足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
東京都議会の１１月１日の財政委員会において、我が党の池川都議会議員が、当時の足立区都市建設部長から出された足立都税事務所の件の要請書が届いた日程と、都が発起人として参加した準備組合の設立は、同じ平成２６年６月２６日と明らかにしました。
東京都議会の１１月１日の財政委員会において、我が党の池川都議会議員が、当時の足立区都市建設部長から出された足立都税事務所の件の要請書が届いた日程と、都が発起人として参加した準備組合の設立は、同じ平成２６年６月２６日と明らかにしました。
公共施設全体の財源の配分でありますけれども、森林環境譲与税の活用なども含めて、様々な可能性を視野に、世田谷区において木材を使った公共施設建設、これはずっと立ち止まっていいというふうには全く思いません。具体的に開拓をし、実現ができるよう指示してまいります。 ○下山芳男 議長 以上で佐藤ひろと議員の質問は終わりました。
公共団体である世田谷区に法人税は課税されませんが、実行委員会は税法上、人格のない社団等として法人とみなされ、収益事業から得た利益には法人税が課税されます。実行委員会形式のイベントであっても、事務局は役所に置かれ、その実務の大半を役所の職員が担っていることは少なくありません。そうしたイベントにおいては、法人税や消費税への認識が欠けているケースがあるようです。
このデマンド型交通は、乗降地点を効果的に配置することにより、地区会館などの地域コミュニティーの核となる施設へのアクセス向上が図られ、高齢者のフレイル予防効果などにも期待できるものと考えています。 一方で、乗車する際に事前予約が必要となることから、地域の皆様に対する丁寧な情報周知と説明が不可欠です。
党区議団はこの窮状に対し、国へは消費税の減税をはじめ、区に対しても学校給食の無償化、若者の奨学金返済補助、そして一貫して現金給付を要望してきました。 北区が十月には、住民税均等割のみ課税世帯への独自の給付金の支給、また今議会補正予算案では、ひとり親世帯への給付金追加支給やゼロ歳から十八歳までの全ての子どもへの図書カード支給が提案されていることは本当にうれしいことです。
また、固定資産税や法人住民税などの調整税等を財源とする財政調整交付金につきましては、あくまでも特別区固有の財源であります。したがいまして、高校生等医療費助成制度につきましては東京都として方針を決定したものであり、東京都が自ら財源確保することが基本であると考えております。
◎政策経営部長 令和３年度の補正予算編成の特徴でございますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種事業、そして子育て世帯への臨時特別給付、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金など、国の様々な施策などに対応したため、補正予算の編成回数が例年になく増加したことであると考えております。
次に、陳情第２２０号「地方消費税減税を求める陳情」につきましては、採択について諮ったところ、賛成者がなく不採択とすべきものと決定いたしました。
公共料金を払ってポイントがついたら、それは税の還元みたいな話になっちゃうのでできないと思いますが、そういうような形で、例えばキャンペーン期間中に、この利用についてはポイントがつくと、こっちではポイントを払えると、さらに言えば、この利用にはポイントはつきませんみたいな、その細かい色分けというのが同時にできる機能というものは、今のせたＰａｙに備わっているんですか。
まず初めに、特別区税のうち、特別区民税についてお伺いをさせていただきます。 昨日もくぼた委員よりも確認がございましたけれども、普通会計決算のあらましの８２ページに記載されているとおり、収納率は９７％ということで増えております。
今回の再検討会議は、ウクライナを侵略したロシアが核兵器の先制使用を公言し、核保有国が軍拡競争を強める中で行われました。ＮＰＴ第６条は、「締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務を負う」としています。しかし、その交渉は全く進んでいません。２０１７年に採択され、２０２１年に発効された核兵器禁止条約は、そうした現実を動かすために締結されたものです。
鳥取県では、物価高騰が住民の暮らしを直撃しているとして、県内全市町村で住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など生活困窮世帯への光熱費補助の実施に対し、基準額７，０００円の半額を県が負担する制度が始まりました。 足立区でも、生活保護世帯をはじめ、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯など、生活困窮者世帯への光熱費補助を実施すべきと思うがどうか。
当時の世界情勢は、東西冷戦の中、アメリカとソ連間の緊張の高まりは核戦争の脅威への高まりとなり、核戦争まで最も近づいたと言われたキューバ危機の年でもありました。一方、日本の政界においては、既成政党が不毛なイデオロギー論争や派閥争いに明け暮れ、庶民が置き去りにされていた状況にあって、民衆の幸福のための政治を誰が担うのかという党の創立者の全ての思いが凝縮をされた言葉であり、貫かれた志であります。
そして、(2)の支給額についてですが、主に燃料費の高騰による影響を受ける訪問入浴介護事業所につきましては、車両一台当たり年額三万円を区内約十事業所に対し支給をいたします。
財政状況につきましては、特別区税や財政調整交付金が堅調に推移していることもございますので、現時点では健全な状況にあると承知をいたしておりますが、コロナ禍の長期化、また、ウクライナ情勢などの影響によりまして、景気の下振れリスクが考えられます。
しかし、映画は、ピーター氏の娘イザベルさんと家族の行動を追いながら、被爆の実相と稜曄、ピーター両氏の核廃絶の思いを描くとともに、ピーター氏の空爆などによる戦災孤児をなくしたいとの思いも描きました。 被爆者と戦災孤児は、被害を受けた後もずっと新たな苦しみに襲われ続けます。
それから、銭湯ですね、ちょうどテレビ番組でも、大体１年前と比べて１か月の燃料費が１０万円上がって、それで２３区内の中で潰れてしまった銭湯なんていうのが紹介されていた中で、正にこの支援の金額というのも時宜を得ていると考えておりますし、また一般質問でやりました給食の支援については、先ほども質疑がありましたけれども、必要に応じて更なる拡充もしていただきたいというふうに思っています。
一方で、「核兵器には核兵器で対抗」という核抑止論の立場で、アメリカとの核共有議論があります。しかし、核兵器の脅威をなくすには、全世界から全ての核兵器をなくす以外にないと思うが、区長の認識を伺います。 足立区での新型コロナ感染者総数は、６月２１日時点で７万６，４９５人、死亡者総数は２９１人ですが、感染の後遺症による体力低下や持病の悪化による死亡も多いと聞きます。
新型コロナウイルスに罹患した方の三十八人分もの情報を全く違う宛先にファクス送信、新型コロナウイルス感染症の後遺症アンケート調査の実施に当たり、陽性者ではない区民二百四十六名に調査票を誤送付、期日前投票所での投票箱の置き間違いで六票の投票が無効に、特別区民税・都民税減免申請において、還付手続を怠り、還付加算金が発生、新型コロナワクチンの管理ミスで三千六百回分以上を廃棄、料金後納郵便料の支払いを忘れて遅延損害金