墨田区議会 2013-09-10 09月10日－02号
大学誘致は山崎区政の悲願でありながら、協定書の締結期限は、当初の平成２３年１１月から２５年９月、２６年３月と二度にわたり時期を変更してきました。我が会派としても代表質問でたびたびこの問題を取り上げ、動向を不安に思うとともに、区長の強いリーダーシップのもとで早期かつ確実に実現していただきたいと求めてまいりました。 まず、大学誘致に向けてのスケジュールと現状について改めて伺います。
大学誘致は山崎区政の悲願でありながら、協定書の締結期限は、当初の平成２３年１１月から２５年９月、２６年３月と二度にわたり時期を変更してきました。我が会派としても代表質問でたびたびこの問題を取り上げ、動向を不安に思うとともに、区長の強いリーダーシップのもとで早期かつ確実に実現していただきたいと求めてまいりました。 まず、大学誘致に向けてのスケジュールと現状について改めて伺います。
これにつきましては、区と大学が現在協定を結んでいるわけでございますけれども、そこまでは、学生の活用という具体的な部分まで詰めていないという状況にございます。今後、より広範に連携を図っていくように検討していきたいと考えてございますけれども、今回につきましては、御意見を今後の取り組みの参考にさせていただくということで御回答をさしあげたところでございます。
ただ、今後の展開としては、やはり運営協議会、地域の方々がそこに住んでいらっしゃるわけですから、防災何かあったときには自主運営しているＮＰＯ法人が区と協定を結ぶような形で何かいざといったときにはどういうことができるかということは、次の段階というふうには考えておりますけど、将来的には地域でそういった部分を担えるような形になるのがいいのかなというふうに思いますが、ただ、これはまだ本当に非常に大きな課題ですので
杉並区も東京中央農協と災害時の協定を結んでいます。区としてもこうした農家の声に耳を傾け、実際に活用ができるようプラスアルファ、新たに見直すことが必要です。お隣の練馬区では、区と農家の災害時の連携について、区が自ら農家の声に耳を傾け始めています。
そこで、今回、山宮議員から御提案いただいた区内のさまざまなボランティア団体に協力をいただくことは、ひとり暮らし高齢者がふえている中、大変有効な方策であると認識しており、社会福祉協議会等との連携を含め、区内のボランティア団体などと、水害発生時において公助で対応できないさまざまな事項について、あらかじめ協定などを締結し、対応を図っていく方向で、検討を進めていく所存でございます。
まず、資料の１の経緯等でございますが、ＪＲ宿舎跡地につきましては、御案内のとおり、東京都と目黒区との共同開発事業といたしまして、平成１８年１１月に締結をいたしました基本協定に基づき、資料記載の公的住宅の整備を基本として、定期借地権を利用した民間活力の活用に取り組むこととしていたところでございます。
また、インドへの原発売り込みについて、核不拡散条約（ＮＰＴ）に参加しないまま、核兵器を持っているインドと原子力協定を結ぶことになり、ＮＰＴ会議を形骸化する行為と指摘しています。
一方、それと同時に、区内在住者が五〇％を超えるという従業員の状況を考えますと、世田谷区との災害時等における協力体制に関する協定、これを結ばせていただいて、何か事があれば、帰宅困難者施設への従事、あるいは物資の配布等も公社の職員がお手伝いをするという協定となっております。
◎久末 生涯現役推進課長 五年間指定管理を行っていく中で年度協定を結んで収支の状況の予定というのを提出させていただいているんですけれども、一カ月の収入予定と四月から七月までの実績、収入実績を見ますと、毎月八百万円から九百万円ぐらい足りていない状況になっております。 ◆大庭正明 委員 そういう実態があってこうなっているんでしょう。
なお、民営化する施設につきましては、子ども・子育て関連三法で新たに創設されました、首長――区長と法人が協定を結ぶ公私連携幼保連携型の認定こども園への移行を検討してまいります。また、就学前教育の充実の観点から、小一プロブレムへの対応など幼保小の連携をさらに推進するため、教育委員会といたしましても、公私連携幼保連携型認定こども園との連携を図ります。
次に事業面でございますけれども、社協としましては、本年度の三月に地域で災害が起きたときに、福祉的サポートが必要な方へ災害弱者に対する支援を行うために、世田谷区、また世田谷ボランティア協会と三者による災害協定を取り交わしました。
去る八月には、日本サッカーの大指導者であります、また、このたびブエノスアイレスに行かれて、東京オリンピック誘致を決定するためにお力を大いに発揮された、川淵三郎首都大学東京理事長を荒川区にお招きいたしまして、同大学との間で、荒川キャンパスにおける緊急医療救護所開設のための施設提供、人的支援についての協定を締結したところであります。
お隣の台東区のように、区内本社の会社には二点の加算、防災協定を結んでいる企業・団体には二点の加算、また、障がい者雇用の会社にはさらなる加算等、いま一度、総合評価制度の見直しを行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 二番目の質問は、さきの予算委員会で質問いたしました障がい者への就労支援について伺います。
区内五カ所の認定こども園につきましては、区と運営事業者が協定を結び、渋谷区幼児教育プログラムなどに基づきまして、良質な保育と教育を実施しており、保護者からも大変喜ばれているところでございます。 議員の御発言にありましたプールの回数、給食のことは、調査の結果、そのような事実はございませんでした。事実を正しくしっかり確認していただいて御質問いただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
区内五カ所の認定こども園につきましては、区と運営事業者が協定を結び、渋谷区幼児教育プログラムなどに基づきまして、良質な保育と教育を実施しており、保護者からも大変喜ばれているところでございます。 議員の御発言にありましたプールの回数、給食のことは、調査の結果、そのような事実はございませんでした。事実を正しくしっかり確認していただいて御質問いただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
春日井市では、全国で発生しており社会問題となっている孤立死を防止するため、電気、ガス、水道などのライフライン事業者や新聞販売店、住宅供給事業者等と地域見守り活動に関する協定を締結し、地域見守り活動を進めています。
北区も友好都市や各種団体とさまざまな協定を結んでおり、災害時にはそれぞれが機能するものと考えられます。昨年より、防災訓練には自衛隊が協力、参加しておりますが、今後、首都直下型地震が発生した際には、北区から自衛隊に災害派遣要請をする必要は十分考えられます。
なお、区と浅草病院との間では、移転先の土地を貸し付ける旨を内容とした協定を議会のご了承のもとで平成24年７月５日に締結をしてございます。 以上、これまでの経緯等でございます。 続きまして、資料のご説明をさせていただきます。資料２をごらんください。 初めに、新病院の概要でございます。
◎住宅政策課長 高島平の団地につきましては、政策経営部のほうでＵＲと協定書を結んで、今後の高島平団地について、あり方等を検討していきましょうというようなことになっているかと思います。
その中で例えば都立高等学校とは協定も結んでおりますし、私立の小・中学校とも協定は結んでおります。そういった協定もさらに話し合いを深めて、災害時にはどういう活用をできるかということを含めて、避難所の拡大については進めていこうかと考えております。 ◆おなだか勝 まず話の前提で、今、松崎委員としば委員が説明会という名前で質問して、皆さんそのとおり答えているけど、この３回って説明会じゃないですよね。