大田区議会 2004-04-15
平成１６年 ４月 生活産業委員会－04月15日-01号
平成１６年 ４月
生活産業委員会－04月15日-01号平成１６年 ４月
生活産業委員会
平成１６年４月１５日
午前１０時００分開会
○清波 委員長 ただいまから
生活産業委員会を開会いたします。
継続調査事件を一括して上程いたします。所管事務につきまして、理事者の報告を求めます。
◎森
区民生活課長 ではお手元にある資料でございますが、
生活情報誌パレット並びに
インフォメーション、文化の森でございますが、その説明を簡単にさせていただきます。
パレットの方でございますが、「上手に医者にかかる方法」と「どこまで負担すればいいの？」という
賃貸住宅退去時の
原状回復費用についての説明でございます。
続きまして
インフォメーションの方は例年の情報ということでございます。
あと１件、口頭で恐縮でございますが、
久が原特別出張所の移転について簡単に口頭で報告させていただきます。
大田西地域行政センターの所管でございますが、３月２２日付で移転してございます。
◎清水
区民生活部副参事〔特命担当〕 私の方からは
資料番号４、「大田区
区民活動との連携・協働に係る
基本方針」策定に向けて（答申書）についてご報告させていただきます。
これにつきましては以前、中間のまとめでご報告の方をさせていただいておりますけれども、今般、答申書としてまとまりましたので、改めてご報告をさせていただきます。
この答申書でございますけれども、平成１４年１１月に区長の
諮問機関といたしまして、
区民活動との連携・協働に係る
基本方針策定等検討会を発足させまして、１９回の会議を経まして、平成１６年３月２４日区長に答申するに至りました。検討会につきましては
学識経験者、
区民活動代表、
公募区民、
民間企業代表、区職員、計１４名で構成しております。
お手元にあるピンク色の答申書でございますけれども、目次をごらんいただければおわかりになろうかと思いますけれども、序章から終章まで、６章立てになっております。この冊子の最後の方には用語解説、
あと区民活動団体、企業への
実態調査、そして
委員名簿が３５ページに入ってございます。
それでは概要だけお話させていただきます。２ページの目のところに新たな
公共活動の領域というものが本体に入ってございます。ここでは３つの丸が重なっておりますけれども、丸は
区民活動団体・企業・区、それぞれが担っている
公共活動を示しております。そしてそれぞれが独自の目的を持ちまして、
公共活動をしているといった内容が書かれております。そして、重なり合っている部分が
公共活動を２つ、ないしは３つの
セクターが協働して取り組んでいる領域と。いわゆる連携・協働の対象になっているのがそこの斜線の部分、重なり合っている部分でございます。これにつきましては各
セクターが担います
公共活動領域は時代とともに変化しているといったことも書いてございます。そしてここでは、連携・協働の担い手は区・
区民活動団体・企業の３つの
セクターとしてございます。
連携・協働の必要性ということが３ページから４ページにかけて書かれております。区にとりましての連携・協働の必要性ということでは、価値観や
生活様式が多様化しまして、区からの
サービス提供だけでは多様な
区民ニーズに対応できなくなっているといったことが書かれております。そして、区民が
サービスの受益者と同時に、
サービス提供の担い手になることで、区と区民が協力して大田区をつくっていけるといった内容が区にとっての必要性で書かれております。ただし、ここでは区は安上がりを理由に
区民活動団体を利用する姿勢ではなく、
区民活動団体を育て、大田区の底力を培う姿勢が必要であるということが書かれております。
４ページ目の（２）のところに、
区民活動団体にとっての必要性が書かれております。これにつきましては
区民ニーズに柔軟に対応してきた
ＮＰＯ等の
区民活動団体も
活動場所等で問題を抱えているということで、これについては区や企業からの理解や支援を得ることで
社会的使命の実現を図ることができるといった内容が書かれております。
そして企業にとっての必要性でございますけれども、企業が
社会貢献をすることは地域の一員として共生する上で重要であり、
企業イメージの向上を通じて、長期的な利益にもなるということで、これにつきましては
区民活動団体や区から
地域情報や
コーディネートの協力を得られることで、
社会貢献をしやすくなるといった内容が書かれております。
そして次に連携・協働の原則と視点ということで、６ページ以降に書かれてございます。ここでは自立・理解・公開といったことが連携・協働の原則だということが書かれておりまして、また視点としましては連携・協働は区の財政を軽減する手段ではなくて、
公共課題や資源を
セクター間で適切に配分する姿勢が必要であるといったことが書かれております。
公共課題をどのように割り振ったら効果的・効率的に解決できるかといった内容で書かれております。
そして次に、大田区らしい連携・協働といったことで書かれております。これが９ページのところに書かれておりまして、特にここの報告書の大きな特徴になっております自治会・町会とＮＰＯと連携・協働と。
あと地元産業と
区民活動団体との連携・協働といった視点で書かれております。自治会・町会につきましては、地域の活動の中で大きな役割を果たしてきました。そして新しい課題に取り組むＮＰＯと自治会・町会が連携・協働することで、地域
社会が新たな展開を遂げるのではないかということが述べられております。また
地元産業とＮＰＯとの関係でございますけれども、町工場・商店街は
区民活動団体と協力して事業を行うことで、新需要を開拓したり、企業の社員の
人材育成にも寄与したりするのではないかといった内容が９ページに書かれてございます。
そして次に、
推進エンジンの設置ということで、１１ページに書かれております。こういった３つの
セクターの連携・協働を推進するための機関として「
推進エンジン」、具体的には「
推進会議」と「
運営組織」が必要であるということが述べられております。この
推進エンジンにつきましては、条例により設置する必要があるということが述べられております。
推進会議につきましては、審議会を想定しております。この審議会なのですけれども、区民、
区民活動団体、企業、区で委員を構成する
第三者機関で成り立ちますということです。役割といたしましては、連携・
協働推進計画の立案、進捗状況、監視、各
セクターへの助言、あるいは
区民活動基金の助成の審査といった内容が、役割として書かれております。
運営組織につきましては、
具体的事業を推進するための
運営機関ということで書かれております。
あと、区の役割といたしまして、あるいはこれからの連携・協働を推進するための方策としまして、１２ページから１３ページにかけて書かれております。情報の収集、あるいは
区民活動支援拠点の整備と場所の提供、物品・器材の提供、人材の育成、
交流機会の提供、
コーディネートと相談、
資金提供といったことが書かれております。この
資金提供でございますけれども、企業や区民がみずから支える発想に立って、区民や企業からの寄付金を財源として、こういった基金をつくったらどうかといった提案がなされております。
あと１４ページからは区の事業を
区民活動との連携・協働で行うということで、連携・協働の形態を整理した表がございます。協力型、分担型、委託型、提案型といった形で分けられて、整理がされてございます。
次に１６ページには区行政が取り組むべきことということで、特に区職員の意識改革といった内容を強く訴えております。
１９ページにまいりまして、最後に「連携・
協働推進条例」の制定ということで、こういった連携・協働を進めていくためには、条例の制定が必要ですということが書かれております。
２０ページからは付章ということで、
区民活動支援拠点のあり方が書かれております。ここでは
センター機能を持った
支援拠点と、もうちょっと小さく
小中学校区程度のエリアの
支援拠点を設ける必要があるといった内容が書かれておりまして、機能につきましては２１ページの（１）から（６）ということで書かれております。
２４ページからは、ここからが中間のまとめ以降に加えたものでございます。中間のまとめまではなぜ連携・協働が必要かを
サービス供給者であるそれぞれの
セクターの立場から述べておりますけれども、中間のまとめ以降、終章からは
サービスの受け手である区民生活する区民や地域
社会から見た連携・協働の必要性が述べられておりまして、その上で区民一人一人が連携・協働の取り組みに参加するような
社会のイメージを描いております。
ここはお読みになればすぐわかると思いますので、最後に「信頼」と「責任」で成り立つ連携・協働の
社会ということで、２つのキーワードを使いまして、まとめとしております。
◎近藤 国際・
交流支援課長 大田区との
姉妹都市でございます
アメリカ合衆国マサチューセッツ州の
セーラム市長が、このたび大田区を訪問することになりましたので、その件についてご報告をさせていただきます。
資料番号５をごらんいただきたいと存じます。滞在期間が今週末でございますが、１７日土曜日から翌週の２４日土曜日までの８日間でございます。お見えになられます市長、平成３年に
姉妹都市提携をいたしました
ハリントン市長にかわられまして、６年ほど前にかわられたというふうに聞いておりますが、
スタンレー・Ｊ・
ユースビッチ市長でございます。ご一緒にまいられますのは、
メアリー・ユースビッチ夫人、それからスターシュ・ユースビッチさん、ご長男で１０歳の方でございます。それからモトリア・ユースビッチさん、ご長女の方で８歳の方でございます。この４名のご家族が記載しております訪問日程のような内容でお迎えをすることにいたしております。特に委員方におかれましては４月２０日火曜日でございますが、議場をお借りしたしまして、議場での市長のスピーチをお願いしてございます。お時間をいただきますが、よろしくお願い申し上げます。日程については記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
◎大場
課税課長 それではお手元の
資料番号６に基づきまして、大田区特別区税条例の一部改正についてご報告申し上げます。
この件につきましては、去る３月１日当委員会の方で
地方税法等の一部改正の案についてご案内した内容と同様でございます。これにつきましては３月末に
地方税法等の成立・公布・施行されましたので、１６年度施行分に限りまして、急を要しますものですから、専決処分で条例の公布を４月１日付でさせていただいたところでございます。内容につきましては、ほかにも１６年度の改正の内容がございますけれども、これにつきましては１７年度以降の施行になりますので、改めて第二回の定例会に条例の改正案を提出する予定でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは今回の内容につきまして、簡単にご報告申し上げます。まず項目、大きく言いまして３点ございます。１点目が
個人住民税均等割の
非課税限度額の
引き下げでございます。右の方をごらんいただきますと、下に数式がちょっと書いてありますけれども、３５万円に、１というのはご本人のことです。それから
控除対象配偶者の方、それから
扶養親族の方の人数です。これに今までは２４万円を加算しておりましたけれども、これが２２万円に
引き下げられるということでございます。なお、この加算分につきましては、
控除対象配偶者あるいは
扶養親族の方がいらっしゃった場合に加算をしているというような内容になってございます。
それから同様に、
個人住民税の所得割の
非課税限度額につきましても、下の数式がございますけれども、それの右側の方に、今までは加算額が３６万円でございましたけれども、これが１万円
引き下げられまして３５万円ということでございます。
それから一番下の３番目の経過措置でございますけれども、一般的には
住民税等の申告書３月１５日までに提出することになっておりますけれども、ここの改正が３月末でございましたので、本年度に限り、申告を要するようになった方の
申告期限を４月３０日までに延長するというような内容でございます。
なお、この
引き下げにつきましては一番最後に書いてございますけれども、
改正理由としまして、
非課税限度額は今まで
生活扶助あるいは
生活保護の基準額にあわせて改定してきたところでございますけれども、この額が平成１５年度に今までで初めてでございますけれども、
引き下げられましたので、それにあわせて条例等も改正させていただいたということでございます。
◎渡辺
国保年金課長 続きまして
資料番号７についてご説明させていただきます。
国民健康保険被
保険者資格証明書の発行についてということでございます。この件につきましては、平成１２年に既に国保法が改正によりまして、発行が義務づけられたものでございますけれども、大田区は導入について現在まで慎重に対応してまいりましたが、
法律改正から大分時間も経ちましたので、導入することにしたいというものでございます。
まず目的でございます。保険料を滞納している世帯主に対して、
国民健康保険法第９条第３項から第８項までの規定に基づき、保険証の返還を求め、
資格証明書を交付することにより、大田区の
国民健康保険事業の公正かつ適正な運営に資することを目的とするということで、別紙といたしまして、法律のことについてつけさせていただきましたので、それをごらんいただきたいと思います。
まず前段の方に書いてございますけれども、この
資格証明書につきましては、そのまま読ませていただきますと、「昭和６１年１２月の
老人保健法等の一部を改正する法律により、国保法の改正が行われ、
市町村保険者から立法の要望が強かった国保の
保険料滞納者に対する措置が講じられることとされた。これは、
老人保健制度改革における
老人医療費の公平な負担という理念を踏まえ、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納している被保険者に対し、被
保険者証の返還及び被
保険者資格証明書の交付の措置、
保険給付の全部又は一部の支払の差止めの措置を講ずるとともに、国保の保険者における歳入面での
経営努力を一層推進しようとするものである。また、平成１２年の
介護保険制度の導入を機にこれらの措置が義務化されることとなった。」ということでございまして、
資格証明書自体は既に昭和６１年から法律的には載ってございましたけれども、
区市町村の裁量の分が従前はございました。平成１２年度からは義務化されたというものでございます。
続きまして国保法の第９条を載せていただきました。そのことも概略だけお話させていただきますと、第３項でございますけれども、市町村は、保険料、括弧の部分はずっと除かせまして、保険料を滞納している世帯主が
当該保険料の、これは６行目でございますけれども、納期限から
厚生労働省令で定める期間、これは１年でございます。が経過するまでの間に、
当該保険料を納付しない場合においては、
当該保険料の滞納につき、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、
厚生労働省令で定めるところにより、
当該世帯主に対し被
保険者証の返還を求めるものとするというものでございます。
これを根拠にいたしまして、私
ども大田区でも導入していきたいというものでございます。
また、資料の方に戻っていただきますけれども、２番といたしましては
資格証明書の
発行理由は、先ほど述べましたようなことが２つ上げさせていただいております。
交付対象者でございますけれども、先ほど言いましたように、１年以上滞納している世帯主でございます。
４番目といたしまして
交付対象から除かれる者、これは３つの種類がございます。まず１番は、特別な事情、次の５項目に該当ということでございますけれども、これらに該当して、かつ
保険料納付が困難と認められる者。具体的には財産に災害を受けた、盗難にかかった。病気にかかる親族がいるとかというようなことであっても、即、その方が生活に困窮になる人ばかりではございませんので、病人がいらっしゃっても非常に豊かな生活をされている方もいらっしゃいますので、そういう
保険料納付が困難と認められる方ということになってございます。
２番目には法律に基づいた方が除かれる。この法律の部分は老健法、いわゆるマル老であるとか、原子爆弾の部分についての法律に基づくものが除かれるという法律で除かれる方がいらっしゃいます。
３番目に省令で定める
公費負担医療の対象者、具体的には
児童福祉法の
育成医療及び療育の給付ほか２１種類が省令で定められてございます。
５番目でございます。
交付方法としましては、特に高額で長期にわたって納付していない方から順次交付することとしたいというふうに考えてございます。
６番目には
資格証明書発行開始時期、平成１６年７月、ことしの７月でございますけれども、そこで第１号といいますか、発行してまいりたいというふうに考えてございます。
７番目としまして、
資格証明書となったことによる影響ということでございます。先ほども読ませていただいた中にございますけれども、これを発行された方につきましては
資格証明書でございますから、国保の資格がある方ですよという証明書になります。
医療機関にかかったとき、本来窓口で３割払うだけで済むわけでございますけれども、１万円の医療がかかった場合は３，０００円ということでございますけれども、それを１万円支払っていただくことになります。ただ、
自由診療ではございませんので、保険の点数で受けることができますので、非常に
自由診療はお医者様の自由な契約でございますので１万円のところを２万円請求されても、それは本人同士がよければいいというところでございますけれども、保険の点数で受けることはできますということです。それで受けていただいた後、３割はもともとご自分が負担していただくものになっておりますので、７割分につきましては領収書を添えて、区の方に請求いただければ
特別療養費という項目でお支払いすることができます。ただ、それがずっとまだ滞納が続きまして、１年半以上滞納が続いた場合は、療養費の支払を差止め、その中から保険料を控除することができるということになってございます。
これが
資格証明書のことについてのご説明でございます。またあわせて私どもの方からきょう、お手元に「おおたの国保」と「あなたの
国民年金」というコンパクトになっているものをお配りさせていただいておりますので、今後、ご活用いただければと思います。
◎佐々木
産業振興課長 お手元にお配りさせていただいております資料につきまして概略ご説明させていただきます。
まず薄いブルーのものでございますが、貸工場等の
実態調査報告書というぐあいになっております。このたび作成しまとめましたので、概略をご案内いたします。
まず開いていただきますと１ページに
調査目的が書いてございます。申し上げるまでもございませんけれども、区内にある貸工場は大田区の
中小企業、特に
製造業等の活動の中に非常に大きな役割を持っております。しかし、ここのところ工場が減少しているというような状況がございまして、それならば今後どういう、この貸工場の位置づけをしながら
住工混在の大田区の調和ある
まちづくりをするべきだといったようなところの、そういった政策の立案に参考にしていきたい、このように考えております。
２ページをお願いいたします。２ページ目につきましては調査の概要、方法の概要でございますが、
全区調査をやっております。下に表が出ておりますとおり、
全区調査をやっておりまして、１４年度と１５年度に分けてやっておりまして、このたび両年度の分を合体したものでご報告書をつくっております。
また３ページ目の中ほどにつきましては、
アンケートの
調査概要ということで、聞き取り調査、それからメールによる調査等々が数字を入れましてご案内をさせていただいております。また下の方の括弧書きでは
調査項目といって、こういったものが主な
調査内容として調査表にまとめてございます。
続きまして４ページ目以降でございますが、それぞれの調査の概要でございますが、貸工場の所有者、それから貸工場を現実にお使いになっていらっしゃる方、こういう方々につきまして
アンケートと、それから実際に面接をする
ヒアリング等で調査をやっておりまして、その内容としてまとめられております。
続きまして少しページが飛びますが、３１ページをお願いいたします。３１ページには貸工場に関する
行政支援策に対する要望・意見というようなところで、今回の調査にあわせまして、対象者の方から行政等に関する要望あるいは意見等がありましたら
自由記入をしてくださいということで、上段に書いておりますとおり１８４件の要望等が寄せられております。そういったものを次の３３ページ等々に一覧にしてまとめてございますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして３９ページでございます。これは調査結果のまとめでございますが、
入居企業の概要ということで、企業者における状況を聞いておりまして、その内容が概略として説明してあります。調査の結果を踏まえますと、特に中ほどに書いてございますけれども、経営者の年齢が６０歳以上の方が５１．８％、５０歳以上の方が全体の８５．９％を占める、つまり８６％になるというような数字で高齢化が進んでいるというような状況が特徴としてございます。
また、次の段落に書いてございます後継者でございますが、３分の２の６６．１％、こういった企業の方々が後継者がいないといったような回答がされているような状況がございます。
また下の方の欄に今後の
事業経営についてということでございますが、現状維持をしたい、これが７割程度、それから事業や
工場スペースの拡大をしたいと。これは非常に有望でございますけれども、約１割、１３．３％しかありません。そういったような状況を整理してございます。
またその次に貸工場の概況ということでございますが、中段の方に貸工場の建物は築後３０年以上経過している。非常に古い、老朽化されているものが多くあるということで、５０．８％、４０年以上のものについては２３．９％もあると。非常に建物が古くなっているというような状況がそこにうたわれております。
また貸工場の面積でございますが、１０坪から３０坪が５割を占めると。１０坪未満が１６．６％というような、そういう状況にあって、非常に狭いところの貸工場が多いというようなことが特徴であるかと思います。
次のページをお願いいたします。貸工場の問題点、貸工場等に対する考え方でございますが、家賃の点、これは坪５，０００円ぐらいが３割いらっしゃるというような状況、８，０００円等々というぐあいにそこに説明してございますが、おおむね８，０００円ぐらいまでの方が７５．４％あるというような状況になっております。
それから中段でございますが、貸工場の賃借に関する考え方を見るということでございますが、「将来の工場は賃貸する」というのが３３．８％、「所有したいが今は困難である」というのが３５．６％、こういった数字がそこに整理されております。
またその次の大田区の
工場アパートについてということでございますが、「知っている」という人が８割、「知らない」人も２割いるというような状況で、大田区の事情をもう少しみんなの方に知っていただきたい、こういうような思いがあります。下の方には先ほど申しました行政に関する要望・意見等がそこに整理されております。
続きまして５４ページをお願いいたします。これは貸工場の経営者、所有者の方々に聞きました内容でございますが、「個人」として貸していらっしゃる方が７割ある、会社等の組織では３割、こういったことがあります。
また中段では入居者の募集方法、「不動産屋にお願いしている」というのが５４．８％、半分強の方がそういう状況になっております。あとは「知り合いの方」にお話をして、それから入居者を入れているというような状況がございます。
それから次の段落で、所有貸工場の経営上の問題点ということがありますが、これもやはり先ほど申しましたとおり、「老朽化がしている」という方が４３．９％、それから「賃料を上げられない」という方も３４．８％、３５％近い方がいらっしゃるというような状況がございます。
それから２点目の貸工場経営条件、それから貸工場経営の方針というところでございますが、これはお読みいただきたいというぐあいに思っております。それから３点目、４点目につきましては、先ほどのような状況の中から聞き取りをしております。
また７１ページでございます。これはほとんど参考というようなことでございますが、宅地建物取引業者等々から事情を聞いておる内容が７１ページ、７２ページ等に入れてございますので、ごらんいただきたいと思います。
また７３ページでございます。貸工場等の今後のあり方についての検討ということでございますが、貸工場における課題としまして、１点目は貸工場の建物に関する課題、それから貸工場の賃貸条件に関する課題、そして次ページにおきまして、３点目としましては企業及び貸工場経営者に関する課題といったようなことで整理をしております。これもお読み取りいただければ幸いでございます。
そうしまして７５ページでございますが、貸工場施策の方向性ということでございますが、非常に貸工場の
入居企業、それから所有者等々の方々はいろいろな事情から厳しい状況にございます。そこで貸工場をどうしていけるかといったようなこと、その振興策を考える中で、次の（１）、（２）、（３）として並べてございますが、そういった分野ごとに整理をして考えております。
結果としまして大田区の施策として、貸工場に対する施策、現状のものとそれから今後改めて考えられる部分、こういったものにつきまして、この調査結果から読み取りをしていきたい、このように考えております。あと後段の方では企業の
ヒアリング等々の内容がそれぞれお聞きした内容が入っておりますので、ご参照いただければ幸いでございます。以上が貸工場等の
実態調査でございます。
それから２点目の資料にまいります。薄い草色のものの資料をお願いしたいと思います。資料の２－１でございますが、大田区の産業支援策調査報告書概要版＜企業調査編＞でございます。
まず開けていただきますと、１ページ目に調査票の回収結果等々から説明をされておりますが、まずこの調査につきましては大田区の中で、今、申しましたとおり、非常に企業そのものは厳しい状況にございます。そういう企業でありながらも切磋琢磨して、ある意味で高度の技術、そしてものづくりの人材が育成されてきたというような状況にございます。今後におきましてもより高い戦略的な施策をつくりながら、この大田区の企業を何としても守っていきたい、そういうような思いがございまして、この調査を参考にしていきたいというようなことで調査をさせていただいております。
まず
調査内容につきましては、ちょっと概要に触れておりませんが、区内の製造業の調査、それから区外から大田区に対する見方、どういうぐあいにあるかというようなところを調査しております。
そこで概要版に戻りますが、調査票の回収状況はそこに書いてあるとおりでございます。
それから２点目の経営の状況と今後の見通しでございますが、経営状況は非常に厳しい、極めて多いということがその表の中からわかっております。経営の不振な層、不振というところが３４．４％ございまして、横ばいというのが３２．４％、非常に不振というのは１９．０％、こういったような結果があらわれておりまして、大田区の企業状況は厳しいというのが、この表からもおわかりになるところでございます。また経営が好調と言われる企業もございまして、メーカーを中心としてここにあらわれておりますが、全体では２２．２％程度の方が調子はいいよというような回答をされております。
続きまして２ページ目の上段の表でございますが、現在の経営状況以上に将来に対する不安を抱える企業が多いということでございますが、大ざっぱに申しますと８割程度の方が不安であるというようなことが、この中から読み取れるのではないかというぐあいに思います。将来に対する不安が強いということだけでは、ある意味で困るわけでございますけれども、こういった中から、さらに別の項目からも整理をしながら、どうしていくかといったようなところを見極めていきたいと考えております。
またその下の方でございますが、
事業経営上の問題点、ここは枠の中に書いてあるとおりでございまして、受注の減、単価の切り下げ要求による収益の悪化、金融機関等への信用力の低下、貸し渋りによる運転資金の確保の困難、それから従業員の高齢化等々の要素が入っているということでございます。経営上の問題点としまして、グラフで説明しておりますので、ご参照いただければというぐあいに思っております。
続きまして３ページでございます。これは大田区の工業の集積ということを言われておりますが、それを構造的な問題があるのではないかということで、図によってここで整理をしてみました。区内の製造業の苦境は、景況の悪化に起因する部分が多いと、景況に左右されがちであるけれども、構造的な部分も問題点も多いのであるということで、それを見ますと二重枠で囲ってあるところでございますが、大田区の工業集積の構造特徴、これは高度な加工技術を有する加工業の集積であるということでございます。その集積されている特徴としまして、企業技能の高度化を推進しやすい状況に集積が作用していると。しかし、営業面をおろそかにしている、こういったものも実態であるということでございます。また非常に高い高度の技術を持っておりますので、量産物ではなく、小ロット、単品加工等々のそういった業種になじむといったような形態がございます。そういったことがそこに示しておりまして、それならば大田区の工業の集積現況、そういうものの中からどういうぐあいにとらえていくかということで、ずっと追ってみますと、大手メーカー等のかかわりを持ちながら、交業集積の維持をさせる困難な状況にあるということを踏まえつつ、今後の維持・強化の課題を認識していこうというぐあいに整理しております。
それから４ページ目でございますが、メーカー加工業等の別でみる傾向の違いということで、メーカーそれから加工業、つまり製造業者の立場である皆さんの意向がそこに整理してありますので、これもご参照いただければと思います。
下の方に特に加工業の問題点ということでございますが、製造業の問題の大部分は加工業の問題であるというぐあいに、少し抽象的ですが、そういう表現をしてまとめております。またメーカーとの決定的な違い、これは自助努力の方向性が明確化できるかどうかといったようなところがあるということでございます。区内の製造業者の方々が、そこに書いてあります、待っている姿勢の仕事に取り組めていないということが、逆に必要であるということでございます。それからメーカーとの関係でございますけれども、ミスマッチを起こさないように注意していく必要があるということで、そこに書いておりますのはミスマッチの原因でございますけれども、これを逆に考えていけばいいのかというぐあいに思っております。
それから５ページ目は産業振興のためのシーズということで、それもここにも整理してございます。
それから６ページ目、つまりはでございますけれども、まとめということで施策の方向性ということでございまして、ボチボチ括弧の中に入れておりますが、区内の優良企業、区内の加工業とつなぐための方策を考えていく必要がある。それから意欲的な区内の加工業等の育成や区外企業との取り組みを促進する方向、こういったものを考えていこうという必要があるということです。現実にも考えていないわけではございませんけれども、それぞれの問題をさらにこの調査を参考としながら、意識しながら整理し、充実をさせていく必要があるということでございまして、下の方ではこの図による①、②を双方、うまいぐあいに連携させていく必要があるというようなことが説明してございます。
次の７ページ目でございますが、これは今回の調査を聞き取る中で大田区の産業政策の中でどういったものが必要かというようなところを聞いております。その中では新産業の支援施設等々についてのテーマも入れてございまして、それを聞いておりますと、
工場アパート事業の必要性、これは区内企業で５３．６となっておりますが、５２．６に訂正をお願いしたいと思います。必要だと認識しており、非常に重要であるというようなことでございます。
工場アパートの有効性、そこに書いてあるとおりでございますが、非常にいいというような思いがありまして、「ぜひ入居したい」、「条件によっては入居したい」というような方々が１４．６％ございます。調査対象の中から２３８件の方々からそういった意向を受けております。そこで大田区としてはうまく区内の現実に操業をやっていらっしゃる皆さんと、それから区外の方々、こういった方々のうまく連携といいますか、特に区外の方につきましては大田区に誘致するというようなことを考えていく方向性が必要であるということでございます。新産業の施設のあるべき姿というようなことを十分に意識しながら、波及効果の高い事業を展開していくといったことが必要であるということでございます。
そこで次の資料でございますが、この新産業の支援施設についてという項目がございますので、さらに実はもう既にご案内させていただいておりますとおり、大森南のフシマンの用地を購入しておりますので、このところにおきまして産業支援施設をつくるという考え方を持っておりますが、具体的には現在、トキノ運輸といった大田区の貸
工場アパート等もございますので、そういったものの現実を見ながら、さらに今後必要とするものをどういうものが必要であるかといったようなところを、皆さんからお聞きした内容を参考にしながら、ここにまとめてございます。
そこで資料の２ページ目でございますけれども、当施設、産業支援施設の整備の必要性と方向ということでございますが、求められる先導的機能というような表現にしてございますけれども、ぼかしの中に入れております①から②、③といったようなところ、特に下の表で簡単に書いてありますけれども、産学連携等々、それから「場」の提供、それから町中における状況といったものをうまく考えをまとめていくというような必要があるわけでございます。
そこでその次のページからは整備の条件等々が入れてございまして、特に５ページ目でございますが、施設の基本計画の検討ということがございまして、方針としまして（１）、（２）、（３）を大きくまとめてございます。これは後ほどお読みいただきたいと思いますが、結果としまして６ページ目でございますが、これはあくまでも設定の素案といったような形で整理しておりますが、ここに入れております研究開発・試作スペース、産学連携等ができるような機能を含むといったようなことが必要だと思います。それからテクノ運輸的な工場仕様の部分、そして集会室、それから多目的室といいますかそういったもの、それから商談ルームといったようなもの等々がここに入ってくる必要があると思います。意識するとしましたら、新しい開発研究のためには、今後もナノテク部分あるいはバイオの部分といったようなものも、こういった施設の中にどういうぐあいに機能させていくかといったことが改めて考えていく必要があるかと思います。
まず８ページ目でございますが、これは全体の敷地の中における一応の置き込みを大ざっぱにしてございます。一つの案として考えておりまして、地元に開放できるような空地を考えながら、この利用計画をまとめていきたいというぐあいに思っております。地元の空地につきましては防災訓練等々、それから騒音等々のシャットアウトするスペースであるとかといったような状況を考えながらやっていきたい。騒音というのは特に出ないというぐあいに私どもは自信を持った施設にしていきたいというぐあいに思っておりますけれども、そういうことでございます。
それから１１ページ目につきましては、お金の問題を含めまして大田区が予算を丸々持つのか、あるいは民間、それからその他国等との財源を活用して整理していく方向がどうあるべきかといったようなところを事例として研究しております。そういったものを載せてございます。
◎石塚 産業経済部副参事〔特命担当〕 私の方からは
資料番号３の
まちづくり・商業活性化ホームページのＰＲ版についてのご案内をさせていただきたいと思います。
大田区
まちづくり・商業活性化等支援プロジェクト１４年度と１５年度、２カ年間続けてまいりましたけれども、これが１５年度で終了ということで、第７号ということで最終版になります。今後はホームページにつきましては、一番裏面の下をごらんいただきたいと思いますけれども、大田観光協会のホームページでごらんになれるようになっておりますので、そちらの方からごらんいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎佐々木
産業振興課長 続きまして
資料番号４でございますが、大田区の工業ガイドでございます。これは例年つくっておりますが、今回も特に数字等で修正できるところは修正しながら、それから新しい施策を盛り込んだ形でつくっておりますので、ご配付をさせていただきます。これは大田区産業振興協会あるいは私どもの方に視察者等がおいでになったときに活用する部分、それから子どもたちが産業について勉強したいというときに配布をしながら使っております。また、現在のところは部数もございますで、各委員さんにつきましてご利用いただくというようなことがあれば、お申しいただければというぐあいに思っております。
それから
資料番号５でございますが、融資のあっせん状況、審査状況でございます。これは３月２２日の審査分までを整理してございますが、上段では経営支援資金、そして小規模企業特別事業資金の状況、あっせん、それから否決、減額あっせん等々の内容が入っておりまして、審査件数としましては一番上段にございますけれども、経営支援資金が２０９件、そして小規模企業特別事業資金が７８件といったことでございます。
それから二段目、三段目につきましては、業種別の審査、それからあっせんの状況、否決の状況が整理してございますので、ご参照していただきたいと思います。
それから次のページにつきましては、例月ご報告させていただいている内容でございまして、今申しました数値とダブっております。そういうことでご参照いただければと思います。
なお、口頭で１件だけご報告させていただきたいと思います。これは３月１７日から１９日までの３日間、中国の上海におきまして国際工業展と言われるようなものが開かれております。「エレクトロニカチャイナ２００４」ということで、実施するにつきましては皆さんに実施をするということでご案内してございますが、その結果をご参考までに報告いたしますと、電気・電子関連の産業見本市というようなことであったということでございます。大田区からは
中小企業の１２社、それから産業振興協会、そのものも出ておりまして、製品の出店が７社、そしてカタログあるいはサンプルといったような出店が５社ございました。それでその期間中に商談といいますか、ブースにおいでいただいた皆さんで、何らかの形で話ができたという方が６６３件あったということを聞いております。それから成約の見込み、要するに商談が成り立つという見込みが３２件ございます。それから代理店といいますか、そういったものを何とか大田区内にというようなご希望の方、あるいは代理店を引き受けるよといったような方々だと思いますが、こういった方々が２５件あったというようなことを聞いております。全体としまして、期間が短いというようなこともあったわけでございますけれども、工夫をしながら出店していただける企業の方が十分満足するというような方向性をつくっていくことが課題として聞いております。
◎秋山 大田南地域行政センター長 それでは私の方から資料に基づきましてご説明したいと思います。センターの組織と分掌事務ということでございますけれども、若干変更がございましたので、ご報告させていただきます。
そこの資料の大田東地域行政センター、一番右端でございますけれども、そこのところに萩中土木事務所、中段５段目ぐらい、萩中公園管理事務所と書いてございまして、定数が書いてございません。こちらの２つにつきましては、ご承知のように委託ということで職員配置がないという状況になってございます。それぞれ各地域行政センターの定数につきましては、地域行政センターの右側のところに一番上の段でございますけれども、書いてございます。
それに基づきまして、分掌事務のところでございますけれども、資料２の分掌事務の２枚目をごらんになっていただきたいと思います。一番下の段に自転車対策担当係長ということが書いてございます。従来は本庁の方で一括して自転車対策をやってございましたけれども、今年度から各地域行政センターに自転車対策担当係長が配置されまして、各地域行政センターごとで対応するということになってございます。
それから３枚目でございますけれども、先ほど申し上げました中段、土木事務所、公園管理事務所、そちらについては大田東地域行政センターを除くということで、こういった業務、分掌事務になってございます。
◎福本 田園調布特別出張所長 私の方からは多摩川園ラケットクラブ跡地の公園名称募集につきましてご報告させていただきます。
今まで仮称多摩川園ラケットクラブ跡地となっておりました名称を、広く区民の方から名称を募集いたしまして、決定していこうとするものでございます。
応募される資格につきましては、特に制限を設けず、どなたでも応募できるように考えております。
応募方法につきましては、４月２１日号の区報に掲載する予定でございますけれども、はがき、封書またはＦＡＸによりまして応募していただくことになっております。
応募先といたしましては、
大田西地域行政センターのまちなみ整備課あてということになっております。ただ、それ以外にも田園調布特別出張所、嶺町特別出張所、多摩川園ラケットクラブ跡地休憩所におきましても応募のちらしを配布するとともに、そういったはがき、封書などの受付も行う予定になっております。
応募につきましては５月２０日まで受付をいたしまして、そのあと地域住民の代表者と区職員によります選定委員会におきまして選考する予定になっております。
選考に当たりまして、選考基準といたしまして新公園の将来性、地域性あるいは歴史性にふさわしい名称とするということになってございます。
選考結果につきましては、７月中旬以降の区報及び現地の掲示におきまして決定されました名称並びに応募されました方のお名前を発表する予定でございます。ただ、発表に当たりまして景品等はないということでございます。
○清波 委員長 では、ご報告は以上でよろしいでしょうか。
それでは委員の皆様の質疑に入りたいと思います。質疑のある方、よろしくお願いいたします。
◆藤原 委員 進め方ですけれども、たくさん報告があるのですけれども、報告順にやっていくのか、それとも無差別にどれでもやるということですか。どうしますか。
○清波 委員長 ご質問のあるところで、無差別で結構です。関連がありましたら、またそこで委員の方から質問があれば入っていただくということで。
◆藤原 委員 パレットに関してまず最初に報告がありましたので、一番最後のページ、相談コーナーがありますけれども、ここでいろいろ消費者の方の問題点とか解決に当たっているのですけれども、今、さまざまな相談があると思うのですけれども、この相談員というのは何名いて、常時、生活センターに行けば何人の方が対応してくれるのか、わかりますか。
◎森
区民生活課長 手元に詳細な資料がございませんが、常時、約３名ぐらいいるというふうに、私は大体承知してございます。
◆藤原 委員 ここにいる相談員は、一定の資格を持たれているのですよね。全く資格がない区職員が対応するわけではないですよね。どうですか。
◎森
区民生活課長 ちょっとこれも詳細に承知してございませんが、一般的な相談の資格といいますか、相談の知識は備えているというふうに認識してございます。
◆藤原 委員 次回でよろしいのですけれども、たまたまおととい、私のところに占いダイアルを払っていないということで来まして、この方が２月に相談に行きましたらば、「とにかく無視してもらって、それだけで結構です」というふうに言われたと。無視をしろと。ところが無視をしていてもどんどん送られてきて、結局、この方は先週耐えられなくて実家に帰って、お母さんに嫌だよと。いろいろなものが送られてきたり、電話がかかってきたりして。そういう問題があるから、この無視するだけでは問題解決しないのですけれども、こういう場合に対してもっと積極的な対応があると思うのですけれども、きょう、答えられなければ次回でいいのですけれども、この区民から相談を受けた場合に、ただそれだけで事済むような、今のも
社会の中で起きている問題というのは、そんなに簡単ではないのですよね。この方は女性の方で２１歳で、１人でアパートに住んでいる方だから、非常に夜も不安だと。最近は電話がかかってきても一切出ないということにしているのだという話なのですけれども、だから２月に相談に行ったらそう言われて、無視していたけれども、毎回こういう形で送られてくるわけです。毎月毎月送られてきてこういうコメントが裏にあって、なぜ払わないのだと訴えるとか、いろいろなことが書かれているから、これではたまったものではないのですけれども、こういう問題も含めて、次回、どういう形で相談を受けた場合に対処しているのか、報告をお願いしたいと思うのですが。
◎森
区民生活課長 一応、詳細についてでございますので、次回の委員会で報告させていただきたいと思います。
○清波 委員長 よろしくお願いいたします。ほかに委員の皆さんの質疑をお願いいたします。
◆藤原 委員 先ほど清水
区民生活部副参事から「連携・協働の明日」というのが報告されまして、これも中身まだ詳しく読んでいないからコメントができませんけれども、最後の１４名の委員の方が、これを選ばれて、そして１９回の会議を重ねて、最後は答申を区長に出された。
それで、この委員の公募はどういう形でされたのか、それからこの開催日付が入っている日に検討されたことだが、これは昼間だけなのか、夜もやっているのか、ちょっとその辺をお聞きしたいのですけれども。
◎清水
区民生活部副参事〔特命担当〕 まず会議の開催時刻でございますけれども、毎月１回の予定でございまして、第３水曜日を大体予定して、夜７時から実施しておりました。大体会議時間といたしましては、１０時に終わるのが普通でして、長いときには１１時と、そんな時間で検討をずっと重ねてまいりました。
そして委員でございますけれども、３５ページに委員の名前が入ってございますけれども、あいうえお順になってございます。
学識経験者の方はこちらの区の方で選ばせていただいたり、あと公募委員につきましては区報等で公募させていただいて、そこで面接等を経まして選ばせていただいております。そして
あと区民活動団体代表委員というのがございまして、こちらはいろいろなＮＰＯ関係の団体に声をかけたりするなどして、代表を選んでいただいたということでございます。あと民間企業につきましても、こちらで幾つか推薦というものもございまして、キャノンを選ばせていただいたということでございます。
◆藤原 委員 夜１０時、１１時まで頑張ってこられて、こういう答申書ができるのですけれども、このメンバーには民生委員なんかには、例えば積極的にこういうパートナーシップの会議の委員になっていただこうというような考えはなかったのですか、あったのですか。
◎清水
区民生活部副参事〔特命担当〕 そのときの経過は、私の方では明確ではございませんけれども、当時、ＮＰＯというところがかなり重視された経緯がございます。あと、先ほど言い忘れましたけれども、自治会の代表から１名選出されておりまして、そこで地域からの代表者ということで自治会長を選ぶまでで、特に民生委員までは考えてなかったというふうに承知しております。
◆藤原 委員 大変、夜こういう検討会をもたれるということは、それだけ参加する側が参加しやすいという面があると思うので、私はその点は非常にすばらしいなというふうに思っているものですから、あとは中身を読ませてもらってですけれども、できれば本当は民生委員とかそういう方がよくまちの中でいろいろやっているので、もちろん中身がよく読んでいないから、それがすべてどうこうという意見ではないのですけれども、町会の方が１人入っているという、六郷の方がありますけれども、入れてほしかったなと。今の現時点の気持ちですので、それだけ述べておきます。
◆伊藤 委員 今のパートナーシップ会議は、私は何回か傍聴させていただきまして、これの単純な質問なのですが、この答申書というのはどういう意味合いがあるのでしょうか。これはこのあと、これにのっとって、行政が進めていくということなのですか。
◎清水
区民生活部副参事〔特命担当〕 これにつきましては区長からの諮問ということで始まりました。それでこういったご意見を、区民からの代表の声ということを踏まえまして、これから私ども区の方としての方針を決めていきたいと。これについては何らかの形で区民の皆さんのお声も聞きながら、より方針を強固にいたしまして、次のステップ、例えば条例化等の検討に入っていく。このような予定でございます。
◆伊藤 委員 傍聴もさせていただきながら、その感想なのですけれども、ちょっと一部の言い方が悪いかもしれませんけれども、マニアの人たちの集まりみたいに見えまして、答申書の中もすごく言葉が難しいのです。だからとてもこの答申というのが、例えば区長なり行政の方が判断するときの資料にする程度ならばいいのかもしれませんけれども、このまま大田区の方向になっていくと、ちょっと何か違うのかなというような気もします。特に先ほど言われていたように、ちょっと委員のメンバーも偏っているような気がして、マニアに偏っているような気がするのです。中身に町工場の話とかが出てきていますけれども、町工場の代表というか、町工場の人たちの意見というのは一体この中でどなたが述べたのでしょうか。
◎清水
区民生活部副参事〔特命担当〕 町工場につきましては、本当にいろいろなかかわりの中で地域で暮らされている方が委員にいらっしゃいますので、町工場の状況をご存じの方も何名かいらっしゃいまして、そこで話し合いの中でまとめたり、あるいは資料を調べて今の状況を把握して話し合いをしたりと、そんな状況でございます。
伊藤委員からお話いただきました言葉が難しい、わかりにくいということは中間のまとめの時点で話がございまして、その時点でどうしようかということで、わかりにくい部分は少しわかりやすくと、あと用語説明ということで２８ページから載せさせていただいて、これで少しでもわかりやすくさせていただこうと。そしてさらに、なるべくどなたにでもこういった区民の連携・協働、イメージがわくようにということで、先ほど最後にご説明させていただきましたけれども、終章の１、２、３というところで、特に３以降で区民生活や地域
社会における連携・協働のきっかけといった内容で、具体的事例を２５ページから２６ページにかけて掲載させていただいて、これが連携・協働だといったイメージづくりをした努力もございますので、報告させていただきます。
◆伊藤 委員 決して文句を言っているわけではないのですが、本当に委員の方たち、ご苦労なさって、ボランティアというか、仕事を持った人たちが夜集まって一生懸命話をしてくれている部分はとてもよくわかるのですけれども、一言でいうととても頭でっかちな会議なような気がするのです。みんな理屈だけで、自分たちの知識だけの話し合いになっていたような気がするので、そういったものだということを踏まえて、これを使っていただければいいのかなというふうに思いました。
◆田中 委員 今、この答申書についてお話が出ていたので、私も言わせてもらいたいのですけれども、区長の諮問でつくったということなのですけれども、これをどこまで配布というか、区民の方にお配りするのかというのを聞きたくて、といいますのも一応このはじめにで、この皆さんに問いかけているのは、安心して暮らせるまち、仕事ができるまちは最後なのですが、自分たちでしか築けません。ぜひ一緒に行動しましょうというふうに会議が訴えているのは、どちらかというと区民の皆さんにこういうことをこれからやっていきましょうと訴えているように思いまして、とすれば、例えばここにもＮＰＯ・町会・自治会・企業・行政とあるので、こういう答申が出ましたということで、区長に答申を渡すだけではなくて、例えばこの要旨を区報に、こういう答申が出ましたと載せるとか、もしくはこの答申書自体を自治会や町会や学校に配って、こういう動きをどんどんこれからやっていきましょうということを訴えないと、これが行政の答申書で出て、条例化されてから区民が知りますと、わかりにくいというか、その経緯も中身もわかりにくいと思うのですが、その辺はどうお考えですか。
◎清水
区民生活部副参事〔特命担当〕 説明が漏れまして、申しわけございません。これにつきましては５月の中旬に区民向けの説明会を実施したいというふうに、今、予定してございます。それで、説明会をやるに当たりまして、前回、中間のまとめでご意見が出た中で、あらかじめ冊子を配って、読んだ後に説明会を聞きたいといったご意見がございましたので、５月の中旬よりも早めに出張所等にこの冊子を置くような形で読んでいただくということを、今、考えてございます。また自治会、町会の方にもこういった冊子が回るような手配もしていきたいというふうに考えております。
◆田中 委員 今、伊藤委員も言ったように、皆さんボランティアで会社もやりながらこういうことをやってくれたということなので、ぜひともそのようにして広く区民の皆さんに周知徹底できるようにお願いします。
○清波 委員長 ほかに委員の皆様の質疑をお願いいたします。
◆藤原 委員 大田区特別区税条例の問題ですけれども、これに該当する方は区民で何人ぐらいいらっしゃるのか。
◎大場
課税課長 推計でございますけれども、大体４００人から５００人程度だというふうに推定しております。
◆田口 委員 大田区の産業経済のこれをお伺いするのですが、石塚副参事のところなのですけれども、観光についてなのですけれども、ある程度考え方がまとまったかなというふうに思うのですが、今現在、どの程度まで話がまとまっているか、お教えいただければと思うのですが。
◎石塚 産業経済部副参事〔特命担当〕 現在、観光の方としては今年度の計画をどうしていこうかというのを検討しているような状況でございます。一つはＪＴＢの方から話がございまして、「るるぶ」の大田区版については、協力して何とかことし中にできるような方向でやっていきたいということだけが決まっているような状況でございます。
◆田口 委員 なぜこんなことをお伺いするかと申しますと、せんだっての先々週の土曜日、田園調布の駅に行ったのです。田園調布というのは日本全国で有名な田園調布に家をつくろうのがありまして、ぜひああいった地域、そして多摩川台公園も何年かぶりに行って１５０円か２００円でこんないいところがあるのかと思ったぐらいなので、そういう、私は今、田園調布と申し上げましたが、例えば田園調布、あるいは新田義貞の武蔵新田とか、あるいは池上本門寺とか、そういう後、我党の有川議員が言っている馬込文士村とか、そういったところは具体的に名前が挙がっているのですか。
◎石塚 産業経済部副参事〔特命担当〕 まだ具体的に挙がっているような状況ではございません。
◆田口 委員 そうすると、以前からお話した大田区は工業のまちであるから、最先端の町工場等もそういうところに入れるような話があったのですが、そういう場所を観光ですから、場所を選定するに当たって、いろいろと候補地が挙がると思うのですけれども、その候補地が挙がってくるのはどこがいいとか、どこが悪いとかは別にして、大田区内で挙がってくるとすると、あと、例えば大田区には温泉がいっぱいありますから、そういったところもいいとかありまして、そういう候補地が挙がってくるのは今の予定ですといつごろに考えていらっしゃるのですか。
◎石塚 産業経済部副参事〔特命担当〕 まだ具体的にそういう形で進めるという方向性もまだ決まってない状況で、これから企画を立てていくという状況でございます。
◆田口 委員 それではぜひ、私は田園調布に家を持っていないのですけれども、ぜひ田園調布、あと田園調布の駅、あそこは変わってしまいましたね。すごくいいです。前は喫茶店が１つしかなかったのですけど、道路のところに出てコーヒーも飲めるようになっていますし、イギリス調の店もあるし、どこどこ調の店もあるし、ここが大田区かと思えるような感じでございますので、そういったところ、ぜひいわゆる自慢できるところ、また来たいなと思うようなところをぜひ早めにピックアップして、お願いできればと思うのですが、お願いします。
◆藤原 委員
国民健康保険の資格証発行問題、先ほど報告がありまして、国が進めることなので、大田区はこの間、非常に努力されて、発行しないで頑張ってこられたので評価したいのですけれども、先ほど７月から滞納の額の大きい方からということですけれども、今、短期証も発行されていますよね。全体で、例えばどのぐらいの方がこの
資格証明書を発行しなければいけないのか、大体の数字、およそですけれどもいるのでしょうか。
◎渡辺
国保年金課長 法律どおり厳密に適用してまいりますと、２万人とか３万人とかのレベルになろうかというふうに思います。
◆藤原 委員 短期証は３月の段階で聞いたのですけれども、この額が大きいというか、滞納されて、これで最高というか、それは比較はどうするか私もわからないのですけれども、例えば何年も滞納しているとか、それとも額で何百万とか、そんなことはわかるのですか。
◎渡辺
国保年金課長 国民健康保険は保険料で料でございまして、２年で時効になってしまいますので、何年もというものは出てこないのですけれども、今最高で２年滞納されている場合、最高の額は４０歳以上で
介護保険も含めますと限度額が１年６０万円でございますので、２年間滞納されますと１２０万円という方が結構お出でになります。４０歳未満の最高額は５３万円でございますので、その方が２年滞納されますと１０６万円ということで、現在７月に予定しておりますのは２年間全くお支払なっていらっしゃらない１０６万円以上の方を対象に考えていきたいというふうに思っているところです。
◆藤原 委員 大田区はまちを見ると日本の縮図なもので、今、田口委員も話しましたけれども、田園調布みたいな高級住宅もあれば、私らが住んでいるようなところも、家賃が大変だというところあれば、それで工場もあれば、ですからこういう中で、滞納されている方の傾向というのは、主に中小業者が多いのかなと感じがするのですけれども、この辺の傾向みたいなものはわかるのですか。
◎吉岡 収納課長 傾向というのはどういう意味の傾向ですか。
◆藤原 委員 滞納されている方の、例えばサラリーマンは多くは厚生年金だと思うのですけれども、勤労者または自営業者とかいろいろありますよね。そういう点でわかりますか。
◎吉岡 収納課長 私どもの方としては、滞納額とか金額的なベースでの把握はしておりますけれども、個別具体的な、そういうどういうふうな世帯状況とか、個別的なデータはちょっと手持ちには用意してございません。
◆藤原 委員 この問題は非常に大事な問題なので、今後、私も勉強しながらいきたいと思いますので、できれば大田区はそういう
中小企業者が多く、地方へ行けば農業をやられている方などが多いのでしょうけれども、大田区だとそういう業者がかなり入られている比率が高いのではないかなというふうに思いますので、そんなことも含めて、もし調べられれば調べていただきたいと思っております。これは要望です。
◆田口 委員 保険料のこと、すごく気になるのですけれども、大まかにみて、私ども委員は最高額を払っていると思うのです。そして最低額といってはいけないのですけれども、所得が少ない方で保険料が賦課されて、最低額は月幾らぐらいになるのでしょうか。最高額はいいとして、最低額は。
◎渡辺
国保年金課長 保険料は収入がない方であっても均等割というものがつきます。今回、３万円ちょっとになったわけですけれども、その中でも特にまた所得の低い方は最高減免されるのが７割減免されますので、約３万円としまして２万１，０００円減額されますので、年間で９，０００円、それを１０回払いしますと月１，０００円弱という方が一番低い方というふうに思います。
◆田口 委員 この減免されている方は大田区では現時点では、あらあらの数字でいいですけど、何人ぐらいというのはおわかりでしょうか。突然の質問で申しわけないのだけど。
それで今、課長のおっしゃったいろいろな家庭があると思います。いろいろなご職業があると思います。同僚の藤原委員は優しい方だから
中小企業業者で払えない方もいらっしゃるのではないかなというお気持ちをお持ちなのですけれども、果たして、今、日常生活していて、働いて収入を得る方、私どもは
社会保障の根幹は年金
制度と健保だと思っているのですけれども、１，０００円を月に払えない世帯、減免して払えない世帯というのは課長の知っている限り、何世帯ぐらい、大田区では何万世帯ぐらいあるのか、おわかりですか。
細かい数字なので、突然なので、次の委員会でもまたお伺いしたいと思うのですが、ところで、私も病気になるときがありまして、入院するときがありまして、いろいろ人生、生きているとあるのですけれども、課長は東京都の国保の課長会とか何かに出られると思いますが、いわゆる病院における差額ベット料というのは、テーマになったことはあるのでしょうか。
◎渡辺
国保年金課長 １年間出席させていただいておりますけど、差額ベットについてテーマになったことは一度もございません。
◆田口 委員 実はある意味では日本の国は医療保険はほぼ完璧だと思います。しかし現実問題、医療保険は外来の場合は３割負担というか、それで３割しか負担しなくていいのですが、入院になりますと病院の差額ベット料、国立病院で６人以上は、今、差額ベット料をつけていないようなのですけれども、大学病院等は相変わらず差額ベット料があると。その差額ベット料は当然健保の対象にもならないし、全部負担するわけなのですが、医療費より高いのです。これは課長の、２３区内ではテーマに上がっていないといことなのですが、部内でもテーマに上がったことはないのですか。いわゆる高過ぎると。
◎渡辺
国保年金課長 個人的に思うことはございますけれども、テーマでそういう議論をしたことはございません。
◆田口 委員 実は、生命保険の医療特約とか、今一生懸命テレビで宣伝している何とかとか、Ａが３つついているとかという会社に高い保険料を払って加入された方は、入院されるとすごくある意味でのかかった料よりもいっぱいお金がくるシステムになっているのです。ところが生活するのでぎりぎりという方は、そういった医療特約、掛け捨ての入院
保障とか何か入れないわけなので、いつの日かで結構ですが、差額ベット料の問題、テーマに上げていただいて、先ほど申し上げましたが、日本の国は国民皆保険で病院行きになったらば基本的には決められた負担だけで済むというふうになっているのですけれども、実際はそうではないということなので、テーマに上げて、問題解決をしてください。お願いいたしますが、いかがでしょうか。
◎高橋
区民生活部長 私が申し上げるまでもないことでございますが、差額ベット代というものが、現在、日本の医療
制度の中で病院経営上の問題ということが慣行として長年認められている
制度でございまして、もともとは医療
制度そのものに起因しているものだろうというふうに思います。従いまして、
国保年金課長に再三のお尋ねではございますけれども、大田区としてあるいは２３区として取り組んで何か物事が開けてくるという筋合いのものではないというふうに私は思っておりまして、むしろ委員方の方で別のチャンネルでさまざまなご努力をお願いしていただくべきものかなというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
◆溝口 委員 多摩川園のラケットクラブの跡地に関連して伺いますが、取得できたところをこういうことで緑地広場と、これは大変いいことなのですが、従来から一部宗教団体が買っている部分について、将来的にどうなっていくのかというのは非常に大きな関心事ではないかと思います。
それで、川崎の方で工場跡地を取得ということでこの団体が動いているといううわさをちらっと聞いたことがあるのですが、そんなふうなニュースというか、情報はご存じでしょうか。
◎森
区民生活課長 余り関係ないのですが、前職が経理管財課長ですのでお答えできる範囲内でお答えするということでございますが、特にそういう情報は入ってございません。
◆溝口 委員 今後、この多摩川園ラケットクラブがどうなっていくのかというのは非常に大きなことですが、もし情報がわかりましたら、次回の委員会でも結構ですので、わかる範囲でご報告をいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
◎秋山 大田南地域行政センター長 一応センターの所管ということになりますので、情報が入り次第、ご報告させていただきます。
◆田中 委員 「まちに活！」のことについてお聞きしたいのですけれども、今回でこのプロジェクトが終わりということで、今、ご報告いただいたのですが、裏の方の最後に「まちに活！」からのお知らせで、情報発信にぜひ「まちに活！」ホームページのコンテンツをご利用ください。転載を希望される方は産業経済部までお問い合わせくださいということなのですが、これはどのような意味というか、どこまでやられるのですか。
◎石塚 産業経済部副参事〔特命担当〕 この「まちに活！」のホームページですけれども、まちの活性化のためにつくったといういきさつがございますので、ぜひ皆さんで使って、生かしていただくということで、大いに利用していただければということで、こういう形で載せさせていただいております。
◆田中 委員 使っていただくというのは、今あるものを、例えばバラをほかのところに引っ張るとか、そういう意味でですか。更新は特にしないのですよね。
◎石塚 産業経済部副参事〔特命担当〕 この「まちに活！」そのものをどうするではなくて、そこに載っているものを別のところで利用していただいて結構ですというようなことです。その内容について。ただ、どちらで利用するかは一応はご一報いただきたいと、勝手に知らないところで使っていることがないようにということで、こういう形で載せさせていただきました。
◎渡辺
国保年金課長 先ほど田口委員からご質問いただきました減額の世帯でございますけれども、わかりましたのでご報告させていただきます。
１４年度の実績でございますけれども、おおむね１４万世帯国保に加入されている方いらっしゃいまして、そのうち７割の減免をされている方が３万６，８６２世帯、５割減免されている方が２，８３７世帯でございました。
◆伊藤 委員 大田区工業ガイドのことでお聞きしたいのですが、商業ガイドはないのですか。
◎佐々木
産業振興課長 私もそう思っていまして、商業ガイドはないなという思いを持っております。現状はこうしたまとめ方のものはございません。
◆安藤 委員 貸工場と
実態調査の目的とこのタイミングでこれが出てきたという内容がちょっとつかみどころがないのですけれども、この貸工場等の
実態調査の内容が上がってきた状況で、方向的にはどういう貸工場についてのお考えがあるか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。
◎佐々木
産業振興課長 先ほど申しましたとおり、１４年度とことしを区内全体を２つに大きく分けまして実施しました。先ほどちょっと触れましたとおり、具体的に調査結果をこういうぐあいにするというようなところまで踏み込んでおりませんが、現在、貸工場についての施策は具体的なものは正直言ってございません。しかし空き店舗対策等と同じように、例えば不動産会社に協力いただくとか、あるいは現実にもございますけれども区外から問い合わせがあったときに、適切に対応できるようなもの、そういった方向性をつくっておきたい。
それからもう一つは、テクノＷＩＮＧの２番手といいますか、大森南の工場もございますので、そういった整備をする中での一つの素材にしていきたいと思っております。
◆安藤 委員 それと、この大田区の産業支援策調査報告書の企業調査編と、それから産業支援基本構想編との関連性というのはかなり強く見ていくということでよろしいのでしょうか。
◎佐々木
産業振興課長 そのとおりに見ていただきたいというように思っております。
◆安藤 委員 ということは、全般的に貸工場で経営なさっている方たちの工場経営の状況が非常に厳しいという基本認識があって、ここに一つ活を入れていく。そういう意味で新産業支援施設だとか、それからテクノＷＩＮＧだとか、それからあと、創業支援施設とか、そういう全般的な大きな理念みたいなものが基本的にあると、そういう理解でよろしいのでしょうか。
◎佐々木
産業振興課長 そのとおりでございます。いろいろな貸工場等、テクノＷＩＮＧ等がございます。それから新しいものがございますけれども、そういうもの全部一連にリンクして、それぞれの機能をうまいぐあいにかみあわせていく。これが必要かと思いますので、そういうぐあいに考えております。
◆安藤 委員 私、前に工業統計調査員を受けまして、地域の町工場、約３０件ぐらい聞き取り調査をしたことがあるのですけれども、貸工場の中で経営者が基本的にその仕事に対する意欲というのはあるのですけれども、何となく回っていて感じることは、貸工場でやっているというハンディというのか、そういうもののイメージというのは非常に強く感じているのですけれども、それをこういう調査によって多少なりとも改善していく、それからまた新しく仕事に対する意欲をきちんと強く打ち出していける、そういうような基本的な資料という位置づけはどうなのでしょうか。
◎佐々木
産業振興課長 正直言いまして、全く自信がないとことでございますけれども、貸工場の方々の状況をここで現実に聞いているということでございますので、先ほど来、自由にお答えください、ご意見をくださいというようなところがありますので、そういったところを素直に勉強していきたいと思っております。
◆安藤 委員 非常にタイムリーな調査ではないかというふうに感じています。通常の工業統計調査と違って、非常に中身が濃くて、それが即あしたの仕事につながっていく、そういうような調査の結果を出せるようにご努力していただきたいと思います。
◆藤原 委員 関連ですけれども、１４５ページにサンプルでこういう形でやりましたよということがありますけれども、この調査実施機関として一つは１５年度の緊急雇用創出特別補助事業としてやるということと、日本リサーチ総合研究所に委託したということですけれども、このヒアリングについては、この委託された会社がヒアリングをしたのですか。それとも区の産業経済部の方や、またそういう人たちが時々入ってヒアリングしたのか。その辺、ちょっとお聞きしたいのですが。
◎佐々木
産業振興課長 調査会社の係員に大田区の腕章を持たせまして、大田区から委託を受けておりますということを明らかにしながらやっております。なお、ヒアリングは現実に現場に行きますといろいろな問題が出ますので、その都度、私どもの方に調査員からお問い合わせをいただいて、対応していったというようなことが実態でございます。
◆藤原 委員 この貸工場の問題、調査したのは今回が始めてなのですか。例えば何年か前にはやっていたのですか。
◎佐々木
産業振興課長 すみません、過去のデータはわからないのですが、昨年とことし、引き継ぎ多岐にわたってやっておりますので、こういう形のものはなかったかとは思いますが、ちょっと改めて確認はしておきます。
◆藤原 委員 大変すばらしいことだと思うし、貸工場で工場を経営されている方も、また逆に不動産として工場を貸してそういう生活されている方もいるわけなので、それはどちらも必要というか、景気がよくなってくれること、その辺が収入に結びつくわけなので、非常にタイムリーだなというふうには思っているのですけれども、これは工業の関係者等にはお配りされるのですか。
◎佐々木
産業振興課長 これは作成したときの予算の枠が決められておりますので、大変申しわけないのですが、今後、概要版等がつくれればそれはお配りできると思いますけれども、今、一様にお配りする考えは持っておりません。
◆藤原 委員 議員にはどうなのですか。今ここが所管ですけれども、所管以外の。
◎佐々木
産業振興課長 所管の皆さんにはお配りしましたが、各議員につきましては大変申しわけございませんが、ご要望の方にお配りできると。実は数量が非常に少なくございまして、概要版を改めてつくらせていただきますので、そういったものを活用いただければというぐあいに思っております。少し時間をいただきたいと思います。
◆藤原 委員 ５０名の区議会議員、また区の管理やそれぞれの振興公社等がありますけれども、少なくてもそういう、例えば所管ではなくても大田区の区政の問題ですから、重要な、特に大田区の
中小企業問題というのは中心中の中心の施策なものですから、少なくても全議員には冊子を配って、みんながそれぞれ研究したり、これで学んだりして、まちの中小業者を励ましていくということも大事だと思うので、予算がないといっても、私もやりましたけれども、５０億円もお金が余ったと誇っているのですけれども、だけど必要なところには必要に出すということが本来の筋なので、話しづらいかもわかりませんけれども、皆さんから区長に、だけど必要なものは必要なので、全議員には配るというふうにしてもらいたいということを強く要望したいと思います。
◆田口 委員 労働金庫の件についてお伺いします。突然なのでゆっくりお伺いしますから。今、同僚の藤原委員から貸工場の
実態調査、必要なところは必要であると。ということは、必要ではないところは必要ではないというふうに理解して、よきに取り計らってください。
それで労働金庫ができまして、私
ども大田区民が
中小企業の方で、１年以上勤めた方が病気とか学校とか、もろもろのために、貸してくださるという
制度なのです。それで実は、今、これ部がちょっと違うのですけれども、大田区民の生活、連携・協働、区としまして区民の皆様方にもっと大田区はこういう
サービスをしているということでアピールするのが必要かと思います。
それで以前、本会議で応急小口資金、もっと区民に所得制限抜きにしてオープンにしてくださいといったら、区は嫌だと言ったのです。いいと思います。でも労働金庫は大企業の方は貸さないことになっているのですけれども、あの
制度で枠が決まって、もう１０年、２０年経つわけです。限度額は変わっていますけれども。少しこういう時代ですから、すぐそこに労働金庫ありますし、もっと区民の皆様方に広げれば、お客様が今の１０倍ふえると思うのです。そういったことで提案申し上げるのですが、労働金庫とのあの内容の契約は区は問題提起というのですか、これはできるシステムになっているのでしょうか。条件とか何か。
◎佐々木
産業振興課長 労働金庫の方への問題提起は素直に申しましてできると思います。今、委員のご指摘は利用者の方にいろいろなご案内ができていないという部分がございます。ですから産業振興協会の方の共催の部分のああいった広報活動の中でも折々にＰＲしていくというようなことを意識していきたいと思います。協会の方とも改めて連携を考えていきます。
◆田口 委員 これから具体的なお話になるのですが、うちの父親は公務員でしたから、よく労働金庫からお金を借りたのです。これはいとも簡単なのです。皆様方の職員の仲間ですぐそこで借りて、すぐ借りられる方がいらっしゃると思います。公務員の方とは何かはそういうすぐできるというシステムを持っていると思います。そして中小零細企業の方も書類さえ整えばすぐ貸してくれるシステムになっています。
ところが大企業になるとだめということなのですが、大企業の方も企業は大きいとしても、個々の社員は全く一般サラリーマンと変わらないわけでありますし、また生活しているとプライバシーというのもありますし、大きい会社の方は会社を通してそちらの厚生とか、そういう職員の福祉関係のところで借りてちょうだいと言われるのですけれども、私は一労働者としてみれば平等だと思うのですけれども、課長はどんな考えをお持ちですか。
◎佐々木
産業振興課長 利用希望の方々に利用できるという
制度である方が望ましいと思います。ですが、別の制約があれば、それはそれで問題をして研究をする必要があると思いますので、話し合いをできるようなことで考えて行きたいというぐあいに思います。
◆田口 委員 あの中に、例えば病気になったり、学校に行く等、こういうまとまった金は当然中に入っているからいいと。ところが私ども日常生活をしていると、病気でもない、でもちょっとお金が要るときがあるのです。普通の生活をしていると。でも銀行の定期預金を取り崩すまではいかないと。でもちょっと転がすお金がほしいなというときがあるのです。そういった場合も、サラリーマンの生活資金でありますから、その辺は日常生活費と書いて、限度額を決めていいと思うのです。例えば１０万円とか２０万円とか、決めていいと思うので、それは貸してくれる話し合いのときにシステムをつくっていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
◎佐々木
産業振興課長 話し合いをする場合、当然、そういうような状況も踏まえて利用できるように考えていくというぐあいに思っております。
◆田口 委員 最後に、今の課長の答弁を次の視点でもお願いしたいのですけれども、私ども議員、あれは報酬になっているのです。労働者ではないから給料ではないのです。ところが私ども議員は実をいうとどこからも借りられないのです。でもやっている仕事は自民党の皆様、公明党も民主党の方も、あるいは共産党の方も未来の方もみんな労働者と同じことをやっているのです。今、背広を着ていますけれども。
ぜひとも労働金庫に対して、労働金庫様に対して、区内のお客様をふやすということで、区内に住んでいる方だったら、返済能力があれば全部面倒をみるよと。労働という言葉が書いてあるけれども、何も労働にこだわる必要がないということを思いますので、課長の最後の答弁を聞いて終わりにしたいと思います。前の答弁と同じでいいですから。
◎佐々木
産業振興課長 先ほど申しましたように、私ども協会の知恵を借りながらも、研究、とにかく話し合いをするような場を考えていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。
◎平野 産業経済部長 すみません、ちょっと補足をさせていただきますと、労働金庫と私
ども大田区、あるいは産業振興協会の方で具体的にはやっておりますけれども、
中小企業勤労者生活資金融資
制度というものを今、委員のご指摘の部分はこの
制度だろうと思いますけれども、あくまでも
中小企業基本法に基づく
中小企業社にお勤めの方の救済
制度の一環として行っているわけでございまして、一番最後にご指摘をいただきました委員の皆様方の立場でこれに該当するのかというと、今のところはすぐには難しい話だろうなという気がしております。
それ以前にいろいろご指摘いただいた部分につきましては、今の
制度でも医療費、出産費、冠婚葬祭費、教育費、レジャー費等で必要な資金、１００万円を限度としてということがございますけれども、その
制度の枠をどういう形につくるのかということにつきましては、それぞれ勤労者としてお働きいただいている皆さんの要望等を踏まえながら、労金の方と話し合って、どういうつくりにするのかということを考えていく必要はあるという意味で、佐々木
産業振興課長が申し上げたとおりでございます。
一番最後にご指摘がありました委員の皆様も労働者であるという、非常に広くとらえればそういうことかもしれませんけれども、現在の共済
制度の中ではちょっと難しい部分があるのかなというような感じは持っております。全体としていろいろな立場、いろいろなお仕事におつきの方がお出でになるわけでございますので、そういったことも含めて、今後研究をしていければと思います。
◆田口 委員 せっかく部長から答弁をいただいたので、それではぜひ一番最後の部分は別にしまして、大田区内に住んでいる一般サラリーマンが、そこ今、課長が読んでくださったのはレジャーまでですよね、いわゆる病気とか転居とか、あるいは学校とか冠婚葬祭、レジャーまで、その次に日常の生活というのがあると思うのです。強大な生活資金となっているわけですから、サラリーマンの方、いろいろなことでお金が入用のときがあると思うのです。そういったときに、さっき申し上げましたけれども、小さい企業だけではなくて、大きい企業の方も個々の１人ずつの働いている方にとっては、会社が大きくたって給料が少ない人がいるわけです。
ですから、その辺は研究して、みんな喜んでくれて、最終的には大田区の区民の皆さんが連携と協働できるようにしていただければと思いますのでお願いいたします。答弁は結構です。
○清波 委員長 要望でよろしいですか。わかりました。ほかには委員の方、質疑はよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清波 委員長 それでは
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に継続審査事件の審査を行います。１５第７２号 大森東特別出張所の早期移転・建てかえに関する陳情を上程いたします。
前回の委員会のときに、ぜひ陳情者の大森東地区自治会の連合会長との話し合いを、委員長と副委員長の間でしてほしいという委員の皆様の意見がまとまりまして、この「特に建てかえを他に先駆けて実施していただきたく」というところで、お話し合いをしていただきたいという皆さんのご要望がございまして、３月１１日に副委員長と一緒に自治会の会長とお話し合いをいたしました。その時点では「この他に先駆けて」というのは、実は大田区の中にあるすべてのいろいろな建物に先駆けてということではなくて、同時に建てられた出張所が２、３あるそうですので、その中では特にうちを早期にというような要望だったということが一つ、お話し合いの中でわかりました。
ただし、今回の３カ年計画の中には入っていないというようなこともありまして、そのときにはこのまま審議していただいて結構ですというご回答で、お話だったのですが、実は先日、また自治会長がお見えになりまして、取り下げをしたいというお話がございました。実は３カ年計画に入っていないということと、それから場所ですが、適地をこれから地域の中で探して、それから具体的にまた計画を出したいということで、今回は取り下げを願いたいという要望で、お出でになりました。事務的な取り下げの手続きも出されていかれましたので、これを皆さんの方に回覧をいたします。見ていただきたいと思います。
では、１５第７２号につきましては、取り下げに承認することにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清波 委員長 それではそのようにさせていただきます。
◆溝口 委員 いいのですが、我々の任期中といいますか、この委員会がある間に結論をということからいけば、臨時会でということになるのかな。次の本会議ということになるとメンバーがかわっているわけですね。
○清波 委員長 臨時会中に、ということですよね。どうでしょうか。
◆藤原 委員 私もお会いして、今、委員長の話したようなことも話されたし、それ以外のことももろもろありましたけれども、とにかくもう１回６月以降に皆さん集まって、出したいということですので、それは取り下げですから、それはそれとして認めたいと思います。だから臨時会でできれば一番そこでよろしいかなと思うのですけれども。
○清波 委員長 私ども在任期間中ということで、臨時会のときにということにさせていただきたいと思います。
それでは次に、１６第１９号 安定した公的年金
制度の確立等に関する意見書採択に関する陳情を上程いたします。
理事者の方からこのあと何か変わったことはあるでしょうか。
◎渡辺
国保年金課長 特別変わったことはございません。
○清波 委員長 わかりました。それでは取り扱いを含めまして、委員の皆さんのご意見をいただきたいと思います。ありましたらお願いいたします。
◆田中 委員 前回、私がこの公的年金の勉強をまたさせてもらいたいということで、ぜひ継続ということでさせてもらったので、最初に意見を言わせていただきたいのですが、皆さんと議論した結果、１番、２番はぜひ進めていった方がいいということであったのですが、３番の問題がネックで同じ意見だったと思うのですが、私も３番について自分なりにまた調べさせてもらったりした上で、これが妥当な意見かどうかというのが、私なりにも結論が出なくて、前回のお話でもコンビニ収納が始まったり、その違ったチャンネルでいろいろな効率性、向上や身近なことをしているということと、また地方自治体に下におろすということは逆行するということで、前回の３番の議論が願意に沿いがたいということがあるので、１番と２番だけであるならばぜひとも進めていきたいというのと、公的年金、これから大きな問題であるので、それは確かにやっていかなければならないのですが、このだけの陳情であるとなると、３番がちょっといかがなものかというか、ここの場で即決できるものではないということで、私が勉強したいといって延ばしていただいたこともありまして、これは願意に沿いがたいということで私は不採択ということで。
○清波 委員長 わかりました。そうすると皆さん、そういう形に継続、不採択ということになりますね。要するに前回は継続というお話だったわけですね。
◆近藤 委員 私ども不採択ということで意思表明しておるのですが、３番の問題で行政が地方自治体でということはお話し申し上げたとおり、不採択で願意に沿いがたいということでお願いいたします。
○清波 委員長 それでは皆さんのご意見、不採択ということで。
◆藤原 委員 先ほどの大森東の問題では連合町会とか出されていて、この正副委員長で行って、いろいろ話してきて、この問題についてはそういう意見が皆さんから出ないで、３番の問題だけがあるから、これは不採択だと。しかし１番、２番が皆さん賛成だといっていらっしゃるのであれば、当然、出された方に３番は機関事務いろいろな問題で無理ではないのという意見があるけれども、そこは取り下げしながら出し直しも含めて、そういうことも本来やることが区民から出された請願・陳情に対しての議会の態度だと思うのです。
私、個人的にはこの問題については採択してもらいたいというように思っていますし、今、年金問題は国会でもあれだけ大きな問題として扱っているし、非常に大事な問題で、これはどの党でも大事だとかというと思うのです。問題は、３番があるからだめなのだということであれば、その辺については連合の東京大田地区協議会の方に、もう一度そこを確認して、それでもなおかつ、連合としてはここは削れないのだということであれば、それはまたこの問題の採決問題があるかと思いますけれども、私はそういうことを諮っていただきたいというふうに思います。
○清波 委員長 そうすると、まず意見を聞いてほしいということですね。
◆藤原 委員 町会問題だと、皆さんが一致して、これは３カ年計画に入っていないとか、いろいろなことで難しいということでしょう。そのままいけば。だから、これも同じように、大きな部分で賛成なのだから、問題点があるならそこのところをどうするかということを提出者に、陳情された方に聞くということが私は筋道だと思うのです。
◆溝口 委員 最もな意見のようですが、実は１５第７２号については陳情を出されて以降も、陳情者との接触がなかなか、たまたま機会がなかったといいますか、そんなこともありましたので委員長に動いていただいたと。
ただ、この１６第１９号については提出の時期に実は相談がありました。多分、田中委員の方にもあったかと思いますが、その辺の問題点、３番はちょっと厳しいというようなことも、いろいろ実は事前に話し合いをしたのですが、どうしても連合としてはこれは削れないと。そういったことがわかった上で出すのだという趣旨も、我々はわかった上でこの審議が始まったわけです。
従いまして、そういう経過の違いというのがあるものですから、今になって正副委員長に動いていただくということよりも、それを含んだ上で出てきているということで、我々は３番についてはどうしても納得しがたいと、そんなことで結論的には不採択といったことでいいのではないかなと思います。
○清波 委員長 未来は意見としてはよろしいですか。
◆金子 委員 なし。
◆近藤 委員 二つに分かれていますので、採決していただきたいと思います。
○清波 委員長 わかりました。それでは先ほどの取り下げの話をしてほしいというあれでしたけれども、これは先ほどの出張所の問題と違うというふうに思っておりますので、採決をさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◆藤原 委員 今、溝口委員から意見がありましたけれども、そういう意見が前回の委員会では出なかったですよね。出された方についてからこういう意見がありましたということで、これだけは絶対削れないのだということの話はなかったと、私は思うのです。もし間違っていれば議事録を見てもらいたいのですけれども、そういうものがあって、それで１カ月以上経っていて、議論をされて、これは決着をつけるのだったら決着をつける、私はそれは構いませんけれども、そういう手順というのがあるのではないかと思うのです。
○清波 委員長 それでは意見が分かれておりますが、採決をすることに決定でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清波 委員長 よろしいですか。それではこれより採決に入ります。
１６第１９号 安定した公的年金
制度の確立等に関する意見書採択に関する陳情でございますが、採択をすることに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○清波 委員長 それでは少数であります。よって本件は不採択すべきものと決定いたしました。
理由は願意に沿いがたいでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清波 委員長 それでは以上で継続審査事件の審査を終了いたします。
それではその他、皆様の右の机上に配付されていると思いますが、毎年、特別区の区議会議長会から、国及び東京都に対する予算等の要望事項の調査がございます。１７年度につきましては、時期的に６月中旬に照会通知がありまして、７月上旬に回答期限というふうに予定されております。したがって、現委員会では要望事項を取りまとめて、次の委員長への申し送りとしたいと思いますので、つきましては次回の委員会、最後になりますけれども、提案をしていただきまして、要望事項をまとめたいと思いますので、もし要望事項がございましたら、次の委員会のときに、この２枚目のところにあります要望事項調査票というところに記入をしていただいて、お出しいただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○清波 委員長 この件につきまして。
◆藤原 委員 要望というのは、私なら私が書いたことはすべて載るのですか。それともそれをまた検討されて一定の吟味をしてやるのか。その辺はどうなのですか。
○清波 委員長 それは検討されますが、次の委員会でそのことが決定されると思います。ですから、現委員会ではもうこれで終わりになります。そのときまとめていただいて、次期の委員長に申し送りいたします。そこで検討されて、まとめられると思います。
◆藤原 委員 私の言っているのは、私個人が意見が例えばあるとするでしょう。そして出すでしょう。その意見が丸々載るのか、それともこの委員会で、次期に送るために検討されて、委員会全体の意思として送るのか、そこのところをちょっと確認したいのですが。
○清波 委員長 それは載ります。
◆藤原 委員 私の意見がすべて載るのね。それでいいです。
○清波 委員長 ちょっと待ってください。ですから、初めに私が言ったのは、皆さんから出されたものを次の委員会で集めさせていただきます。それを次の委員長に申し送りをいたしますので、次の委員会で、そこでそれがまとめてどういう形になるかというのは。
◆溝口 委員 出たものをそのままうちの委員会で目を通さずにというか、次の委員会に申し送りするのは、これはちょっと無責任だと思うのです。したがって、もうちょっと締め切りを早めて、次の委員会の前までに出してもらって、最後の委員会で一度、うちの委員会として決めて申し送りするならわかるのですが、まとめてそのままということになると、我々が目を通さないままということにもなりかねないので、事前にこの委員会に出してもらう。だれが出るかわかりませんけれども、その方がいいと思います。
○清波 委員長 では、次の委員会の前の方がいいですね。次の委員会をまず決めてからの方がいいと思いますので、次の委員会の日程ですが、５月１４日、金曜日、午前１０時からということでよろしいでしょうか。
そうしますと、その前に皆さんのを提出していただくということになりますと、どの辺でよろしいでしょうか。
それでは１３日までに提出をしていただくということで、それより前なら前でも全然構いませんので、研修でお帰りになれないようだったらば、前にお出しいただくということで、藤原委員、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○清波 委員長 そのようにさせていただきたいと思います。
次回は、５月１４日、午前１０時です。
それでは以上で、
生活産業委員会を閉会いたします。
午後０時１３分閉会...