住民の多様なニーズに対応し、効果的・効率的にサービスを提供していくため、民間への業務委託や民営方式の導入を進めてきたところでありますが、さらに執行体制を充実する一手法として、今回条例提案いたしましたのが任期付職員の採用であります。 これは、平成14年７月に施行されました「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」により導入が可能となった制度であり、23区では初めての導入となります。
１点目は、任期付職員採用を進める他自治体について、当区としてどのように評価をしているのかお伺いいたしたいと思います。 また、新行革プランでも、民間の多様な人材を活用することに言及しております。当プランの趣旨とも整合する政策とも考えますが、その点についてもあわせてお考えをお聞かせください。
－－事務局職員事務局長 諸岡 博 次長 小湊信幸議事係長 倉澤和弘 議事主査 松嶋博之議事主査 岩橋昭子 議事主査 鈴木弘之議事主査 中山俊幸 議事主査 宮本 勇 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成十六年第二回渋谷区議会定例会議事日程 平成十六年六月十日（木）午後一時開議日程第一 議案第三十号 渋谷区の一般職の任期付職員
松嶋博之議事主査 岩橋昭子 議事主査 鈴木弘之議事主査 中山俊幸 議事主査 宮本 勇 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成十六年第二回渋谷区議会定例会議事日程 平成十六年六月九日（水）午後一時開議日程第一 会期決定の件日程第二 諮問第一号 人権擁護委員の候補者について日程第三 議案第三十号 渋谷区の一般職の任期付職員
平成十五年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について日程第三 報告第三号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について日程第四 報告第四号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について日程第五 報告第五号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について日程第六 報告第六号 財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について日程第七 議案第三十号 渋谷区の一般職の任期付職員
松嶋博之議事主査 岩橋昭子 議事主査 鈴木弘之議事主査 中山俊幸 議事主査 宮本 勇 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成十六年第二回渋谷区議会定例会議事日程 平成十六年六月九日（水）午後一時開議日程第一 会期決定の件日程第二 諮問第一号 人権擁護委員の候補者について日程第三 議案第三十号 渋谷区の一般職の任期付職員
－－事務局職員事務局長 諸岡 博 次長 小湊信幸議事係長 倉澤和弘 議事主査 松嶋博之議事主査 岩橋昭子 議事主査 鈴木弘之議事主査 中山俊幸 議事主査 宮本 勇 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成十六年第二回渋谷区議会定例会議事日程 平成十六年六月十日（木）午後一時開議日程第一 議案第三十号 渋谷区の一般職の任期付職員
平成十五年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について日程第三 報告第三号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について日程第四 報告第四号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について日程第五 報告第五号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について日程第六 報告第六号 財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について日程第七 議案第三十号 渋谷区の一般職の任期付職員
まず、「千代田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例」であります。 複雑・高度化する行政課題や緊急の課題を速やかに解決していくため、期間を限定して外部の人材を活用できるよう、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づき、５年以内の任期を定めた一般職の職員の採用に関し必要な事項を新たに条例で定めるものでございます。 公布の日から施行いたします。
◆佐藤［康］ この任期付職員というのは、いわゆるスペシャリストを、民間の高度な専門知識を持っている人を役所が雇えると、任期付きでね、ということなんですけれども、いわゆる、僕はいろいろなものを、皆さんは行政的にはスペシャリストですよ。だけれども、１つのものについてはスペシャリストじゃない。
現在、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律がございます。この法律は、複雑・高度化する行政課題、あるいは緊急課題に対応した人材を活用するため職員を採用する制度でございます。
３点目は、１点目と２点目の提案をより生きたものとするための一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定であります。外部の専門的な知識に精通した職員を採用し、第１点目の再積算や内容チェックのプロジェクトチームのリーダーにお願いすることであります。 そしてもう一つは、プロポーザル審議会に専門知識や業務経験を有する職員を採用して、その任の一員として働いていただくものであります。
１としまして臨時職員、任期付職員。再任用職員を除きます。非常勤職員。短時間勤務の再任用職員を除きます。勤務延長職員。休職中又は停職中の職員などでございます。これが第２条第２項に規定されている内容でございます。 次に、第２条第３項に規定されている内容でございます。派遣先団体との取決め事項です。派遣職員の福利厚生に関する事項。派遣職員の勤務状況の報告に関する事項。この２点を規定してございます。
そして、また別に、専門的知識や経験を持つ方に期限を区切って働いてもらう任期付職員、そういったものを導入したりしながら、人件費の――構成比なんですが、これは二十三区調べますと、二〇％を割っているところが約五つの自治体があるわけですけれども、その辺の職員の構成比といったものもやはりある程度抑制させていかなければいけないのかなと。