大分市議会 1998-09-25
平成10年第3回定例会（第5号 9月25日）
平成10年第3回定例会（第5号 9月25日）
第３回
大分市議会定例会会議録 （第５号）
─────────────────────
平成10年９月25日
午前10時55分開議
─────────────────────
出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 福 崎 智 幸
６番 井手口 良 一
７番 藤 沢 達 夫
８番 浜 尾 茂
９番 飯 村 昭 雄
１０番 安 部 泰 史
１２番 渕 健 児
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 仲 道 俊 寿
１９番 釘 宮 由 美
２０番 三 浦 由 紀
２１番 河 越 康 秀
２２番 長 田 教 雄
２３番 足 立 義 弘
２４番 秦 野 恭 義
２５番 麻 生 栄 作
２６番 油 布 勝 秀
２７番 林 野 書 佳
２８番 日名子 起美郎
２９番 阿 部 剛四郎
３０番 渕 野 文 生
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 小 嶋 秀 行
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 首 藤 隆 憲
４６番 藤 原 昭
４７番 木 村 義 則
─────────────────────
欠席議員
３９番 日小田 良 二
─────────────────────
出席した
事務局職員
局 長 内 田 司
次 長 安 部 楯 夫
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 工 藤 健 一
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 加 藤 修一郎
主 査 牧 光 男
主 査 筒 井 昌 一
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 安 東 保
助 役 阿 部 利 重
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 木 本 克 章
消防局長 佐 藤 薫
総務部長 三 宮 廣
企画部長 太 田 薫
財務部長 城 井 武 秀
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 児 玉 勝 正
商工部長 佐々木 利 夫
農政部長 佐 藤 寿
土木建築部長 佐 藤 靖 正
都市計画部長 下 岡 久 男
下水道部長 佐 保 賢 一
教育委員会事務局長 甲 斐 修
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 久 渡 晃
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 渕 野 善 之
財政課長 藤 田 茂 利
─────────────────────
議 事 日 程 （第５号）
平成10年９月25日午前10時開議
第１ 委員長の報告 質疑、討論、採決
第２ 議第100 号上程、
決算審査特別委員会の設置、付託並びに委員の選任
第３ 決議案第２号及び
意見書案第６号、第７
号一括上程、審議
第４ 閉会中各委員会の
継続調査について
第５
会議録署名議員の指名
─────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 委員長の報告 質疑、討論、採決
日程第２ 議第100 号上程、
決算審査特別委員会の設置、付託並びに委員の選任
日程第３ 決議案第２号及び
意見書案第６号、第７
号一括上程、審議
日程第４ 閉会中各委員会の
継続調査について
日程第５
会議録署名議員の指名
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） これより会議を開きます。
午前10時55分開議
○議長（
阿部剛四郎） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第５号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 委員長の報告 質疑、討論、採決
○議長（
阿部剛四郎） 日程第１、去る17日の本会議で、各委員会に付託いたしました議第78号から議第99号までの議案22件、請願３件並びに６月議会から
継続審査となっております請願１件を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。
最初に、
総務常任委員長。28番、
日名子議員。
○28番（
総務常任委員長 日名子起美郎）（登壇） おはようございます。
総務常任委員長報告を行います。
さきの本会議において本委員会に付託されました
予算議案２件、
一般議案７件及び今回新たに付託されました請願２件につきまして、審査いたしました経過及び結果の御報告を申し上げます。
まず最初に、議第78号、平成10年度大分市
一般会計補正予算第１号第１条
歳入歳出予算の補正のうち、歳入についてであります。
この主な内容といたしましては、
特別減税の
追加実施により、市税を11億5,000 万円減額補正したものの、
普通地方交付税の額の確定などにより、
地方交付税を22億2,178 万4,000 円、
減税補てん債などにより、市債を18億9,320 万円、国の
総合経済対策関連事業費の追加などにより、
国庫支出金を16億5,089 万8,000 円それぞれ
増額補正したものであり、総額で51億6,700 万円の
増額補正となっております。
慎重に審査いたしました結果、一部
反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
また、歳出のうち、本委員会が所管する第２
款総務費、第３
款民生費のうち
国民健康保険課関係及び
国民年金費、第８
款土木費のうち
防犯灯補助金並びに第９
款消防費についてでありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
また、第２条
債務負担行為の補正のうち、庁舎及び
駐車場用地取得事業並びに第３条地方債の補正につきまして慎重に審査いたしました結果、いずれも一部
反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第79号、平成10年度大分市
国民健康保険特別会計補正予算第２号につきまして慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、
一般議案についてであります。
議第83号、大分市支所及び
出張所設置条例の一部改正については、
芳河原団地地区、
星和台地区及び
ニュー敷戸地区の住居表示の実施による字の区域及びその名称の変更に伴い、稙田支所の所管区域を改正しようとするものであり、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第84号、
各種委員会の委員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正については、
情報公開審査会委員の報酬の額を定めようとするものであり、また、議第85号、特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに
費用弁償に関する条例の一部改正については、
厚生統計調査員の報酬の額等を定めようとするものであります。
慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第86号、大分市税条例の一部改正についてでありますが、これは、
地方税法の一部改正に伴い、
個人市民税における土地等の
譲渡益課税の
見直し等所要の改正をしようとするもので、慎重に審査いたしました結果、一部
反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第90号、大分市
国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、これは、
地方税法の一部改正に伴い、
所得割額の算定の基礎となる
所得計算方法における規定の整備をしようとするものであり、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第95号、
水槽付消防ポンプ自動車の購入について並びに議第96号、
消防ポンプ自動車の購入についてでありますが、これらは、消防力の充実強化を図るため車両を購入しようとするものであり、慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
最後に、今回新たに付託されました２件の請願の審査結果について、御報告申し上げます。
平成10年請願第７号、日本長期信用銀行への
税金投入阻止、
金融安定化特別措置法の廃止を求める
意見書提出方について並びに平成10年請願第８号、消費税を３％に戻すことを求める
意見書提出方についてでありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも一部
反対意見がありましたが、不採択にすべきものと決定いたしました。
以上で
総務常任委員長報告を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 次に、
厚生常任委員長。10番、
安部議員。
○10番（
厚生常任委員長 安部泰史）（登壇）
厚生常任委員長報告を行います。
さきの本会議において当委員会に付託されました
予算議案１件、
一般議案４件について審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。
まず最初に、議第78号、平成10年度大分市
一般会計補正予算第１号第１条中、歳出第３
款国民健康保険課関係及び
国民年金費を除く民生費と第４
款衛生費並びに第２条
債務負担行為の補正第２表中、当
委員会所管分１件についてであります。
第３
款民生費については、補正額４億5,208万3,000 円の計上となっており、主な内容としては、
臨時福祉特別給付金支給事務費委託金、
臨時福祉特別給付金、
社会福祉法人施設整備費補助金、
介護保険電算基本システム作成委託費等であり、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
第４
款衛生費については、補正額は１億8,707 万7,000 円の計上となっており、主な内容としましては、大分県
医師会館施設整備費補助金、
合併処理浄化槽設置費補助金、
東部清掃センター維持補修等工事請負費、
鬼崎不燃物処理場維持補修等工事請負費等であり、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
債務負担行為の
追加補正については、
介護保険電算基本システム作成委託費であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第87号、大分市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてであります。
これは、自然災害により被害を受けた世帯に対して
生活立て直しのための
資金貸し付けを行う場合の所得額の上限規制について、
災害弔慰金の支給等に関する
法律施行令の改正に伴い、一部緩和しようとするものであります。
慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第88号、大分市
心身障害者並びに
母子家庭等の医療費の助成に関する条例及び大分市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてであります。
これは、
国民健康保険法の規定に基づく
特別療養費の支給開始に伴い、規定の整備をしようとするものであり、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第89号、大分市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正についてであります。
これは、
ホームヘルパー派遣を受けた世帯の
生計中心者の所得税額に応じて５段階に分けて定めております
ホームヘルパー派遣手数料について、最
上位ランクの世帯の手数料を、国の基準額の改定に伴い、現行の930 円から940 円に改定しようとするものであります。
慎重に審査いたしました結果、一部
反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第93号、
大分地域介護認定審査会の共同設置に関する協議についてであります。
これは、
介護保険制度の導入に伴い、被保険者の要
介護認定等の審査及び判定業務を行うために必要な
介護認定審査会の設置に際して、効率性及び公平性を確保するために、野津原町、挾間町、庄内町、湯布院町及び佐賀関町と共同して
大分地域介護認定審査会を設置しようとするものであります。
慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
以上で
厚生常任委員長報告を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 次に、
文教常任委員長。43番、
桐井議員。
○43番（
文教常任委員長 桐井寿郎）（登壇）
文教常任委員長報告を行います。
さきの本会議で当委員会に付託されました
予算議案１件、
一般議案３件及び
継続審査となっておりました請願１件について審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。
最初に、議第78号、平成10年度大分市
一般会計補正予算第１号第１条
歳入歳出予算の補正、歳出第10
款教育費についてであります。
補正額は4,984 万8,000 円の増額で、累計では180 億8,113 万円となっており、
一般会計に占める構成比は12.7％であります。
主な内容といたしましては、
新規事業として
小中連携教育実践研究校事業、登校拒否に関する
実践研究事業、心の
教室相談員活用調査研究委託事業の３事業費1,060 万円の計上のほか、国の
補助単価等の引き上げに伴い、
私立幼稚園就園奨励費補助金の
追加計上、また、
保健体育費の
新規事業として心の
教室コンピューター活用調査研究事業100 万円の計上であります。
慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第82号、大分市
美術館条例の制定についてであります。
これは、平成８年12月から
上野丘公園内に整備しております美術館が来年２月17日に開館予定でありますことから、その設置及び管理についての条例を定めるものであります。
美術館建設現場を視察する中、展示室などの各施設について具体的に説明を受け、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第92号、
大分市立幼稚園条例の一部改正についてであります。
これは、国の
補助基準が改正となり、保育料の額等を一部改正するものであります。
慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第97号、
工事請負契約の締結についてであります。
これは、老朽化が著しい
大在公園プールを、より快適な施設として改修しようとするものであります。
慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
最後に、
継続審査となっておりました平成９年請願第13号、
サッカーくじ法案に反対する
意見書提出方についてであります。
この
サッカーくじ法案は、既に国会において
可決成立し、現在は2000年の販売に向けて文部省が中心となっての
条件整備が行われているところであります。
本請願が付託されて以降、法案の内容とあわせ、衆参国会での
審議状況の推移や世論の動向、2002年
ワールドカップサッカー開催予定地の各市議会の対応、さらには、世界16カ国における
サッカーくじの
実施状況等を把握しつつ、
サッカーくじが青少年に悪影響を与える懸念や
スポーツ振興に充てる財源確保という観点から種種議論を重ね、本委員会としても精力的に審査してまいったところであります。
今回、こうした経過を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、不採択と決定いたしました。
なお、
サッカーくじ制度については、文部大臣の諮問機関である
保健体育審議会の
スポーツ振興投票特別委員会におきましてくじの実施方法などが取りまとめられているところでありますので、今後も注意深く見守る必要があるとの意見も出されたことを申し添えておきます。
以上で
文教常任委員長報告を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 次に、
建設常任委員長。25番、
麻生議員。
○25番（
建設常任委員長 麻生栄作）（登壇）
建設常任委員長報告を行います。
さきの本会議において当委員会に付託されました
予算議案２件、
一般議案２件及び
決算議案１件について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。
まず、
予算議案についてでありますが、議第78号、平成10年度大分市
一般会計補正予算第１号第１条中、当
委員会所管分の歳出第８
款土木費についてであります。
これは、道路、区画整理、街路、公園、
住宅事業等に係る国の
補助内示及び
総合経済対策関連の
補正内示に伴う事業費の調整、市内一円の
道路維持改良補修費、
高崎山海岸線総合整備事業に係る
河川総務費、大分駅周辺ほかの
街路事業や
スポーツ公園整備事業等の
県工事負担金などの補正が主なもので、37億7,365 万2,000 円の
追加計上であります。
特に、
高崎山海岸線総合整備事業につきましては、実施決定の経緯や
環境影響評価、地元住民への対応など、
慎重審査を行い、国、県との関係や事業費の節減という面から、また、その他の事業につきましても、慎重に審査いたしました結果、一部
反対意見がありましたが、原案を承認することに決定しました。
続いて、第２条
債務負担行為の補正中、
公営住宅建設事業（中の瀬）につきましては、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第81号、平成10年度大分市
公共下水道事業特別会計補正予算第１号についてであります。
これは、
総合経済対策に伴う国、県の
補助内示による調整として、13億5,885 万4,000 円を
追加計上したもので、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、
一般議案についてであります。
最初に、議第91号、
大分市営住宅条例の一部改正についてでありますが、これは、
中の瀬住宅の建てかえが完了し、供用開始するため、条例の改正を行うもので、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第98号、市道路線の認定及び廃止についてですが、これは、前田団地８号線ほか66路線を市道認定し、また、松岡西山ノ手１号線ほか４路線を市道廃止するもので、慎重に審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
最後に、議第99号、平成９年度大分市
水道事業会計決算の認定についてであります。
決算の概要といたしましては、
収益的収支では、13億2,622 万9,000 円の当年度純利益を計上しております。
一方、
資本的収支では、34億4,751 万4,000円の収支不足を生じましたが、この不足額につきましては、
損益勘定留保資金等で補てんしております。
慎重に審査いたしました結果、一部
反対意見がありましたが、原案を認定すべきものと決定いたしました。
以上で
建設常任委員長報告を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 次に、
経済常任委員長。27番、
林野議員。
○27番（
経済常任委員長 林野書佳）（登壇）
経済常任委員長報告を行います。
さきの本会議において当委員会に付託されました
予算議案２件、
一般議案１件、請願１件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。
初めに、
予算議案であります。
議第78号、平成10年度大分市
一般会計補正予算第１号第１条中、歳出第６
款農林水産業費、第11
款災害復旧費及び第２条
債務負担行為の補正のうち、
中小企業小口事業資金融資保証債務履行に伴う
信用保証協会への
損失補償平成10年度分であります。
この補正のうち、主たるものは、第６
款農林水産業費第１項農業費４目
園芸振興費の
野菜生産高度化モデル事業、
園芸振興総合対策事業の２事業に係る補助金であります。
慎重に審査いたしました結果、異議なく原案のとおり承認することに決定いたしました。
続いて、議第80号、平成10年度大分市
農業共済事業特別会計補正予算第１号であります。
慎重に審査いたしました結果、異議なく原案のとおり承認することに決定をいたしました。
次に、
一般議案、議第94号、
農業共済事業の無事戻しについてであります。
これは、大分市
農業共済条例第36条の規定に基づき、平成10年度
農作物共済の無事戻しをするものであります。
慎重に審査いたしました結果、異議なく原案のとおり承認することに決定をいたしました。
最後に、当委員会に付託されました請願第６号、
食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る
意見書提出方について慎重に審査いたしました結果、部分的には理解できるものの、全体として、ＷＴＯの
ウルグアイ・ラウンド合意等による国際関係も考慮しなければならず、なお
調査研究が必要として、
継続審査することに決定いたしました。
以上で
経済常任委員長報告を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 以上で
委員長報告を終了いたしました。
これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
３番、
福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） 私は、平成９年請願13号、
サッカーくじ法案に反対する
意見書提出方について、私、この意見書の紹介議員として、改めて
文教常任委員長に質問をしたいと思います。
質問に先立ちまして、この問題について
文教常任委員長の方から委員会の
審議経過について
請願団体の皆さんに御説明をしたいということで、去る９月の14日に
請願団体の代表３名が議会に赴いて、
桐井委員長さんからお話を聞いたところです。内容は問題ですが、この点については、皆さん方から、市議会が非常に市民に近くなったということで評価をいただいていることを、まず先に委員長さんに言っておきたいと思います。
委員長さんのただいまの報告は、既に国会で
可決成立をしたと、文部省でやっちょると、それからまた、委員会としても、内容、また、
国会審議の状況、世論の動向、市議会の動向などを見据えて、また、青少年への悪影響の懸念などを論議したけれども、結果としては不採択だということだと思います。
それで、私も、この問題については、
サッカーくじ法案の
ギャンブル性の問題、また、
スポーツの文化性や倫理性から見ても、収益に頼ること自体、
スポーツを国民の権利として確立することへ逆行する問題、さらには、青少年への悪影響の問題についても、ことしの第１回の定例議会で指摘したところであります。
どちらにせよ、この法律案の根幹については、これが通る前から国会の中でもこういう問題が鮮明になって全国からも意見書が上がっていますし、また、同法が５月12日に
可決成立をした後も、この法案の再考を求める意見書が各地から上がっております。
それで、私は、委員長さんに２点質問をしたいと思うんです。
先般の９月議会のときの委員長さんの、我が党の
小手川議員のこれについての質疑を読んでみますと、確かに法律は
可決成立をしたけれども、我々とすれば、制度の内容がまだ
自分たちにはわからない、したがって、こうしたことも含めて
継続審議にしたんだという御答弁がございました。それで、制度の内容がまだ
自分たちにわからないということで十分審議されたと思うんですが、１つは、出された意見書との関係で、この内容がどうだったのか、委員会でどういう結論に達したのかという点について質問いたします。
２つ目には、第１回定例会のときに、全国の弁護士の皆さんやＰＴＡの皆さんの関係者が意見を上げているから、こうした皆さんの意見も十分聞いて結論を出してほしいと、こういう要望をしていたわけですが、その後、関係者の意見を聞いたのかどうか、この２点について委員長に質問をしたいと思います。
以上です。
○議長（
阿部剛四郎） 43番、
桐井議員。
○43番（
文教常任委員長 桐井寿郎）（登壇）
福間議員のお尋ねでございますが、１点目の、制度内容等がまだ不明確だからということでございました。
正直申しまして、法案がどうこうというよりも、内容的にどうなのかというようなことが委員会の中でも出てまいっておりましたが、財源的には、先般の議会の中でも報告を申し上げたので、重複は避けます。
青少年への
ギャンブル性の助長だとか悪影響はというようなことがございまして、ここらが国会の中でもかなりいろいろ議論を呼んだところだというふうに思います。そういう中で、19歳未満の人たちの購入を禁止するだとか、あるいはまた、不適正な場合には文部大臣の権限によって停止命令ができるとか、あるいは、投票制度において販売等、いろいろのことの条件の規制を今後行っていくとかいうようなことが、委員会の中で懸念されてきたことがおおむね中央段階で話がされていっているというようなことに立って、我々とすれば、本案について、先ほど申しましたように、意見書に対して不採択ということが１つございます。
それから、２点目の、法曹界の皆さんや、あるいはまた、ＰＴＡの御意見をということでございますが、個々について、どうでしたかという聞き取り調査はいたしておりません。
ただ、一つ、そのたびたびに出てくる法案の修正に対して、マスコミ報道の方のいろいろの報道を見ながら、恐らく、おおむねそういうことが世論の情勢であろうというふうに認識をして、私ども、委員会を進めてきたところであります。
以上であります。
○議長（
阿部剛四郎） ３番、
福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） 私は、今の委員長さんの答弁を聞いて、紹介議員としては非常に不満です。
私は、２点目に、関係者の皆さんの意見をぜひ聞いてくれと要望したのは、やっぱりそれなりの裏づけも根拠もあるわけです。時間がありませんから、ここで長くは言いませんけど、ひとつ、私は、今のＪリーグの
スポーツ関係者からの話ですけど、この
サッカーくじが、やっぱりＪリーグの発展の障害になる、と。皆さんも御承知のとおり、Ｊリーグは、日本サッカーの水準の向上、普及を図ることによって豊かな
スポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発展に寄与するとともに、国際社会における交流及び親善に貢献すると、こういう基本理念で93年５月にＪリーグがスタートして、ことしで６年目を迎えているわけです。
また、選手のハンドブックの心得を見ても、どの試合でも100 ％の力を出し切ること、また、フェアプレイ、そして、青少年の手本になることをプロの心得としてここで書いているわけですけれども、しかし、この間、反則が急増したりとか、過密日程で故障者が続出をすると、そしてまた、クラブチームの深刻な経営危機などが指摘をされておりますし、今、そうした改善の努力が各チームでなされているんです。
このように、Ｊリーグが危機的状況にある中で、勝ち負けのみに関心を肥大化させると、こうした
サッカーくじの導入は、わざわざＪリーグの発展に障害を持ち込むものであり、ギャンブルの対象にするということ自体が、やっぱり、選手や審判をより危険な状況に陥れることが危惧されるわけです。
ですから、私は、委員会の中で関係者の意見を聞いてもらいたいという点は、一つの理由としては、こういう点をしてほしかったんです。
それから、２つ目の問題は、やっぱり
サッカーくじの背景は、日本の
スポーツ予算の貧困からきている問題だというように思うんです。
選手の強化を担っております競技団体は幾つもありますけれども、ほとんどのところで資金確保に四苦八苦しておりますし、遠征や合宿に医者やトレーナーをつける場合も、熱心な支援者の善意に頼るしかないというのが競技者から聞く話です。
本当に国に予算はないとは言えないと思うんです。１つの例を挙げても、1997年の在日米軍の駐留経費が6,415 億円ですよね。そのうち、日本に負担義務のない思いやり予算が2,737 億円と、
サッカーくじ導入によって
スポーツ振興費に回すお金は250 億から350 億と見込まれておるわけですから、この米軍の思いやり予算の10分の１の思いやりがあれば、十分
スポーツ関係者の願いはかなうわけなんです。
私は、こうした点からも委員会の中で十分論議を尽くすべきだったのではないかと、こういうふうに思いますけど、この点について、委員長に再度質問をしたいというふうに思います。
○議長（
阿部剛四郎） 43番、
桐井議員。
○43番（
文教常任委員長 桐井寿郎）（登壇）
福間議員さんのお尋ねでございますが、確かに、
スポーツの財源の問題、
スポーツ振興と財源の問題というふうなことが委員会の中でもいろいろの中で議論がされたことは事実であります。
ただ、今お尋ねされました国の
スポーツ予算の貧困で、この予算が軍事費の問題と
スポーツの関係ということでございますけど、委員会の中ではそういう審議は一切しておりませんので、そういう旨、報告しておきたいと思います。
以上です。
○議長（
阿部剛四郎） ３番、
福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） 委員長の答弁には納得いきません。
不採択に遺憾の意を表明するとともに、今後、法律実施までには時間がありますし、関係者の皆さんと法律の再考を求めて、本当に
スポーツが国民の権利として定着をすると、こういう立場で引き続き要求をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（
阿部剛四郎） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） 私は、日本共産党を代表して、各
委員長報告に対しての反対討論を行います。
まず、議第78号、平成10年度大分市
一般会計補正予算第１号についてであります。
今回の補正予算は、政府の
総合経済対策を積極的に受け入れたものとなっております。しかし、政府の進める
総合経済対策を進めれば、ゼネコン奉仕の浪費型の大型開発、大型事業を進めることになり、地方負担も起債が80％と高くなっていますし、また、市道の整備などに国は予算をつけずに、単独事業の押しつけなどを行っています。こうしたことでは、市財政が深刻な事態に陥ることは明らかです。
また、事業の内容からも、景気対策とはなり得ないことは、多くの専門家も指摘をするところであります。
こうした問題のある政府の
総合経済対策を積極的に受け入れた補正予算には、基本的立場から容認できるものではありません。
具体的には、歳出第８
款土木費３項河川費には、
高崎山海岸線総合整備事業の測量等委託料などに１億円が計上されております。我が党は、別大国道を拡幅することについては賛成するものであります。しかし、別大国道の拡幅事業に関連をして大規模な埋め立てを行い、海岸線整備をすることには、問題が多過ぎます。
その第１には、現在でも財政の硬直化が懸念をされるとき、単独事業でこうした事業を行うこと自体、市財政への一層の圧迫がかかる問題があります。
第２に、経済対策と言われますが、県外業者が請け負うことになる可能性が高い設計測量などでは大分市の緊急の景気浮揚に結びつきませんし、その後の事業についても、ゼネコンだけがもうけるような大型の公共事業となります。
第３に、環境アセスは、議会に対して概要が示されただけで、市民はおろか、関係住民にもまだ公表はされていません。また、自然破壊の懸念も考えられます。
第４に、市民への説明が不十分であり、今、この事業が必要かどうかの合意も十分ではありません。
こうした問題が解決をされていないときだけに、測量等委託料など、関係する補正は、撤回すべきと考えます。
また、田の浦海岸整備事業費として1,228 万5,000 円が計上されていますが、同様の理由で反対をします。
次に、第８款４項１目都市計画総務費には、
県工事負担金として、
街路事業に庄の原佐野線などが含まれています。
この事業は、関係住民から600 通以上の
反対意見書が提出をされるなど、猛反発があったにもかかわらず、住民不在で強行されている事業であります。
また、新しい都心をつくるといいながら、幅員54メートルの掘り割り、通過道路をつくることは、市の中心部には車を入れないという世界的な町づくりの流れとも違うものであります。そして、何よりも、大企業、ゼネコン奉仕の受け皿事業であり、規模縮小も含め、抜本的再検討が必要であると考えます。
同じく８款４項３目坂ノ市公共団体区画整理事業費は、新産都の背後地整備という大企業のための基盤整備であり、また、６目横尾公共団体区画整理事業費は、幹線道路に接続しない、メリットのない区画整理事業であります。
さらに、７目大分駅南公共団体区画整理事業費については、住民の要望にこたえて改善をされた点もありますが、住民の批判の的となっている大型幹線道路計画や、市長の自宅を当該区域から外すなど、不公正な線引きがされるなど、基本的には、これまで都市計画決定から事業計画決定に至るまで、国、県言いなりで進められている事業ですし、住民の切実な声に基本的なところではこたえていない事業となっています。
よって、以上の歳出に反対をします。
また、これらにかかわる歳入の補正にも容認はできません。
以上の理由で、議第78号に反対をします。
次に、議第86号、大分市税条例の一部改正についてであります。
これは、
地方税法の改正に伴い
個人市民税の土地などの譲渡所得への課税の見直し、固定資産税、都市計画税における用途変更した宅地などの課税標準に係る算定方法について改定しようというものであります。
土地税制の緩和は土地投機への刺激策であり、バブル再燃につながるおそれがあります。
よって、議第86号に、基本的立場から反対をします。
次に、議第89号、大分市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正についてであります。
ホームヘルパー派遣手数料は毎年のように引き上げられていますが、今回も、
生計中心者の年間所得が14万１円以上の世帯について、ホームヘルパー１人につき１時間当たり、現行930円を940 円に引き上げようとするものであります。これは、負担の増加と同時に、真に介護を必要とする世帯から介護を遠ざけていくものとなりかねません。
また、福祉の営利化に拍車をかける懸念もあります。
さらに、深刻な不況のもとでの市民生活を考慮すれば、公共料金の値上げは、行うべきではないと考えます。
よって、議第89号に反対をします。
次に、議第92号、
大分市立幼稚園条例の一部改正についてであります。
この改正では、第４条の保育料の減額対象で保育料の12分の１に相当する額を減額する対象が、現行の当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が5,000 円を超え１万円以下となる世帯を、5,000 円を超え１万600 円となる世帯に改めることについては、十分とは言えませんが、市民生活を考慮した内容と思えます。しかし、保育料そのものは、月額5,500 円から5,700円に引き上げられることが提案をされています。200 円の値上げで、年間約412 万円の収入増にしかなりません。
さきにも述べましたが、深刻な不況のもとでの市民生活を考慮すれば、公共料金は、値上げを行うべきではないと考えます。
よって、議第92号に反対をします。
次に、議第99号、平成９年度大分市
水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、資本的収入及び支出で、第４款資本的支出第１項建設改良費第４目第４次拡張事業費の負担金５億8,882 万3,000 円には、大分川ダム負担金が含まれています。また、第11款資本的収入第５項補助金6,965 万3,000 円、第６項出資金5,975 万2,000 円、第９款事業収益第２項営業外収益２目他会計補助金715 万5,000 円にも、大分川ダム建設に係る国庫補助や
一般会計出資金が含まれています。
余っている工業用水には手をつけず、莫大な資金を必要とする大分川ダム建設に頼ることは、市民に高い水道料金の負担を強いるものとなります。
ダム建設依存の姿勢は、根本的に改めるべきであります。
次に、収益的収入及び支出で、第９款事業収益には５％に引き上げられた消費税収入が含まれ、第10款事業費第２項営業外費用には消費税２億9,607 万8,000 円も計上されています。
そもそも、５％への引き上げは、選挙での公約もないままに決められたものであり、重大な問題であります。我が党は、消費税は廃止という立場ですが、深刻な不況の中で市民生活を守る上からも、５％に引き上げられた分は引き上げをしないなども大切ではないかと思います。
以上の理由から、議第99号、平成９年度大分市
水道事業会計決算の認定に反対をします。
次に、新たに提出をされた平成10年請願第７号、日本長期信用銀行への
税金投入阻止、
金融安定化特別措置法の廃止を求める
意見書提出方についてであります。
この請願についての
委員長報告は、不採択であります。
政府は、長銀を税金で救う理由も、合併するのに税金投入がなぜ必要か、こうしたことなどについてまともな説明もできないでいます。それどころか、長銀が破綻したら金融システム全体が破綻するなどのおどしでごり押しをしようとしています。
また、
金融安定化特別措置法では、健全な銀行にしか税金を投入しないとされているにもかかわらず、不良銀行にも税金が投入できるような抜け穴が仕組まれているなど、とめどもない税金投入の温床ともなっています。長銀への税金投入をやめさせるためにも、
金融安定化特別措置法を撤廃することが一番確かな方法です。
また、大銀行の応援団ではなく、深刻な不況から国民生活を守る上からも、税金投入などは許されません。
以上の理由で、請願第７号の不採択に反対をします。
次に、同じく平成10年請願第８号、消費税を３％に戻すことを求める
意見書提出方についてであります。
この請願についても、
委員長報告は、不採択であります。
さきの参議院選挙での結果は、消費税を３％にという世論を示す結果となりました。この国民の意思を尊重するのであるならば、政府は、直ちに消費税を３％に戻すべきであります。
小渕内閣が発足をしてから約２カ月がたちますが、景気は、後退する一方ではないでしょうか。昨年の消費税の増税が国民の消費を冷え込ませたことは、政府自身が認めていることであります。こうしたときに、消費税３％という市民の願いにこたえて意見書を国に上げていくことは、大変重要なことであります。
以上の理由により、請願第８号の不採択に反対をします。
次に、
継続審査となっていました平成９年請願第13号、
サッカーくじ法案に反対する
意見書提出方についてであります。
委員長報告は、不採択であります。
既に法案は５月12日に通過をしていますが、地方自治体での意思表明が続いています。例えば、東京・武蔵野市議会では、法律の再考を求める意見書を政府に提出をしています。
この法律の
ギャンブル性や政府の
スポーツ振興策と予算が貧困なまま固定してしまう危険性の問題など、国民、市民の不安や怒りは、消えておりません。
市議会として、市民の声に基づいて採択を行うことこそ重要であり、平成９年請願13号の不採択に反対をします。
次に、第８号報告、大分市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出についてであります。
これは、平成９年度の大分市土地開発公社の決算書であります。大分市土地開発公社の定款第１条「目的」では、「公用地などの取得、管理、処分などを行なうことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与する」とうたっています。
公社創設以来、一企業のために土地の取得や造成の仕事をしたことはありません。ところが、東芝という大企業のための内陸工業用地の造成などが盛り込まれております。世界でもトップレベルの大企業のためだけに手厚くするのは問題でありますし、また、トリクロロエチレンの問題でも、その責任をいまだに明らかにしないなど、大企業としての、その社会的責任を疑うものです。こうした大企業のための造成など、行う必要はありません。
以上の理由から、反対の立場を表明しておきます。
なお、豊府保育所用地は、公社が取得してから21年にもなります。大分市の保育園の入所待機幼児が、昨年に続き400 人を超えております。早急に保育所建設を行うように求めておきます。
最後に、要望を３点行います。
第１に、
債務負担行為についてであります。
庁舎及び
駐車場用地取得事業で限度額を５億4,000 万円で債務負担をすることが追加をされています。必要な土地の購入は行うべきと考え、反対をするものではありません。しかし、現在、ＮＨＫの跡地や県警機動隊の跡地を県から購入してはどうかという打診があると聞き及んでおります。
今後、県の言いなりになって土地を買いあさるような事態にならないように要望しておきます。
第２に、議第82号、大分市
美術館条例の制定についてです。
大分市内の小中学生やそれに準ずる人の入館は無料にするという点では、評価をするものであります。
もう一歩進んで、長年社会や大分市のために働いてこられた高齢者も無料にするよう要望しておきます。
最後に、議第93号、
大分地域介護認定審査会の共同設置に関する協議についてにかかわってであります。
近隣町村と審査会をつくることには反対はしませんが、４点について要望します。
１点目は、認定介護の調査項目は身体的な事項に限られており、家族構成や住居など、環境が勘案されていないことが問題であり、国に改善を要求すること。
２点目は、介護認定で、認定から外されたりする方もかなり出ることも予想され、混乱を来す懸念があります。不服審査請求は県が窓口となりますが、市民からの苦情などを受ける相談窓口や福祉オンブズパーソンなどの制度を設けることも考慮していただくこと。
３点目に、保健事業計画づくりに市民の声を聞くための説明会の開催が必要と考えます。策定委員会の市民参加の枠を検討すると本会議でも答弁をされましたが、ぜひこれを実現していただきたいと思います。
公募などをすることにより、介護保険への市民の関心が一層高まるものと考えます。
最後に、平松県政のもとで、広域連合の動きが全国に先駆けて進められています。この
介護認定審査会がこうした方向に進む一助にならないよう十分に配慮することを要望しておきます。
以上、討論を行いましたが、我が党は、43万市民の暮らしと安全、福祉を守るために引き続き全力を挙げる決意を表明して、反対討論を終わります。
訂正をいたします。
議第89号で、「
生計中心者の年間所得が14万１円以上の世帯について」と言いましたが、「
生計中心者の前年所得税が14万１円以上」と訂正をいたします。
以上です。
○議長（
阿部剛四郎） 以上で討論を終結し、これより採決いたします。
まず最初に、反対討論のありました議第78号、議第86号、議第89号、議第92号、議第99号の議案５件及び平成９年請願第13号、平成10年請願第７号、請願第８号の３件について、起立により採決いたします。
以上の議案５件、請願３件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
阿部剛四郎） 起立多数であります。
よって、以上の案件は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、ただいま決定を見ました案件を除く、議第79号から議第85号まで、議第87号、議第88号、議第90号、議第91号、議第93号から議第98号までの議案17件及び請願１件は、それぞれ
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 御異議なしと認めます。
よって、以上の案件は、それぞれ
委員長報告のとおり決定いたしました。
議案
番号 件名 結果
議第７８号 平成10年度大分市
一般会計補正予算（第１号） 原案可決
議第７９号 平成10年度大分市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 原案可決
議第８０号 平成10年度大分市
農業共済事業特別会計補正予算（第１号） 原案可決
議第８１号 平成10年度大分市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 原案可決
議第８２号 大分市
美術館条例の制定について 原案可決
議第８３号 大分市支所及び
出張所設置条例の一部改正について 原案可決
議第８４号
各種委員会の委員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について 原案可決
議第８５号 特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに
費用弁償に関する条例の一部改正について 原案可決
議第８６号 大分市税条例の一部改正について 原案可決
議第８７号 大分市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 原案可決
議第８８号 大分市
心身障害者並びに
母子家庭等の医療費の助成に関する条例及び大分市
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について 原案可決
議第８９号 大分市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について 原案可決
議第９０号 大分市
国民健康保険税条例の一部改正について 原案可決
議第９１号
大分市営住宅条例の一部改正について 原案可決
議第９２号
大分市立幼稚園条例の一部改正について 原案可決
議第９３号
大分地域介護認定審査会の共同設置に関する協議について 原案可決
議第９４号
農業共済事業の無事戻しについて 原案可決
議第９５号
水槽付消防ポンプ自動車の購入について 原案可決
議第９６号
消防ポンプ自動車の購入について 原案可決
議第９７号
工事請負契約の締結について（
大在公園プール改修工事） 原案可決
議第９８号 市道路線の認定及び廃止について 原案可決
議第９９号 平成９年度大分市
水道事業会計決算の認定について 原案認定
請願
番号 件名 結果
第 ６号
食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る
意見書提出方について 閉会中審議
第 ７号 日本長期信用銀行への
税金投入阻止、
金融安定化特別措置法の廃止を求める
意見書提出方について 不採択
第 ８号 消費税を３％に戻すことを求める
意見書提出方について 不採択
閉会中審査案件の結果
請願
番号 件名 結果
第１３号
サッカーくじ法案に反対する
意見書提出方について 不採択
◇─────────────────◇
◎日程第２ 議第100 号上程、
決算審査特別委員会の設置、付託並びに委員の選任
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
日程第２、本日提出されました議第100 号、平成９年度大分市歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
─────────────────────
議 案
番号 件名
議第１００号 平成９年度大分市歳入歳出決算の認定について
─────────────────────
○議長（
阿部剛四郎） この際、提案理由の説明を求めます。
城井
財務部長。
○
財務部長（城井武秀）（登壇） ただいま上程されました議第100 号につきまして、御説明申し上げます。
これは、平成９年度
一般会計並びに特別会計の決算について、地方自治法第233 条第３項の規定により御認定をいただくため、提出いたしたものでございます。
その概要を申し上げますと、
一般会計では、歳入1,443 億1,197 万6,000 円、歳出1,406 億7,387 万5,000 円となっており、形式収支で36億3,810 万1,000 円の黒字となっております。
また、特別会計では、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、国立公園高崎山自然動物園事業特別会計、中央卸売市場事業特別会計の４会計において歳入不足が生じましたが、他の会計につきましては、いずれも黒字となっております。
なお、12特別会計の合計決算額は、歳入では779 億7,035 万円、歳出では776 億3,874 万3,000 円となっており、差し引き３億3,160 万7,000 円の黒字となった次第であります。
何とぞ慎重御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
阿部剛四郎） お諮りいたします。
本案については、９人の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、
継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、９人の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、
継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────────────
議案
番号 件名 付託委員会
議第１００号 平成９年度大分市歳入歳出決算の認定について 決算
─────────────────────
○議長（
阿部剛四郎） お諮りいたします。
ただいま設置されました
決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配布の
決算審査特別委員会委員氏名表のとおり指名いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま議長において指名のとおり決定いたしました。
─────────────────────
決算審査特別委員会委員
小手川 恵
藤 沢 達 夫
藤 本 速 雄
釘 宮 由 美
河 越 康 秀
足 立 義 弘
日名子 起美郎
篠 田 良 行
藤 原 昭
─────────────────────
○議長（
阿部剛四郎） なお、この際、本会議終了後、直ちに
決算審査特別委員会の正副委員長互選のための委員会を第１委員会室に招集いたします。
◇─────────────────◇
◎日程第３ 決議案第２号及び
意見書案第６号、第７
号一括上程、審議（委員会付託省略）
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
日程第３、議員提出の決議案第２号並びに
意見書案第６号及び第７号を一括上程いたします。
─────────────────────
決議案第２号
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル発射に抗議する決議提出について
上記決議案を会議規則第14条の規定により提出します。
平成10年９月25日
提出者 大分市議会議員 田 島 八 日
渕 健 児
大久保 八 太
藤 本 速 雄
安 部 武 士
三 浦 一 男
仲 道 幸 一
桐 井 寿 郎
首 藤 隆 憲
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル発射に抗議する決議
平成10年８月31日に発射され、我が国の上空を通過して太平洋に落下した北朝鮮の弾道ミサイルは、衛星打ち上げが目的であったか否かを問わず、我が国の安全保障、北東アジアの平和と安定に直接かかわる極めて深刻な問題であり、大量破壊兵器運搬手段の拡散防止に努力する国際社会に対する重大な挑戦である。
我が大分市は、平和都市宣言において大分市民の平和と安全のため全力を尽くすことを誓っており、今回の事態を深く憂慮するとともに、北朝鮮がかかる行動を再び繰り返すことのないよう、大分市民の名において強く抗議する。
以上、決議する。
平成10年９月25日
大 分 市 議 会
─────────────────────
意見書案第６号
ダイオキシン類対策の充実・強化を求める意見書の提出について
上記意見書を内閣総理大臣、厚生大臣、通商産業大臣、環境庁長官、科学技術庁長官あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
平成10年９月25日
提出者 大分市議会議員 田 島 八 日
渕 健 児
大久保 八 太
藤 本 速 雄
安 部 武 士
三 浦 一 男
仲 道 幸 一
桐 井 寿 郎
首 藤 隆 憲
ダイオキシン類対策の充実・強化を求める意見書
発癌性や免疫毒性が懸念されているダイオキシン類汚染が、今、大きな社会問題となっている。
ダイオキシン類は、ゴミや医療廃棄物等の燃焼や化学物質の合成過程において非意図的に生成され、その発生源は多岐にわたり、発生原因も不明な点が少なくないが、廃棄物焼却施設が主な発生源であると言われている。
このような状況を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び大気汚染防止法が改正され、ダイオキシン類の削減対策の強化が図られることとなった。
この結果、地方公共団体は、廃棄物焼却施設の各種設備の高度化、適正な燃焼管理の徹底、各学校現場の焼却炉の封鎖等さまざまな対策を実施することとなったが、これには莫大な費用が必要であり、昨今の厳しい財政下では、その対応に苦慮しているのが現状である。
また、各家庭や事業所に設置されている小型の焼却炉のばい煙を原因とする苦情が急増しており、とりわけダイオキシン類への不安を訴える声が多く寄せられている。
よって、大分市議会は、政府に対し、ダイオキシン類対策の充実、強化を求めるため、下記のことを要望する。
記
１、廃棄物焼却施設のダイオキシン類削減対策について、国庫補助制度の財源措置を拡充すること。
２、ダイオキシン類の発生防止の新技術について、さらに一層の
調査研究を進めること。
３、小型の焼却炉からのダイオキシン類について、早急にデータを整備し、公表すること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成10年９月25日
大 分 市 議 会
─────────────────────
意見書案第７号
少子化対策の総合的推進に関する意見書の提出について
上記意見書を内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、労働大臣、建設大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
平成10年９月25日
提出者 大分市議会議員 田 島 八 日
渕 健 児
大久保 八 太
藤 本 速 雄
安 部 武 士
三 浦 一 男
仲 道 幸 一
桐 井 寿 郎
首 藤 隆 憲
少子化対策の総合的推進に関する意見書
我が国において、1997年度の合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に産む子供の数の平均）は、前年度1.43をさらに下回り、1.39と、統計史上最低を記録した。
厚生白書によると、我が国の総人口の見通しは、2007年をピークに減少に転じ、現在１億2,600 万人の人口は、2050年に約１億人、2100年に約6,700 万人になると推計している。
仮にこの推計通りに少子化が進み、総人口が減少すれば、経済や社会等々の広範な分野に極めて甚大な影響を与えかねない。
特に経済成長へのマイナス影響が指摘されているとともに、その財源や原資を経済成長から得、かつ世代間の扶助を原理とする社会保障に対して特に深刻な影響を及ぼすことが予測されよう。
さらには、国民の活力や文化等に与える影響においても、見過ごせないものがある。
従って、政府においては、中長期的視野にたって、一定の人口水準が維持されるよう、総合的かつ効果的な少子化対策を早急に講ずる必要がある。
我が国の出生率の低下をもたらした原因として女性の社会進出やその価値観の変化等もあるが、基本的に我が国が、女性が働きながら子供を産み、育てる上で極めて厳しい条件下に置かれていることによるものである。
それは、労働・雇用、育児・保育、住宅そして教育等、広範な分野にまたがっており、総合的な対策が必要なゆえんである。
よって、政府は、「子供を産み育てることに『夢』を持てる社会」を構築するため、下記の対策を講じていくよう強く要望する。
記
１、政府の中に「少子化総合対策推進本部」を設置すること。
２、保育所の大幅整備及び夜間・延長等保育機能の充実を図ること。
３、出産・育児休暇の充実や出産・育児に伴う雇用促進を図ること。
４、分娩費の充実及び
乳幼児医療費の無料化を図ること。
５、育児手当制度の充実及び教育減税の実現を図ること。
６、多子世帯の公営住宅への優先入居措置を図ること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成10年９月25日
大 分 市 議 会
─────────────────────
○議長（
阿部剛四郎） お諮りいたします。
本案は、会議規則第38条第２項の規定により、提案説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、提案説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。
本案に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
決議案第２号並びに
意見書案第６号及び第７号の３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 御異議なしと認めます。
よって、以上の案件は、原案のとおり決定いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第４ 閉会中各委員会の
継続調査について
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
日程第４、閉会中各委員会の
継続調査に関する件を議題といたします。
各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の
継続調査については、それぞれの委員長から、会議規則第104 条の規定により、お手元に配布の一覧表のとおり
継続調査したいとの申し出がありました。
お諮りいたします。
各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中
継続調査することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 御異議なしと認めます。
よって、申し出のとおり、閉会中
継続調査することに決定いたしました。
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閉会中における委員会の
継続調査事件
総務常任委員会
１、市政の総合企画について
２、市税、その他財務について
３、職員の定数及び勤務条件について
４、市政の広聴広報及び統計について
５、出納及び財産管理について
６、自治振興及び消費、物価対策について
７、消防、防災について
８、国民健康保険及び国民年金について
９、文化行政及び国際交流について
10、その他、他の委員会に属さない事項
厚生常任委員会
１、社会福祉について
２、保健、環境衛生及び予防衛生について
３、清掃について
４、同和対策について
文教常任委員会
１、義務教育及び市立幼稚園について
２、社会教育及び体育振興について
３、芸術文化の振興及び文化財保護について
４、教育財産について
建設常任委員会
１、都市計画及び公園の整備管理について
２、道路橋梁について
３、治水及び下水道について
４、住宅及び建築について
５、上水道について
６、失業対策事業について
経済常任委員会
１、農林水産業及び園芸畜産について
２、商工業及び観光について
３、中央卸売市場について
議会運営委員会
１、議会の運営に関する事項について
２、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について
３、議長の諮問に関する事項について地方分権等調査特別委員会
１、地方分権及び行政改革を推進するための調査について
都市環境対策特別委員会
１、生活環境保全に関する調査及び交通安全対策に関する調査について
大分駅高架・都市整備特別委員会
１、大分駅高架の進捗状況調査及び総合都市整備基本計画に関する調査について
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◎日程第５
会議録署名議員の指名
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
日程第５、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
９番 飯 村 昭 雄 議員
34番 三 浦 一 男 議員
以上２名を指名いたします。
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○議長（
阿部剛四郎） 以上で今期定例会に付議された案件は、すべて議了いたしました。
お諮りいたします。
本定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 御異議なしと認めます。
よって、平成10年第３回定例会は、これをもって閉会いたします。
午後０時３分閉会
地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する
平成10年９月25日
大分市議会 議長 阿 部 剛四郎
署名議員 飯 村 昭 雄
署名議員 三 浦 一 男...