大分市議会 1998-06-08
平成10年第2回定例会（第3号 6月 8日）
平成10年第2回定例会（第3号 6月 8日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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平成10年６月８日
午前10時３分開議
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出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 福 崎 智 幸
６番 井手口 良 一
７番 藤 沢 達 夫
８番 浜 尾 茂
９番 飯 村 昭 雄
１０番 安 部 泰 史
１１番 安 部 久 夫
１２番 渕 健 児
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 仲 道 俊 寿
１９番 釘 宮 由 美
２０番 三 浦 由 紀
２１番 河 越 康 秀
２２番 長 田 教 雄
２３番 足 立 義 弘
２４番 秦 野 恭 義
２５番 麻 生 栄 作
２６番 油 布 勝 秀
２７番 林 野 書 佳
２８番 日名子 起美郎
２９番 阿 部 剛四郎
３０番 渕 野 文 生
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 小 嶋 秀 行
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 首 藤 隆 憲
４６番 藤 原 昭
４７番 木 村 義 則
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欠席議員
な し
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出席した
事務局職員
局 長 内 田 司
次 長 安 部 楯 夫
議事課長 冨 田 康 治
議事課長補佐 工 藤 健 一
議事課長補佐 木 村 辰 雄
議事記録係長 加 藤 修一郎
主 査 牧 光 男
主 査 筒 井 昌 一
主 任 明 石 文 雄
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 安 東 保
助 役 阿 部 利 重
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 木 本 克 章
消防局長 佐 藤 薫
総務部長 三 宮 廣
企画部長 太 田 薫
財務部長 城 井 武 秀
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 児 玉 勝 正
商工部長 佐々木 利 夫
農政部長 佐 藤 寿
土木建築部長 佐 藤 靖 正
都市計画部長 下 岡 久 男
下水道部長 佐 保 賢 一
水道局管理部長 岡 康 弘
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 久 渡 晃
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 渕 野 善 之
財政課長 藤 田 茂 利
─────────────────────
議 事 日 程 （第３号）
平成10年６月８日午前10時開議
第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（
阿部剛四郎） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
○議長（
阿部剛四郎） 日程第１、去る５日に引き続き、
一般質問及び
上程議案に対する質疑を行います。
最初に、13番、
後藤議員。
○13番（後藤一裕）（登壇）（拍手） おはようございます。13番、公明の後藤一裕です。
質問通告に従い、順次質問いたしますが、今回は、非常に大きな問題ばかりですから、答弁は、余り期待できません。少しでも前向きな考えをお示しいただきたいと思います。
まず、
環境ホルモン対策についてお尋ねをいたします。
政府は、去る４月10日、生体が本来持っている
ホルモンと同様の働きをし生体を攪乱する
環境ホルモン──
内分泌攪乱化学物質について、将来的な法律による規制などを視野に入れた総合的な対策に取り組む方針を固めたことを発表いたしました。
環境ホルモンが原因と見られる野性動物の生殖異常に関する実例報告が世界各地で相次いでいるほか、成人男性の精子数がこの50年間で半減しているとの報告もあり、人の生殖機能への影響が懸念されているからです。
これは、1996年、アメリカの
コルボーン博士らの著書「奪われし未来」の中で初めて明らかにされましたが、博士らは、環境中にあるさまざまな
化学物質が人間や動物の内分泌を攪乱させるという作用により動物の生殖を混乱させ、その結果、もしかしたら、人間の存在を危機に導くやもしれないということを、膨大な資料をもとに検証してみせてくれました。世界じゅうで大変な反響を呼び、急速に社会問題化しましたが、日本では、横浜市立大学の
井口泰泉教授らの地道な研究が進められています。
ダイオキシンやＰＣＢを初めとする
環境ホルモンは、現在指摘されているだけでも70種以上あり、子供用の食器や
インスタント食品の容器、化粧品、洗剤、
プラスチック材料など、身の回りのあらゆる分野で使用されています。例えば、
ポリカーボネート製の哺乳瓶や
学校給食の食器などからは、体重減少や雌化を引き起こす
ビスフェノールＡが溶け出すことが解明されています。それだけに、科学的な
因果関係が明確には証明されていないものの、日常生活の中に深く浸透している
環境ホルモンへの対応は、人類の生存にもかかわる重要な課題と言えます。
こうした観点から、公明と新党平和、
改革クラブの３党は、
環境ホルモン問題合同プロジェクトチームを発足させ、専門家を招いて研さんを深めるとともに、４月30日、
橋本首相あてに申し入れを行い、専門機関の設置や予算確保など12項目の具体策を掲げ、政府の早急な対応を求めました。こうした対策に加え、できるところから速やかな規制が必要として、
ポリカーボネート製の哺乳瓶や食器、
塩化ビニール製の玩具などの製造、販売の禁止とともに、
環境ホルモンを原材料に使用した
プラスチック材や洗剤なども、安全性が確認されるまで、使用禁止を含めて規制するよう求めています。
環境ホルモン対策について、欧米では、予防原則に立った
化学物質の使用規制や
調査研究が積極的に進められています。これに対し、我が国の対応は、環境庁が５月７日に今後の戦略計画を取りまとめ、厚生省、通産省も今年度から研究を始めたばかりで、出おくれは否めません。
水俣病やイタイイタイ病など、一連の公害問題では、
因果関係の立証が必要との国の判断で対策が後手後手に回り、被害が拡大したことを我々は忘れてはなりません。
最近、企業の自主的な規制が進み始めました。
化学製品メーカー２社は、安全面から、
含有化成品の製造中止を決断いたしました。
大手製缶会社の調査で、缶詰の内面塗料から
環境ホルモンの溶出が検出されたことも発表されました。さらに、
国立環境研究所の調査で、
産業廃棄物処分場の浸出水から高濃度の
環境ホルモンが検出されました。
公明は、人間主義の観点から、
環境ホルモンなどの
有害化学物質対策の強化を掲げています。よって、大分市でも、早急に関係各所の総点検や影響調査を開始すべきと考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、１点目、大分市で
環境ホルモンが排出されると思われる工場や事業所、
廃棄物処分場などはどのくらいあるのでしょうか。
また、そのような箇所について、今後どのような対策がとられるのでしょうか。
２点目、
学校給食の現場で食器に使われている可能性が多く指摘されていますが、大分市では、
ポリカーボネート製品が使用されていないか、調査したことがありますか。
３点目、
環境ホルモンの中でも、特に問題が大きい
ダイオキシンについてお尋ねいたします。
廃棄物処分場で浸出水から高濃度の
ダイオキシンが検出されたという報告がありました。不燃物あり、粗大ごみあり、可燃物もあるその場所に、
ダイオキシンやＰＣＢを多く含む焼却灰を埋め立てているのです。その中から、
ダイオキシンを含む浸出水が発生するのは当然であります。
厚生省は、
一般廃棄物の
最終処分場を、環境を保全するための施設として、多くの自治体にその建設を指示してきましたが、
処分基準に違反した
最終処分場は、全国で全体の３割、数にして538 カ所もあるそうです。
大分市は、昨年から廃棄物の
最終処分場について指導監督する権限が移譲されました。焼却灰からの
ダイオキシン発生という新しい観点から、早急に処分場の総点検を実施すべきであります。これについて御見解をお聞かせください。
４点目、
ダイオキシンの母乳への影響が心配されています。心配な方には母乳の検査を実施するような対応はできないものでしょうか。
また、母乳で育てている乳児の
健康状態についての
追跡調査なども検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
少子化対策として、２点お尋ねいたします。
まず１点目、
ＳＩＤＳ──乳幼児突然死症候群についてであります。
この問題については、我が党の渡部議員から質問されており、答弁では、大分市での発生は１件あり、予防対策は、医療機関としての取り組みはまだということで、大分市として、今後関係機関と連携しながら予防、啓発に取り組むと言われています。
ＳＩＤＳの実態把握のため、厚生省が１年半かけて行った
全国調査で、両親の喫煙や人工乳、うつ伏せ寝による育児などが死亡する危険性が高いと指摘されました。厚生省は、今後、
医療関係団体や
児童福祉施設などと協力し、育児でこれらの危険因子を減らす
キャンペーンを開始するとのことです。
千葉県の八千代市などでは、この４月から市独自の考えで予防のための
パンフレットを作成し、母子手帳の発行時及び申請時の訪問等で配布、ＰＲを行っています。
厚生省の調査結果が発表された今、大分市でも一日も早く
パンフレットを作成し、母子手帳に挟むなど、
予防キャンペーンに取りかかるべきと考えます。これについて御見解をお聞かせください。
少子対策の２点目、
児童扶養手当についてお尋ねいたします。
児童扶養手当は、父の死亡や父母の離婚などによる理由で
母子家庭となっている世帯に主に支給されますが、本年度から、一部支給の対象者とされる二人世帯の
収入ベースの上限が407万8,000 円未満から300 万円未満に引き下げられ、全国で約７万世帯が支給対象から外れると言われています。
もとより所得の低い
母子家庭などは、この手当を命綱に思っている家庭も多く、昨今の不況で就職もままならず、先行き不安を抱える今、
所得制限引き下げには絶対反対の意見が圧倒的であり、一日も早い復活を要望しています。
母子家庭ばかりでなく、
父子家庭でも、低所得の場合があります。しかし、
父子家庭では、支給の対象にすらなっていません。これらのケースにも支給を検討すべきと考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、１点目、大分市でも、対象外になる
母子家庭があると思いますが、どのくらいありますか。
２点目、政府がカットした分、大分市独自でカバーすべきと考えますが、
父子家庭への支給とあわせて御見解をお聞かせください。
次に、結核の予防についてお尋ねいたします。
国内では過去の病と思われていました結核に、最近気になる動向が見られています。戦後減り続けていた死亡数も、一昨年発表の統計で、わずかながら増加傾向に転じたそうです。一方、海外では、アメリカで抗生物質が効かない新たな結核菌による集団感染が多発しており、国内でも、この種の菌への監視強化を呼びかける動きも出ているようです。
結核罹患率ワーストワンの大阪府の
保健予防課が公表した
結核登録者の現況や衛生年報によりますと、1985年から88年にかけ９％台まで下がっていた
新規登録患者に占める20歳代の患者割合が、89年には10.2％と、再び10％台に戻り、最新の95年末現在のデータでは11.3％を示すなど、増加傾向が続いているとのこと。
全国でも、20歳代の患者数がふえており、人口10万人に対する新
登録患者数は、95年末で前年比0.3 人増の20.8人。他の年齢層の罹患率が微減しているのと比べると、際立った違いを見せています。
なぜ、20歳代の若者が罹患するのか、この原因について、結核研究の第一人者である大阪市立大学の矢野教授は、これまで結核感染を防ぐために接種が実施されてきたＢＣＧによる免疫力が通常15年程度でなくなると言っており、若い世代を中心とした方々に
定期外検診とＢＣＧの再接種が必要との声が高まっています。
こうした若者世代の感染増加とともに、関係者の間で心配されているのが抗生物質が効かない多
剤耐性結核菌への対応と
ＨＩＶ陽性者への感染です。また、90年以降、感染源となる危険性が高い
塗抹陽性結核の罹患率の増加や
在日外国人感染者の拡大も続いておるようで、予断を許さない状況にあるとのこと。
さて、大分市ではいかがでしょうか。大分市の保健所がまとめた大分市における結核管理の現状では、全国や大分県と比べて、１、
結核罹患率は低いものの、減少の度合いが鈍化している、２、新規の患者は比較的若い人に多い、３、結核検診の受診率が減少しているなどの問題点が出されています。これらのことから、大分市保健所では、若い世代の検診の必要性を呼びかけているそうです。
さきに紹介した矢野教授は、いたずらに危機感をあおってはならないとしながらも、非常に無防備なのが心配と言っています。
そこで、お尋ねいたしますが、結核についての大分市の現状と今後の対策についてお聞かせください。
○議長（
阿部剛四郎）
児玉環境部長。
○
環境部長（児玉勝正）（登壇）
後藤議員さんの、
環境ホルモン対策に係る御質問のうち、環境部に係る２点の御質問にお答えします。
まず第１点目の、大分市で
環境ホルモンが排出されると思われる工場や事業所、
廃棄物処分場などはどのくらいあるのか、また、そのような箇所に今後どのような対策がとられるのかとのお尋ねでございますが、人や野性生物の内分泌を攪乱し、
生殖機能障害等を引き起こす可能性のある
内分泌攪乱化学物質、いわゆる
環境ホルモンにつきましては、議員さん御指摘のように、農薬や
プラスチックの可塑材等、約70種類の物質が
内分泌攪乱作用を有すると疑われる
化学物質としてリストアップされているところでございます。
御案内のように、
環境ホルモンの問題につきましては、現在未解明な部分も多く、環境庁は、平成10年５月に
環境ホルモンに係る対応方針、すなわち「
環境ホルモン戦略計画スピード98」を示したところでございます。具体的には、平成10年度から国において環境汚染の状況や
野性動物等への影響に係る実態調査の推進、また、試験研究及び技術開発の推進、さらには、
環境リスク評価、情報提供の推進等の対応が進められることとなっております。
今後は、これら対応の結果から具体的な
環境ホルモン対策が示され、排出が考えられる発生源の特定、環境排出の抑制対策の方向性等が明らかになるものと考えられます。
したがいまして、お尋ねの、個々の発生源の把握やその対策につきましては、今後の課題と考えているところでございます。
本市としましては、
環境ホルモンの問題は、
環境対策の観点から極めて重要であると認識いたしているところであり、国の動向を踏まえながら、人の健康の保護及び生態系の安全のための取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、第２点目の、焼却灰からの
ダイオキシン発生という新しい観点から、早急に廃棄物の
最終処分場の総点検を実施すべきとのお尋ねでございますが、
一般廃棄物処分場につきましては、本市が管理する
東部清掃センターと
鬼崎不燃物処理場の２カ所であり、平成９年６月25日付で厚生省から
一般廃棄物の
最終処分場の適正化に向けた調査を行い報告するようにとの通知がありましたので、これを受け、両施設の現地調査を行った上で、構造基準、
処分基準への適合状況を確認したところ、両施設とも適正に管理がなされており、国に報告したところであります。
ダイオキシン類につきましては、昨年、
廃棄物処理法が改正され、新たに排ガスの排出基準が設けられたことから、本年度は、市の施設はもとより、
産業廃棄物焼却施設のうち10カ所の測定を実施することといたしており、今後計画的に
ダイオキシン類の抑制のための指導、監視に努めてまいりたいと考えております。
また、
最終処分場の浸出水につきましては、現段階では、
ダイオキシンの国の基準が定められておりませんので、今後、国の動向を見きわめながら、必要に応じ適切な対応を図ってまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎）
清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇）
後藤一裕議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。
学校給食で
ポリカーボネート製食器が使用されていないか、調査したことがあるかとのお尋ねでございますが、
学校給食は、食教育の充実を図る上で重要であるとの観点から、平成９年に大分市
学校給食食器検討委員会を設置し、安全性を最重要視して、金属、
プラスチック、ガラス、陶磁器等の食器の調査検討を重ねてきたところでございます。
そうした中、検討対象の一つであった
ポリカーボネート製容器から溶出する
ビスフェノールＡが、自然界の生物に雄の中性化や精子の減少など、異常な現象を引き起こすのではないかと言われるようになってきたところでございます。
このため、
教育委員会といたしましては、保健所に指導を受けましたところ、
環境ホルモンの作用については不明な点が多いため、厚生省において
調査研究を行っているとの回答を得ましたので、現在は、全小中学校で
アルマイト製食器を使用いたしているところでございます。
今後とも、国の
調査研究の推移を見きわめ、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（
阿部剛四郎）
磯崎福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇）
後藤議員さんの、４点にわたる御質問にお答えいたします。
まず、
環境ホルモンについての御質問のうち、母乳中の
ダイオキシンについてでございますが、厚生省では、４都府県──埼玉県、東京都、石川県、大阪府において母乳中の
ダイオキシン類に関する調査を行っており、本年４月に出されました中間報告によりますと、母乳中の
ダイオキシン濃度は、1973年から1996年にかけてほぼ半数近くに減少しているとの結果が出ております。また、乳児は、母乳を一生飲み続けるわけではなく、母乳の重要性から見ると、すぐに問題になるとは断定できないとの見解も出され、健康への影響については、今後の研究課題とされております。
御質問の母乳の検査につきましては、現在のところ、母乳の
ダイオキシン検査を希望者に対して実施するような体制は、全国的に見ても整備されていない状態であります。
このようなことから、本市といたしましては、母乳中の
ダイオキシン濃度の検査及び乳児の
健康状態の
追跡調査の検討につきましては、厚生省の
調査研究の動向を見守り、対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、
少子化対策の第１点目、乳幼児突然死症候群についての御質問にお答えいたします。
厚生省によりますと、乳幼児突然死症候群、略して
ＳＩＤＳとは、それまでの
健康状態及び既往症からその死亡が予測できず、しかも、死亡状況及び解剖によってもその原因が不詳である乳幼児に突然の死をもたらした症候群と定義しております。この病気の発生は、脳の呼吸中枢の未発達によるものではないかと考えられておりますが、原因の特定はされておりません。
厚生省の
ＳＩＤＳ対策に関する検討会は、去る６月１日、
ＳＩＤＳの実態把握のため、平成８年１月から平成９年６月の間に行った
全国調査の結果を発表しました。調査結果によりますと、両親の喫煙や人工乳、うつ伏せ寝による育児が
ＳＩＤＳで死亡する危険を高めるということであります。また、この３要因が重なると、
ＳＩＤＳになる危険性は、21倍にも達するとの報告であります。
この報告を踏まえ、厚生省は、今後、
医療関係団体や
児童福祉施設などと協力し、育児におけるこれらの危険因子を減らす
キャンペーンを開始するとしております。
本市といたしましては、厚生省の指針に基づき、広報紙への掲載やチラシなどの配布、保健婦による
乳幼児訪問指導時や健康相談、
お母さん教室などを通じて予防、啓発を行ってまいりたいと考えております。
また、保育施設、医療機関、大分市
助産婦会等との連携を図りながら、予防知識の普及、啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、
少子化対策の２点目、
児童扶養手当についての御質問でございますが、
児童扶養手当制度は、国の
母子福祉年金の
補完的制度として、
母子家庭の生活の安定と自立促進に寄与することにより児童の福祉増進を図ることを目的として昭和37年１月から施行されております。しかし、制度発足後30年余りの間における社会環境も大きく変化しており、離婚による
母子家庭の増加もその一つで、当初は死別世帯が大部分を占めていたものが、現在では、
児童扶養手当受給者の９割が
離婚母子家庭という状況でございます。
このような中で、本市の
児童扶養手当受給者も過去５年間で329 人増加し、平成９年末実績では3,301 人となっており、母子世帯の生活の安定と児童の健全な育成に大きな役割を果たしてきたところでございます。
このたびの
児童扶養手当の
所得制限の見直しにつきましては、
中央児童福祉審議会で制度のあり方について審議され、手当額の増額と本人及び
扶養義務者の
所得制限の見直し案が示されたところでございますが、現段階では、政令等による通達はなされておりません。
したがいまして、本市の
母子家庭のうち、どれだけが対象外となるかにつきましては、
所得限度額がまだ確定していないことや、見直し案が適用される平成10年度の
児童扶養手当事務は本年８月から行う予定であり、現時点では、把握できておりません。
仮に、
所得制限の見直し案を昨年度の
手当受給対象者に適用した場合、総数3,301 人のうち、約150 人が対象外と見込まれます。
また、国の減額分をカバーすべきであるとの御意見でございますが、これまでも
全国市長会を通じて
父子家庭を含めた制度拡充の要望を行ってきたところでございますが、国の制度を補完する施策を市独自で実施することは、現在の厳しい財政状況からも困難であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、結核の予防についての御質問にお答えいたします。
まず、大分市の現状についてでございますが、結核患者新登録者数は、平成８年では98人で、人口10万人に対する罹患率は22.8となっております。罹患率は、全国の33.7、県の39.5と比較いたしましても、低い状況でありますが、横ばい状態となっております。
また、患者の年齢階層別に見ますと、60歳以上が依然として多いものの、若年層の新規患者が平成８年では６人、平成９年では10人で、増加傾向を呈しております。
また、議員さんが憂慮しておられます多
剤耐性結核菌の感染や
ＨＩＶ陽性者への感染等の事例は、現在のところ、本市においてはございませんが、感染防止に努めていかなければならないと考えているところでございます。
次に、今後の対策についてでございますが、このような状況の中、従来から予防接種や市内335 カ所での結核住民検診を実施してまいりましたが、さらに、保健所開設によって新たに患者管理や情報の収集、解析等の業務を行うことになり、平成９年度から一貫した結核対策を推進いたしているところでございます。
しかしながら、結核は昔の病気というイメージが根強く残っていることから、早期発見、早期治療を推進していく上からも、結核に対する正しい予防知識の啓発と受診率の向上にさらに努力してまいりたいと考えているところでございます。
あわせて、排菌患者の家族検診や接触者検診を徹底して行うなど、二次感染防止を進めるとともに、厚生省及び関係機関との連携を図りながら、結核の蔓延防止、予防対策に向けて取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
42番、中野議員。
○42番（中野昭義）（登壇） 42番、社会民主クラブの中野昭義でございます。
久しぶりの登壇で、いささか緊張していますが、通告に従って順次質問を行いますので、執行部の明快な御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、農業問題であります。
私は、平成８年３月議会で、社会民主クラブを代表して質問を行いました。質問の中で取り上げた農政問題の１つは、大分市農業の将来計画についてでありました。
平成２年に策定された計画を、国際化、情報化、技術革新の急速な進展、農村内部における高齢化、婦女子化、後継者不足など、加えて、ウルグアイ・ラウンドの農業合意、ＷＴＯ協定と内外ともに深刻な問題になっている、国が示した今後の農政転換の基本方針が大きく変革しているので、中間年次とした平成７年を経過したことでもあり、この際、計画を見直す考えはないかと尋ねました。
市長の答弁は、農業、農村の現状、国の示した新しい食糧、農業政策の方向や新たな国際環境に対応した農政の展開方向などを尊重しながら、本市の特性に適合した施策の導入、総合計画との整合性を図るとともに、バランスのとれた計画の見直しを行い、産業基盤確立のため農業政策は積極的に取り組むと模範回答をいただき、２年目にして、今年度は、予算措置も実現をしました。計画見直しも進んでいるかと思います。
国においても、新農業基本法づくりが議論されており、最近は、環境問題、食品の安全性の問題など、新しい課題も出ています。
21世紀を展望して、都市化が進む中での大分市の農業の進むべき立派な指針を確立されることを期待して、次の点についてお尋ねいたします。
１、現計画策定後の農業政策や地域の実態は、どのように変革したと分析をしていますか。
２、計画見直しの基本的な考えについては、どのようにとらえておりますか。
３、大分市農業の将来計画の見直しのスケジュールについては、今後、どのように計画いたしておりますか、お尋ねいたします。
農業問題の質問のその２は、農業共済事業の組織の再編についてであります。
農業災害補償法の制定された当時は、戦後の食糧難の時代であり、我が国の経済成長と農業の技術革新、あわせて、農業を取り巻く環境の変化から、農業共済組合の運営基盤の強化が必要となり、昭和50年代の後半から昭和60年代の前半にかけて、第１次の広域合併が推進され、大分県内では13カ所の農業共済組合等となりました。つまり、郡を単位とする12カ所の広域組合と単独で事業を行っている大分市となったわけであります。
大分市の現状を見ると、高齢化や都市化によって事業量は年々減少し、事業規模点数に換算して１万8,000 点から２万点であり、単独での運営は年々厳しくなっています。
国は、郡の単位を超えかつ事業規模点数が10万点以上になるようさらに再編整備を進めており、大分県においても、平成３年２月、再編整備問題研究会が設置され、研究討議が重ねられてきました。
平成６年11月には、研究会より、大分県農業共済組合連合会長へ検討結果の報告があり、その内容は、県内を４つの組合に再編整備し、経営形態は組合経営とするとなっています。平成７年５月、研究会は発展的に解消し、再編整備委員会に改組して、４組合構想の検討に着手、平成８年５月には、統合計画が最終決定となり、同年７月には、国の承認も得ています。
また、平成８年８月には、４つの地域ごとに推進委員会をつくり、平成11年度までに再編統合を完了する方針が確認されています。
その後の推移を見ると、東部地域は平成９年12月１日、また、南部地域と北部地域は平成10年３月31日に広域合併が完了しています。残る１地域は、大分市が含まれる中西部地域であります。
合併となると、それぞれの組合の組織事情もあろうかと思いますが、農業の現状を勘案するとき、時代の流れかとも考え、この際、運営基盤の強化拡大も必要だと考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、中西部地域における整備委員会の検討状況はどうなっていますか。
懸案事項は、どのような課題がありますか。
国から、計画を早めるよう県に働きかけがあると聞きますが、そのことを踏まえて、大分市の対応はどうしますか、お尋ねをいたします。
質問の第２は、違法駐輪、自転車等の放置対策についてであります。
手軽な交通手段として利用度の高い自転車、バイクでありますが、中心市街地や駅周辺においては路上や歩道上にあふれ、また、乱暴な駐輪により、商店街では通行が妨げられたり、障害者の迷惑にもなっています。
「注意 ここに自転車、バイクを置かないでください 大分市」、また、「お知らせ この場所は駐輪場ではありません 指定された駐輪場に駐輪してください」と書かれた看板を駅周辺で見かけます。その横に堂々と置いてある自転車等を見ると、何とかならないのかと思うのは、私一人ではないと思います。
一方、放置された自転車等も相変わらず、大分駅のほか鶴崎、大在、高城、敷戸の各駅周辺では、年々ふえているとお聞きしております。抜本的対策はないものでしょうか。
総務委員会では、去る５月上旬に、秋田市と新潟市に行政視察に行ってきました。研修目的は消防行政についてでありましたが、秋田市では、このような光景が目に入り、大変参考になりました。
それは、秋田市の中心街や駅周辺には、放置自転車や違法駐車がないことでした。私の目に入ったのは、秋田市長の自転車等放置禁止区域の標識であります。
近くの商店主にも聞いてみました。以前は、大分と変わらないような状況であったとのことでありますが、駐輪場はと聞くと、駅裏に市営の駐車場、駐輪場があるとのことでした。
翌朝、散歩を兼ねて見に行ってきました。800 台規模の立派な駐輪場ですが、一般市民も学生も実に整然と駐輪をし、マナーのよさにすがすがしさを感じました。警察による取り締まりではなく、市民ボランティア団体、シルバー人材センターを活用しての秋田市交通指導隊──隊員は70人だそうでありますが──指導隊による徹底した啓蒙啓発活動が成果を上げているとのことでした。
後日、秋田市自転車等の放置防止に関する条例を手に入れることができました。この条例は、平成元年11月18日から施行されています。条例の目的は、「この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、市民の生活環境の保全と都市機能の維持を図り、もって、良好な都市環境を確保することを目的とする」となっており、市長の責務、利用者等の責務、自転車小売業者の責務、鉄道事業者の責務、施設設置者の責務、放置禁止区域の指定、自転車等の放置の禁止、自転車等の放置に対する措置、保管した自転車等にかかわる措置、費用の徴収など13条で規定され、担当課は、企画調整部交通対策課となっています。
また、類似した条例は、その後の調査によると、横浜市や浜松市、明石市、高知市、山形市、八戸市、米沢市、鴻巣市、木更津市、長崎市などが条例を制定しているようであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、歩道への駐輪は後を絶たず、放置自転車等も一向に減らない状況から、駐輪場、駐車場の確保の現状と防止対策はどうなっていますか。
条例を制定し、違法駐輪、自転車等の放置対策に取り組む考えはないか。
総合的な自転車等の対策をどう推進していくのか、お尋ねをいたします。
質問通告の第３は、上野丘公園整備と自然保護、景観に関連して、マスコミで指摘された高架水槽の件でありますが、関係部局との事前のレクチャー段階で私の意見も述べる中、一定の理解に達したので、この際、質問は取り下げることといたしました。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 佐藤農政部長。
○農政部長（佐藤寿）（登壇） 中野議員さんの、農政問題についての御質問にお答えいたします。
まず、大分市農業の将来計画の見直しについての３点の御質問でありますが、１点目の、現計画策定以後の農業政策及び地域の実態はどのように変化したと分析しているのか、２点目の、計画見直しの基本的な考え方についてでありますが、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
御案内のとおり、現計画を策定いたしました平成２年以降の農業を取り巻く状況は、大きく変化をいたしているところであります。
中でも、平成３年の牛肉、オレンジの自由化を初め、平成５年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により、米を含めた主要農産物について海外からの輸入の道が開かれ、これにより、我が国の食糧供給構造は国際化をするとともに、近年の地球温暖化、オゾン層の破壊などの地球環境問題がクローズアップされ、これらは農林水産業とのかかわりを有するとともに、後世へも重大な影響を及ぼす極めて深刻な問題となっているところであります。
このような新たな事態に直面し、農業、農村は、我が国経済社会における基幹的な産業及び地域として次世代に受け継いでいくため、国は、新しい食糧、農業、農村政策、また、ガット・ウルグアイ・ラウンド関連対策等、新たな政策が進められてきたところであります。
一方、国内における農業、農村を取り巻く状況は、農業労働力の非農業部門への流出によって、農業就業人口の減少とあわせ、耕作放棄地や低利用、未利用農地が増大し、労働力の減少と相まって、国内の食糧供給力が低下傾向にあり、農村の高齢化や過疎化により、地域社会の維持が困難な地域も出ている状況であります。
本市の農業、農村を見るときに、都市化の進展とともに、農地面積や農家戸数の減少、市街地周辺部における混住化の進行等、現計画を策定するときに、予想した以上の速さで都市化の進行する中、農業粗生産額においては、昭和60年度の基準年度は116 億4,100 万円、平成７年度においても115 億5,700 万円となっており、戸数、就業人口の大幅な減少があったものの、生産性の高い地域農業の推進により、粗生産額においては、ほぼ計画を維持できたと分析をいたしておるところであります。
このような中、本市の市政運営の指針となる総合計画も、これまで４次にわたる策定を行い、諸施策を総合的かつ計画的に推進してきたところであります。21世紀の大分市の目指す都市像と、これを実現するために必要な施策の大綱を定めた2010大分市総合計画が、平成９年１月に策定されたところであります。
流通の国際化、輸入産品の増加、産地間競争の激化に加え、消費者ニーズの多様化、個性化等、大きく変化する中で、本市の特産品や魅力的な農業商品を開発するため、平成７年に大分市農業商品流通研究会が発足し、
調査研究を進め、平成10年３月に最終報告がなされました。
このような中、これに対応し得る農業政策が求められることから、平成２年に策定した基本構想をもとに、策定以降の農業政策及び地域実態の変化に対応した農業の推進を図るため、見直しを行うところであります。
第３点目の、見直し事業のスケジュールについてでありますが、去る５月、部内各課職員から構成するプロジェクトチームを発足させ、見直し作業のスケジュールの検討、事業の進捗状況の評価検討、2010大分市総合計画等との整合性を検討するなどに取り組んでいるところであります。
今後、この事業の進捗状況の評価を踏まえ、見直しの基本方針の策定、並びに農業者を初め、関係者から成る策定会議を設置し、検討を加える中で、本年度じゅうに見直しを終了するスケジュールを立てているところであります。
次に、農業共済事業の組織再編についての３点にわたる御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のとおり、近年の農業、農村を取り巻く環境の変化と農業生産構造の変革等により、農業共済が地域農業に密着した事業運営を行うため、より効率的な運営体制を確立することが求められており、国の方針に従って、組合等の組織を広域かつ総合的に整備し、本県における農業共済の健全な発展を図るため、平成７年５月、大分県農業共済組合等組織再編整備委員会が発足し、県内を４組合構想として再編整備が進められてきたところであります。
その結果、中津下毛、宇佐地区、西高は大分県北部農業共済組合として平成９年12月１日に、別杵速見、東国東は大分県東部農業共済組合、大野、竹田直入、佐伯、臼津関が大分県南部農業共済組合として、それぞれ本年４月１日に組織再編が完了し、新組合のもと事業を開始いたしたところであります。
残る日田郡市、玖珠郡、大分地区、大分市の４つの農業共済組合等の組織再編も平成９年１月22日、中西部地域再編整備委員会として発足し、目標年次を平成12年３月と設定し、財務、事業、執行体制等、再編整備に必要な事務レベル段階の協議を、本年５月まで10回に及ぶ協議がなされてきたところであります。
このような中、国は、今回の再編整備計画が進展している状況を踏まえ、再編整備にかかわるネットワークシステムを早めて、平成11年に完了する意向を示唆していることもあり、新たに再編時期が課題となることが予想されるところであります。
このため、本市としましても、他の組合等の動向とも調整する中で、連携をとりながら作業を進めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 佐藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（佐藤靖正）（登壇） 中野議員さんの、駐輪場の確保の現状と放置自転車防止対策についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、土木建築部にかかわる放置自転車整理の現状でございますが、議員さんの御指摘のように、市内中心部や駅周辺のほか、公園の周り、バス停周辺等の歩道上の駐輪は、歩行者、特に高齢者や視覚障害者の方々の通行の妨げとなっており、このことは、今や大きな社会問題と認識いたしております。
市道につきましては、このような状況を踏まえ、大分駅周辺及び高城、鶴崎、大在の各駅周辺並びに市内中心部で業者委託による放置自転車等整理業務を行っており、その放置自転車等の撤去処理数は、増加の一途をたどっております。
平成９年度においては、注意札張りつけ枚数１万1,476 枚、警告後の撤去台数は1,376 台でありました。
また、土木建築部で管理している仮駐輪場は、大分駅を中心として中央町80台、府内町50台、末広町一40台、末広町二300 台、東大道、大分駅南400 台の５カ所あり、さらに、今年度、要町の200 台を加えて1,070 台の収容ができますが、既に飽和状態であります。
次に、放置自転車防止対策といたしまして、引き続き自転車整理業務を行い、４月には、各高校長へ生徒指導をお願いしました。
また、５月には、警察署の協力をいただきまして、商店街との合同による街頭指導を実施し、さらには、市報を通じ自転車利用者のモラルの向上等啓発活動を積極的に行いたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
阿部剛四郎） 下岡
都市計画部長。
○
都市計画部長（下岡久男）（登壇） 中野議員さんの、違法駐輪、自転車等の放置対策について、都市計画部にかかわる御質問にお答えいたします。
条例を制定し、違法駐輪、自転車等の放置対策に取り組む考えはないかとのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のとおり、手軽な交通手段としての自転車は、市民の日常生活に不可欠のものとなっており、中心市街地や駅周辺におきまして、道路上や歩道上にあふれ、歩行者はもちろん、緊急時の障害や景観の阻害となっておりますことは、大きな都市問題と認識いたしているところであります。
現在、駅周辺に点在する国鉄清算事業団用地の活用も含めまして、関係部局から成るプロジェクトチームを結成し、駐輪対策に鋭意取り組んでいるところでございます。
駐輪対策といたしましては、都市計画施設としての自転車駐輪場の設置、それに伴って、放置禁止区域等を定めた自転車等放置防止条例の制定や発生原因者による駐輪確保のための自転車附置義務条例の制定、また、道路管理者としての放置自転車対策、交通安全面から警察との連携、鉄道、バス事業者や地元商店街との協議、さらには、駐輪場設置の際の管理運営上の諸問題など、多くの問題が残されておりますことから、今後とも、プロジェクトチームで検討を重ねてまいる所存であり、大分駅周辺総合整備事業の進捗の中で取り組まなければならない課題と考えております。
なお、都市計画施設での位置づけではございませんが、公園リフレッシュ事業の取り組みの中で、ふないアクアパークに約230 台収容の駐輪場を設置いたしましたし、去る５月29日オープンいたしました若草公園には、約528 台収容の駐輪場を設置いたしましたことは御案内のとおりであります。
また、高城駅周辺につきましては、本年度約600 台規模の駐輪場を設置いたすことにしておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 中野議員さんの、違法駐輪、自転車等の放置対策についての御質問のうち、企画部にかかわる総合的な自転車対策の推進方法についてお答えをいたします。
御案内のように、自転車は、手軽な交通手段として広く市民に利用されておりますが、一方で、駅周辺や市街地にあふれ出し、歩行者の通行妨害や防災活動への支障、さらには、都市景観の悪化を招くなど、安全で快適な市民生活を阻害する要因として大きな社会問題となっております。
こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、自転車の放置防止、駐輪場の確保、放置自転車の移送場所の確保、利用者のモラル向上、関係機関との連絡調整など、多岐にわたる取り組みをさらに充実していく必要があると考えております。 このため、自転車対策を総合的かつ体系的に推進していく視点から、去る５月に、企画部、市民部、土木建築部、都市計画部などの関係課により１回目の自転車対策検討会を開催し、まず、各課の自転車対策における現状と課題を整理いたしたところでございます。
今後、この検討会を通じ、関係部局間の役割分担を明確にしながら、さらに連携を強化することにより、総合的な自転車対策の方向性を検討するとともに、より効果的な施策の推進に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） 42番、中野議員。
○42番（中野昭義）（登壇） もう質問ではありませんけれども、意見と要望をしておきたいと思います。
農業共済事業の広域合併は、時代の流れで、絶対必要だと私は信じておりますけれども、要は、これまで中西部地域での、推進委員会でも議論になっておりますように、11年度と言えば平成12年３月31日までだから、まだ１年ちょっとあるということですが、現在、国や県からの働きかけを含めて、これを１年前倒しで早くしようということになると、平成11年３月31日ですから、あと半年であります。広域でやっておりますから、議決機関でありますこの議会で農業共済条例の廃止や所要の条例の改正等をやればいいわけでありますけれども、それにしても、この４つの組合が合併するわけでありますから、いろんな意見調整にはそれなりの日程、時間がかかるかと思いますし、あわせて、我が議会の中でも、それなりの農業に取り組む状況を含めて議論もしていかなければならないと、このように考えると、そう多くの時間はないんじゃないかと、このように心配をいたしております。
とりわけ、合併後の経営形態を今まで大分市の公的機関でやっておるのを、組合の方向にやっていこうということになると、やっぱり、この事業に加盟をしておる約3,000 名程度の関係の農家の人たちに、どのようにこれを説明し、理解をしてもらうかと、このことになろうかと思います。
そのことを十分していかないと、今後の事業推進もうまくいかないんじゃないかという心配がありますので、事務当局では大変でありましょうけれども、そういうもろもろの事前の説明を十分なさって計画的に事業を推進し、合併が実現できるように要望いたしておきたいと思います。
２点目の、自転車等の違法放置の対策、駐輪場の問題でありますが、ただいま、関係する部局から懇切丁寧な説明もいただきました。
また、企画部の方でも、それぞれの関係する部局を集めて総合的な対策の検討もいたしているということを聞いて、私なりにも理解はいたしました。
要は、今の状況を見ると、私も今回の質問に当たって、市が設置した駐輪場それから駅周辺の仮の駐輪場も全部見て歩きました。時間帯の都合もあったかと思いますけれども、まだまだあいておるわけでありますけれども、やっぱり、ついつい自分の便利のいいところに放置をする、置く、それが他人に迷惑をかけておると、このように受けとめました。
同時に、せっかく大分市の方でも駅周辺に看板は出しておりますけれども、風の都合か、あるいはだれかが押し倒したのかわかりませんけれども、倒れておったり、その横には堂々と歩道の上にも自転車を並べて置いていく、このような現象が絶えないわけでありますから、イタチごっこみたいな状況になっておると思います。これは、もうちょっと市の方も強い姿勢で取り組んで、そして市民を初め、もろもろの関係する人たちの理解をいただく中で、この取り組みをしていく必要があるんではなかろうか。
今の状況では、せっかく委託を受けてやっておる業者も、根拠がないから、なかなか強くは言えないというようなのが今の実態じゃなかろうかなと、このようにも受けとめておりますので、その付近を今後十分取り組んでいただきたい、このように思います。
ちなみに、条例をつくったり、あるいはまた、条例はなくても、市営の立派な駐輪場をつくったりしているところを見ると、ほとんどの市が企画部の中に交通対策課というのを設置しておったり、あるいはまた、市民生活という立場に立てば、市民生活課の中にちゃんとそういう部署を設置して総合的な取り組みを行っておると、このようにあります。
ぜひひとつ、今後の市政の中で、そういう姿勢を確立していただくことを強く要望いたしまして、要望、御意見にかえさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
20番、三浦議員。
○20番（三浦由紀）（登壇）（拍手） 20番、自由民主党の三浦由紀でございます。
今回は、国民健康保険行政に関して質問したいと思います。
私が申すまでもなく、医療費の増加、それによる財政の圧迫は、各自治体並びに政府において大きな問題となっており、今後、21世紀に向けて解決していかなければならない重要な課題であるのは御承知のとおりであります。
この問題を解決していく方法は幾つかあると思われ、それぞれ論議されておりますが、その中で、私ども被保険者が努力しなければならないことは、病気にかからないようにする、あるいは、病気にかかってしまったら重くならないようにすることであります。いわゆる早期発見、早期治療であります。この件に関しましては、大分市も、マッサージを受けた場合に1,000円を補助するなど、ユニークな施策をしていたり、その他、各種検診制度を充実させており、本年からは、一日人間ドックの対象年齢を40歳から35歳に引き下げるなど、早期発見、早期治療のサポート体制をさらに広げているところであり、評価するところでもあり、我々も、努めて検診を受けなければならないと考えるところであります。
さて、医者にかかる前の医療費の抑制については今述べたところですが、では、医者にかかった後の医療費の抑制で、直接市が携わることのできる件についてはどうでしょうか。すなわち、医療費請求に対する診療報酬明細書、いわゆるレセプトのチェックであります。
全国的に見ますと、悪意を持って医療費を不正に水増し請求し摘発されている医者が時々いるようであります。また、悪意はなくとも、人がすることですから、誤った請求をしていないとも限りませんし、このようなことは、大分市においても全くないとも限りません。これら各種医療機関から市へ上がってくるレセプトを厳しくチェックすることが医療費の抑制につながるのではないかと考え、充実していく必要があるのではないかと思いますが、現在、医療費請求に対するレセプトのチェック体制がどのようになっているのか、お聞かせください。
また、現在の体制で財政効果を上げていれば、それもあわせてお聞かせください。
以上であります。
○議長（
阿部剛四郎） 是永市民部長。
○市民部長（是永孝人）（登壇） 三浦由紀議員さんの、医療費請求に対するレセプトのチェック体制についての御質問にお答えいたします。
保険医療機関に対する診療報酬につきましては、国民健康保険法及び老人保健法の規定により市町村が保険医療機関からの請求に基づき診療報酬明細書、いわゆるレセプトを審査した上で支払うものとされております。この審査に当たりましては、高度の医療知識を必要とされますことから、本市では、大分県国民健康保険団体連合会及び大分県社会保険診療報酬支払基金に審査を委託しております。この審査の主な内容といたしましては、病名に対して薬剤や処置が適応しているか、注射や投薬が基準に照らして適応しているか、請求点数が誤っていないかなどでございます。
さらに、レセプトを保管する市においても、国の指導に基づき、調剤レセプトと医科レセプトの突合や被保険者一人一人のレセプトを月順に並べて行う点検、いわゆる縦覧点検を中心に行っており、疑義のあるレセプトについては、大分県国民健康保険団体連合会及び大分県社会保険診療報酬支払基金に再審査を請求いたしているところであります。
本市でのレセプト点検体制といたしましては、国保では、レセプト整理員２名、内容点検員２名、資格点検員１名の合計５名を配置し、平成９年度では、68万枚のレセプトの点検を行ったところであります。
老人保健では、同じく５名体制で80万枚のレセプト点検を行ったところであります。
この結果、平成９年度においては、国保分で１億9,025 万4,000 円、また、老人保健分で１億9,131 万6,000 円の過誤調整による財政効果を上げているところであります。
また、療養の給付に関する保険医療機関の指導につきましては、医療保険法等の規定により厚生大臣または県知事が行うこととされており、これにより摘発された不正請求につきましては、健康保険法第67条の２により返還を命ずることとなっております。
この指導状況を県にお聞きしましたところ、厚生省の示す指導大綱に基づき、１件当たりの診療報酬点数の特に高い保険医療機関を選定し、平成９年度には医科で64件、歯科で44件の、合計108 件、全体の８％に当たる保険医療機関を直接指導されているとのことでございます。
さらに、市民より情報提供のあった場合には事実確認の調査を行い、その事実が認められた場合には監査または個別指導を行うこととされており、平成９年度は、１件の個別指導を実施したとのことでございます。
今後、被保険者の増加と高齢化の進行の中で、レセプト件数は年々ふえていくことが予想されますことから、今後とも、県を初め、関係機関と連携を図りながら診療報酬の不正請求の防止に努めるとともに、他都市の状況を踏まえる中で、レセプトの点検体制についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
３番、福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） 日本共産党の福間健治です。
まず初めに、商工行政について質問をいたします。
第１点目は、大規模小売店舗法──大店法廃止関連法について質問をいたします。
今国会では、大店法廃止関連２法が日本共産党と新社会党、平和連合の反対、自民、民主、公明、社民などの賛成で可決成立をいたしました。
中小小売業界の代表として衆議院商工委員会の参考人陳述を行った竹町商店街の一丸彦四郎氏──全国商店街振興組合連合会副理事長は、この新体制で本当に実効ある対応ができるのか、大型店出店は事実上無規制になるおそれがあると述べ、大型店出店の経済的調整、規制も、社会的規制もなくなってしまうことへの不安を表明しております。多くの関係者は一同に、大店法の廃止で商店街の衰退は一層ひどくなる、地域経済、地域社会の崩壊につながると指摘をしております。
成立した大店立地法は、一層の規制緩和を求めるアメリカと財界の要求に沿った大店法廃止の産物であります。また、これまで大店法の「目的」にあった「中小小売業の事業活動の確保」を削除した上、「地域的な需給状況を勘案することなく」などの文言を明記し、中小小売業、商店街への経済的影響の配慮を一切排除しているからであります。
さらに、大型店が保持しなければならない周辺地域の生活環境を駐車場や騒音、ごみ対策に矮小化していること、近年大問題になっている大型店の身勝手な閉店、撤退についても何の規制もないこと、しかも、地方自治体が地域の実情に応じた独自規制を行うことを抑えて、住民や自治体、商工会議所などは狭い生活環境の範囲しか意見表明ができず、大型店が都道府県の勧告に従わない場合も、公表されるだけで、罰則はありません。
また、中心市街地活性化法は、中心市街地衰退の空洞化の最大の原因である大型店の郊外出店と都心部からの身勝手な撤退を規制しないまま、都市開発事業などと一体に商業など活性化事業を進めても、中心市街地を活性化させる保証は全くありません。
また、都市開発事業など、大規模公共事業を前提としているため、工事を請け負った企業の利益にはなっても、地元住民、商店街には多額の負担や犠牲が押しつけられ、自治体には巨額な借金が残ることになりかねないことなど、懸念が指摘されております。
さらに、都市計画法の一部改正ですが、ある大手スーパーの会長が、これからイタチやタヌキの出るところに出店すると言った話は余りにも有名ですが、いわゆる市街地に大型店の出店禁止区域がわずかに点在し、それを取り囲むように、広大な出店可能地域が存在する図式になることは必至であります。
まさに、大店法廃止関連法は、大型店の出店規制強化という世界の流れに逆行してルールなき資本主義を悪化させ、大型店野放し法そのものであります。
深刻な不況から市民の暮らしと営業を守り、地元商店街や地域経済を活性化させていくためにも、大店法は廃止ではなく、規制強化こそ必要だと考えます。どのような認識をお持ちか、基本的姿勢について見解を求めます。
我が党は、大型店の規制強化を行う場合、第１に、目的規定として、これまでの大店法にある中小小売業の事業活動の機会均等、消費者利益に加えて、良好な都市環境の形成、地域社会の健全な進展を追加すること、第２に、届け出制を都道府県知事などの許可制に改め、大型店所在地の市町村長の意見を聞くと同時に、審議会の意見を尊重すること、第３に、許可した都道府県は、出店した大型店が周辺の中小小売業者の事業活動に著しく悪影響を及ぼしたり、消費者利益を害するときなどは出店の許可をしないこと、第５に、大型店の撤退、閉店計画の届け出を義務づけ、一定期間に限り撤退、閉店延期の勧告ができるようにすること、第６に、これまでの大店法にある地方公共団体の施策に関する規定を削除し、地方自治体が地域の実情を配慮して行う独自施策を縛らないようにすること、この立場で政府関係機関に粘り強く要求していくことが大事だと考えますが、見解を求めます。
また、川崎市や横浜市、東京都荒川区などでは、自治体独自の条例や要綱が施行され、大型店規制を行っております。
自治体は、地域振興のとりでとしての役割を認識し、先進地の取り組みを
調査研究し、本市にも生かしていくべきだと考えますが、見解を求めます。
次に、地元商店街の振興策について質問いたします。
1990年代の３度にわたる大店法の規制緩和、大型店、コンビニの増加、そして、今日の長期の不況に加え、消費税の増税、医療費の引き上げ、また、銀行の貸し渋りで、中小業者は深刻な経営不振に陥り、自殺に追い込まれる悲惨な状況も報告されております。市内の商店街は、廃業や閉店で、シャッターが目立つようになりました。そして、今回の大店法廃止で、市内の商店主は、異口同音に先行きの不安を懸念しております。
先月開催をした元気な商店街と消費者ニーズを考えるシンポジウムに先立ち実施をした商店へのアンケートには、売り上げについては72.5％が昨年より減少したと答えております。また、資金繰りについても、72.4％が大変厳しい、窮屈と回答しており、経営状況はさらに悪化をしております。また、消費者からは、近くにお店がなくなり、バスで買い物に行っているなど、商店と商店街の衰退は、高齢者を初め、消費者にとっても重大な問題となっております。
シンポジウムのパネラーとして参加いただいた大分大学の阿部先生は、消費の低迷と大店法の廃止の中で、大型店の出店と撤退がふえている、今、中規模都市では、商店街の売り上げが減っているだけでなく、町そのものがなくなっている、どういう町をつくるかという理念の中に商店街を位置づけることが重要だと話しておりました。
また、東京都商工団体連合会の事務局長の横田和俊氏は、大店法が骨抜きにされた最近６年間で、全国で商店は21万5,000 店がなくなり、大型店は950 店ふえた、商店の減少と大型店の出店で、差し引き33万人が職を失っている、雇用の問題、不況対策としても、大型店問題は重大だ、商店街は、人々が住む町として不可欠なもの、人と人とのつながりをつくるところ、地域経済を潤すという役割を持っていることを強調されました。
今、町づくりとしての商店街活性化対策が強く求められております。今議会に小口融資資金の750 万円への引き上げが提案されていますが、我が党も要求してきたことですが、何よりも多くの中小零細業者に希望を与えるものとして評価をするものであります。
そこで、質問をいたしますが、今、商店、商店街の衰退は、地域経済や地域社会の崩壊という重大な政治課題になっていますが、商店、商店街の実情についてどのように認識を持っておられるのか。
２番目に、商店、商店街活性化の抜本的な対策を講じる立場から、商店街の実態調査を行うこと。
３点目として、貸し渋りや保証渋りについての行政指導を強化すること。
４点目として、大型店の異常に低い価格での販売、不当廉売をやめるよう行政指導を強めること。
５点目として、市内中心部の商店街周辺の公営駐車場や公衆トイレの設置などを積極的に進めること。
６点目として、不況対策として、市の物品購入については地元商店街への発注率を高めること。
以上６点について見解を求めます。
次に、環境行政について。
古紙問題についてであります。
古紙回収は、民間リサイクル業者や市民ボランティアの力が発揮された経済性と効率性のよい回収システムで支えられております。ところが、近年、古紙価格の大暴落でかつてない深刻な事態が進行しております。この大きな要因は、1992年の日米両政府で合意をされた外国紙製品の輸入拡大を増加させる一方、国内古紙再利用の需要を狭めてきたことであります。また、政府が再生資源の利用の促進に関する法律に基づき政令で定めたリサイクル目標を実行しなかったことが今日の事態まで悪化させた要因であることは明白ではないでしょうか。
製紙メーカーは、長期不況で、古紙でつくっていた石こうボードや段ボールが売れず、減産体制に入っております。ある古紙問屋さんは、これまで製紙メーカーにキロ2.5 円で月300 トンから400 トン納めていたが、今では月90トン、特に面倒な雑誌は取ってくれない、古紙回収はストップできず、ストックヤードから古紙があふれている、ダブっている古紙を処理するために外国への輸出を検討している、今の段階ではキロ一、二円の採算割れは覚悟だと話しておりました。また、ある回収業者は、無料回収では老人会を除いては回収日が土日に集中するため、運転手や作業アルバイト数人で収集しているが、５月31日日曜日は、自分以外の３人の人件費、食事代で３万2,000 円、１日収集した布や新聞、段ボール収入は３万円余り、自分の日当も自動車の修理代も出ない、赤字補てんは瓶、アルミ缶の収益を充てているが、もう限界と、厳しい表情でありました。
さらに、回収団体では、キロ２円が３円になり、期待していたが、回収業者にキロ２円の支出ではもうやっていけない、相談して、回収をやめることにしたとの声が寄せられております。
こうした状況が推移すれば、長年築き上げ、定着してきた集団回収が困難になり、ごみ減量、再資源化促進に逆行することになります。
一般家庭ごみに出されれば、収集費や処理費の増加、
最終処分場の延命化にも反することになります。
こうした時期だからこそ、国はもとより、自治体も積極的な対応が急がれております。
そこで、質問します。
国へは、古紙価格大暴落の最大の要因である外国からの輸入の制限、教科書などへの再生紙の全面使用、古紙利用量拡大のための研究開発の促進などを要求すること。
２点目として、本市の当面の緊急措置として、集団回収報償金を大幅に引き上げること。
３点目として、業者への緊急対策についても検討すること。
以上３点について見解を求めます。
最後に、都市計画行政について質問をいたします。
第１点目は、開発行為に伴う開発業者への周辺住民への事前説明会の徹底についてであります。
この間、私の受けた相談の範囲内では、ほとんどが、工事に着手した後に説明するという逆さまな状況になっており、さまざまなトラブルが発生し、開発業者、行政への不信を強めております。行政サイドとしても、開発業者に周辺住民への説明会を指導しているようですが、不十分です。
開発業者には工事の事前説明会を義務づけ、さらに徹底をさせるべきだと考えますが、見解を求めます。
第２点は、上野丘公園の緑の保全対策についてであります。
上野丘丘陵地は、団地開発などにより緑が年年少なくなっております。都市計画法上、風致地区であっても、条件が整えば開発を許可せざるを得ません。南側にはまだ田畑がありますが、このまま放置しておけば、開発業者の手に渡る事態にもなりかねません。
平成12年目標で策定が進められている緑の基本計画で自然環境保全地域等の指定が行われると聞いておりますが、計画待ちでなく、旧市内に残された唯一の緑と自然の宝庫、上野丘丘陵地の民有地は、市が買収してでも緑を保全していくことが必要だと考えますが、見解を求めます。
第３点は、景観保護についてであります。
上野丘森のてっぺんににょきっと緑の物体、あれは何だと関係住民の声が上がりました。高さ32メートルの、水道局が建設中の円筒形の高架水槽です。
北側から見る上野墓地公園は、大分旧市街から見る唯一残された緑のオアシスであります。四季変化する木々の姿は、ふもとから毎日見る者にとっては、ここに住んでよかったと自然の恵みに感謝をしております。現地では、既に美術館が建設中ですが、自然に配慮して高さを低く抑えたり、外壁も自然との調和を考え珪藻土を利用するなど、工夫が凝らされています。
一方、水道局の高架水槽は、自然への配慮や景観保護の観点は全くなく、同じお役所で全くちぐはぐなやり方に周辺住民はあきれ果てています。
ある住民は、この地域が風致地区だということで、石垣一つつくるのに厳しく指導されたのに、高架水槽は公共施設ということで、高さ制限などお構いなしの行政の姿勢は納得いかないと、憤慨をしていました。
そこで、質問をしますが、高架水槽の建設については、景観保護の立場から計画変更を行う考えはないか、また、大幅な計画変更ができなければ、専門家や周辺住民などの意見も聞いて、高架水槽、また、太平寺配水池も含め、周辺環境に調和した色彩を施すべきと考えますが、見解を求めます。
第２点目として、近年、景観への市民意識の高揚で、地域の実情を踏まえた景観保護条例の制定が進められております。本市においても、緑の基本計画策定と並行し、景観保護条例制定に着手すべきだと考えます。
以上２点について見解を求め、初回の質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） しばらく休憩いたします。
午前11時36分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時４分再開
○議長（
阿部剛四郎） 佐々木商工部長。
○商工部長（佐々木利夫）（登壇） 福間議員さんの、商工部に関する御質問にお答えをいたします。
まず、大規模小売店舗立地法の運用における本市の基本姿勢、政府関係機関に粘り強く要求していくべきではないか、及び先進地の取り組みを
調査研究し、本市にも生かしていくべきではないかとの３点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。
御案内のとおり、現行の大規模小売店舗法が廃止をされ、新たに、大型店出店の指針となる大規模小売店舗立地法が先月27日、国会で成立をしたところであります。
この大店立地法は、店舗面積が1,000 平方メートルを超える店舗について、都道府県や指定都市が市町村や地元住民の意見を踏まえ、交通渋滞、ごみ処理、騒音、駐車駐輪など、出店に伴う地域の生活環境への影響を審査し、その対策が不十分な場合、勧告することができるというものでありますが、今年度中に通産省でこれに伴う
環境対策に対する指針の策定に入るとのことであります。
また、同じく、今国会で都市計画法の改正がされましたが、これにより、市町村では、地域の実情に応じた市街地の整備の推進を図るための計画的な土地利用がなされることになります。
いずれにいたしましても、関係する法律の成立を受け、今後、具体的な指針等が示されることになりますので、政府関係機関に対して具体的な要求をすることにつきましては、現時点では考えておりません。
本市といたしましては、これら２法の立法趣旨を踏まえ、政府関係機関を初め、他都市との積極的な情報交換をする中で、地域の実情に合った効率的な運用についての検討を行いながら、今後とも、地元商店街と大型店との共存を図り、地域の特性を生かした町づくりに努めてまいる所存であります。
次に、地元商店街の振興策についての御質問でございますが、まず１点目の、商店、商店街の実情について、どのような認識を持っているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、近年のライフスタイルの変化、消費者ニーズの多様化、高度化、また、モータリゼーションの進展や居住人口の郊外への流出、さらには、大規模小売店舗法の規制緩和などにより、商店街を取り巻く環境は厳しさを増しております。
特に、本年３月に本市が実施した商店街空き店舗調査によりますと、市全体では、全国平均の空き店舗比率8.8 ％は下回るものの、約6.8％の空き店舗が発生しており、その原因としては、他都市と同様、販売不振や後継者難などが挙げられております。
このようなことから、本市といたしましては、商店街の振興を図るため、今年度、新たに、商店街において空き店舗を活用し、魅力ある個店を誘致する商店街空き店舗活用事業をモデル事業として実施をいたしますが、この事業が、商店街においては空き店舗問題を商店街全体の問題として、また、個店においては、個店みずからの問題としてとらえていく契機となり、さらには、新たなにぎわいの創出と地域経済の活性化への一助となることを期待するものであります。
次に、２点目の、商店街の実態調査についてのお尋ねでございますが、現在、一部商店街においては、組合員がそれぞれに地元商店街としての問題意識を深めていく中で、本市の商店街
調査研究事業について助成する商店街活性化補助事業を利用しながら、商店街の現状分析に努めているところでございます。
本市といたしましても、この
調査研究は、消費者ニーズを的確に把握し、地域の人たちが求める商店街づくりを推し進めていくためにも有用であると考えておりますので、今後とも、この補助事業の積極的な利用を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、貸し渋り、保証渋りについての行政指導を強化せよとのお尋ねでございますが、金融機関、商工会議所を初めとする各関係団体で組織する大分県中小企業対策推進会議に参画する中で、一時的に厳しい状況にあるものの、経営改善の見通しの立てられる中小企業に対して、積極的に融資を行うよう関係機関に引き続き要請してまいります。
次に、４点目の、不当廉売に対する行政指導についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、不当廉売につきましては、独占禁止法第19条に、不公正な取引方法の禁止が明記をされています。
本市といたしましても、このような事実が発生した場合は、速やかに関係機関と協議し、善処してまいる所存であります。
次に、５点目の、市内中心部の商店街周辺の公営駐車場や公衆トイレの設置についてのお尋ねでございますが、現在、土曜日、日曜日や祝日に車が市中心部に集中するため、駐車場の不足感が生じております。
このようなことから、本市では、中心部の活性化策の一つとして、駐車需要の高い休日等に金融機関や公共機関の駐車場を開放していただき、その有効利用を図るため、今年度、駐車場有効利用促進事業をモデル事業として実施する計画で、現在、関係機関と協議をいたしております。
今後とも、他都市の事例を
調査研究しながら、現状に即したより有効な駐車場対策を実施してまいる所存であります。
また、公衆トイレにつきましては、中心部の公園リフレッシュ事業に合わせ、順次、その整備を図っているところでありますが、商店街等が新たに設置する場合には、商店街高度化施設助成事業等による設置もございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 福間議員さんの、地元商店振興策のお尋ねのうち、財務部に係る御質問にお答えをいたします。
不況対策として、市の物品購入については、地元商店の発注率を高めるべきであるとのお尋ねでございますが、市の物品購入に当たりましては、予算の適正な執行に留意しながら、経済性の確保とともに、公平な受注機会の確保の観点から取り組んでいるところでございます。
一方、国におきましては、中小企業者の受注機会の増大を図るため、中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定し、中小企業者の育成に努めることとし、加えて、その方針の中で、地元業者等の活用のあり方についても明記をしてございます。
各地方公共団体に対しましても、国等の契約の方針を参考にして、地域の実情に応じた措置を講じるよう要請いたしているところでございます。
こうしたことから、本市といたしましても、業者指名に当たりましては、この方針に沿って登録業者の中から、地元で調達できるものはできるだけ地元から調達するという方針で臨んでおり、平成９年度実績では、契約件数で約86％が地元業者との契約となっているところでございます。
今後におきましても、こうした方針に沿って地元業者の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎）
児玉環境部長。
○
環境部長（児玉勝正）（登壇） 福間議員さんの、古紙問題に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、国に対し、外国からの輸入制限、古紙利用量拡大のための研究開発の促進等を要求することについてでございますが、昨年末、
全国市長会において、廃棄物に関する要望の中で、再商品化と再生製品の利用を促進するため、再生資源物の安定流通対策を推進し、市場価格の安定を図ること、特に古紙について混入率の向上、業界の費用負担、再生紙以外の製品への再商品化など、必要な措置を積極的に講ずること等、ごみの減量化、資源化対策について国に要望いたしております。
また、全国都市清掃会議におきましても、安定した古紙のリサイクルシステムの確立と再生紙の利用促進に関する緊急アピール等、古紙など再生資源の利用拡大のための社会、経済システムの確立に関する要望書を国に提出しております。
今後とも、関係団体との連携をとりながら、引き続き、根本的な解決に向けての対策を機会あるごとに国に要望してまいりたいと存じます。
次に、第２点目の、集団回収事業の報償金を大幅に引き上げることにつきましては、集団回収の実施団体に対し、活動意欲の高揚と回収実績の向上に資するため、平成５年度に報償金制度を導入し、平成８年度には、それまでの定額制に加え、従量制を取り入れた制度に見直しました。
しかしながら、古紙市場における在庫余剰の状態が続き、市場価格がなお低迷している状況にありますので、本年度は、さらに報償金の重量単価を引き上げたところでございます。
また、実施団体に対しましては、できるだけ市場価格に影響されて回収意欲を損なうことなく、ごみ減量や再資源化、さらには、環境保全などの見地から、集団回収運動の意義を再認識していただけるような啓発に努めているところでございます。
これらとあわせまして、この問題の課題克服のため、古紙の回収、生産、消費のバランスがとれるよう、製紙メーカー、古紙問屋等への協力要請を行うとともに、庁内における率先対応も含め、消費者や事業者に対する再生紙利用拡大の啓発に力を注いでまいっているところであります。
なお、引き続き、古紙価格等の動向を見きわめながら、報償金についての対応を検討してまいりたいと考えております。 第３点目の、業者への緊急対策について検討することについてでございますが、現状では、特に雑誌の古紙原料としての需要が激減していることや古紙価格の長期低迷によって回収業者の経営環境が大変厳しい状況にあることは認識しております。
このような中、本市におきましても、メーカーや古紙回収業者との情報及び意見交換の場を随時設けておりますので、そうした機会をとらえて、古紙価格や業界の状況等についての実態把握に努めるとともに、行政として可能な範囲での取り組みをしてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 下岡
都市計画部長。
○
都市計画部長（下岡久男）（登壇） 福間議員さんの、都市計画に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、開発行為に伴う開発者の周辺住民への事前説明会の徹底についてのお尋ねでございますが、開発事業者による周辺住民等への開発計画、防災計画等の説明につきましては、建設省通達により、開発事業者と周辺住民等との調整を図るよう定めており、本市におきましても、大分市開発指導要綱第８条において、開発計画についてあらかじめ開発者が地元自治会等と十分協議し、調整を図らなければならないとの条項を設け、開発者が地元自治会等と十分協議し、安全対策をとるよう指導しております。
しかしながら、中心市街地の丘陵地開発において、開発者の説明不足により、周辺住民の防災措置等に対し不安が寄せられておりますことから、特に、工事中の防災対策を含め、計画時及び実施段階におきまして、関係自治会等への説明会の開催を、開発者に対しより一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、上野丘丘陵地の緑の保全について、民有地を買収してでも保全が必要だとの御質問でございますが、本市が平成８年に発刊した図書「大分市の植生」によりますと、御指摘のとおり、上野丘の森は、中心部に残された重要群落の一つとして評価されております。
また、これ以外にも７群集20地点として、下八幡、雄城など、そして、２植生として海原の塩生植生などが評価をされております。
現在、緑の基本計画策定を平成12年３月を目標に作業を進めておりますが、去る４月28日には、市民の御意見拝聴会を実施したところでございます。
当基本計画は、緑地の保全と緑化の推進に関する計画で、前述の重要植物群集のみの保全だけでなく、自然度の低い緑を取り込んだ、それぞれの地域が持つ特性を機能的に結んだものを目指して計画を進めていこうとしております。上野丘の森を含む各重要群集が、大分市全域の中でどのような位置づけになるのか、また、どのように保護、保全したりするのかを計画に盛り込むことにいたしております。
現在は、緑の基本計画策定後に保全計画に取り組む予定にしておりますが、計画策定の途中であっても、保護、保全に向けての作業が整った段階で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の、緑の基本計画策定と並行して景観条例の制定に着手する考えはないかとのお尋ねでございますが、本市が平成６年度に策定いたしました大分市総合都市整備基本計画では、本市の景観資源として、海、山、川で表現される自然景観が挙げられており、景観形成を考える上で基本的な背景になるものであります。
また、景観形成の諸要素には、環境保全や公園等の防災上も有効に働くものが多く、環境計画や防災計画をも相互補完の機能を果たすことを考慮し、保全と創造を基本に、まず、この豊かな自然を保全し、現存の遺産を保全し、継承的に復元していかなければならないと考えております。
景観条例につきまして、他都市に照会をいたしましたところ、誘導機能として、地区の指定、届け出、基準の策定など、また、保全機能として、重要建築物、樹木の指定、また、支援機能として、協定や助成、さらに、普及啓発機能として、表彰や景観100 選の認定等の４機能が柱として盛り込まれているようでございます。
本市では、既に建築大賞、名木指定、生け垣設置補助等の事業も実施いたしており、さらに、住民参加あるいは住民みずからが景観づくりを盛り上げるための環境づくりの施策として、公園リフレッシュ事業、府内城廊下橋の復元や周回路整備事業を行っているところでございます。
したがいまして、緑の基本計画策定に基づき、緑地保全地区の指定を目指す中で、自然景観についても十分に配慮してまいりたいと考えております。
都市景観に関する条例は、現在のところ考えておりませんが、御指摘の景観保護条例につきましては、今後、他都市等の事例等を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 木本
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（木本克章）（登壇） 福間議員さんの、水道局に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、上野高架水槽の建設に伴い、景観保護の立場から、計画変更を行う考えはないかとのお尋ねでございますが、当該地区につきましては、10数年来の給水不良解消の陳情、要望があり、また、地域内の開発団地への上水道給水に伴い、現在の配水施設では能力不足であり、老朽化も著しく、安定した給水ができないことから、新たに高架水槽を建設して当該地区一帯の給水不良の解消を図ることといたしたところであります。
この施設の規模につきましては、風致地区であることから、当初の計画より施設を縮小し、また避雷針の構造等の変更もいたしたところであります。
なお、万一、火災時にも消防活動において周辺地域に著しい水圧低下が生じることがなく、安定給水を図るための必要最小限の高さとして建設いたしたところであります。
次に、２点目の、高架水槽、太平寺配水池は、周辺環境に調和した色彩を施すべきではないかとのお尋ねでございますが、高架水槽の色彩につきましては、専門家の方、また、周辺住民の方々の御意見を拝聴しながら対処してまいりたいと考えております。
また、太平寺配水池につきましても、今後の塗りかえの時点におきまして、高架水槽と同様、専門家の方また周辺住民の方々の御意見を拝聴しながら配慮したいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） ３番、福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） それでは、幾つかの点について再質問をさせていただきたいと思います。
商工行政の問題で部長さんにお聞きしたいことが２つあるわけです。
その１つは、大店法廃止関連法案について、部長さんは、今後の基準の問題だとかいろんなことをお話しされましたけれども、大分市自身がこの問題についてどういう姿勢に立つのか、どういうふうに考えているのか、その辺の基本的な認識がきちっとないと、今後の具体的な対応策も進まないと思うんです。
その点では、大分市のこの問題についての基本的な見解を改めてお聞きしたいと思うんです。
それから、２つ目の問題なんですけれども、地元商店街の振興策についてですが、私は、今の大店法廃止という状況の中で、地元商店街の活性化施策を本当に実りあるものにするためにはどうするかといった場合には、やっぱり市が率先をしてこの影響調査を初め、実態調査をやるべきだというふうに思うんです。
私、担当課からいただいた資料を見ましたけれども、今、大分市内でも大型店の出店計画がメジロ押しなんですね。平成10年の４月現在でも、第１種は４店舗で２万1,814 平米、第２種が10店舗で１万3,411 平米あります。それに、この稙田のトキハだとか挾間のジャスコなど、大規模店の出店が予定されていますから、こうしたことによって、市内の商店街はもとより、周辺町村の商店への重大な影響も懸念されるわけなんです。
そうした点から、市みずから、こうした大型店の出店による影響調査を、僕は、今の時点でもきちっとやるべきだと思うんです。この点について、再質問を１つしたいと思います。
それから、ここの件で、不況対策として市の物品購入についての地元商店街の発注率を高めてほしいという要求については、今後、引き続き頑張るという財務部長の答弁ですけれども、平成９年度の実績を見てみますと、市長部局、消防局も含めて13億2,000 万と、そのうち大型店の契約が２社で、約４億円を占めているわけですね。
教育委員会でも12億2,000 万と、それに水道局を合わせればかなりの金額になるわけで、中小商店といいましても、この中には県外のお店も入っておりますので、特に、こうした点では地元商店街への優先発注を引き続いて強めていく、この点については要望にしておきたいというふうに思います。
それと、次に、古紙の問題についてですけれども、国の方にも古紙利用量の拡大の問題を含め
全国市長会等で要望していると、集団回収の報償金については、価格変動を見きわめながら対応したいと、業者への対応も、行政の可能な範囲内でという答弁なんですけれども、私は、最初の質問で今の業者の実態を述べさせていただきましたが、再質問についてはちょっと角度を変えて、最初に、総務部長さんの方に質問をしたいと思うんです。
なぜなら、この集団回収の制度というのは、環境部だけで済まされない問題があると思うんです。
平成９年度の集団回収の実施団体で一番多いのが子供会で538 団体です。次に町内会で34団体、その次に老人会、婦人会の順になっているわけですけれども、全体で654 団体。
こうした団体の集団回収報償金がどのように使われているのかという点をちょっといろいろ聞いてみましたけれども、やっぱり、地域の行事などにこの報償金が財政的な支えとして支出をされています。そういう点から見れば、地域社会のコミュニケーションを醸成する重要な役割を持っていると思うんです。そういう点では、環境部サイドでのごみ減量、リサイクル促進という域を超えたものになっている。
私は、こうした観点からも集団回収の報償金の引き上げについて検討すべきじゃないか、そういう点で、ひとつ総務部長さんに答弁を求めたいと思うんです。
それから、２つ目の観点は、財務部長さんに御答弁をいただきたいんですけれども、市長は常々、最少の経費で最大の効果という財政運営を基本に置くとよくこの議場でも言われております。私は、集団回収制度ほど、経済性や効率性の高いものはないと思うんです。
平成８年度のごみ収集原価はトン当たり２万233 円、処分原価がトン当たり１万5,934 円、合計で２万6,184 円になって、キロに換算しますと26円なんですね。だから、集団回収報償金はキロ３円ですから、その差は歴然としていると思うんです。
集団による古紙回収が減少して一般家庭から可燃ごみとして排出されれば、収集費とか処理費の原価が一層のコスト高になると思いますし、また、雑誌類は取ってくれないということで、袋に入れて
最終処分場の埋め立てに捨てに行っているという話も時々お聞きします。これがふえれば、この処分場の延命化にも反する結果になりかねないというふうに思うわけです。
そういう点から、財政の経済性、効率性の側面からも、この集団回収報償金の引き上げについて価格変動を見ながらということではなくて、先ほど実情を話しましたけど、緊急にこの辺の対策が求められておりますので、財務部長さんの答弁を求めたいというふうに思います。
それから、
環境部長さんへも一言再質問したいと思うんですけど、業者の皆さんも、担当の職員がよく足を運んでくれて話もよく聞いてくれると大変感謝をしております。しかし、それから先がなかなか見えてこないということなんです。
お隣の宮崎市でも、古紙についてはキロ５円、県内でも、財政の苦しい中津市でもキロ８円、豊後高田市や宇佐市においてもキロ５円の財政措置をしているわけです。
そういう点で、県都大分市で、こうした自治体との均衡を損なわないようなものは十分検討できる余地はあろうかなというふうに思いますので、改めて、その辺を質問したいと思うんです。
それと、都市計画行政の問題につきましては、私の所轄の委員会でもございますので、またその中で質問をさせていただきたいなというふうに思います。
以上で再質問を終わります。
○議長（
阿部剛四郎） 佐々木商工部長。
○商工部長（佐々木利夫）（登壇） 福間議員さんの、商工部に関する２点の再質問にお答えをいたします。
まず１点目の、大店立地法について基本的見解をということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、５月27日にこの法律が可決をされております。今後は、通産省の指針等も出されるということでございますので、この法の立法趣旨や通産省から出される指針等を踏まえながら、政府関係機関を初め、他都市との積極的な情報交換をする中で、地域の実情に合った効率的な運用について検討を行ってまいりたいと考えております。
２点目の、商店街の実態調査を行うつもりはないかとのことでございますが、商店街においては、近隣商業集積の状況や個店の経営体制、また、居住者の意識の違い等により、それぞれの商店街の抱える問題はさまざまであります。
各商店街の活性化を促すための実態調査につきましては、各商店街ごとに組合員が地域住民と一体となってその地域特有の問題点を掘り下げながら解決策を考えていくことが大切であろうと考えております。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 三宮総務部長。
○総務部長（三宮廣）（登壇） 福間議員さんの、ごみの再資源化にかかわる御質問にお答えをいたします。
市政全体から見ましても、市民、事業者、行政が一体となった資源循環型社会の構築は、大変重要な課題と考えております。
御案内のように、2010大分市総合計画におきましても、地域の子供会等による集団回収運動等再資源化の推進を図ることといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 城井財務部長。
○財務部長（城井武秀）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。
古紙の集団回収に対する報償金についてでございますが、先ほど
環境部長から御答弁を申し上げましたように、古紙市場における在庫余剰、市場価格の低迷など、諸般のさまざまな要件が複雑に絡んだ問題でありまして、
全国市長会さらには全国都市清掃会議などで国に要望している状況の中にありまして、本市としての方向性について検討いたしているところでありまして、この検討結果を踏まえまして、事業効果を得られる範囲内において対応をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎）
児玉環境部長。
○
環境部長（児玉勝正）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほど、福間議員さんから御質問いただきました業界等も含めてとのお尋ねでございますが、先ほど御答弁を申し上げましたように、現在、流通機構の中でどこに隘路があり、そしてまた、それが国全体の問題としてとらえなければならないというような部分が多くございます。
したがいまして、本市といたしましても、今後の流通機構の流れ、そしてまた、国の政策的な部分も含めまして、我々大分市としての市民の皆さんに対する古紙の再生利用の拡大等を含めまして、全体的な流通機構の流れをどうするのかという部分があろうかと思います。
しかし、反面、回収団体の意欲をそぐことのないよう、そしてまた、業界等の御協力がいただけるような、そういう部分も見ながら検討をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） ３番、福間議員。
あと１分です。
○３番（福間健治）（登壇） じゃあ、最後に要望をさせていただきたいと思います。
商店街の問題については、部長みずから、今の商店、商店街の実態については、大店法の規制緩和の影響で厳しい状況になっているということを答弁で認めているわけで、やっぱりこれがその根源なら、また今、大分で計画されている問題で地元の商店、商店街にどのような影響が出るのか、それがわからなければ、抜本的な対策はとれないというふうに僕は思うんです。
そういう点では、個々の商店街の問題もあるでしょうけど、基本点で、この点に実態調査の目を向けていただいて、今後の問題を考えていただきたいというふうに思います。
それと、古紙の問題ですけど、何度も言いますが、これまで長年大分市が築き上げてきた立派な制度だと思うんです。ですから、こういう点については存続し、さらに発展をさせていく、そういう立場で前向きに早急に検討されるように強く要望して、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（
阿部剛四郎） 次に参ります。
44番、田﨑議員。
○44番（田﨑潤）（登壇）（拍手） 44番、社民クラブの田﨑です。
今回も、私は質問を一つに絞っていたしますので、執行部の皆さんの明快でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
さて、あれは平成７年９月20日のことでした。９月定例会の会期中、当時私が委員長をしていました建設委員会は、公園リフレッシュ事業として進められていましたジャングル公園の現地を視察いたしました。現場では、着々と工事が進められており、完成予想図を前にしての説明もわかりやすく、委員全員も、これなら立派にリフレッシュされ、市民の方々から喜ばれる公園となることは間違いないという確信を得たものでした。
ところが、ふと現場の上を見ますと、電線がごみごみとのたうち、リフレッシュされる公園には不似合いな景観を呈していました。私は、思わず、ここの電線地中化は公園のリフレッシュと一緒にはやらないのと聞いていました。すると、今は計画はありません、部も課も違うので、詳しくはわかりませんがという説明があったと記憶しています。
しかし、でき上がったジャングル公園とその周辺を見るにつけ、やはり、電線地中化は、公園リフレッシュと同時に進めるべきだという思いが日に日に強くなってきました。
そして、昨年の第１回定例会で、今度は若草公園のリフレッシュ予算が計上されました。その勉強会で、若草公園周辺の電線地中化をなぜリフレッシュ事業と一体として進めないのかと土木管理課に聞きに行きました。すると、それはそれはわかりやすく、なぜ、一体として事業が進められないのかを説明していただき、それなら仕方がないのかなあと自分を納得させて、議員控室に戻ってまいりました。
ことしになり、若草公園のリフレッシュ事業が完成し、記念の式典の案内が私のところにもありました。それで、記念式典の前に若草公園にぶらっと出ていき、公園を見ると、なるほどリフレッシュ事業は今後も大いに進めなくてはいけないなあと思えるほどのできばえでした。
きれいになった公園を見ながら上を見ると、またまた、電線がクモの巣のように上空にあり、周囲の景観、特に、きれいになった若草公園とは似つかわしくないものとしてありました。これはもう、議会の壇上から私の意見と質問をするべきだと固く決意をし、議会の調査係に、公園と電線をカメラにおさめるように要請をしました。ここにその写真があります。議長のお許しを得て、事前に、答弁をしていただく部長さん方にも配付をしているところです。どうでしょうか、写真を見て。
そこで、質問の第１は、公園の景観と電線とは似つかわしいものでしょうか、お答えをください。
さて、公園リフレッシュ事業は、平成４年の第１回定例会において、市長の提案理由説明の中で次のように議会に提案をされました。「公園と緑地は、市民生活に潤いや安らぎを与えてくれる都市空間であり、その整備充実が強く求められており、さらに、市民の緑化に対する関心も高まってきております。──中は省きまして──また、市の中心部にある公園につきましては、市民のコミュニケーションや憩いの空間としてさらに一層活用していただくため、周辺地域と調和した個性的な公園とすべく、見直しを検討してまいる考えであります」、この提案により公園リフレッシュ事業は進められていくこととなりました。
公園緑地課の事業概要には、次のように書いております。「大分市の取り組む公園リフレッシュ事業は、大分市中心部の顔造りと県都大分市としての都市景観の美化、さらに、その周辺にもたらす付加価値を商店街活性化事業と同時進行しながら、推進するものです。──これも中は省略しますけれども──そこで本市は、この五つの公園を対象に、街の景観にも調和し、未来を展望した個性あるものにしようと、平成４年度から公園リフレッシュ事業として、既存公園の再整備に着手することとなりました」、これが事業概要であります。そういう中で、平成６年７月にふないアクアパークとして若竹公園が事業費４億3,500 万円で生まれ変わり、平成８年４月には５億7,000 万円でジャングル公園が、そして、本年５月に９億2,200 万円で若草公園が生まれ変わりました。
しかし、事業概要書に書かれているような「大分市の取り組む公園リフレッシュ事業は、大分市中心部の顔造りと県都大分市としての都市景観の美化、さらに、その周辺にもたらす付加価値を商店街活性化事業と同時進行しながら推進するもの」というふうになっているでしょうか。なってないのは、先ほどの写真を見ればわかるとおりです。
現在、大分市内には、昭和61年度からの電線地中化事業により、道路延長にして9,300 メートルの道路に電線が地中化されております。その地中化事業は、国、県、市の事業として進められており、国施行が2,900 メートル、県施行が3,240 メートル、市施行が1,640 メートルとなっております。
事業費用は、現在のところ、ＣＣボックス方式で行いますと、21メーター当たり22万円から30万円程度であり、その他に自治体から電力会社などにメートル当たり約５万円から25万円の補償費用を支払うこととなっています。しかし、この事業は国の補助事業でありますから、国庫補助が自治体負担の２分の１となっています。
今、仮に国の補助なく、市の単独事業で若草公園周辺を地中化しようとすると、ＣＣボックス方式ですと、若草公園の外周は389.5 メートルですので、一番多額に費用がかかるとして、メーター当たり55万円として２億1,422 万円余りとなります。若草公園のリフレッシュ事業費９億円余と比較して、べらぼうに高いものとはならないのではないでしょうか。しかも、それによって得られる景観は今とは大きく変わって、ことしの10月に開かれる国民文化祭で、そして、2002年のワールドカップで、大分県以外の方々や他国から来られる観客や観光客にとって、さすが大分市と思われる景観となっていることは間違いないことです。
その上に、平成12年度から５カ年間の地中化事業のいわゆる第４次計画には若草公園西側道路の地中化も予定されているようであります。これとは別に、総事業費9,943 万5,000 円で若草公園の南、東、北側の道路が改修されています。その事業には、市の費用だけではなくて、中央町商店街も自己資金を出しているのです。
御存じのように、若草公園周辺は商店が多く、しかも、飲食店の多い地域です。同じ場所ではありませんが、ごく近くで、２年後か５年後かわかりませんけど、またまた、工事に伴う砂ぼこりや騒音、それに交通障害などを同じ地域の商店に２度も迷惑をかけることが市民の立場に立って進める行政とは思われません。縦割り行政の弊害を言われて久しいのですが、公園は公園、道路は道路、地中化は地中化となっているのではないかと思われます。公園緑地課に、管理課と事前に協議をしたのかどうか聞きますと、事前に協議はしましたということです。
そこで、市長がわざわざ当初議会の提案理由の中で議会に提案し、実施計画にもなっているリフレッシュ事業について、総合的に課や部を乗り越えて市全体のバランスを考慮しながら、何が市にとって、あるいは市民にとって最良の施策や方法であるかということの視線で仕事を進めるところはないものかと思いましたところ、ありました。企画部総合企画課という部署があったのです。しかし、この部署がこの公園リフレッシュ化と地中化の事業で総合的な調整作業を行った形跡はありません。どうしてでしょうか。
大分市の中心部の景観をつくり、商店街の活性化とも深く連携している事業こそ、総合調整の作業が必要なのではないでしょうか。今こそ、総合的な視点が必要と考えます。
そこで、質問をいたします。
公園緑地課と管理課の協議の中身はどのようなものだったのか、また、総合企画は、このような事業こそ調整する義務があると思いますが、見解をお聞かせください。
以上であります。
○議長（
阿部剛四郎） 下岡
都市計画部長。
○
都市計画部長（下岡久男）（登壇） 田﨑議員さんの御質問のうち、都市計画部にかかわる公園の景観と電線の関係と、公園緑地課と土木管理課の協議の中身についての２点につきまして、一括お答えいたします。
まず、公園の景観と電線は似つかわしいかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公園リフレッシュ事業は平成４年度から取り組みを始めたもので、本市の取り組んでいる中心部の総合的なリフレッシュ事業の一つでもあります。公園の存在は、市民生活に安らぎと潤いを与えるものであり、さらに、都市環境の快適性と安全性には欠かせない都市施設であります。
また、町づくりの骨格をなす施設であり、周辺のリニューアル事業との相乗効果により町全体の景観と快適性が向上することを目指しておりますことから、御指摘のとおり、景観上、公園周辺には電線類等は地下に埋設されていることが望ましいと考えております。
次に、公園緑地課と土木管理課の協議の中身はどのようなものだったのかとのお尋ねについてお答えします。
本件につきましては、若草公園リフレッシュ事業計画の策定段階で、都市景観の観点から公園周辺の電線地中化について担当部署である土木管理課と協議を行ったところでございます。
市内の電線地中化は、建設省、県、市の道路管理者と九州電力、ＮＴＴを初めとする電線企業者で構成されている九州地区電線地中化協議会で合意された路線を電線地中化計画に沿って事業を進めており、平成７年度から平成11年度までの第３次計画で幹線道路の地中化ネットワークを図るとのことでありました。
お尋ねの、若草公園の周辺道路につきましては、地中化計画の判定条件でもあります電力需要量、電話回線数、歩道幅員等の条件を満たさないことから、また、幹線道路の地中化ネットワークが完成していないことから、第４次計画の事業になろうかとのことでありました。
このため、当面、電線類の集約や電柱のデザインポール化について公園緑地課と土木管理課の双方で九州電力、ＮＴＴに対しまして要望いたしたところでもございます。
このように、徐々にではありますが、リフレッシュされた都市施設である公園が回遊性を生み、それらを結ぶ街路がネットワーク化される中で、点が線となり、面となることを目標にしているその過程であり、さらに、電線地中化事業を含めた都市景観の向上を目指して行政内部と関係機関の一層の連携を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
阿部剛四郎） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 田﨑議員さんの、事業調整についての企画部に関する御質問にお答えをいたします。
御案内のとおり、本市におきましては、活力にあふれ、魅力的な21世紀の大分市の創造を目指す2010大分市総合計画を町づくりの根幹に据え、市民がより快適に、安心して健康に暮らせる生活を実現するため、都市基盤の整備や市民福祉の向上などの各種施策を総合的かつ計画的に推進いたしているところでございます。
とりわけ、市民生活や産業、経済活動を支え、県都としての高次な都市機能を集積するために欠かすことのできない都市基盤整備事業につきましては、毎年度、それぞれの関係部局において事業の優先度や効果を十分見きわめ、あわせて、地域住民の要望等にも配慮しながら実施計画を作成いたしております。
さらに、この実施計画につきましては、企画部において将来にわたる財政状況を勘案しながら全市的な視点からの事業の優先度や効果、地域バランス等を再度検証し、事業の選択を行うとともに、可能な範囲で効率的な事業化に向けた調整をいたしているところでございますが、事業形態や工事手法、国、県事業との関連など、個々の事業で置かれている状況が異なりますことから、事業間の調整がかなわない場合もございます。
しかしながら、昨今の厳しい財政事情のもとで、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、より総合的、計画的な行政運営が求められておりますことから、議員さん御指摘のように、地域の実情や生活者の意向にも配意しつつ総合調整機能の充実を図るとともに、これまで以上に事業の優先性、関連性を勘案した実施計画の作成に努め、効果的、効率的、弾力的に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
阿部剛四郎） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
阿部剛四郎） 御異議なしと認めます。
よって、本日の
一般質問及び
上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（
阿部剛四郎） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は、あす午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時６分散会
地方自治法第123 条第２項の規定によりここに署名する
平成10年６月８日
大分市議会 議長 阿 部 剛 四 郎
署名議員 藤 沢 達 夫
署名議員 田 島 八 日...