新宿区議会 2021-03-17 03月17日－04号
３月16日時点で全国79自治体が実施するパートナーシップ制度について、区長は実施しない理由として、実施している自治体と実施していない自治体間の地域差により、当事者が不利益を被る点を挙げましたが、むしろその点を解消するためにこそ、パートナーシップ制度を新宿区でも直ちに実施することで、国に制度改善を促す力とすべきです。 教育行政についても申し上げます。
３月16日時点で全国79自治体が実施するパートナーシップ制度について、区長は実施しない理由として、実施している自治体と実施していない自治体間の地域差により、当事者が不利益を被る点を挙げましたが、むしろその点を解消するためにこそ、パートナーシップ制度を新宿区でも直ちに実施することで、国に制度改善を促す力とすべきです。 教育行政についても申し上げます。
社会経済状況が大きく変化する中で、子どもの貧困についての対策は、家庭状況を把握しながら、きめ細かに迅速な取組が求められています。各種支援制度など、情報提供をさらに充実させ、関係機関と連携していく必要があります。 そこで、２点伺います。 １点目は、区内の子どもの貧困について伺います。
１つ目は、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の創設についてです。 「ジェンダー平等の実現」を制度として示し、性的指向・性自認を理由とした差別の解消を大きく前進させるのが、パートナーシップ・ファミリーシップ制度です。パートナーシップ制度は、２月１日時点で全国76自治体に広がり、全国総人口の３分の１以上をカバーするまでになりました。
成年後見制度の利用を促進するため、「新宿区成年後見制度利用促進基本計画」を「高齢者保健福祉計画」及び「障害者計画」等の次期計画に包含して策定します。この計画に基づき、新宿区成年後見センターを中核機関として位置づけ、本人の状況に合わせた適切な後見人を選任する仕組みを構築することにより、安心して地域で生活を送ることができる環境づくりを推進します。
この限られた短時間のうちに調べただけでも、これだけの事実が明らかになりましたが、このほかにも問題があるのかないのか、十分な調査の時間を確保することを保障されない下で、議会として責任を持って議決をすることはできないと考えます。
コロナ禍が長引き、区内地域経済に及ぼす影響が非常に大きい中で、区は感染症拡大の状況や社会経済情勢、これまでの事業実績等を総合的に勘案し、適時適切な中小企業等の支援策となるよう、予算を編成してまいります。 次に、特別区民税の特例猶予制度や保険料の減免制度についてのお尋ねです。
また、区民への意識啓発だけでなく事業者や従業員の意識改革も重要であることから、仕事と育児など家庭生活の調和を図るために、「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」を実施しています。あわせて、企業向けのセミナーや男性の育児介護サポート奨励金制度を実施し、職場に産休・育休等の制度が整っているだけでなく、その制度を利用しやすい環境づくりに向けた支援を行っています。
区は、社会経済状況に対応しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大防止と地域の社会経済活動の両立を維持するための「新たな日常」の構築による行財政運営に取り組まなければなりません。
また、国の第２次補正予算において賃借人を対象とする家賃支援給付金制度が創設されると、２つの制度の適用順序によって受けられる支援の全体額が変わってくるようにも思われます。こうしたことから、区でも助成対象を賃借人に変更することを検討すべきではないかとも思われますが、御見解をお聞かせください。
そのため、事業者及び消費者への制度周知を徹底しなくてはなりません。 初めに、どのような制度となっているのか、その概要と事業者及び消費者への制度周知はどのようになっているのかお伺いいたします。 ２点目は、レジ袋有料義務化に伴う環境関連施策の推進についてです。
そもそも後期高齢者医療保険制度は、高齢者を年齢で差別する医療保険制度で、制度そのものに問題があり、一刻も早く制度を廃止すべきであり、反対です。 最後に、私たちが当委員会で質疑を通じて述べました意見や提案につきましては、今後の区政運営に活かしていただくよう要望いたしまして、私の報告を終わります。 以上です。（拍手） ○議長（吉住はるお） 次に、伊藤陽平委員の報告を求めます。
消費税率の引上げは、持続的な社会保障制度の構築などへの安定財源を確保する観点から必要であると考えています。 区では、引上げ分を主に、国民健康保険料など保険料の軽減措置、介護保険サービスの基盤整備、子ども・子育て支援給付及び障害者への自立支援給付などの社会保障の充実に活用しています。 次に、特別区民税の今後の見通しについてです。
少子高齢化社会の進展が現在の日本における重要な問題であることは明白とされております。特に少子化による人口減少が及ぼすマイナスの影響、つまり労働者人口の減少、それに伴う社会保障制度の維持困難、さらには国内需要の減少による経済の衰退などが予想される問題として指摘されております。
これらの高齢者保健福祉施策及び介護保険サービス体制整備を着実に推進するため、「新宿区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」を策定し、誰もが人として尊重され、共に支え合う地域社会を目指します。 また、高齢者が社会活動を通じて地域の中でいきいきと活躍し、生きがいを持って暮らせる環境づくりを進めるため、高齢者クラブに対する支援を強化します。
この認識のもと、東京都においては、半数以上の区が独自に取り組んでいる状況を踏まえて、制度の基盤を都が構築していくことを要望されました。それに対し小池知事は、「所得保障については国の役割であり、都として、年金制度の改善などによって障害者の所得保障を充実するという点で国のほうに要望している」とのお答えでした。
このため、我が国では主に基礎自治体が運営する公立の義務教育学校において外国籍住民が養育する子どもを無償で受け入れ、日本人児童と同一の教育を受ける機会を保障することとしています。 このように、外国にルーツを持つ子どもに対する教育は、日本社会の持続・発展と子どもの人権保障の双方の観点から見て重要であると同時に、基礎自治体の果たす役割が大きい政策分野です。
、羽田空港の新飛行ルートについて、都区制度改革の推進と区財源の確保について、同じ性別同士のカップルを家族として扱うパートナーシップ証明制度についてなどの質疑がありました。
給与から天引きする形で徴収する社会保険と異なり、被保険者が保険料を直接納めていただく国民健康保険や国民年金の徴収は全国でも課題となっており、社会問題になっています。未納のある方については、さまざまな事情もあるかと思いますが、制度運用上、支払う能力のある方にはしっかりと保険料を納めていただくのが筋だと考えております。 80％から83％という収納率についての考えと収納に関しての所見を区長に伺います。
少子高齢化の急速な進展や国・地方ともに厳しい財政状況のもとで、国民が安心し希望が持てる社会保障の実現が求められています。こうした中、持続的な社会保障制度の構築や幼児教育、保育無償化などへの安定財源を確保する観点から、消費税を引き上げることは必要であると考えています。 次に、商店リニューアル資金助成制度と区内商店会への支援策として、商店街灯の助成割合を８割から10割にすることについてのお尋ねです。