世田谷区議会 2004-04-23 平成１６年 ４月 福祉保健常任委員会－04月23日-01号
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○増田信之 委員長 それでは、ご異議なしと認め、平一六・三号「安定した公的年金制度の確立等に関する意見書採択に関する陳情」は継続審査とすることに決定いたしました。 なお、委員長としては、年金というのは社会保障の一部分であって、やっぱり医療、失業保険、今検討し始めている介護保険、このすべてを、社会保険をもう一回抜本的に見直さなきゃならない時期じゃないかと。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○増田信之 委員長 それでは、ご異議なしと認め、平一六・三号「安定した公的年金制度の確立等に関する意見書採択に関する陳情」は継続審査とすることに決定いたしました。 なお、委員長としては、年金というのは社会保障の一部分であって、やっぱり医療、失業保険、今検討し始めている介護保険、このすべてを、社会保険をもう一回抜本的に見直さなきゃならない時期じゃないかと。
学校希望制度に関連いたしまして、２つのアンケートをこの間行わせていただきました。その内容についてご報告をさせていただきます。 初めに、保護者アンケートでございます。こちらの方につきましては、学校希望制度実施以来３カ年連続アンケートを実施しているところでございます。今年度の３回目の調査内容につきましてご報告をさせていただきます。
これは社会通念上通用しないことを今回やってきているわけですから。ましてや事業協定の中では、最低でも５年間、あなたたちに事業をお願いしますよということは、向こうにとっては５年間責任を持ってやるという、これは一定の合意のもとでスタートしているわけですよ。
スポーツ振興課と社会教育課の統合、郷土博物館の４級階職場、そして大田図書館長の管理下に入ると、こういった組織改正でございましたので、この組織改正に伴う規定の整備でございます。 １１番でございますが、これは２８番の事案決定手続規程の改正により、指導室長が兼務しております教育センター長の寄付受領権限を２０万円未満から１００万円未満に引き上げたものでございます。
そして企業にとっての必要性でございますけれども、企業が社会貢献をすることは地域の一員として共生する上で重要であり、企業イメージの向上を通じて、長期的な利益にもなるということで、これにつきましては区民活動団体や区から地域情報やコーディネートの協力を得られることで、社会貢献をしやすくなるといった内容が書かれております。 そして次に連携・協働の原則と視点ということで、６ページ以降に書かれてございます。
ご案内のように、平成１２年４月に高齢者やあるいは障害をお持ちの方でもできる限り、その意思に沿って生活していけるようにという趣旨のもとに、それまでの禁治産制度に変わる成年後見制度が発足をしてございます｡こうした動きの中で社会福祉協議会といたしましても、成年後見制度を発足するための権利擁護に関する事業の拡充を行っているところでございますので、１６年度はそこにおきます福祉法律相談の中で、こうした成年後見についても
社会保障制度、いろいろあると思うんですけれども、年金ですとか社会保険とか、雇用とか、主要な政策につきましてはですね、合理的な、数値的なものが比較的高く求められると思うんですけれども、細かいといいますか、きめ細かい、それに付加する、ハンディのある方に対象の福祉支援の施策につきましてはですね、こう合理性はもとよりなんですけれども、やはりその実態の方がですね、優先されていっていいんじゃないかなという気がするわけなんです
◎児童女性部長 児童女性部で組織改正がございまして、女性青少年課が男女社会参画課になりました。男女社会参画課長、松田玲子、引き続きよろしくお願いいたします。 ◎男女社会参画課長 よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長 教育委員会関係の新任部課長をご紹介させていただきます。私、事務局次長の松浦勉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
平成１６年 ４月１４日保健福祉委員会−04月14日-01号平成１６年 ４月１４日保健福祉委員会 目 次 委員会記録署名委員の指名 …………………………………………………………… ３ 人事異動に伴う説明員の紹介 ………………………………………………………… ３ 陳情の取り下げについて 16陳情第10号 安定した公的年金制度の確立等に関する陳情 …………………
初めに、陳情第４号 清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情を議題といたします。 前回の委員会以降、状況に特段の変化があれば説明を願います。
１）施設入所から地域生活支援へ ２）障害のある方にとっての就労の意義と効果 1)経済的、2)身体的、3)社会的、4)心理的などにわたる効果があり、障害のあ る人の自己実現と社会参加に不可欠 ３）就労を取り巻く環境の変化 雇用促進施策が少しづつ効果を上げてきている ４）施設のあり方の変化（施設が選ばれる時代へ） 集団的処遇から個別対応・自己実現へ ５
問題は、それに対して子どもや市民の参加、これがまず十分に保障されなくてはならん。こういう趣旨のことを言っています。今回、この施策を打ち出すに当たって、一体どれほどの住民、あるいは関係者、子どもたちの声を聞いたのか。
国民健康保険は、国民皆保険の制度としてつくられたものであるのにもかかわらず、相次ぐ保険料の引き上げは、制度の崩壊を進めるものである。
小泉内閣になってから社会保障改悪などが次々と行われ、二〇〇三年度予算でも、介護、年金、雇用保険、それに加えて発泡酒などの庶民増税を含め、四兆円以上の負担増が押し付けられました。二〇〇四年度予算は三月二十六日成立しましたが、さらに年金保険料の引上げ、年金給付の削減を初め生活保護の給付削減など、毎年一兆円前後の負担増が追加されます。その一つが今回の地方税法改悪による負担増であります。
この趣旨は老年者の将来の生活の基盤を支えるという社会保障の一環として認められてきたことではありますけれども、最近この年齢だけで高齢者を特別に優遇する措置というものが、やはりこのような地域社会の費用の一部をご負担いただくという地方税の考え方にはなじまないというふうな議論が盛んになってまいりまして、これからの高齢者施策に対する負担も現役世代だけで負担することも困難でございますので、こういう一定の高齢者という
厳しい財政状況下での健全な社会保障、保険制度を支える施策の展開に関しては、国民年金制度の正しい理解の周知と未納者対策の徹底、国保料の徴収強化や将来を見据えた介護保険制度の見直しへの対応が求められるとともに、家庭機能の喪失など社会の変化に応じた福祉施策の再構築が問われました。
また、「敬老金支給制度の廃止」「高齢者ひとりぐらし給食サービス事業の廃止」「生業資金貸付事業の廃止」「住み替え貸付制度廃止」「高齢者家賃助成制度廃止に伴う新規助成廃止」「ひとりぐらし高齢者福祉電話助成要件を厳しくする」「ねたきり高齢者紙おむつ支給対象の縮小」「高齢者・障害者の宿泊施設の廃止」「内職斡旋所事業の廃止」など、区独自施策であり、区民の福祉・くらしを支えてきた大切な事業が縮小、切り捨てられたのであります
まず１つ言うと、監査請求、監査制度が機能していないというのが問題です。３つの事件とも監査請求では却下になっています。それが裁判になっていずれも原告側が勝っています。
第１に、区長ご自身が雇用や家計のレベルでは回復の実感にはほど遠い状況、区民の方々の中には生活費にも困窮されている方もいると述べられているにもかかわらず、長引く不況と小泉内閣による相次ぐ社会保障の改悪や負担増に苦しむ区民の暮らしを支える予算となっていないことです。
今度、社会体育の方になろうかなと思うんですけども、社会体育の方で、今までも出てきましたけれども、いろんな教室だとか講習会が社会教育で行われていますね。その教育とか講習会に対する問題なんですけども、これ私、前にも指摘したことがあります。