港区議会 2024-03-27 令和6年3月27日区民文教常任委員会－03月27日
令和６年１月に、国の方で、事業者が融資を受ける際に、信用保証協会に支払う信用保証料を一定割合上乗せして支払うことで、この経営者保証をつけずに、つまり、経営者が個人として連帯保証人にならずに融資を受けることを選択できる制度、ここでは新制度と言わせていただきますが、こうした制度を創設いたしました。
令和６年１月に、国の方で、事業者が融資を受ける際に、信用保証協会に支払う信用保証料を一定割合上乗せして支払うことで、この経営者保証をつけずに、つまり、経営者が個人として連帯保証人にならずに融資を受けることを選択できる制度、ここでは新制度と言わせていただきますが、こうした制度を創設いたしました。
公明党の推進などもあり、昨年６月、中小企業信用保険法が改正され、信用保証協会に支払う保証料に上乗せすれば経営者保証を解除できる制度、事業者選択型経営者保証非提供制度が、いよいよ令和６年３月15日から申込み受付開始となります。 中小企業庁では、この制度を活用するため、３年間に限り、上乗せ保証料の軽減措置も実施されます。
また、金融機関では地域の信金さんが大体入っておられますし、あとは信用保証協会であったり、日本政策金融公庫さんとか、商工中金さん、いろいろまさに集まってネットワークを組んでいるというところでございます。そういった意味では、特に介護事業所だからはご相談に乗れないということはないとは思いますので、もしそういったところでご相談があれば、一度ご連絡いただければなと思います。
令和４年２月には、秋田市で新たな事業の立ち上げや事業承継問題を抱える企業、それに事業拡大を狙う企業などを支援するため、市や地方銀行、信用保証協会、株式会社などが出資し、秋田市「未来応援」ファンドを設立、中小企業からＮＰＯ法人に至るまで、これまでに地域発展に貢献するという７事業を支援してきたとのことです。
コロナ禍のゼロゼロ融資の返済に困難を抱えている企業・事業所については、信用保証協会と連携して、無利子無担保のまま別枠にして返済を猶予し、事業継続に必要な新規の融資が受けられるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。燃料代の高騰に対する対策は、全分野にわたって求められています。何らかの対策を打ち出していただきたい。銭湯や農業者への特別な支援策を実施することを求めます。
債務弁済できなくなった事業者等が、倒産手続ではなく、特定調停手続を活用した債務整理を円滑に進められるものですが、多くの個人事業者が利用している信用保証協会の保証付融資は適用外となっています。
それ以外に、国の融資だとか、あるいは民間企業の融資も当然行われると思うんですけれども、その数を正確には把握できていないんですが、信用保証協会で毎月保証している件数というのは世田谷区内で、世田谷区で融資あっせんしている件数の大体三倍から四倍ぐらいなので、恐らく先ほど申し上げた件数の三倍程度は様々な制度を使って融資を受けている事業者だと思われます。
信用保証協会による代位弁済がコロナ前と比較して極端に増えている状況にはございません。また負債１，０００万円以上の倒産件数なんですけれども、こちらもコロナ前と比較して引き続き低位で推移している状況でございます。 ◆高山のぶゆき 委員 少し気が早いかもしれませんけれども、来年度も継続していく実施について、どのように考えているか教えていただきたいと思います。
◎産業振興課長 １件１件細かくはというようなところがございますけれども、基本的には信用保証協会等で認められなかったというようなところで、実行には至っていないというふうなものが多いと捉えてございます。
また、先ほどお話がございました国におきましても、日本政策金融公庫や信用保証協会、商工会議所等で設置いたしました資金繰りや経営相談ということで、相談窓口を設けているところでございます。
さらに、本年４月からは、中小企業支援に関する連携協定を締結しております、東京信用保証協会やきらぼし銀行などの金融機関の協力を得まして、経営相談に訪れた事業者が、金融機関の職員にも融資の審査等に関する相談ができるブースを設置することで、事業者のより迅速な資金繰り支援が可能となります。
区は、令和四年四月の産業振興センターの開設に併せ、東京信用保証協会などの金融機関との連携により、区内事業者が金融機関の職員に融資や創業等について相談できる無料相談ブースを設置し、経営相談をさらに充実いたします。
経営安定化特別融資は、区として初めて信用保証料の全額補助を実施しましたが、信用保証協会の保証枠内であるため、融資が容易となっていると捉えておりまして、保証付融資の借換えも可能としております。融資期間の８年につきましても、他区の特別融資制度の期間が５年から７年に設定されているものが一番多いなど、決して短いとは考えておりません。
今回のこの特別資金に当たっては、セーフティネットの４号を受ける形ですとか、あとは必ずしも信用保証協会を通さなくても５％以下の売上げダウンであれば、今回の融資あっせんに該当するという形で、大田区としては、そのあっせんの部分ですけれども、最大限の支援をさせていただいたと考えてございますので、それ以上の例えば委員がおっしゃったような技術力を担保にして融資をするしないうんぬんの話については、我々は一義的に意見
融資を受けた金融機関に相談をして、信用保証協会からの承認を受け、返済開始時期の先延ばしができればよいのですが、そうした場合に現行の制度では、北区からの利子補給が停止するようになっています。 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等については、コロナの影響を受けた事業者に対する申込期限が延長されるなどの対応がされています。
地方自治体は金融機関、信用保証協会と協力して制度融資を実施しています。経済産業省、工業統計表によると、全国にある約４００万ある全事業所のうち、約９９％は中小企業や個人事業者となっております。中小個人事業者は、事業財務基盤が不安定で信用度が低いことから、民間の金融機関から融資を受ける際のハードルが非常に高いと言われております。
また、既存の債務の借換えにつきましては、区の制度融資だけではなく、東京信用保証協会から借入れをされてる方が多くございますので、そういった制度融資を先に使ってる方につきましても広く対象にして、借換えということで対応させていただこうと思ってまして、事業者の資金調達に係る負担を少しでも軽減できるようにというところで考えたところでございます。
さきの予算特別委員会の審議でも、課長は、残る課題として、区の財政への影響分析の複雑さ、件数の想定が難しいこと、単年度負担額や後年度負担額を考慮する必要性や、金融機関や信用保証協会の協力を得ていく必要性を挙げ、課題を一つ一つ解決に向けて検討を進めていく必要があると述べました。 恐らく日時の計画とともに検討をさらに進めておられることと思います。
借入先の金融機関や信用保証協会などにご相談いただくことを区としてはご案内をしているところでございます。 なお、借換制度を作るべきとのことでございますが、大田区では、あっせん金額の上限を５，０００万円までに制度拡充した昨年４月から、新型コロナウイルス対策特別資金のあっせんを受けた事業者からの借換えのご相談や申込みなどに対して、既に対応していることを申し添えさせていただきます。
さらに、４つ目でございますけれども、金融機関や信用保証協会、こういったところの御協力を得ていく必要があるということでございまして、区のあっせんを受け入れていただけるということが必要となりますので、これら一つ一つを解決していけるように、現在検討を進めているところでございます。