目黒区議会 2024-06-17 令和 6年第2回定例会（第1日 6月17日）
本年、５月３１日には、こどもまんなか実行計画２０２４を決定し、少子化対策では、児童手当の拡充等を盛り込んだ、総額３兆６，０００億円で実施する加速化プランを策定しました。 目黒区では、令和６年２月１日に、公益社団法人日本青年会議所が取り組んでいる運動、ベビーファースト宣言の趣旨に賛同し、目黒区の活動宣言を行い、４つのアクションプランと主な取組を通じて、子育ち子育て支援を推進していくこととしました。
本年、５月３１日には、こどもまんなか実行計画２０２４を決定し、少子化対策では、児童手当の拡充等を盛り込んだ、総額３兆６，０００億円で実施する加速化プランを策定しました。 目黒区では、令和６年２月１日に、公益社団法人日本青年会議所が取り組んでいる運動、ベビーファースト宣言の趣旨に賛同し、目黒区の活動宣言を行い、４つのアクションプランと主な取組を通じて、子育ち子育て支援を推進していくこととしました。
児童手当の拡充や高等教育の無償化などを推進します。そのうちの支援策として、２０２６年４月から親が働いていなくても未就学の子どもを保育所等に預けられるようになる、こども誰でも通園制度を全国で実施する方針です。まさに今、子育てしやすい環境、切れ目のない支援への期待が高まっています。私も３人の父として育児に携わってきました。上２人は年子のため、家内には苦労をかけました。
そのため、お子さんがいるご家庭では、児童手当の使い込みに困ってしまう方が多いと言います。離婚をしたり、別居したりできていれば、世帯分離されているため振込は変更可能ですが、離婚を望んでいない方たちが使い込みで苦しめられている現状があります。
社会教育及び子育て支援等について 【報告事項】 （１）令和６年度めぐろエミール指導員室外指導モデル事業について （資料あり） （２）特別支援教育支援員（介助的補助）事業の実施について （資料あり） （３）目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館について （資料あり） （４）子育て支援部の事業に関するオンライン申請の拡充予定について（資料あり） （５）令和６年度児童手当制度改正
○国際化・文化芸術担当課長・ウクライナ避難民支援担当課長兼務（星川健夫君） 多言語対応で問合せが多いものにつきましては、児童手当、出産一時金の問合せ、学校での子どもの様子、また、保育園の入園、税関係の問合せが多いと聞いております。 ○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。
２目、説明欄１、子育て家庭への経済的支援（手当支給）の（４）支給事務費は、児童手当制度改正に伴う審査事務の業務委託経費等でございます。 ２２５ページにまいりまして、３、子育て家庭への経済的支援（施設利用）の（２）認可外保育施設等利用給付は、認可外保育施設等を利用する保護者の保育料負担を軽減するための保育料助成等。
５、児童手当支給費は、児童手当法の改正に伴う所得制限撤廃等の影響により５億２，６００万円余の増。１０、小規模保育事業費は、小規模保育施設への運営費補助の実績見込みにより２，４００万円余の減。１２、幼稚園運営費は、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園が増加した影響により８，３００万円余の増。
その方針の中で、子育て世帯の家計を応援するために、児童手当、住宅支援の強化、雇用保険の適用拡大、保険料減免措置などが掲げられております。 さて、若い世代の所得は低く、子育て世代の家計を応援することは必要であり、喫緊の課題です。港区が国に先んじて、義務教育を受ける上で最低限必要となる物品の購入支援を行うべきと考えます。 そこで伺います。国は将来を憂い、こども未来戦略方針を決めました。
出産育児金の引上げから保険適用への検討、児童手当の所得制限の撤廃、１８歳までの拡充などなど、実現しましたらすばらしいことばかりであります。しかし、その財源が公的医療保険の保険料に上乗せする支援金制度を新設するとなると、子ども・子育て支援金は１人当たり月額５００円とも、将来には１,０００円とも言われております。
２、児童手当支給の（１）支給事務費は、前年度児童手当に係る都負担金の返還金の所要額、３、子ども医療費助成の（１）乳幼児医療費助成は、義務教育就学前までの乳幼児への医療費助成の実績見込みによる増でございます。
次に、国庫支出金の減額は、項の１、国庫負担金における児童手当費等の減によるものです。 26ページを御覧ください。都支出金の減額は、項の１、都負担金における児童手当費等の減によるものです。 次に、28ページを御覧ください。財産収入の減額は、項の１、財産運用収入における建物賃貸料等の減によるものです。 30ページを御覧ください。
◆実正やすゆき 続いて179ページ、これは子育て支援課になると思うんですけれども、児童手当等支給経費、これが２億1,400万円ですか、減額になっていると思うんですが、この減額の理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎子育て支援課長 こちらでございますけれども、支給対象の延べ児童数が見込みより少なかったことによる減でございます。
今後、国が実施を予定している児童手当の所得制限の撤廃や子育て家庭の多様な働き方の推進などの負担軽減策に加え、妊娠から子育て期まで切れ目のない区独自の子育て支援策を講じ、誰もが安心して望む人数の子どもを産み育てられる子育て環境の実現に積極的に取り組んでまいります。 次に、生活保護世帯の大学進学支援についてのお尋ねです。
○佐藤子育て支援課長 では、引き続き私から、児童手当及び子ども医療費助成制度におけるオンライン申請の開始について御説明いたします。 初めに、項番１、経緯についてでございますが、児童手当に係る申請・届出のオンライン化については、国によるマイナポータル「ぴったりサービス」の整備やマイナンバーカードの普及率の上昇によって、利用できる申請者は増加してる状況にございます。
国のこども未来戦略方針では、児童手当の所得制限の撤廃と期間の延長が示されましたが、来年の二〇二四年十月からの開始です。それまでの期間でも構わないので、港区独自の児童手当のような子ども・子育て支援給付制度を設け、支給していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、港区子育て応援商品券について伺います。
児童手当については、新制度の導入で減税されるのか、増税となるのか、戸惑うとの声があります。岸田総理は、十一月二十一日の予算委員会で、児童手当の拡充策として、第三子以降の加算について、第一子が二十二歳の年度末まで第三子を加算対象とする調整に入ったと報道されました。
２０２３年６月１３日に閣議決定されたこども未来戦略方針において、児童手当の所得制限を撤廃することが盛り込まれました。また、２０２３年９月から板橋区立小中学校の給食費が無償化されましたが、これにも所得制限はありません。しかし、障がい児本人や養育者に支給される特別児童扶養手当などについては、所得制限が残されたままです。そこでお伺いします。
◎ＩＴ推進課長 推移としては、子育てのものに関しては、実は児童手当の現況届というのがかなり多くを占めていたんですが、制度上なくなってしまったので、ここが減って減少傾向にあります。
１つが、児童手当の国庫負担金の返還金。こちらが1,103万円ほど。２つ目として、児童扶養手当の国庫負担金返還金が915万円ほど。そして３つ目として、児童手当制度の改正の補助金の返還金ということで13万円ほどで、合わせて2,032万円ということでございます。
２３区横並びにやっている子どもの医療費の無料化、あるいは国の制度の児童手当、あるいは給付金事業、こういうものもやっぱりあるわけで、生活保護費が一部の人に税が投入されているということを言い出せば、それはもう切りがなくなるし、それは生活保護費だけでなく、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費なども、それは一緒でしょうということだと思うんです。