北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
党区議団はこの窮状に対し、国へは消費税の減税をはじめ、区に対しても学校給食の無償化、若者の奨学金返済補助、そして一貫して現金給付を要望してきました。 北区が十月には、住民税均等割のみ課税世帯への独自の給付金の支給、また今議会補正予算案では、ひとり親世帯への給付金追加支給やゼロ歳から十八歳までの全ての子どもへの図書カード支給が提案されていることは本当にうれしいことです。
党区議団はこの窮状に対し、国へは消費税の減税をはじめ、区に対しても学校給食の無償化、若者の奨学金返済補助、そして一貫して現金給付を要望してきました。 北区が十月には、住民税均等割のみ課税世帯への独自の給付金の支給、また今議会補正予算案では、ひとり親世帯への給付金追加支給やゼロ歳から十八歳までの全ての子どもへの図書カード支給が提案されていることは本当にうれしいことです。
しかし、映画は、ピーター氏の娘イザベルさんと家族の行動を追いながら、被爆の実相と稜曄、ピーター両氏の核廃絶の思いを描くとともに、ピーター氏の空爆などによる戦災孤児をなくしたいとの思いも描きました。 被爆者と戦災孤児は、被害を受けた後もずっと新たな苦しみに襲われ続けます。
一方、日本維新の会などが提唱するアメリカとの核共有は、唯一の戦争被爆国の我が国に、核を持てと迫る看過できない主張です。軍事対軍事、核対核の対応では悪循環に陥るだけです。憲法九条を生かした平和外交で、戦争を起こさせない平和と友好の地域づくりに徹することこそ、日本が進むべき道ではないでしょうか。
職員課長 加藤富男 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 （教育環境調整担当部長兼務） 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第一号日程第一 第三十四号議案 北区ゼロカーボンシティ宣言について日程第二 第三十五号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第三十六号議案 東京都北区特別区税条例
ＬＩＮＥを利用している自治体は数多く、活用事例としては、住民票や税証明書などの申請といった行政サービスの高度化、防災訓練や台風における被災者支援チャットボットの提供など、ほかにも防災・減災関連、情報発信や相談業務、決済など多岐にわたっているようです。 東京都では二〇一八年から児童虐待防止ＬＩＮＥ相談で、親の悩みや子どものＳＯＳをＬＩＮＥで受け付け始めました。
マイナンバーの導入や消費税増税への対応など、システムの改修のたびに巨額の経費がかかります。せんだって、企画総務委員会で管外視察をした愛知県豊田市では、内部システムを全て自前で開発・管理しているため、システム改修費は一切かからないとのことでした。こうした努力は、職員のスキルアップを促し、職務を継承していく上でも重要だと考えます。
び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書日程第二十四 議員提出議案第五号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書日程第二十五 議員提出議案第六号 国民健康保険料の負担軽減に関する意見書日程第二十六 二九第一号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する請願（委員会審査報告）日程第二十七 二九第八号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する陳情（委員会審査報告
二、今、北朝鮮の核・ミサイル問題が緊迫化する国際情勢の中、九条改憲で国論を二分することは非常に危険なことではないでしょうか。なぜ今このような提案をしたのか、理解ができません。九条改憲は少なくとも時期尚早ではないでしょうか。平和首長会議等と協力し、安倍首相に九条改憲は取り下げるよう申し入れをすべきではないでしょうか。
特別区交付金は、市町村民税法人分がその主要な財源となっており、昨今の企業収益の改善を反映して、二年連続で増額となりました。 しかしながら、平成二十六年度税制改正大綱において、法人住民税の一部を国税化し地方交付税原資とすること、さらに、消費税率が一〇％に改められる段階においては、国税化をなお一層進めることが示されました。
二点目の質問は、消費税大増税にかかわる北区の姿勢について問います。 消費税八％、一〇％への大増税は、自治体財政を圧迫し、ひいては破綻させるものであることをまず指摘します。 橋本内閣時の消費税三％から五％への増税が、景気を後退させ、国・地方の税収をそのときだけでも十四兆円も減らしてしまい、それが今でも続いています。
安倍自公政権は、集団的自衛権の見直し、米軍基地の辺野古沿岸部への移設、消費税増税、さらにＴＰＰ・環太平洋戦略的経済連携協定への交渉参加を表明しました。しかし、戦争反対、平和憲法を守れ、増税反対、食料主権と国民皆保険制度を守れと、命と暮らしをかけて立ち上がる国民との矛盾は深まる一方です。
今後も税財源の確保対策について、国や東京都への働きかけを進めてまいりますとともに、特別区民税、各種保険料等の収納率向上を図るために、収納対策本部を中心とした対策に基づき、収納対策の一層の充実を図り、これまでにも増して歳入の確保には、総力を挙げて取り組んでまいります。 次に、予算規模についてご説明いたします。
緊急時の燃料の確保につきましては、関係団体と優先供給に関する協定を締結しておりますが、協定の締結からかなりの年月が経過しており、内容を見直す必要があります。
区は、収納率向上のための体制整備や現年度分の滞納防止を目的とする納付案内センターを開設するなど、横断的な組織による収納対策の強化に取り組んできましたが、景気低迷等の影響により特別区税や国民健康保険料等の収入未済額は増加しています。 特別区税や国民健康保険料等の滞納整理事務には、専門知識とともに経験により培われるスキルが有効であります。
また、使用済み核燃料を始末する方法が見つけられていないことなど、現在の原発技術は本質的に未完成で危険なものであることも露呈しました。 にもかかわらず、歴代政権は電力業界の経営陣とともに日本の原発は安全という安全神話にしがみつき、日本共産党の国会での指摘や国際原子力機関の勧告を無視し、過酷事故は起こり得ないとする方針のもと、重大事故への備えをとってきませんでした。
今後も、税財源の確保対策について、国や東京都への働き掛けを進めてまいりますとともに、特別区民税、各種保険料等の収納率向上を図るために、新たな組織を立ち上げ、収納対策本部を中心とした対策を実施し、収納対策の一層の充実を図り、これまでにも増して歳入の確保には、総力を挙げて取り組んでまいります。 次に、予算規模についてご説明いたします。
また、財調交付金への依存度が高い北区では、特別区税の減少も含め、新年度は一般財源ベースで約六十億円の歳入の減少が予想されます。 このように、大変厳しい経済状況の中、板橋区では二カ年で百九十六億円の財源不足の見通しから、事業計画の凍結を含む、歳出歳入の見直しなど緊急財政対策を行いながら、雇用創出と地域経済活性化の総合対策を重点的に取り組んでおります。
地域社会を持続的に発展させていくためには、国と地方の役割分担を徹底的に見直すとともに、分権型社会にふさわしい、地方の税財政基盤を確立することが必要であると考えます。これまでも真の地方分権を推進するために、特別区長会から国に対し、地方自治体がその役割を果たせるよう、事務移譲に見合う実質的な税源移譲を行い、地方税中心の税体系への抜本的な再構築を図ることという趣旨の要望を行ってまいりました。
東京都は自治会の所有する会館事務所、土地について固定資産税・都市計画税の全額免除に加え、平成二十一年度からは、有償で借りている事務所や土地に対しても固定資産税・都市計画税の五割減免を実施するなど、税制面から自治会を支援。 北区では、区民生活の向上と地域住民の相互交流・自主活動の場として自治会館の確保ができるように自治会館の新築、改築の一部を助成する自治会館建設等助成金交付制度が設けられています。
しかも麻生首相は三年後の消費税増税を打ち出しました。給付は一回限り、しかし消費税の五％引き上げで新たに生まれる税負担は毎年十二兆円に上ります。まさに、ばらまきは一瞬、増税は一生の大問題です。 今回の給付金騒ぎは、もともと公明党の減税実施要求が出発点でした。しかし公明党に減税を語る資格があるのか。年金財源の確保を理由にして定率減税廃止を言い出したのはほかならぬ公明党でした。