足立区議会 2022-10-11 令和 ４年決算特別委員会－10月11日-05号
まちのパソコン教室で取得するレベルではありません。かなり専門性の高いレベルとなります。区は、関係機関との連携でこうした課題に取り組むべきと思いますが、お伺いをいたします。 ◎企業経営支援課長 リカレント教育の重要性については、石毛委員御発言のとおり、大変重要なものと考えております。デジタル人材育成、今後更なる成長が見込める分野としても重要だというふうに考えております。
まちのパソコン教室で取得するレベルではありません。かなり専門性の高いレベルとなります。区は、関係機関との連携でこうした課題に取り組むべきと思いますが、お伺いをいたします。 ◎企業経営支援課長 リカレント教育の重要性については、石毛委員御発言のとおり、大変重要なものと考えております。デジタル人材育成、今後更なる成長が見込める分野としても重要だというふうに考えております。
また、住民グループによる体操教室など、介護予防活動や地域デイサービスを支援し、参加の場を確保しております。さらに、フレイル傾向の高齢者に筋力アップ教室や丸ごと介護予防講座などを案内したり、理学療法士等、専門職員を御自宅へ派遣し、介護予防の個別のアドバイスを行うこともございます。
◎教育指導課長 代表的なものは、いわゆるセーフティー教室です。それ以外にも道徳の時間であったり、朝から帰りまで道徳教育をはじめとした様々な学習の中で規範意識を育んでいます。 ◆石毛かずあき 委員 また、飲酒や喫煙、食生活といった生活習慣は周囲の影響を受けやすいものです。教育が健康に与える影響は、周囲の人々や次世代の子どもにも波及されると考えられております。
さらに、平成三十年の予算特別委員会では、日本語教室のさらなる拡充とともに、やさしい日本語を活用した災害時の在住外国人の命を守る支援の対策強化を求めてまいりました。 ここで伺います。この間の本区における日本語教室、やさしい日本語の活用の取組の進展について伺います。
しかしながら、チャレンジ学級であったり、不登校特例課程教室あすテップなどへ通い出席扱いになった児童・生徒数が２５１人増加し５１０名となったとあります。これは学校関係者をはじめスクールカウンセラーの相談体制なども功を奏したと考えますが、それでも一番の要因というのは、ＩＣＴを活用したオンライン授業が始まったことと思いますがそれで認識でよろしいでしょうか。
他会派の質問で、学校の教室のエアコンが大変な老朽化で早く入れ替えなきゃいけないという議論がありました。そこの入替えのときに、この自立型のガス式のエアコンを導入する、そういう検討を進めたりできるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎長谷川 災害対策課長 指定避難所の運営の課題といたしまして、感染症対策などと並びまして、熱中症対策というのは重要な課題であると認識してございます。
次に、デジタル支援教室についてお伺いをいたします。 障がい者向けのデジタル支援教室の開催や、各障がい者団体へのアウトリーチを実施すべきと本会議で問いました。それに対して、東京都障害者ＩＴ地域支援センターで実施している事業や講習会などを、支援が必要な方に紹介していると答弁がありました。
特別支援教室でどういう使い方をするかとか、通級でどういう使い方をするか、いろいろなバリエーションが出てくると思いますので、ぜひ幅広い研究と、その結果の展開をよろしくお願いしたいと思います。
◆かなざき文子 それから、２ページのところの元気花まる教室コースが、令和３年度は脳と体のトレーニングコースと統合したんですか、というふうに書かれてるんですけど、電話支援ってなっているんですけれども、その内容的なところ、プログラム等の郵送もされてるかなと思うんですが、電話だけではないかなというふうに思ってたんですけども、そこをちょっと教えていただきたいのと、それから３ページのところの認知症の予防事業
省エネ・創エネ事業として、東京ゼロエミポイントへの上乗せ助成、修学旅行だけでなく自然教室の前後にも、全員に抗原検査キットによる検査を行う、就学援助基準の引上げと高校等入学準備金の支給対象の拡大も実現します。区共通商品券を積極的に活用し、組織を横断して、各部の新規・拡充事業に使うべきと申し上げてきましたが、省エネ・創エネの上乗せ、マイナンバーカードの申請者への配付に活用すると言います。
教室以外の別室で在籍クラスの配信授業をリアルタイムで視聴するものでございまして、学校長判断で出席扱いとなるものでございます。 また、Ｃｌａｓｓｒｏｏｍというアプリケーションを活用してアップロードした授業内容の板書ですとか連絡事項など、こちらを自宅で確認できる取組も示しております。 項番２でございます。
介護予防教室事業管理運営委託の公募型プロポーザルの実施についての報告でございます。 令和元年度に公募型プロポーザルで選定した介護予防教室の委託事業が今年度末で契約終了となることから、来年度からの事業委託に当たりまして公募型プロポーザルにより業者選定を実施いたします。 委託事業は、みんなで元気アップ教室、元気アップサポーター養成研修、高齢者体力測定会の３つの介護予防事業でございます。
うち、しっかり対応ができるようなオープンハウス型以外に、要望の多かった教室型は、最多の４か所も開催されたというふうに認識しております。これで正しいかどうか。 ３点目が、騒音について、赤塚第二中学校に国交省がモニタリングポストを設置して、これも全部ホームページで公開されていると思います。どなたでも見ることができると。
◎岩本 副区長 ＤＸ推進方針に基づいて、例えばスマホ教室とか、まちづくりセンターでやらせていただいていますけれども、いわゆる、そういう目で見ると、Ｗｉ―Ｆｉ環境すらないまちづくりセンターがあるという意味では、今回の条例とは別に、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備とかは進めさせていただいています。
既に介護事業所といろいろ意見交換させていただいておりまして、できれば、通所施設にもお伺いできればなというところ、また、地域包括支援センターであるとか、介護予防教室の方に、やっぱり元気な御高齢の方、たくさんおりますので、使っていただける分も含めて、そちらの方も、一緒に、周知していきたいと考えております。 ◆しぶや竜一 委員 是非ともよろしくお願いします。
一方、館外の事業ですと、地域に出ていって町会の方を対象に、あるいは学校でヤゴの救出作戦みたいな形のものもやってございますので、どちらかというと館外のほうが１講座、教室みたいな当たりの参加人数は若干多めになっているのかなと思っています。
反映した新型コロナ対策感染症予防策、私立保育園等も含めた物価高騰対策、ＰａｙＰａｙを活用したキャッシュレス還元祭、キャッシュレス決済を、これについては活用できない高齢者に窓口をつくって対応をということに応えて、サポート窓口をアトリウムと生涯学習センター、地域学習センターにもつくるという提案、省エネ・創エネ事業として、東京ゼロエミポイントへの上乗せの助成、また、抗原検査キットは修学旅行だけでなく、自然教室
次に、教室の環境変化による給食配膳時の衛生管理についてのご質問ですが、小学校、中学校ともに、学級編制の運用上、３５人学級と４０人学級が現在編制されております。教室の感染対策は、３５人学級、４０人学級に関わりなく、密集の防止、黙食の実施、換気の徹底などの対応をとっているところです。
◆藤井まな 委員 感染者数はちょっとずつ少なくなってきているとは思うんですが、例えば川場教室であったり日光林間学園であったり、あとは様々、運動会等イベントがあると思いますけれども、そういったイベントというか行事等の中止具合というか、そういったものの変遷はどうなっているかお伺いします。 ◎斉藤 学務課長 二学期におきまして、川場移動教室、河口湖移動教室につきましては、予定どおり実施しております。
区では、現在、高齢者向けのデジタル支援教室を開催していますが、障がい者向けのデジタル支援教室等も必要と考えます。 例えば視覚障がいのある方を支援するボイスオーバーなどのアクセシビリティ機能がＯＳに標準搭載されています。