かな保健サービスの提供体制の整備が必要であり、特に、老人保健や母子保健などの対人保健サービスについては、少子・高齢化の進展する中で、市民のより身近なところで地域の実情に合ったサービスを提供することが求められております。
お尋ねの、保健センター構想につきましては、2010大分市総合計画に、大分市保健所を基盤とした地域保健サービスの拠点となる施設として掲げておりますが、全市的な視野のもとに、今後設置に向けて福祉との連携を視野に入れながら調査研究をいたしてまいりたいと考えております。
次に、快適で住みよい地域づくりに向けた政策についての御質問にお答えいたします。
まず、環境対策についての御質問のうち、環境ＩＳＯの認証取得の機運が高まっている中での大分市の環境ＩＳＯへの取り組みについてのお尋ねでございますが、御案内のように、本市は、地球温暖化防止を目的に、行政活動に伴う環境負荷を計画的、総合的に低減するため、平成10年４月１日より、市役所のすべての職場、学校の執務、業務を対象とした大分市庁内エコ・オフィス運動を展開、推進することといたしております。
この運動の具体的な取り組みには、節電、節水、紙、文房具の節約、資源物のリサイクル等７項目がございますが、この率先行動が市民、事業者に波及し、全市的な広がりとなることを期待しているところでございます。
お尋ねの、環境ＩＳＯへの取り組みについてでございますが、大分市庁内エコ・オフィス運動は、目標の達成状況について可能な限り定量的な把握と評価を行い、継続的な改善を進めながら取り組みを次の段階に高めていく推進体制をとっており、この実践行動は、環境ＩＳＯのシステムと類似したものであります。
しかしながら、環境ＩＳＯの認証取得につきましては、みずからの事業活動に伴う環境影響評価、環境目的の設定、各項目における文書体系の確立、詳細なマニュアルの作成、環境管理監査等の膨大な作業と時間を必要とするものであります。
したがいまして、現時点では、大分市庁内エコ・オフィス運動を着実に推進していくことが最も重要であると考えているところであり、環境ＩＳＯにつきましては、今後、大分市庁内エコ・オフィス運動を実践する中で検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみ問題についての御質問にお答えいたします。
まず、缶、瓶、ペットボトルの回収状況と今後の分別回収計画についてのお尋ねでございますが、本市では、この１月26日から缶、瓶、ペットボトルの資源物の全市域回収を開始いたしたところでございます。本事業を始めるに当たりましては、延べ700 回の住民説明会を開催し、あらゆる広報媒体を活用して資源リサイクルの意義や重要性、ごみの減量による処理費の節減や埋立場の延命効果等を強調しながら、正しい分別の方法について理解を深めていただくよう取り組みを進めてきたところでございます。
分別回収も既に４巡目の回収に入っており、スタート直後としてはおおむね順調に推移しているところであり、その回収状況は、１月26日から３月６日までの間に全市を３巡したところで377.7 トンを回収いたしましたが、質的な面におきましては、他市町村のものと比較して良質と言われていますが、対象品目外が含まれているなど、改善しなければならない点もございます。また、全体見込み量からすると、今後も協力度の向上に向けた取り組みが必要であると感じております。
今後の計画についてでありますが、具体的には、排出実態の把握、質、量の向上に向け、地区を抽出して資源、不燃物の組成調査を行う予定にしております。
また、分別の徹底等について市報等による啓発を推進するとともに、自治委員さんやクリーン相談員さんなどの御協力もいただきながら、現地でのステーション指導を行うなど、市民の皆さんに一層理解を深めていただくよう取り組んでまいる所存でございます。
次に、東部清掃センターのダイオキシン対策についてのお尋ねでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令及び施行規則の一部を改正する改正省令が平成９年８月29日に公布され、平成９年12月１日から施行されたことにより、既存施設につきましては、ダイオキシン類の濃度基準はもちろんのこと、改善のための各種構造基準や維持管理基準が設けられておりますが、この適用については、１年後、５年後と段階的に基準が適用されることから、東部清掃センターにおきましては、５年後の平成14年11月30日からダイオキシン濃度は１ナノグラム以下とすることが法律により義務化されております。
この基準をクリアするために、ごみの排出抑制やリサイクルを徹底し、焼却量を極力削減しながら、燃焼管理につきましても、可燃ごみの分別の徹底やごみの攪拌によりごみ質の均一化を図る等の適正化に努めるとともに、施設の改造等を含め、現在、削減対策のための専門班を編成し、先進地視察やプラントメーカーとの協議を行っており、今後、施設の耐用年数を加味しながら、最も効率的でかつ効果的な削減対策の実施に向け慎重に調査研究を重ねているところでございます。
次に、水道事業についてでございます。
新しい水利権の確保と今後の施設拡張計画についてでございますが、本市水道局におきましては、御案内のとおり、昭和61年度から継続事業として第４次拡張事業を実施いたしておりますが、この中で、建設省が進めている大分川ダム水源開発に参画し、日量10万8,900 立方メートルの水利権を得ることにより、既存水利権17万1,000 立方メートルと合わせますと、27万9,900 立方メートルが確保されることとなっております。しかしながら、人口の増加、生活様式の高度化、都市機能の集積、さらには、産業活動の拡大等、市勢の着実な発展に対応するため、長期的な水需要を予測しながら、建設省直轄事業であります矢田ダム建設計画にも参画してきたところでございます。
昨年の建設省のダム事業見直しの結果、この矢田ダムが休止ダム事業の一つに挙げられたわけでございますが、本市といたしましては、矢田ダム水源地域対策協議会において、国、県に対し代替案も含めた見直し作業を行うようお願いいたしており、その推移を見守っているところでございます。
次に、今後の施設拡張計画でございますが、既に基幹施設であります古国府浄水場１期工事及び三芳、石川、太平寺配水場の建設も完了し、順調に運転稼働いたしております。
今後とも、引き続きライフライン確保のため配水幹線管網の整備を行うとともに、さらに、水需要の増加にあわせて、計画的に古国府浄水場の増設を図ってまいる所存でございます。
次に、５点目の、消防行政についてお答えいたします。
初めに、規制緩和に係る給油取扱所の有人セルフサービス方式についてのお尋ねでございますが、御案内のように、現在の給油取扱所は、給油所に勤務する者が自動車等の燃料タンクに直接給油する行為であって、危険物取扱者みずから、もしくは資格を持たない従業員には取扱者の立ち会いが義務づけられているものであります。
今回導入される有人セルフサービス方式の給油取扱所とは、一定の資格を有する者がコントロールブースから直視により監視するとともに、インターホン等を用いて顧客を確認、指示、監督することにより、従業員以外の者がだれでも給油を行うことができることとされたものであります。
次に、安全性の確保についての対策はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、その安全性の確保についての対策については、御案内のように、設備に関するいわゆるハード面の安全対策と人的要因に対するソフト面の安全対策があります。
導入に当たっては、平成７年６月に自治省消防庁で給油取扱所の安全性等に関する調査検討委員会が設置され、セルフサービス方式の給油取扱所に係る危険要因の抽出、評価及び危険要因に対する安全対策の検討、並びに有人セルフサービス方式の安全対策についての有効性の検討を行うための実証確認の実施について、約２年半にわたり検討されてきたところで、その報告書によりますと、ハード面としましては、従来の給油取扱所と比較して給油ノズルの混油防止装置、緊急離脱装置、衝突安全装置等、その他各種の安全対策設備及び固定消火設備やモニターカメラの設置等が義務づけられることとなります。
さらに、ソフト面としましては、危険物の性質、火災予防、消火の方法等に関する知識を有する監視者の常駐、顧客に対して十分な取り扱いを説明すること等を新たに義務づけることにより、ハード面、ソフト面の安全性が確保できると結論づけられたものであり、平成10年度導入に向けての法制化が進められているところであります。
次に、本市における導入の動向及び設置された場合の火災予防指導の考え方についてのお尋ねでございますが、本市における有人セルフサービス方式の給油取扱所の導入については、今のところ関係者からの具体的な計画は明らかにされておりません。
今後、当該給油取扱所の設置申請がなされた場合は、国の基準に従ってその安全性が確保されるよう十分指導してまいりたいと考えております。
次に、消防団員の確保と将来展望についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、市中心部では居住人口の減少や、周辺部では若者の流出で団員になり手がないといったことが大きな要因となっております。また、近年、消防団に対する住民の認識の希薄化が進み、地域によっては、今後消防団員の確保が非常に困難な状況が予想されます。
消防団は、常備消防化が進んだ今日においても、地域の消防、防災のかなめとして、その果たす役割は極めて重要であります。特に、風水害、林野火災といった大規模な災害はもちろんでありますが、火災予防の面など多面的に活動していますし、このほか、地域におけるコミュニティー活動の中心的役割も担っていただいております。
今後とも、このことを住民の方々に御理解と御協力をいただくとともに、消防団員の処遇改善や装備の充実を図り、魅力ある消防団運営ができるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
そして、将来の展望といたしましても、市民の安全が守られるよう、社会情勢の変化を視野に入れ、消防団とも十分協議しながら、団員が活動しやすい組織づくりができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、機能的で調和のとれた町づくりに向けた政策についてのお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の、交通渋滞対策についてでございますが、御案内のとおり、本市の交通渋滞の主な原因は、市内の業務地が北西部に集中していること、道路網や鉄道網が一点集中放射状型となっており、環状ルートを初めとする本格的な幹線道路の整備がおくれたことであります。
また、昭和50年以降、急激にモータリゼーションが進展する中、昭和53年から平成９年までの20年間の推移を見てみますと、人口は1.27倍、所帯数は1.55倍、また、２輪車を除く自動車保有台数は2.41倍と急増しており、いずれも九州平均を上回っている状況にあります。
それに比べて、鉄道乗車人員は、平成３年以降横ばいでありますが、市内の乗り合い自動車保有台数は、昭和50年のピーク時1,356 台であったものが、平成９年には797 台と大きく減少しており、公共交通離れが一層進み、渋滞に拍車がかかっております。これは公共交通機関の利便性の低さもありますが、市民意識としては、現在程度の渋滞では苦痛という意識よりも、マイカー通勤による利便性重視の傾向が強いため、市内では毎日21万人以上の通勤通学が集中し、うち50％以上の人が自家用車利用と推測されております。
また、中心市街地に自家用車を長期的に、しかも大変安価で収容できるマイカー通勤者用の月決め駐車場が数多く存在することも側面的な要因として考えられております。
以上のように、市内の交通渋滞は、もろもろの要因がふくそうして起こっているものであります。
今日まで、大分県におきましては、建設省による昭和63年度の渋滞対策緊急実行計画や平成２年度の大分県渋滞対策推進計画あるいは大分県公安委員会による交通管制システムの高度化や信号機の系統化等を通じて渋滞対策を進めてきたところでございます。
さらに、平成５年度からは、道路管理者と公安委員会が協力して大分県交通渋滞対策協議会が設立され、平成５年度から５カ年にわたり交通容量の拡大及び交通需要マネージメントを柱とした大分県新渋滞対策プログラムを策定し、大分市内の羽屋交差点を初めとする12カ所の渋滞ポイントの緩和解消に向け取り組んできたところでございます。
その結果、中戸次交差点や東警察署北側の三佐田交差点は、平成５年度で解消、さらに、平成５年度以降渋滞対策として取り組み、供用開始した路線は、日本道路公団による九州横断自動車道大分－米良間、建設省による国道10号戸次市街地区間や米良インターチェンジ－中判田間、県におきましては、国道210 号木ノ上バイパスや県道大在大分港線全線、大分臼杵線高田葛木工区、県道路公社におきましては、米良有料道路の立体化、本市におきましては、市道大分港賀来線、松岡大津留線、都市計画道路萩原明野線、古国府木ノ上線古国府北－羽屋間、以上10路線14区間でありまして、羽屋交差点や府内大橋北交差点の渋滞が大きく緩和されたところでございます。
また、他の10ポイントにつきましても、引き続き東九州自動車道、国道10号敷戸－旦野原間、国道197 号、東・南バイパス、都市計画道路横塚久土線等６路線７区間で鋭意整備中であります。
御案内のように、ハード面による渋滞対策は、膨大な費用と供用開始までに大変長期にわたることから、特に、平成８年度には大分市公共交通利用促進調査とあわせて、大分県渋滞対策協議会の中にソフト対策の調査検討を行う大分市ＴＤＭ推進部会を設置し、本市が事務局となり、昨年11月、富士見、緑が丘両団地からＪＲ豊後国分駅までのシャトルバスや本年２月の時差出勤の実験を行うとともに、パーク・アンド・ライドやサイクル・アンド・ライド等のアンケート調査を行ってきたところであり、現在、分析中でございます。
平成10年度以降の取り組みと重点施策についてのお尋ねでございますが、基本的には、本市の渋滞対策はハード・ソフトの両面での対策が必要な都市構造となっていますので、まず、平成10年以降に向けて第３次渋滞対策プログラムを策定し、渋滞対策路線として事業実施中であります幹線道路の一日も早い供用開始とともに、現在、事業化されていない都市計画道路庄の原佐野線大分川橋梁や花園細線の花園－米良間、下郡中判田線の電車基地跨線橋、さらに、国道10号古国府拡幅や旦野原－中判田間の事業化に向け関係機関へ機会あるごとに要望するなど、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
さらに、継続して交通需要マネージメントの調査実験等を行い、大分県渋滞対策協議会として本市に最も適合するより効果のあるソフト対策をまとめ、広く市民や事業所の皆様に対し提言等を行い、推進策を実行していただくためのアクションプログラムを策定いたしたいと考えております。
次に、市民によりよい生活環境の確保を図るため、今後、どのように快適で便利な生活道路づくりを目指していくのかとのお尋ねでございますが、本市では平成８年９月に策定しました2010大分市総合計画の中で道路整備についてその基本方針と整備計画を掲げ、この計画に沿って大分市の道路整備を進めているところであります。
道路は、産業、経済活動の根幹を支える最も重要な都市施設であり、中でも、お尋ねの生活道路は、市民生活に直接かかわることから、人に優しく環境に優しい生活空間としての機能を持ち、その時代にマッチした道でなければならないと考えております。特に、これから迎える高齢化社会に対応するためには、安全かつ快適で使いやすい道路の整備に心がける必要があります。
このようなことから、本市では、高齢者や障害者のための歩道の段差解消、歩行者や自転車、車いすが安心して通れる空間の確保、町に潤いと安らぎを与える電線類地中化事業、地区住民の意見を反映したコミュニティー道路の整備や踏切の改良等に計画的、積極的に取り組んでいるところでございます。
また、周辺地域の活性化や中山間部の過疎化対策としても生活道路の整備は急務であることから、現在実施している一般市道の整備に加え、新たに平成７年度から、消防自動車等緊急車両が通行しにくい狭隘な道路の拡幅工事を道路防災整備事業として実施しております。
なお、新年度から通園通学路や公共施設に連絡しているなど、日常生活に欠くことのできない道路でありながら市道として認定できない里道や私道について、必要最小限の整備を検討しているところでございます。
２点目の、架橋計画の現在の取り組みと今後の方向についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市の都市構造の特徴は、都心が大分川左岸域ということもあり、道路網、鉄道網、バス路線網は大分都心を中心にした一点集中放射型の都市交通体系になっており、市街地形成は、南北方向は鉄道により、東西方向は大分川、大野川の河川により地域が分断されております。このため、本市都市計画の基本方針の交通ネットワーク計画では、体系的な道路網の構築を目指しております。
まず、自動車専用道路であります高速自動車道は、九州横断自動車道が平成８年11月に米良インターチェンジまで供用されたところであり、さらに、米良インターチェンジから宮河内インターチェンジ、佐伯方面へと東九州自動車道も急ピッチで整備が進められているところでもあり、高速自動車道は、本市の西部地域から東部地域まで体系的なつながりが確保されることとなります。
次に、広域幹線道路では、本市都市構造を支える東西軸の骨格幹線道路として、臨海部では大分川、乙津川、大野川等の橋梁拡幅により臨海産業道路の全線６車線化が図られ、内陸部では、外環状線であります花園細線が米良インターチェンジ付近の国道10号南バイパスの片島から坂ノ市の久土までの区間を国道197 号バイパスとして、平成14年度の供用を目指し県事業として整備が進められており、大野川の新架橋も同時に姿をあらわすこととなります。
また、臨海産業道路と外環状線とのほぼ中央には庄の原佐野線を位置づけており、大分駅周辺総合整備事業の中で、大分インターチェンジから下郡の都市計画道路下郡中判田線までの間を地域高規格道路の計画路線としての指定を受け、国道210 号椎迫交差点から元町の国道10号までの間を県事業として整備が進められているところでございまして、その延長上にある大分川架橋につきましても、現在、事業の状況を見ながら検討がなされると伺っているところであります。
本路線は、大野川新架橋を伴う東部地域への構想路線として提案もいたしており、まず、計画の具体化に向けて国、県と協議してまいりたいと考えているところでございます。
本市におきましても、今年度庄の原佐野線の地域高規格道路としての位置づけを前提に、沿線地域における土地利用や接続が必要となる補助幹線道路等についての調査を行っているところでもございます。
さらに、地域に根差した最近の橋梁のかけかえとしましては、大分川関連では平成６年２月に小野鶴橋を供用開始し、現在では、国分橋のかけかえを建設省の河川改修とあわせて予定いたしており、平成12年度の着工を目指しているところでもございます。
また、大野川関連では、平成９年12月に大津留橋を供用開始いたしたところであります。
今後とも、道路の機能分担に応じた適正な段階的構成を目指し、国、県等関係機関にも積極的に働きかけながら、道路交通の渋滞解消と市域の均衡ある発展に向け、道路整備とあわせ、橋梁整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、商工行政についてであります。
勤労者対策にかかわる中小企業勤労者総合福祉推進事業についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、中小企業勤労者福祉サービスセンターは、我が国の経済社会において重要な地位を占めている中小企業勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活を送ることができるよう、大企業並みの福祉事業を実施しようとする制度でございます。
まず、現在の本市における取り組みの状況についてのお尋ねでございますが、平成９年10月に経済団体、労働団体、行政で構成する中小企業勤労者福祉サービスセンター大分市設立準備検討会を設置し、制度の研究、先進サービスセンターの調査を行う中で、運営の方法や具体的な事業内容等についてさまざまな角度から検討しているところでございます。
また、広域での参加を予定している野津原町、挟間町、庄内町、湯布院町、佐賀関町のそれぞれの経済団体と行政で構成する県大分地方振興局の中小企業勤労者福祉サービスセンター大分地域研究協議会の場におきまして、本市設立準備検討会の具体案を提示し協議を重ねており、本年10月の設立に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、サービスセンター運営の基本方針についてのお尋ねでございますが、１つ目としては、多彩な福祉事業を提供することで中小企業勤労者の充実した職業生活、豊かな家庭生活、さらに有意義な社会生活をサポートすることであり、２つ目としては、福利厚生の充実による企業のイメージアップを図り、若者の定着と活力ある町づくりに資することであり、３つ目としては、経済団体、労働団体、行政がともに会員拡大に努め、魅力ある事業を展開することであると考えております。
これらの基本方針をもとにサービスセンターの充実を図り、これを核として、本市の勤労者福祉を推進してまいる所存であります。
次に、農業政策について。
まず１点目の、21世紀の大分市農業のマスタープランについてのお尋ねでありますが、昨今の我が国農業、農村を取り巻く情勢は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに伴う急速な国際化の進展とあわせ、情報化、技術革新等による国内産地間競争の激化が進み、一方、農村地域における農業従事者の高齢化と婦女子化の進展により、地域における農業後継者を初めとする担い手の不足など、深刻な課題となっております。
本市においても、都市化の進展とともに農業従事者の減少と後継者が不足するなど、全般的な脆弱化が見られるところであります。
したがって、21世紀の大分市農業を展望するとき、農地の保全と基盤整備による農業生産環境の整備を初め、農業生産体制の充実を図るため、これまで推進いたしてまいりましたオオバ、ニラ、ミツバなどに代表する施設型農業の拡充を進めるとともに、これらに続く、競争力の持てる農産物の発掘に努めてまいる所存であります。
また、大分市農業商品流通研究会から御提言をいただいております魅力ある農業商品の開発として、農畜産物によるブランド化を推進するとともに、生きがい農業や市民と農業が触れ合える触れ合い農業を具現化する中で、今回改定を進めております大分市農業の将来計画において、これまでの評価と反省を踏まえながら2010大分市総合計画及び同研究会からの提言などを十分勘案する中で、21世紀を見据えた大分市農業のマスタープランにいたしたいと考えております。
次に、２点目の、農業後継者と新規就農者対策についてのお尋ねでありますが、今後の本市農業を推進していく上で、若い農業担い手の育成確保は極めて重要な課題であり、そのため、本市といたしましても、農業高校、農業大学校などとの連携により新規学卒者の誘導、農外からの新規参入者やＵターン就農者に対する就農相談活動の充実強化に努め、農業を職業として魅力とやりがいのあるものにつくり上げることにより、広い視野に立った経営能力豊かな地域農業の担い手として育成確保いたしてまいる所存であります。
次に、３点目の、触れ合い農業の今後の展開についてのお尋ねでありますが、生産者と消費者との交流と高齢者農業の充実を図るため、地域に合った少量多品目栽培を進め、直販所や朝市の開設を促進し、生きがい農業を推進するとともに、市民と農業との触れ合い交流の場として、大分市農業商品流通研究会からの御提言もあり、新年度は、新たに「市民ふれあい農園」の開設を予定しており、農業との触れ合いの場を提供いたしたいと考えているところであります。
次に、国際理解と国際交流について、姉妹・友好都市との交流にとどまらず、他の外国諸都市にも交流の枠を広げ、市民の国際交流に参加する機会をふやしたらどうかとの御質問にお答えいたします。
大分市が外国都市との公式交流に最初に取り組みましたのは20年前でありましたが、その当時の国際交流は、民間レベルの一部でしか行われていませんでした。そこで、本市も姉妹都市の締結を行い国際交流事業を始めたところ、多くの市民が外国との交流を体験できるようになりました。その後、20年の経過とともに時代も大きく変化し、日本の国際的地位も、当時と比べ高くなってきております。
そのような中、本市を訪問する外国の人々もふえ、幾つかの都市から姉妹都市締結のアプローチもございましたが、姉妹都市締結となりますと、それなりの予算や交流の支援体制も必要となります。本市といたしましては、今やオープンな国際交流を行う時代であるという認識に立ち、定期的な負担を伴う姉妹都市締結といった形にとらわれずに、現実に市民交流が行われている都市、交流の必要があると考えられる都市とは公式交流を行い、民間交流を支援いたしたいと考えております。
このようなことから、昨年秋、アジア・太平洋都市サミットの参加都市として縁のある中国広州市を訪問した際、交流促進に係る覚書を締結し、環境、交通対策等の面で両市の持つノウハウを相互提供するほか、市民同士の国際交流機会の拡大等を決めたところであります。
また、2002年のワールドカップサッカーが日韓共同開催となり、大分市で試合が行われることとなったほか、新年度には、韓国のソウル、釜山両市での大分市
つかこうへい劇団の公演を通じて文化交流が行われることなどを踏まえ、隣国韓国の都市との交流も視野に入れながら、外国の都市とのオープンな国際交流を議会の御理解をいただく中で展開していきたいと考えております。
また、交流に当たっては、市民レベルの幅広い交流を支援していく中で、新しい友好親善の輪を積極的に広げてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、女性行政の今後の取り組みについてですが、現在、直面しております少子・高齢化の進展、家族形態の多様化などの経済、社会環境の変化に対応していく上で、家庭、地域、職場のあらゆる場において男女が互いに一人の人間としてその能力や個性を発揮し、ともに参画する男女共同参画社会の実現は、時代の要請となっております。
本市といたしましては、平成７年５月に女性政策推進室を設置し、これまで男女共同参画社会の実現を目指し男女共生講座、女性映画祭などを開催し、市民の意識の高揚に努めてきたところでございます。
今後におきましても、引き続き男女共生講演会の開催や女性情報紙の発行などを通じ市民意識の高揚に意を用いてまいりますとともに、今後、本市が取り組むべき女性施策の基本的な指針となります女性行動計画を、平成10年度末をめどに策定いたしたいと考えております。
この女性行動計画の策定に当たりましては、2010大分市総合計画、国の男女共同参画2000年プランや大分市女性に関する市民意識調査などを踏まえて、男女共同参画を可能にする環境づくりに向け、市民各界各層の御意見をいただく中で十分な検討、討議を重ねてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この計画を基本に置き、今後の女性施策を総合的かつ計画的に推進してまいる所存でございます。
次に、第３点目の、観光における大分の観光イメージの確立とコンセプトづくりについてのお尋ねでございますが、近年、労働時間の短縮や週休２日制の普及による余暇時間の増大や情報化、国際化、高齢化、高速交通体系のネットワーク化といった大きな社会環境の変化の中で人々の観光に対する意識は大きく変貌し、そのニーズはより多様化、個性化、高質化しており、さらには、観光という位置づけが非日常的なことから、今日では、いつでもどこでもといった日常的なことに変わってきております。
そのような中で、本市は、「南蛮のロマンの夢とサルの国」を観光のキャッチフレーズにして観光振興に努めてまいったところでございますが、より観光客やビジネス客のニーズを把握する中で新たな視点からの取り組みを展開いたすこととし、平成５年を観光元年と位置づけ、これまで新観光ルートの設定、観光拠点の整備等のハード面の充実と観光ボランティアガイドの育成、大分名物新魅力創出事業による大分フグ、だんご汁等の売り出し、大分ネクタイやフグのキーホルダー等の大分グッズの開発、さらには、文化面における大分市
つかこうへい劇団の設立、アートプラザのオープン等、ソフト面の充実を図ってまいったところであります。
おかげをもちまして、最近では、今までにない大分の新しい魅力、イメージが生まれつつあり、皆様方の御協力に感謝をいたしておるところでございます。
しかしながら、今後とも、観光における地域間競争はますます激しさを増してくることが予想されますことから、これまでの取り組みをさらに充実発展させる中で本市の新しい観光イメージを確立し、広く内外に情報発信することによりさらなる交流人口の増加を図ってまいるとともに、本市の場合、県都であり、交通の要衝でもありますので、高速道路の普及による広域観光の進展と観光経済効果をにらんだ広域観光拠点都市としての位置づけと機能強化が重要な課題と考えており、その受け皿づくりと、周辺市町村を初め、九州各地とのネットワーク化に取り組んでまいりたいと考えております。
したがいまして、これらの一連の観光戦略は、横文字で申しますと、観光マーケティングとなろうかと思いますが、私は、これを観光経済拡大戦略と考えておるところでございまして、その中では、素材の掘り起こし、アクセス道路ほか、関連交通手段の整備、商業人の意識、意欲の確立、産品、グルメの開発、イベントづくり、市民意識の醸成、コンセプトの確立と宣伝などを大きな柱としており、これらの施策の推進により、文化・スポーツ・観光都市大分の実現を目指してまいりたいと考えております。
最後に、大分市子供博物館、科学館の計画についてのお尋ねでございますが、御指摘に関連する施設につきましては、2001大分プランでは、少年教育施設として子供科学館という表現で、2010大分市総合計画におきましても、子供が遊びながら科学に興味を持ち、体験学習ができる施設という表現でうたわれており、青少年にとりまして非常に重要な施設であると考えており、財源の確保の見通しが立てば、ぜひ実現に向け検討を進めてまいりたい課題としてとらえております。
しかしながら、改めてこのような機能を持つ施設について思い起こしてみますと、民間の施設でありますが、本市には、昭和56年に文部省から博物館相当施設として指定を受けた大分生態水族館マリーンパレスがあり、まさに子供にとっての自然博物館であり、科学館でございます。
これまで、マリーンパレスは、高崎山自然動物園と相乗効果を持ちながら、貴重な観光資源としてのみでなく、毎年、小学生を対象として開催される夏休み子供水族館教室などにおいては、実費負担ほどの低額で魚類や水族館施設についての勉強や魚類へのえさやりの体験ができるなど、観察ｑ験学習の場として大きな教育的効果を上げ、青少年の健全育成に非常に重要な役割を果たしてまいりました。今後におきましても、本市にとりまして極めて重要な、必要不可欠な施設と考えております。
このマリーンパレスが施設の老朽化と国道10号線の拡幅に伴い、近い将来移転、建てかえに向け自主的努力をされており、その資金調達を積極的に支援していくために、2,000 万円の出資を本議会に提案いたしているところでございます。
また、この計画を実現するためには、行政といたしましても、この建てかえの土地の確保のため、国道10号線の拡幅にあわせ、しかるべき投資を行っていかなければならないと考えており、当面、新たな施設の建設の検討は、困難であると考えております。
以上、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（阿部剛四郎） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 教育行政についての御質問にお答えいたします。
まず、過大規模校の解消についてのお尋ねでございますが、学校規模の適正化につきましては、人口分布の変動、通学距離、地域の自然的、社会的条件及び教育環境などを総合的に検討し、通学区域の再編成とあわせて、過大規模校の解消を推進することを基本に考えております。
本市におきましては、これまで児童生徒の急増に伴い、小中学校の分離新設に努めてきたところでありますが、現在、小学校４校、中学校１校が過大規模校に該当している状況にあります。そのうち、豊府小学校、別保小学校、明野中学校の３校につきましては、いずれも学校用地の確保が困難であり、また、児童生徒数の将来の推計から見ましても、徐々に減少する傾向も見られるところでありますが、滝尾小学校と大在小学校の２校につきましては区画整理事業等により児童数が急増しており、今後も、この傾向は続くものと推測いたしているところであります。
未就学児童の調査では、平成15年度に滝尾小学校は46クラス、大在小学校は38クラスとなることが推計されていることから、当面、滝尾小学校の分離新設を検討いたしているところでございます。
学校の新設、校区の再編成に際しましては、教育効果を踏まえ、地域関係者との十分な協議による対応が大切であると考えており、今後とも、双方向性を基本に、適切な対応を図ってまいる所存でございます。
次に、学級編制基準を、現行40人から30人に改善することについてのお尋ねでございますが、国は、児童生徒数の減少に伴い、一人一人の児童生徒に行き届いた教育を目指し、平成５年から平成12年の８カ年にわたった第６次の公立教育諸学校教職員配置改善計画を策定し、複数の教員で一つの学級を指導するチームティーチングの導入、コンピューター利用教育の推進、登校拒否児童生徒対応、通級指導等々、指導方法の改善を主眼に教職員配置の充実を図ってきているところであり、これまで、第６次の配置改善計画の早期実現を要望してきたところであります。
お尋ねの、学級編制基準の見直しにつきましては、今後も、引き続き関係機関を通し強く国や県に要望してまいりたいと考えております。
次に、完全学校週５日制に伴う学習指導内容の精選についてのお尋ねでございますが、昨年11月に公表されました国の教育課程審議会の中間まとめによりますと、教える内容をその後の学習や生活に必要な最小限の基礎的、基本的内容に厳選することになっており、授業時数につきましても、現行と比較して、小中学校とも週当たりに換算して２単位時間、原則として年間70単位時間削減することを基本として示されています。
このたび、完全学校週５日制の実施が2002年に早められ、今後、国の教育課程審議会の最終報告を受けて新しい学習指導要領が作成されることでもあり、本市といたしましては、基礎、基本の定着や体験学習の充実等、実情に即した教育課程の編成に努めてまいりたいと考えております。
次に、大分市教育の自慢したいことはどんなことがあるかとのお尋ねでございますが、御案内のように、本市におきましては、大分市教育方針の中で本年度を2010大分市総合計画による町づくりに向けた重要な年であると位置づけ、県都にふさわしい風格ある町づくりの一翼を担いながら、ハード・ソフト両面にわたり所要の施策を講じてきたところであります。
特に、学校教育におきましては、市内幼稚園、小学校、中学校の全教職員が参加する大分市教育研究会、小規模校への特別入学、転学を認める特認校の制度、幼少一貫教育、いじめ追放子どもネットワーク、中学校における一校一特色づくり等、他市に見られないユニークな施策の実現に努めているところであります。
また、個性豊かな文化の創造と発信を目指す仮称大分市美術館の建設や市民アートプラザの開設、大分市
つかこうへい劇団、市民の陶芸文化の向上と河原内地区の活性化を図る陶芸楽習館並びに自分史出版助成事業等、特色のある施策を位置づけ、芸術、文化活動の充実に努めているところでもあります。
今後とも、本市の特性を生かし、中核市にふさわしい教育、文化の創造と市民の期待にこたえる諸施策の具現化に努めてまいりたいと考えております。
次に、心の教育の推進の取り組みはどうなっているか、その実施計画と関連施策についてのお尋ねでございますが、心の教育の推進は、21世紀を担う子供たちの健全な成長を図る上から取り組まなければならない重要な課題であると受けとめているところであります。
御案内のように、国の幼児期からの心の教育のあり方の中間報告骨子案によりますと、社会、家庭、地域、学校のあり方を見直すことが強調されており、本市におきましても、教育方針の中に豊かな心の醸成を重視し、各学校の教育課程を位置づけ、教科、道徳、特別活動等の学習を通し、心の教育を計画的に推進しているところであります。
幼稚園におきましては、友達相互のかかわりの中で思いやりの心を育てる集団活動、美しいものや自然に感動する活動等、さまざまな体験活動を計画的に位置づけ、豊かな人間性の基礎を培っているところであります。
小中学校におきましては、豊かな感性を磨く音楽、美術及び図書館教育、園芸、飼育活動を通し自然に親しむ心をはぐくむ生活科、命のとうとさを考える理科教育等の充実に努めているところでもあります。
また、道徳や特別活動では、人の生き方を考えさせる学習、少年自然の家での自然を背景とした宿泊体験活動、公園、河川の清掃活動、福祉施設との交流活動等を通し、忍耐、協力、規則の尊重、思いやりの心等の育成に努めているところであります。
いずれにいたしましても、心の教育の推進は、教師の指導に負うところが大きいことから、研究主任研修会や学級経営研修会等、各種研修会を通して心の教育の重要性を認識させ、指導の工夫改善に努めているところであります。
さらに、家庭教育の子供に及ぼす影響の大きさから、家庭教育力の向上に向け、親子を対象にした自然観察活動や保護者を対象にした家庭教育学級で、温かい親子関係のあり方等について学習機会の場を設けているところであります。
今後とも、幼児期からの心の教育の重要性にかんがみ、指導法の工夫改善を図るとともに、家庭、地域との緊密な連携のもと、一層の充実推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大分市総合教育センター建設の今後の見通しと計画についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、本市の教育水準の向上や教育内容、教育方法の改善を図る上から、各種調査研究、教職員研修及び教育相談、教育諸情報の収集、提供などの広範の機能を備えた市立総合教育センターは、重要な施設であると考えております。
このことは2010大分市総合計画の中でもうたっておりますことから、将来の課題として受けとめさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（阿部剛四郎） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、16日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時55分散会
地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する
平成10年３月13日
大分市議会 議 長 阿 部 剛四郎
署名議員 井手口 良 一
署名議員 広 瀬 和 生...