荒川区議会 2022-09-01 09月12日－01号
財政状況につきましては、特別区税や財政調整交付金が堅調に推移していることもございますので、現時点では健全な状況にあると承知をいたしておりますが、コロナ禍の長期化、また、ウクライナ情勢などの影響によりまして、景気の下振れリスクが考えられます。
財政状況につきましては、特別区税や財政調整交付金が堅調に推移していることもございますので、現時点では健全な状況にあると承知をいたしておりますが、コロナ禍の長期化、また、ウクライナ情勢などの影響によりまして、景気の下振れリスクが考えられます。
三つ、保育園・幼稚園等の子育て施設や介護事業所、障がい者施設等の事業者に対し、燃料費高騰等に伴う運営費の負担が増加している現状を踏まえ、事業継続のための適切な支援を行うこと。 四つ、原油価格高騰に伴う燃料調達コストが増加している公衆浴場に対し、燃料費助成の拡充を図ること。 五つ、原油価格・物価高騰の影響を受けている区内中小企業に対し、きめ細やかな支援を行うこと。
当然、だけではなくて、相応の税を導入する区にとっても、責務として必要なことだと思いますが、いかがでありましょうか。 区の協力が可能かもしれないという一つのことがあります。さきにも質問した脳、がんなどの検診事業のことです。新病院は、精度の高い新しい検診機器も整備される予定だと聞いています。
しかしながら、さらなる新型コロナウイルス感染症対策の強化、小学校の三十五人学級への対応など新たな歳出要因が発生していることや、財政調整交付金や特別区税が令和三年度以降減収する見通しになっていることなど、依然として財政環境が予断を許さない状況であることには変わりはございません。
事業者にとっても、土地代なしで、初期投資として多額の建築を負担しても建物を区に寄附することで、長期にわたり固定資産税負担ゼロ、大規模回収費ゼロ、建て替え時の除却費ゼロで、利用料収入以上で事業収益を上げることができるのです。
しかし、都税収入は地方法人課税の見直しの影響で、法人二税が前年度比一二・五パーセント減、地方譲与税も国の偏在是正による地方法人課税の見直しの影響で八一・八パーセント減となることが見込まれていて、都区財政調整交付金にも影響を及ぼしかねない憂慮する状況であります。
まず、景気回復がゆきわたる実感のない中、黒字の区内事業者の法人事業税の納税状況はどんな実態なのか、数字を示していただきたいと思います。 一方、消費税は法人事業税と異なり、赤字でも納税義務があります。
区の財政状況は、昨年度末基金積立二百四十九億円、起債残高二百三億円、区市町村民税である法人住民税・固定資産税の税収を二十三区で配分することで比較的安定しております。さらに、消費税八パーセントによる庶民増税は、二十三区の地方消費税交付金約二千億円をもたらし、荒川区には約二十五億円程度配分されます。
少子化の進行や核家族化、地域社会とのかかわりの希薄化などにより、子育てに不安や孤立感を抱える保護者が増え、家庭での養育力の低下が指摘されるなど、子どもの生活環境や育ちにも影響を及ぼしてきております。
地域環境への配慮の視点からは、環境負荷の軽減等に寄与する次世代エネルギーである「水素」を活用した社会の実現に向けて、特区申請なども視野に入れながら、家庭用燃料電池や燃料電池自動車の普及啓発等に取り組んでまいります。あわせて、家庭におけるエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の導入を促進してまいります。
朝鮮総連の幹部が朝鮮学校の校長になるといったことは日常茶飯事であり、その朝鮮総連は、拉致、テロ、麻薬、偽札製造、核実験、国民を虫けら同然に虐殺を続けている北朝鮮の出先機関であります。北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校は、実態として一心同体と言えます。朝鮮学校へ通う親の補助という抜け道をとっているようですが、実質的に国連の制裁措置で禁止されている北朝鮮の支援に該当すると言えます。
一方、歳入では、財調交付金について市町村民税法人分の増収等に伴う財調フレームの伸びを反映しまして二十四億円の増、地方消費税交付金につきましては、消費税率の改定による社会保障財源相当額を加えて、六億円程度の増を見込んでおります。
景気浮揚策はぜひとも必要でありますが、その効果が確かなものとなり、若者が働く意欲を持てる社会となるには、相応の時間が必要となり、国や政府においては、こうした実情を直視し、税の負担を軽減し、社会保険料の引き下げを行う等、現状の給与水準であっても、希望を持てる暮らしができるよう努めていただきたいと思います。
〔債権管理担当部長大口康男君登壇〕 ◎債権管理担当部長（大口康男君） 区民税や国民健康保険料等を一括徴収する徴収担当課の創設についての御質問にお答えいたします。 区民税や国民健康保険料等の未収金対策は、区の自主財源を確保する上で、また、負担の公平性を確保する観点から、重要な課題であると認識しております。
また、社会保障の改悪とともに、デフレの状況のもとで、消費税増税は許すわけにはいきません。子育て支援、介護、医療の改悪を許さず、区民の命と暮らしを守る自治体の責務発揮のために、日本共産党区議団として提案し、行動することを、改めてこの機会に表明するものであります。
優遇措置としては、木造から耐火建築へ建て替えた場合の東京都の助成率の引き上げ、固定資産税や都市計画税などの免除を含めた減免税などを想定しています。 荒川区にとっても、木造住宅密集地域の改善こそが、安全・安心都市を目指す上で最重要課題の一つであります。
野田政権は、法人税の定率増税や消費税増税などを組み合わせた複数の選択肢を示すとしていますが、財界からの強い要求である五パーセントの法人税減税を実施するとした上で、その範囲で増税を行うが、大企業には新たな負担なしで行おうとしています。
について第二 委員長報告について第三 請願の付託について第四 議員提出議案第十一号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について第五 議案第三十一号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第六 議案第三十二号 荒川区立保育所条例の一部を改正する条例第七 議案第三十三号 荒川区特別区税条例
先ほど申したとおり、今後の経済の見通しが定かではなく、区税や財調交付金など区財政への影響を見きわめることは困難かもしれませんが、先を見て考えることも大事なことであります。それには、本年度予算の執行や次年度予算の編成において、既存の事業をはじめ、新規事業を含めた極めて大胆な事業の見直しも決断すべきと思いますが、区当局の考えをお聞きいたします。
また、人口の増加に伴って、区民税の納税義務者数も、平成十七年度には八万三千人であったものが二十一年度には九万八千人にまで増加しており、区民税収入も着実に増加してまいりました。とりわけ、汐入地域における人口は、住基人口で見ても、平成十七年に一万人台であったものが現在は一万八千人台と、わずか三年半でおよそ一・八倍まで急増いたしております。