千代田区議会 2012-02-24 平成24年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2012-02-24
２４年度は「賑わいまちづくり支援」、「活性化企画立案支援」、「業種別団体活性化支援」、「中小企業団体支援」の４事業を商工関係団体等支援事業として１つに統合し、提案型の事業に対して支援をしていく仕組みに変更するとのことで、イベントや活性化事業に新たな創出や活性化が期待できるところです。また、まちづくりのハード面に関しても土台づくりには商店街等との連携は必要不可欠であると考えます。
２４年度は「賑わいまちづくり支援」、「活性化企画立案支援」、「業種別団体活性化支援」、「中小企業団体支援」の４事業を商工関係団体等支援事業として１つに統合し、提案型の事業に対して支援をしていく仕組みに変更するとのことで、イベントや活性化事業に新たな創出や活性化が期待できるところです。また、まちづくりのハード面に関しても土台づくりには商店街等との連携は必要不可欠であると考えます。
そして、「土台づくり」では、地域の背骨とも言える商店街や地域経済の牽引役である各種商工関係団体の基盤強化が喫緊の課題であるとして、基本施策に掲げております。 次に、こうした計画をいかに実行していくかということですが、区は、商工関係団体の代表者を交えた連絡調整会議を設置して、計画の進捗状況の確認や事業効果の検証、事業計画への反映などにより、計画を円滑かつ効果的に実行してまいります。
本件につきましては、８月の当委員会におきまして、概要を説明したものであり、その後、パブリックコメント、また区内の商工関係団体への意見聴取等を経て、取りまとめているところでございます。現在、最終的な調整を行っているところでございまして、本日の資料もレイアウト等まだ未調整の部分がございますが、ご容赦いただきたいと思います。
こうした巡回バスの運行は、先ほど区長答弁にもございましたが、区内の商工関係団体の有志が中心となって６年前に企画され、年々充実が図られてきたところでございます。議員ご指摘の台東区などの隣接区との連携も、こうした観光振興の視点から民間ベースで模索していくことは可能であると考えます。
この計画をつくった後、いかに実行するかが大事になりますので、この辺につきましては、基本施策の実施に向かって、区と区内の商工関係団体等の定期的な連絡の場を設けまして、そこで、計画の進捗状況を確認し、また、事業効果を検証することで推進体制を確保していきたいと考えております。 最後に、今後のスケジュールでございますけれども、９月２日に第７回目の検討会議を予定しております。
中小企業応援プロジェクト） (3)基本施策 1)顔づくり（千代田の特性を活かした5つの基本施策） 2)絆づくり（多様な地域・主体との連携を目指す3つの基本施策） 3)人づくり（個々の才能を開花させ人材を育成する4つの基本施策） 4)土台づくり（中小・零細企業の基盤を強化する5つの基本施策） ６．計画の推進 本計画に掲げた基本施策の実施にあたっては、区と区内商工関係団体
ごらんのとおり、この右側になりますけれども、区内の商工関係団体または町会・商店街など、区内のさまざまな主体と連携をしまして、理事会を構成しながらサポート会員を含めて区と連携を図っていくというものでございます。 新法人の今後の活動の骨子につきましては、後ほど事業計画の中でご説明したいと思います。 右のほうに移りまして、法人の形態でございます。
総務省の発表によると、１月２９日現在、全国で１２９市区町村が定額給付金に併せ、地元の商工関係団体などと協議し、１割から２割のプレミアムを付けた、いわゆるプレミアム商品券の発行を予定しているとのことです。また、１月末の日本経済新聞社の定額給付金に関するインターネット調査では、６割がレジャーや買い物で消費に使うと考えていることが伝えられています。
255: ◯小池区民商工課長 事務事業概要にございますとおり、区内の大学、あるいは商工関係団体の皆さんと協議会をつくりまして、事業を過去にはやっておりました。昨年、それまでやっていましたインターンシップの実施を実施していないことから、昨年も未実施でございます。
蒲蒲線整備促進区民協議会は自治会連合会長や商工関係団体の会長などの尽力により、平成１７年１０月に発足し、昨年は各団体から約２２０名の役員などのご出席によりまして、整備促進を再確認することができました。今年度も蒲蒲線整備促進区民協議会と連携し、早期実現の機運を醸成していきたいと思っております。
（１）ビジネス経営に明るい者（特にベンチャー関係・新産業の動きに詳しい者または 商工関係団体） （２）まちづくりに関して優れた経験と知識を有する者（千代田とかかわりの深い者を 想定） （３）地域の有識者（地域で暮らし、まちの事情に精通している者を想定） （４）行政担当者（部長級） ５ 今後の予定 ・選定委員会設置 ・募集要項・選定基準作成 ・公募開始 ・条例廃止審議（
（１）ビジネス経営に明るい者（特にベンチャー関係・新産業の動きに詳しい者または 商工関係団体） （２）まちづくりに関して優れた経験と知識を有する者（千代田とかかわりの深い者を 想定） （３）地域の有識者（地域で暮らし、まちの事情に精通している者を想定） （４）行政担当者（部長級） ５ 今後の予定 ・選定委員会設置 ・募集要項・選定基準作成 ・公募開始 ・条例廃止審議（
２１ページでございますけれども、商工関係団体、消費者団体の意向ということで、ここについては少しご説明させていただきたいと思います。 本委員会の委員さんの中にも商店の経営者さんもいらっしゃるということで、すべてが該当するわけではございませんけれども、こういった商工会議所の意向では、三大商店街の意向、または消費者グループの意向等があらわれております。
それと区内商工関係団体との懇談会や信金協議会との懇談の中での情報把握と。言うなれば、今ずらずらっと言いましたけれども、区が状況把握する手だてのほとんどは他の調査機関が行った調査の結論だけを一つの参考にして状況調査をしている、把握をしているんだということ。言うなれば、フィルターのかけられた状況把握なんですね。
そこで、区としてエコマネー等の地域の通貨だと思いますけれども、推進していくのであれば、関係団体、例えば市民団体、それから商工関係団体、金融機関等、もちろん経験者も含め、学者あたりも含め一堂に集めて勉強会など懇談会を行い、一番大事なのが各団体の人間関係だろうというふうに思います。
第２に、区内の商工関係団体の紹介や各団体の紹介したホームページへのリンク、さらには、メール活用による情報の交換を行っていくということです。
今後とも、区内商工関係団体、提携金融機関等との連携を密にして対処してまいりたいと考えております。 四点目の小口融資の問題でございますが、これにつきましては、区のＰＲにさらに力を入れてまいります。 次に、下請業者の受注機会の問題でございますが、これにつきましては、受注機会の拡大にさらに努力してまいります。
実施に当たりましては、地域団体や商工関係団体等を構成員とした実行委員会を組織して、全般的な企画運営を行ったところでございますが、各団体の中にまでイベントの趣旨が徹底されず、主体性の認識がどれほどあったかという点について、必ずしも十分ではなかったのではないかと感じ取っております。
区内の商工業者の実態調査の件でございますけれども、また、その対策についてでございますが、先ほど申し上げましたように、景況調査、あるいは産業動向構造調査に基づいて、マクロ的な調査をするわけですが、ご指摘のように、生の声を聞く必要があるという点では、商工関係団体と懇談会等を持ちまして、その把握に努めてまいりたいというふうに思います。
この方針の内容を具体化していくためには、区内の商工関係団体の理解と協力が重要 と考えるが、今後どのように進めていくのか。 答 策定された方針は、２１世紀を展望した本区の商工振興の基本的方向を明らかにしたものであり、住民 ・企業・行政が新しい発想のもとに果たす役割についての指針となるものである。