港区議会 2023-02-16 令和5年2月16日保健福祉常任委員会－02月16日
○子ども家庭課長（白井隆司君） 今回のこども家庭庁の設置に当たりまして、内閣府から、少子化対策ですとか、子どもの貧困対策、そしてあと児童手当が移管されます。また、厚生労働省の方からは、児童虐待防止ですとか、ひとり親家庭支援、母子保健、保育所の関係が移管をされる形になっています。そうした今申しました事項に関して、児童福祉法に係る部分についてはこども家庭庁が主管をするような形と思っております。
○子ども家庭課長（白井隆司君） 今回のこども家庭庁の設置に当たりまして、内閣府から、少子化対策ですとか、子どもの貧困対策、そしてあと児童手当が移管されます。また、厚生労働省の方からは、児童虐待防止ですとか、ひとり親家庭支援、母子保健、保育所の関係が移管をされる形になっています。そうした今申しました事項に関して、児童福祉法に係る部分についてはこども家庭庁が主管をするような形と思っております。
国庫支出金の減額は、項の１、国庫負担金における児童手当費等の減によるものです。 30ページを御覧ください。都支出金の増額は、項の１、都負担金における国民健康保険保険基盤安定費等の増によるものです。 34ページを御覧ください。寄附金の増額は、項の１、寄附金における一般寄附金等の増によるものです。次に、繰入金の減額は、項の１、基金繰入金における安全安心施設対策基金繰入金等の減によるものです。
これまでも児童手当の実現から始まり、小・中学校教科書無償配付、医療費の無償化については所得制限なしで、これまでの中学３年生から、来年度からは高校生年代までを対象に予算案に計上されています。妊婦健康診査や里帰り健診、私立高校の授業料無償化、高等教育の無利子奨学金や給付型奨学金、授業料減免の大幅拡充など。
そのため、一月十九日、こども政策の強化に関する関係府省会議が開催され、一、児童手当を中心とした経済的支援強化。二、幼児教育・保育サービスの強化及び全ての子育て家庭向けのサービスの拡充。三、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実など、これらを主な検討事項として検討が始まりました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(9)児童手当及び児童扶養手当の支給決定の誤りについて、理事者の説明を願います。 ◎柳澤 子ども・若者部長 このたびは、児童手当、児童扶養手当の支給決定において、要件審査項目でございますが所得額の確認において誤りがございました。
加えて、対象人数の減等により児童手当等支給経費６億700万円の減などによるものです。４款衛生費は16億2,400万円の減。
その内容についてはこれから煮詰められていくのだと思いますが、柱の一つとして、児童手当の拡充が挙げられています。また、出産一時金の増額が閣議決定され、今国会での成立が目指されているとのことです。 東京都では、小池都知事が少子化対策を充実するために、新年度予算で十八歳までの子どもに対し、月に五千円を給付するとの報道がありました。
◎生活支援課長 こちら、主に周知としましては、児童手当の更新の手続っていうことで、そういったところにご案内をしているということで、ひとり親の方が対象としては多いところでございますが、ただ、ほかに多子世帯とか、あと経済的な理由によって支援を必要とするという方も対象としてございます。
その際は、児童手当を受領していらっしゃる世帯にプッシュ型というか、申請なしでお金が行くような仕組みだったと思いますけれども、今回のこの事業については、具体的にお金を払う仕組みというのはどうなっていますか。 ◎五十嵐 財政課長 お金を払う仕組みについてです。今回、事業が二つありまして、一つが妊娠、出産時の五万、五万のほう、もう一つは家電のほうです。
年少扶養控除がなくされ、児童手当も所得制限を付けられ受け取れず、高校無償化からも給付型奨学金からも排除された子育て世帯はどうすればいいのでしょうか。子どもを社会的に育てる仕組みが必要です。全ての子どもたちへユニバーサルな支援を行ってほしいと強く求めます。区の見解を求めます。 お母さんたちから、「学校給食で有機野菜の提供を」と求められています。
また、住所秘匿や児童手当などの支援措置の男性への適用実績についても、併せて開示していただきたいです。このように、自治体のＤＶ対応が男女別に対応が違っているのは大きな問題だと思っています。まずはこうした差別の実態を詳細に調査、確認して、情報を開示して、性差別のない法の趣旨に合致するように改善してくださいというものです。御指摘いただいているそれぞれについて適切にお答えをいただきたいと思います。
児童手当法の改正で、今年６月分より、夫婦いずれかの年収が１,２００万円を超える世帯を対象に、児童手当の特例給付が廃止されました。全国で６１万人、区内では３,７００人に影響が出るとされ、「所得制限を撤廃してほしい」という声が広がっています。そもそも子ども手当は、全ての子どもを対象に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に創設されました。
行政は、それぞれの世帯の収入状況や福祉受給状況、児童手当、生活保護の状況などを把握しているので、その家庭がもしかしたら急速に困窮しつつあるのではないかということが推測可能です。他方、学校と教育委員会は児童の成績データや身体検査のデータを持っています。
国の本格運用開始に合わせ、法で定める二十事務のうち、区では来年一月に、児童手当や児童扶養手当など三事務から利用を開始いたします。区民の利便性向上のため、今後も公金受取口座の利用の拡大に努めてまいります。 次に、電子署名の導入の検討についてのお尋ねです。
民生費における三億二千四百六十七万六千円につきましては、児童手当受給世帯に対して子育て世帯給付金を支給する経費を計上するとともに、保育所等物価高騰緊急対策事業及びタクシー料金改定に伴う負担軽減対応に係る経費を計上するものでございます。
こうした中、今年四月から年金は引下げ、十月から児童手当の特例給付縮小、七十五歳以上の医療費窓口負担の増加など、国民の負担増と社会保障の削減が繰り返されております。 政府は十月末に物価高騰の総合対策を打ち出しましたが、部分的、一時的な対策にとどまっています。賃上げや消費税の五パーセント減税など、根本的な経済対策の転換を求めておきます。
続いて、ぴったりサービスでは、令和元年度から児童手当関連の申請など十三手続を受け付けており、令和二年度は定額給付金のメニューを追加しました。 このほか、イベントや講座などの受付には、メールや北区ホームページの申込フォームなどのオンライン申請を活用しております。
それに応えて、小・中学校の給食費補助、高齢者、子育て世帯を支援するプレミアム商品券の増額、子育て家事支援用品購入支援の対象拡大、北区くらし応援臨時給付金、児童手当制度改正臨時特別給付金、電子決済ポイント還元事業等に取り組んでいただき感謝いたします。 我が国の経済は原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料品などの価格上昇を受け、難局に直面しております。
◎子ども家庭部長 高校生等医療費無償化についてでございますけれども、仮に高校生等医療費助成を児童手当の支給基準に準拠した所得制限や、通院１回ごとの自己負担を設けない無償化として、全て区単独で実施する場合につきましては、医療費助成の総額は約３億円と試算しております。 ◆しば佳代子 板橋区独自で行う場合には３億円かかるということで、厳しい財政の中でこれだけを捻出するのは大変厳しいと思います。
登録を行うことで、今後年金や児童手当など給付金を申請する場合、口座情報の入力や通帳の写しなどを提出する必要がなくなり、手続がスムーズにスピーディーになるというものでございます。 ◆しば佳代子 口座のほうを答えていただいてありがとうございます。保険証のほうをお聞きしました。 ○主査 所管の範囲内で答えられますか。大丈夫ですか。