世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 公共交通機関対策等特別委員会－02月28日-01号
令和五年四月にはドコモ・バイクシェアとの協定を締結する予定です。五月にドコモ・バイクシェアのサービスを開始します。その後、それに合わせまして実証実験の中間まとめも作成いたします。令和六年三月には実証実験結果をまとめまして、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔとの実証実験が終了、また、ドコモ・バイクシェアとの実証実験を終了いたします。
令和五年四月にはドコモ・バイクシェアとの協定を締結する予定です。五月にドコモ・バイクシェアのサービスを開始します。その後、それに合わせまして実証実験の中間まとめも作成いたします。令和六年三月には実証実験結果をまとめまして、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔとの実証実験が終了、また、ドコモ・バイクシェアとの実証実験を終了いたします。
また、昨年十二月には区と第一生命によって地域貢献に向けた包括協定を締結しておりますので、委員御指摘のさらなる地域貢献についても、今後第一生命との協議を継続して要望してまいります。 ○石川ナオミ 委員長 それでは、意見に入ります。 本四件について御意見がありましたら、どうぞ。
◎荒木 世田谷保健所副参事 あくまで中身については東京都が募集した事業者に各自治体が協定を結んでこの事業のスキームを組み立てる形になります。中身の例えば区民からの御要望だったり、そういった物によっては発送が遅れているとか、そういうことがあれば、あくまで東京都に区として要望していくという形になろうかと思います。
令和五年第一回区議会定例会提出予定案件（中間日）について 〔報告〕 ① 令和四年度世田谷区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の提出 (2)令和五年四月一日付け組織改正（案）の一部追加について (3)令和四年度補正予算（当委員会所管分）について (4)新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について (5)区立河口湖林間学園使用にかかる山梨県との協定
こちらは計画を作成するだけでなく、これまでも要支援者の名簿の提供というのを、消防、警察ですとか、あとは協定を結んでいる町会にも提供してきているということがございますので、計画だけではなく、そういったものも二重三重に、支援者の情報というのは共有をしてフォローしていくという体制というのは、今後も続けていきたいと考えております。
◆あべ力也 委員 ハード的な問題だけじゃなくてソフトの問題として、ここは立地的に隣に関東中央病院があって、この施設そのものが、運動の施設が多くて、スポーツ系の施設で、世田谷区のいろいろスポーツ系の施設で、急に具合が悪くなったりなんなりするという方がＡＥＤを使ったり、たまたまお亡くなりになった方なんかもいらっしゃるということで、立地的に隣に病院がありますから、この施設とその病院との協定なんかを結んで、
区では、これに対応するに当たり、都と協定を締結し、一体的な実施体制の下で、ＳＮＳを活用した手法による相談事業を実施することといたしましたので、御報告するものでございます。 ２「虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制の構築」についてでございます。
本件は、令和三年度より二年間にわたり、ＮＰＯ法人カタリバと協力協定を締結し、実施してきたオンラインを活用した不登校児童生徒への支援事業について、協力協定期間が今年度末で終了することから、この二年間の成果と課題を踏まえ、次年度においては委託事業としてモデル実施する旨の報告でございます。 ２のこれまでの実施状況でございます。
最後に、今後のスケジュールですが、本年二月から三月にかけて運営事業候補者と提案書をベースとした協議を重ね、三月頃に地域住民説明会の実施、四月以降に協定や契約の締結、各種工事を実施し、令和六年一月以降の施設運営開始を想定しておりますが、運営事業候補者との協議や取り巻く社会経済環境の変化等を踏まえ、スケジュールが変更になる場合もあると考えてございます。 説明につきましては以上です。
また、下段右の包括連携協定数ですが、今年度、第一生命保険株式会社と新たに包括連携協定を結びまして、これで区としましては累計五つの企業などと包括連携協定を結んだことになります。 実施事例の中での幾つかの取組を抜粋して御紹介させていただきます。 次の五ページを御覧くださいませ。先ほど御紹介いたしましたけれども、第一生命保険との包括連携協定、内容はここに記載のとおりでございます。
こちらにつきましては、昨年の３月に締結しました、まちづくりに関する基本協定書に基づいて、まちづくりラボ・プロジェクトに関する基本協定を締結させていただきました。締結日は１月１９日でございます。 この締結日に合わせまして、まちづくりラボ・プロジェクトのキックオフセレモニーを竹の塚第三団地のまちづくりラボ・プロジェクトを行う会場において実施させていただいたところでございます。
◎長寿社会推進課長 基本協定の中に、大きく重要事項の変更があった場合には、14日以内に出すことがもう記載をされておりますので、基本的には、14日以内に出されてからそこを承諾するというのが常でございます。しかしながら、今回どうしても登記という行為が必要になるために、役所関係で申し訳ないんですけれども、そのやっていない期間もあるということで、登記上間に合わない。
足立区立新田さくら保育園の指定管理者であります社会福祉法人じろう会とは、項番２、協議の経過に記載のとおり、年度協定書の締結ができていないため委託料の支払が行えず、次期事業者との引継ぎなども行われていないため、令和４年９月１４日に民事調停の申立てを行いました。その後、計５回の協議により和解内容がまとまりまして、項番３、今後の対応にございますとおり、本年１月から引継ぎが開始されました。
令和４年３月に、日本コンピューター株式会社と協定を結びまして、特定健診、後期高齢者医療健診、歯科健診の結果を分析していただきました。
│ │１．帰宅困難者対策の連携に関する協定の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・ １ │ │ 有村防災危機管理課長より説明を受け、質疑を行う。
◎佐々木拓 道路公園整備室長 令和４年１２月５日のはたの昭彦議員の一般質問における再質問の北綾瀬駅前交通広場について、可能な範囲で先行開放を目指すとのことだが、整備工事を区単独で行うのか、三井不動産とで行うのか、どちらの場合でも先行解放するということかとの御質問について、北綾瀬駅前交通広場の開放時期ですが、協定であれ区単独であれ、出来上がったところから開放していく姿勢で三井不動産や事業者と調整してまいりますと
こちらについて、地域住民参加型のワークショップの企画であったり、また、区としての取組でございますが、さきの本会議でも御答弁させていただきましたが、足立区とＵＲ都市機構と協定を締結し、令和５年度から７年度にかけて一部事業費を負担し、体感治安の向上であったり、地域の連携事業、また、情報発信等を進めてまちづくりを深めていきたいと考えてございます。
何でこれを言っているかというと、まだ、こちら指定管理園、区立保育園だからいろいろ問題点も指摘できる、こういうお金のやり取りも詳細に求められる、協定書に基づいていろいろなチェックもできる、問題があれば管理者を変えることもできるわけです。ところが、この後で議題にもなりますように、完全な私立の保育園ですとそういうことができません、その辺どうですか。
内容は、地域住民のワークショップの企画運営だとか、イベントの企画運営をやるということで、また、２番として、区と協力した取組としては、今後、ＵＲ都市機構と協定を締結して、令和５年度から７年度にかけて事業費用の一部を区が負担することも含めて締結していきたいと思っています。
◎駐輪場対策担当課長 申し訳ございません、上限は超えないという状況で事業者側と協定を結ぶ予定でございます。 ◆鈴木あきら 委員 超えないということでいいですね、１０年まで。分かりました。それを聞きたかったんです。 あくまでも公共ということなので、ほかが多分かなり上げてきたとしても、付近が上がったとしても、ここはその以内に収まると判断していいということで考えていいですね。確認です。