板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日企画総務委員会－06月11日-01号
◎人事課長 育児休業を取られる職員というようなところに対しましては、育児休業代替任期付職員等で、いわゆるお休みに入る期間をそこをしっかりと対応するような形を進めているところではございます。
◎人事課長 育児休業を取られる職員というようなところに対しましては、育児休業代替任期付職員等で、いわゆるお休みに入る期間をそこをしっかりと対応するような形を進めているところではございます。
なお、欄外の注に記載しておりますとおり、こちらの表に記載のほかに、育児休業の代替任期付職員を４名、別途採用してございます。 続きまして、資料（２）の再任用関係でございますが、表の一番下、合計欄を御覧いただきますと、今回は、さきに申し上げたとおり、定年退職者の該当がございませんでしたので、フルタイム勤務での再任用としての新規任用はございませんでした。
はじめに、のところで「さくら咲き心地よいまち ずっとめぐろ」実現のためにと書かれているんですが、それを実現のために、この中期指針とか長期計画とかいろいろやられてると思うんですが、１点、先ほど職員の方でも銀行からの職員が転職されてきて増えてきてる、若手だと思うんですが、そういう意味では任期付職員の専門人材で、若手はやはりそれでいいと思うんですね、途中から入ってくる方も。
例えば、会計年度任用職員とか任期付職員で採用するとかということなのか、それとも庁内で、ＩＴ推進課の職員じゃないけれども専門的な能力がある方については何かそういう役割を担ってもらうとか、ちょっと具体的なものがあれば教えてください。
港区は、常勤職員二千百三十六人、会計年度任用職員千二百八十人、育児休業任期付職員二十六人、人材派遣百七十二人、そのほかに窓口などの業務委託業者の社員、受付や案内の人、いきいきプラザをはじめとする指定管理者の職員がいます。区職員の超過勤務の上位二十を見ると、月平均六十七・四時間から二十七・四時間と超過勤務が日常化しています。人が足りないことの表れです。
なお、任期付採用職員に当たっては、その任期が休業申請期間に満たない場合、当該休業申請期間の範囲内において当該任期付職員の同意を得た上で、その任期を更新することができる旨を規定いたします。（２）付則第２項関係、所要の規定整備でございます。配偶者同行休業臨時的任用職員の導入に当たりまして、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例について、付則第２項において改正を行います。
それで、代替職員でございますけれども、任期付職員など、そういった場合には、ケースワークの経験のある職員を配置するようにということで調整をしております。 ○委員（福島宏子君） やはり、１人80件も受け持っているというところからしても、足りていないと思うのです。もっと人員の強化が必要だということで、その辺りは再検討していただきたいと思います。
こうした状況を受けまして、今年度より豊富な経験を有するスーパーバイザーを任期付職員として３名採用したほかに、経験者採用等により増員を図ったところでございます。その他、産業医や健康管理担当の保健師との面談を子ども家庭総合支援センターで実施をできるようにするなど、職員のメンタルヘルスケアにも取り組んでいるところでございます。 続いて、執務室の改善に関する施策についてのご質問であります。
状況によって、任期付で育休代替の関係での任期付職員の採用というのもあるんですけども、そういったものであれば年度途中ということもあり得るんですが、基本的には４月１日採用ということです。それから、退職に関しては、基本、定年退職ですとか、３月３１日付というのが多いんですが、年度途中の退職もこの数字の中には含まれているといった状況でございます。
区は、この欠員に対し任期付職員３人、人材派遣職員１４人、会計年度任用職員７人で保育補助派遣５人を補充し、実欠員数は８人となっています。 この３年間を見ると、産休者は平均２０人、育休者は平均３３人、病休者は平均２６人で、実欠員数は例年１０人～１５人程度で推移しています。
育休で休まれている方もいて、任期付職員の方がいてということを全部計算すると数としては８名という状況になります。一方、会計年度任用職員は、11月１日現在では15名で展開しております。14名がいわゆる今おっしゃっていただいたような保育支援員で、お１人は学力向上専門員ということになります。あとは、それ以外に事務職員が１人おりますので、この体制で幼稚園が回っているという状況です。
◎総務部長 まず、全庁的な原則でございますけれども、年度当初の育児休業者の代替につきましては、原則といたしまして、育児休業代替任期付職員の配置による対応を行っております。一方で、福祉事務所のケースワーカーにつきましては、その職務内容等を踏まえまして、育児休業、病気休職の欠員を全て年度当初は正規職員による代替とするなど、一定以上の配慮を行っております。
ただ、例えば保育園に関しましては、やはり女性が多いという職場でございまして、毎年度一定程度の人数について産休・育休の取得が想定されてございまして、この産休・育休の代替に関しましては、一定数の任期付職員の配置ですとか、御紹介いただきました民間事業者である人材派遣、また会計年度任用職員の活用を前提として、その対応を行っているところでございます。
情報発信やブランディングの強化を目的に、任期付職員やアドバイザーとしての採用、事業委託など、各自治体で民間活用に係る様々な対応が図られております。区では、板橋区版ＣＩの策定・活用や広報物に関するデザイン支援、職員研修、プロポーザル方式による事業者選定など民間ノウハウの効果的な活用を進めてまいりました。
暫定再任用職員につきましては、こちらはフルタイム勤務の職員になりますが、令和４年度の９２人に対しまして、令和５年度は１１５人で２３人の増、また、育児休業代替任期付職員につきましては、令和４年度の６人に対しまして、令和５年度は５人で１人の減となってございます。
しかし、区の人的支援は、会計年度任用職員や任期付職員制度による代替要員の確保で、正規職員による代替ではありません。また、区管理職の女性職員の割合は、ほぼ横ばいです。そこで区長に質問します。区特定事業主行動計画における男性の育児休業取得率や女性管理職の割合などの目標を見直し、抜本的に引き上げること、その実現のため、いつでも欠員の補充は正規職員で行えるよう体制強化を求めます。
そして専門業務や時限的な職等に任期付職員等を充てる、そして一時的な業務量増加には労働者派遣や部分的な委託を活用する、年度途中の兼務発令による応援や人事異動を行う等、柔軟な職員配置を行ってまいります。 また、役職定年管理職を能力・経験が発揮される職に配置するとともに、組織運営上特に必要が認められる場合には、一部の職員を管理職に再任用してまいります。
また、昨年度、任期付職員として採用した地域防災推進課長は、陸上自衛隊において多くの図上訓練や実際のオペレーションに従事しており、こうした専門的知見を活用しながら、実効性のある図上訓練を実施してまいります。
まず、情報政策推進担当部長ですが、広報課において、任期付職員の公募を行っておりましたデザインについての専門性を持つ人材について、令和５年度の採用のめどがつきました。広報課は現在、報道担当係長及び区報担当係長という名称で組織設置してございますが、デザイン担当も含め、広報担当係長に名称を一元化しまして、組織規則上の名称を一本化します。
まず、情報政策推進担当部長でございますが、広報課におきまして、任期付職員の公募を行っておりましたデザインについての専門性を持つ人材につきまして、令和５年度採用のめどがつきました。広報課は、現在報道担当係長、区報担当係長を設置しておりますが、デザイン担当も含め、広報担当係長には組織規則上の名称を一本化していく取扱いをさせていただいてございます。