議案第４６号、令和２年度千代田区一般会計補正予算第３号は、新型コロナウイルス感染症対策として、（仮称）千代田区特別支援給付金、商工融資事業及び商工関係団体等支援事業により８６億８６１万１,０００円を追加するものです。 質疑の中で、特別支援給付金では、１人１２万円給付の根拠や支給事務に関わる経費、商工関係団体等支援では、感染症対策費の遡及支援などについて、議論がなされました。
133: ◯末廣商工観光課長 続きましては、商工関係団体等支援事業のご説明をさせていただきます。資料１０をご覧になってください。新生活様式対応型商工関係団体支援事業になります。
48: ◯内田副委員長 補正予算として計上されています地域振興部の３事業を見てみますと、商工融資事業と商工関係団体等支援事業の２事業は、第２回定例会の補正予算における、議会からの附帯決議に対応したものでした。附帯決議になかった現金給付を決定した理由が、今のところ分かりません。
３点目は商工関係団体等支援事業でございます。２点目と同様に、コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、新しい生活様式に対応するための取組を行う商工業団体等を支援する経費といたしまして、１億２,０００万円を計上するものでございます。 続きまして、資料裏面でございます。歳入予算の内容につきましてご説明をさせていただきます。 １点目は国庫支出金でございます。
内容は、（仮称）千代田区特別支援給付金、商工融資事業及び商工関係団体等支援事業の追加でございます。この結果、補正後の一般会計予算額は８２８億７,７７７万２,０００円となってございます。 また、債務負担行為の補正といたしまして、（仮称）千代田区特別支援給付金に係る令和３年度までの債務負担行為として、限度額４,４００万９,０００円を追加するものでございます。 以上ご説明申し上げました。
そして、商工関係団体の一覧、団体数と団体を構成する構成員の数などの商工関係団体の一覧。そして、千代田区民の所得額、階級別世帯数のグラフ、２３区の平均も入れて（「最後がちょっと聞き取れない」と呼ぶ者あり）千代田区民の所得額ですね。
本区では、こうした新型コロナウイルス感染拡大による影響や、今後の再流行を見据え、区民や小規模事業者、商工関係団体等への新たな支援を行い、区民生活や地域経済を支えていくため一般会計補正予算案を提出する予定でございます。今回は、その概略についてご説明申し上げます。 主な事業は三つでございます。
内容は、「（仮称）千代田区特別支援給付金」、「商工融資事業」及び「商工関係団体等支援事業」の追加でございます。この結果、補正後の一般会計予算額は、「８２８億７，７７７万２千円」となってございます。また、債務負担行為の補正といたしまして、「（仮称）千代田区特別支援給付金」に係る令和３年度までの債務負担行為として、限度額「４，４００万９千円」を追加するものでございます。
千代田区におきましても、区民や区内商工関係団体、企業等の皆様から成る奉祝委員会が設置され、行幸通りに奉祝塔が設置されるとともに、区内公共施設を中心に懸垂幕や横断幕が、区内商店街などには奉祝旗が掲げられ、祝意を表したところでございます。皇居の位置する千代田区の長として、改めて区民の皆様とともにご即位を心からお祝い申し上げます。
次に、個人商店や中小商店が果たしている役割についてですが、区は、千代田区商工振興基本計画の基本施策の１つに商工業の活性化を掲げ、商店街を初めとする各種商工関係団体を支援しています。特に商店街は各種イベントを通じた地域のにぎわいづくり、高齢者や子どもの見守りなど、地域コミュニティの拠点であり、地域のバックボーンとしての役割を担っております。
204: ◯栗原商工観光課長 ご質問の件でございますが、予算説明書の１９０、１９１ページの２の商工関係団体等支援事業というのが８,０４２万３,０００円計上されておりますが、この中で、個店に対する支援のメニューが計上されておるところでございます。
次、６９ページの６０番、商工関係団体等支援事業でございます。 これは、区内の商工関係団体の実施するイベントであったり、またホームページ作成等の事業に補助金を交付いたしまして、商工関係団体の発展、活性化を支援するものでございます。
信用保証料につきましては、まだやっぱりいろいろと課題は残しているかなというふうに考えておりますので、引き続き、商工関係団体、信用保証協会等との支援団体等といろいろと調整・協議する必要はあるかなと思っております。
内容につきましては、地方都市との継続性のある関係構築のために、区として目指すべき姿と今後の方向性を示す調査・研究を実施しますということで、既にやっているような姉妹都市交流、また商工関係団体同士の交流などなど、また、ＮＰＯを通じてフードバレーネットワークといったような事業展開を図っていく中で、やはり今後、千代田としてどのような地方連携を目指していくべきなのか。
これは、商店街等、区内商工関係団体が実施するイベント、地域ににぎわいを創出する事業に対する支援で、単に補助金を出すのではなく、自主的な活動を継続できるよう促す施策になっています。こうした施策を生かすには、区民、来訪者が快適に過ごせる安心・安全な環境づくりが必要です。