大田区議会 2013-08-16 平成２５年 ８月 地域・産業委員会−08月16日-01号
今までの土木職の現業職員がそういう形でいなくなりましたので、それにかわるものとして、災害時には、例えば内陸部の今回のようなものもそうですけれども、多摩川で増水した場合のグラウンドの撤去だとかというものを事前に協定を結んでおりまして、委託契約として結んでおります。 それで、業者のほうは、この地域で出た場合にはこの業者が出るという形で、エリア決めをしております。
今までの土木職の現業職員がそういう形でいなくなりましたので、それにかわるものとして、災害時には、例えば内陸部の今回のようなものもそうですけれども、多摩川で増水した場合のグラウンドの撤去だとかというものを事前に協定を結んでおりまして、委託契約として結んでおります。 それで、業者のほうは、この地域で出た場合にはこの業者が出るという形で、エリア決めをしております。
現在、大田区内の団体と協定を結んでおりますが、その協定の見直し等もございまして、協定団体と連携した活動を行っていきたいというものも今回取り入れていきたいというものでございます。 昨年と同様、自助、共助ということを中心に実施してございますが、公助の部分についても今回取り入れて実施していきたいというものでございます。
なお、開催日数を年間１８０日とした協定書の見直しは行いませんが、地元住民に新たに負担を及ぼすものであり、地元住民に十分説明を尽くし理解を求めること。開催期間中は、周辺の清掃及び警備を十分に行うこと。実施後、速やかに区に対して実施報告を行うことということを条件として、承認をしたいと考えています。 裏面に、昨年度開催された復興支援競走の実績をつけております。
大連と大田区は、２１年１０月に友好協力関係都市の協定を結び、双方で直行便の就航に努力するとされております。その協定を受けまして、再拡張後の２２年３月に国土交通大臣、日航、全日空に要望を出しましたけれども、実現に至らず、今回、発着容量拡大の最終段階というタイミングを捉えて、再度要望することとしたものでございます。 続きまして、資料番号１４番、例月の左旋回の飛行実績でございます。
それから、３点目、基本協定の管理業務仕様書に即した業務が遂行されているということでございます。 これまで前回の当委員会でも報告してございますけども、毎年度、運営評価をしてございます。その中では、区が期待する水準を下回ったということはございません。 また、この間の業務経験、ノウハウの蓄積もあるということでございます。
今後のスケジュールですが、８月下旬から９月中旬で選定評価委員会での評価、１０月中旬には継続の適否の決定を受け、１２月上旬に指定管理者の指定の議決、１２月中旬に公表し、来年３月協定を締結した上で、４月１日から管理を開始するものでございます。 説明は以上です。 ○おのせ委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 よろしいですか。
また、関係機関との協議で来年に向けて詰めていくということでございまして、来年度、平成２６年度に高規格堤防整備事業との基本協定の締結、また２８８号線の事業認可取得、土地区画整理事業の立ち上げ等々を行っていきたいというふうに考えております。
続いて、２番目ですけれども、指定管理者との基本協定書における安全配慮に係る記載事項ということですけども、基本協定書では、その中に事業計画書の作成を義務づけておりまして、その事業計画書の中で、その利用者の安全性の確保ですとか、急病への対応等、また、マニュアルの作成等を義務づけております。基本協定書の中では、その業務に関して事故が生じた場合には、速やかに報告するような形をとっております。
そのため、今後さらに区内における建築物の協定木材等の使用を促すため、テナント事業者に対しても、事務所や店舗などの内装等協定木材を使用した場合の認証制度が必要となっております。 また、テナント事業者からも事務所、店舗等での協定木材等の使用について、認証してほしいとの要望が出されております。 (3)テナント要綱の概要でございます。
本事業の実施方法ですが、区が行う生活困窮者に対する就労支援について、ハローワークとの一体的事業の実施を国に要請しまして、運営協議会を設置しまして、業務内容、実施体制、連携方法等の一体的内容についての協定を締結し、実施するものでございます。
それから、そこの給水所の給水体制に至るまでは、その自助のペットボトルの自己備蓄といったものと、それから、協定による区との協力協定によるペットボトル水の確保、先日、総合防災訓練でクリスタルカイザーがお手元に届いたかと思うのですけれども、あれは、協定に基づいた大塚食品のペットボトルの水、こういう流通備蓄の水といったもので、そういったものとか、それから、避難所には、受水槽、通常水道を供給するために、本管から
まず、国家公務員共済組合連合会との契約・協定等の状況についてでございます。土地の賃貸借契約につきましては、一般定期借地権設定契約という形で、５月３０日に契約締結をしてございます。工事の施行協定につきましては、臨時会でご議決賜りまして以降、調整をしまして、６月１２日に協定を締結してございます。
┌───────────┐ │保健福祉部 資料１－１│ │平成25年７月25日 │ └───────────┘ （仮称）高齢者総合サポートセンター・九段坂病院 合築整備事業の進捗状況について １ 国家公務員共済組合連合会との契約・協定等
認知症疾患医療センターとして東京都のほうから指定を受けております浴風会病院と協定書を結びまして、専門的な、医療的な支援が早期に受けられるように、認知症疾患医療センターに訪問の診療等の依頼を行うなど、適切な医療支援につなげることを目的にしております。
２７年には、最終的な合意となる基本協定を締結し、また都市計画決定として地区計画をさらに変更し、都市計画公園を決定してくというものが２７年度。２８年度には、実際にさいたま市に工場ができ上がるという予定をしておりますので、現東京支局については移転をし、敷地を処分する。２９年度から防災公園、市街地整備の工事に取りかかるという内容について確認をいたしました。
ただ、その中で消防署と別途協定を結びまして高齢者世帯であるとか、単身の方とか、そういった方々を別枠で消防署に情報を提供いたしまして、消防署としてその情報をもとに災害時、小災害も含めて、その情報を活用しているというケースはございます。 ○藤本きんじ委員 基本的に、今言われた３つの要介護３から５の方とか、障害１級、４級、愛の手帳の方というのは、余りひとり暮らしの方というのはいないですよね。
これをもちまして、平成２０年１０月１５日に締結いたしました基本協定に含まれておるＵＲとの契約事業がすべて終了いたしましたので、今回御報告をさせていただくことといたしました。 では、説明をさせていただきます。南長崎スポーツ公園整備費の清算について（ＵＲ委託分）、でございます。 まず、事業と財源でございます。
◎須川 防災課長 それでは、私から、災害時協力協定の見直しにつきまして、はじめに、ご説明申し上げます。資料番号１の資料をごらんいただきながら、お聞き取りいただければと存じます。 災害時協力協定の見直しにつきましては、現在、大田区では、各種団体、企業、自治体との間で６８の協定を結ばさせていただいております。
主な実施目的は、お手元に書いてある以下の３点でございまして、まず１点目は、指定管理者の提供するサービスが、協定書等に定めた水準を充足しているかを確認することでございます。 ２点目は、所定の水準が充足されていない場合は、改善するよう指導することでございます。 ３点目は、「公の施設の設置者」として、説明責任を果たしていくといったところでございます。
◆大森 委員 第２回定例会の質問で、触れたことで、川崎市との京浜の臨海のイノベーション特区と協定をするということでやったわけです。それは、大田区と川崎市であって、東京都がどのようにそこを理解して、ではどうぞ後押しとかやってくださいよとなっているかということは、全てにおいて答弁の中で、私は承知したわけではないのですけれども。