目黒区議会 2023-09-11 令和 5年文教・子ども委員会（ 9月11日）
支給方法は３つございまして、既に児童手当を受給している世帯については、その口座にプッシュ型で申請なしでお振込をする。また、それ以外、医療証等で保護者が分かっている場合には口座を届けていただく。その他の方につきましては今後御申請いただくという３段階を予定しております。
支給方法は３つございまして、既に児童手当を受給している世帯については、その口座にプッシュ型で申請なしでお振込をする。また、それ以外、医療証等で保護者が分かっている場合には口座を届けていただく。その他の方につきましては今後御申請いただくという３段階を予定しております。
しかし一方で、児童手当については、二〇二四年度から所得制限が撤廃される改正となります。 児童手当同様、障がい児の手当についても、所得制限をなくしてほしいとの声が寄せられています。国に対し、所得制限をなくすよう求めてください。 四つは、産後デイケアや地域の子育て支援の充実についてです。 私は先日、北区から産後デイケアを受託しているＮＰＯ法人のお話を伺いました。
その中で、子育て世代の所得向上に全力で取り組むことや、児童手当の所得制限撤廃や支給期間の延長など拡充の方針が示されました。 一方で、依然として多くの子ども・子育て支援策においては所得制限が設けられています。また、所得制限の撤廃に伴い、十六歳以上の子どもに対する扶養控除見直しが検討されているとのことです。
そこで私は、港区も児童手当の独自給付を実現すべきだと考えます。具体的には毎月一万円、年間十二万円の給付を所得制限なく、ゼロ歳から十八歳までの全ての港区の子どもたち約四万二千人に給付すべきだと考えます。 東京都は、来年一月に月五千円の給付を所得制限なしで実現することを発表しています。政府も児童手当の所得制限の撤廃と十八歳までの延長の方針を打ち出しています。
まずは将来投資に所得制限を設ける国に対し、港区独自の年少扶養控除、児童手当を設けることについて質問いたします。二〇二二年十月より、政府は児童手当の特例給付に所得制限を設け、共働きで夫婦どちらかの所得が子ども一人だと千百二十四万円以上、子ども二人だと千百六十二万円以上の場合は対象外となり、その結果、港区では約四五％、半数近くの子育て家庭は児童手当の給付から排除されました。
例えば、児童手当は当初なかった所得制限がかかるようになりました。これは、この制度が子どもの人権や教育を受ける権利を守るためではなく、子育て支援という目的であったからだと思っています。子どもの権利を守るという目的であれば、家庭環境によらず子どもには平等の権利がありますので、所得制限という発想には至らなかったでしょう。そこでお伺いします。
公明党は、これからも現場の声を政治に届け、児童手当を大幅に拡充し、物価高から暮らしを守ってまいります。 さて、令和５年度目黒区一般会計予算は、目黒を飛躍させる未来創造予算と位置づけ、ＤＸの推進、防災、子育て、教育、福祉、街づくり、環境など、７つの重点課題への対応を積極的に進めていくものとし、真に必要性・緊急性の高い事業に予算を配分しています。
その主な要因としましては、保育所待機児童対策や児童手当の制度変更等に伴いまして、児童福祉費が274億円の増、被保護者数の増加に伴いまして、生活保護費が146億円の増、そして障がい者自立支援給付制度の創設等に伴いまして、社会福祉費が113億円、そして、介護保険及び後期高齢者医療事業の特別会計の繰出金の増加に伴いまして、高齢福祉費が83億円の増となっております。
２目、説明欄２、児童手当支給の（４）支給事務費の臨時経費は、新型コロナウイルス感染症対策として郵送による児童手当等の申請手続を勧奨するための郵便料金等。３、子ども医療費助成の（２）助成事務費の新規経費及び臨時経費は、高校生等医療費助成制度実施に係る審査支払い事務委託経費等の所要額でございます。 ２１７ページにまいりまして、（４）高校生医療費助成の新規経費は、高校生等に対する医療費助成の所要額。
主な内容は、バースデーサポート事業と出産・子育て応援事業の仕組みについて、無停電電源設備設置工事の内容及び設置場所について、児童手当の減額補正の理由について等であります。 質疑終了後、順次採決いたしましたところ、三案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十八号「工事請負契約の承認について」であります。
５、児童手当支給費は、児童手当法の改正に伴う特例給付一部廃止の影響等により１億６，８００万円余の減。１０、小規模保育事業費は、小規模保育施設への運営費補助の実績見込みにより２，０００万円の減。１３、子育てのための施設等利用給付交付金は、幼児教育・保育の無償化に伴う給付費の実績見込みにより３，８００万円余の減。
主な内容は、バースデーサポート事業と出産・子育て応援事業の仕組みについて、無停電電源設備設置工事の内容及び設置場所について、児童手当の減額補正の理由について等であります。 質疑終了後、順次採決いたしましたところ、３案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号「工事請負契約の承認について」であります。
ゼロ歳から２歳の保育料は収入が多いほど高くなり、児童手当は令和４年10月支給分より、1,200万円以上の世帯の特例給付が廃止されました。そのほか、障害児福祉手当、高等学校等就学支援金制度や、高等教育の修学支援新制度の各種支援策、大学進学に際しての国の奨学金、日本学生支援機構にも所得制限が設けられています。
そういったところへの対応していかなきゃいけないんですけども、目黒区議会は、令和４年、去年の第３回定例会のとき、国に対して児童手当をはじめとした各種子育て支援策に対する所得制限の撤廃、それから多子世帯に対する支援の充実、これを議決して提出しています。 私たち自民党目黒区議団は、これとは別にっていうことです。
○委員（清原和幸君） これを取り上げたのは、児童手当とか、いろいろな支援とか助成という考え方があるのです。その一方では、税制というのがあります。控除額が幾らなのか、世帯構成などはまちまちですから、なかなか理解が深まらない。だから、こういうのは腰を据えて、しっかりと議論を重ねて、皆さんが納めている税金はどのように有効に使われるのか、分かる形で示さないと理解ができない。
次に、児童手当の所得制限の撤廃を求めて伺っていきます。まず、児童手当の所得制限についての認識をお伺いします。 ◎子ども家庭部長 児童手当につきましては、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度であります。
先日、報道で、少子化対策は2025年頃までがタイムリミットだと京都大学の准教授も提言しておられましたが、2025年までに改善することとして挙げられていたのは、まずは児童手当の拡充、次に学費軽減と保育の質の改善を行って、保育士確保には時間を要するので、その後に保育の定員拡大をするべきだとおっしゃられていました。 2025年というのは、今は2023年だから、あと２年後ですよね。
世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例 (2)令和四年度補正予算について（当委員会所管分） (3)令和五年度出産・子育て応援事業に係る応援ギフト支給内容について (4)介護認定審査会委員の令和四年分源泉徴収票の誤記載について (5)自立支援協議会地域移行部会における区ホームページへの個人情報誤掲載について (6)医療的ケア児の区立学校等での円滑な受け入れに関する検討状況について (7)児童手当及
児童手当につきましても、現在、区は６分の１の負担をしてございますので、このままこれから増額されることになれば、区の負担も比例して増えることになります。子どもに対する政策を国や都と連携協力して実施してまいりますと同時に、今後の動向を注視しながら、区財政に大きな影響が出る場合は、全国市長会や特別区長会とも連携して適切に対処してまいります。
◆石川すみえ まず、児童手当について伺っていきます。181ページの３番、児童手当等支給経費、こちらマイナスとなっておりまして、（１）児童手当、（２）児童育成手当、（３）児童扶養手当、（４）事務費とありますが、それぞれ減額の理由を教えてください。 ◎子育て支援課長 こちら、大きく分けて３つ理由がございます。