足立区議会 2022-11-15 令和 4年11月15日交通網・都市基盤整備調査特別委員会−11月15日-01号
現在、東武鉄道との協定は636億円ですけれども、清算としては598億円で収まりそうということで、38億円縮減したという状況でございます。 主な縮減理由としては、まず、地下の通路の撤去範囲を少なくして埋め戻したという部分とか、夜間施工を昼間施工に変更したということで17億円減になっています。また、落札価格、東武鉄道の方で入札掛けていますので、それで14億円。
現在、東武鉄道との協定は636億円ですけれども、清算としては598億円で収まりそうということで、38億円縮減したという状況でございます。 主な縮減理由としては、まず、地下の通路の撤去範囲を少なくして埋め戻したという部分とか、夜間施工を昼間施工に変更したということで17億円減になっています。また、落札価格、東武鉄道の方で入札掛けていますので、それで14億円。
また、これまで十一の大学、学部と包括協定という形で協定を結んでおりますが、テンプル大学とは、先方の意向によりまして、包括的な連携・協力に関する覚書としております。協定と覚書につきましては、区といたしましては、特に違いがなく同様というふうに捉えてございます。 2の経緯でございます。
区と大塚製薬株式会社との連携協定での取組として、①から③の啓発を行いました。 次のページにお進みください。①大塚製薬及びNPO法人との協力で、熱中症予防啓発動画を配信いたしました。②大塚製薬の協力で作成したポスターをお休み処の各施設や公共施設を中心に約三千枚掲示いたしました。また、大塚製薬の販売ネットワークも活用し、区内の小売店等にも掲示してございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和二年度に生活応援給付事業で実施した子ども生活に関するアンケートにおきまして、ひとり親世帯の住居費に係る負担の増加がうかがえたことから、区は喫緊の対応として、令和三年度より東京都住宅供給公社、JKKと協定を締結し、建て替え予定の公社住宅を活用したひとり親家賃助成付定期借家住宅制度を創設し、四件提供を行ってきてございます。
子ども食堂などを運営するNPOが、ファミリーマートと民間の店舗と直接、協定を結んでフードドライブを行うということで、我々が区の直営で行うよりもタイムロスが少なくてすぐに届けられるとか、窓口が増えることによって、いろいろな人が、多くの人が持込みができると、利便性も向上されるものと考えてございます。
◎みどりと公園課長 11月の中下旬に事業提案の公募というものを行いまして、それから年内までに一応事業者からの応募を受け付けるというスケジュールで、その後、令和5年1月の中下旬に応募があった事業者、複数あったもの、単体のもの、いろいろあると思いますけれども、事業者選定ということを行いまして、事業者が決定しましたら年度内、3月いっぱいまでに協定締結を終えるというスケジュールでございます。
◎三浦 北沢総合支所地域振興課長 ちょっとそこについては今現在あれなんですけれども、これから協定というか、東京都と協議をして、土地の賃借とかも含めて協議を行っていくということで聞いております。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一 委員長 続きまして、(4)第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結について、理事者の説明を願います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 それでは、第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結についての説明をいたします。 資料の1主旨でございます。
そういったことがもう着実に進む社会の中で、やはり23区のうちでも10区はもう制度を持っているし、6市が既にやっている中で、東京都と具体的に相互連携協定というのも結んで、どちらの仕組みをもってしても、どちらも活用できるというようなところまでもういっているところを見ると、もうこれは板橋は積極的にこれをやっていかないと、これはもう住民感覚からいってもおかしな話になってくると思うし、これはそういった性的マイノリティ
次に、議案第四十五号、荒川区自転車等駐車場の指定管理者の指定についてにつきまして、委員より、三河島の駐輪場が無人になる際のトラブル対応、地上と地下、近隣の駐輪場との差をつけた料金の設定、ラック整備の費用負担、指定期間の途中での協定内容の変更の可否などについて質疑がありました。
併せて、十年間継続後は将来を見据えた新たな施設を整備することとし、今後その検討を行うため、都市再生機構とまちづくり推進に関わる協定を締結いたしました。 当該施設を含めたこの地域は、再開発促進区という地区計画の区域内にあり、地区整備計画を策定することで、現在より大きな施設を整備できる可能性があります。
北区では、マイエンディングノートを平成二十九年度に作成しましたが、当時、エンディングノートは今ほど普及しておらず割高であったことから、広告の掲載によりコストを抑えることができること、また、高齢者あんしんセンターの案内など北区の情報も掲載できるといった理由から、現在の事業者と協定の上、作成をお願いしています。
そこで、避難所の居住空間に関して、現在北区では、指定業者と災害時における段ボール製品等の調達業務に関する協定書を締結しており、災害が起こったときには、指定業者が段ボール製簡易ベッドなどを各避難所に搬送していただけることになっております。しかし、段ボールベッドは避難者全員ではなく、体の不自由な方や高齢者の方など限定的な方に段ボールベッドを使用していただくことになっております。
本区教育委員会では、1人1台端末のCBT活用に関する協定を株式会社スプリックスと締結したとお伺いをいたしました。締結に先立って、CBTによるTOFASの試行、検証が行われて、このスプリックスの製品の基礎学力、プログラミング、主要教科の理解、こういったのを評価できる3つのCBTをパッケージ化したCBT for schoolをスプリックスから提供を受けるという協定だと聞いているところでございます。
本年3月には、国際興業と地域社会の発展と住環境の向上に関する包括連結協定を締結し、公共交通の維持充実、利用促進をはじめ、各種関連業務での取組を進めているところでございます。引き続き、良好な協力関係の下、区の公共交通の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆内田けんいちろう 板橋区では、交通政策として区内各駅から路線バスでお出かけできる駅を紹介しています。
ここではまず、本年五月に都から公表された首都直下地震等による新たな被害想定を踏まえ、指定避難所運営の見直しや在宅避難の推進が図られる中、災害時協力協定の徹底した点検、見直しに基づく実効性担保の必要性が改めて問われるとともに、大学や民間企業との連携による避難所のさらなる確保が望まれました。
こちらは、相手方とは、指定管理業務の内容を決めます基本協定を締結しておりますが、毎年度のお支払を決めます管理運営経費に関する年度協定書が締結できておりません。相手方は、この管理運営経費の執行残額を指定管理者の収益とすることを求める内容の年度協定書の締結を求めておりますけれども、令和3年度、令和4年度、区との間での協定の締結には至っていないものでございます。
例えばの一例ですが、板橋区と協定締結した無印良品にもどんどん加わってもらうとか、魅力的でニーズに合ったサービスメニューをそろえることが子育て家庭を応援することにつながると思います。これについてご所見があればお願いいたします。
最後なので板橋区の森についてお聞きしたいと思うんですけれども、主要施策では219ページに掲載されているんですけれども、この板橋区の森、今の日光市と協定を結んで、10周年を記念して森林の権利を板橋区が譲渡していただいたという森で、私も議員になって間もない頃、先輩が見に行くぞということで視察に行ってみまして、ちょうどここにホームページにも書いてありますけれども、ボランティアの方々が森林を育ててくださっているんですけれども
また、区と区内事業者から成る消費者安全確保地域協議会や高齢者見守り協定に係る連絡協議会などによる注意啓発活動や、町の見守り活動を促進するなど、今後も官民が連携いたしまして、区内一体となって特殊詐欺の被害防止対策に取り組んでまいります。 ◆くりはら博之 委員 分かりました。さらなる特殊詐欺被害防止に向けた対策に期待いたします。 以上で私から質問いたします。