板橋区議会 2001-06-01 平成13年第3回定例会−06月01日-01号
次に、板橋区の学校は、せっかくエコポリスセンターを中心にネットワークが構築されているのですから、環境教育にとどまらずに、市販の教科専用ソフトを利用するだけでなく、各学校の先生方や教育科学館の先生方の知恵を結集して、板橋区独自の教科ソフトを開発し、全小・中学校で相互に利用する工夫ができないものでしょうか。
次に、板橋区の学校は、せっかくエコポリスセンターを中心にネットワークが構築されているのですから、環境教育にとどまらずに、市販の教科専用ソフトを利用するだけでなく、各学校の先生方や教育科学館の先生方の知恵を結集して、板橋区独自の教科ソフトを開発し、全小・中学校で相互に利用する工夫ができないものでしょうか。
そして各学校園が、大阪市情報教育ネットワークを通じて、コンピューターの端末から人材情報を検索閲覧し、利用することができるようにしています。また、どんな支援をするのかについては、、各学校園の教育課程等に基づき、必要に応じて授業等で支援します。 特に体験的な学習を支援しています。例えば、授業で国際交流や海外勤務経験者の話を聞いたり、地域の伝統文化の紹介などの支援を各学校から依頼されております。
私が出席した運営委員会では、この種の議論が初めてであることもあって、地域の方々も、地域ネットワーク図などに、難しい、どう考えればいいのか等の戸惑いもありながら、地域の特色や人的資源の話になると興味と関心の態度が見えてきました。今後討議を継続とのことで期待します。 このきたっ子プラン作成にも子どもたちの参加が進められるべきではないでしょうか。
また、周辺機器といたしまして、プロジェクターですとか、画像転送装置、学習統合ソフト、ネットワーク用のＯＳなどを含んだ、まさに一式でございます。 そのほかに、プリンター、これもカラーレーザープリンター、カラーインクジェットプリンター16式を購入いたします。 次に、購入予定金額でございますが、9，526万4，400円でございます。この金額は入札を行った上での落札の金額でございます。
区民が気軽に利用できる乗りやすいバスを目指して、低床バスの増加や区内バス路線ネットワークの新しいあり方を考えていかなければなりません。 これら鉄道、バスによる交通網の整備を一体のものとしてとらえ、区民にとって安全で快適な生活基盤としての交通体系の整備に向け、調査研究を行うことが必要であります。 以上の点から、特別委員会を設置し、調査研究することを提案するものです。
○委員（風見利男君） 言葉を聞いていると、非常にいいまちができるようですけども、この開発地区計画の変更の中で、「公共施設等の整備の方針」の「その他」の中で、「周辺とのつながりや回遊性に配慮した安全で快適な歩行者動線を整備するとともに、地下鉄駅出入口部分に駅前プラザを整備し歩行者ネットワークの拠点を形成する」ということなんだけども、そのとおりになっていますか。
例えば受理番号６の陳情団体は、親子リズムサークルを通じて、地域の親子とともに子育てネットワークをつくり、小子化、出生率低下が問題になる中でも、２人目、３人目の子どもを産み育て、育児不安や１人で悩む母親の救いの場となっていますとあるように、まさに区が減免制度を継続する団体としている生活課題、地域課題、社会課題に取り組んでいるではありませんか。
中期総合計画の目玉とも言える「電子区役所」の構築は、その中核ともなる「住民基本台帳ネットワークシステム」の事業経費が、示されている経費の５倍から１０倍に膨れ上がる実態が明らかになり、今後の財政運営の困難さや区民負担増の要因ともなりかねない事態は重大であります。 予算に反対をする第３の理由は、地域経済の再生・振興に区が真に責任を負おうとしていないことであります。
また、ホストコンピューターがある分庁舎と各特別出張所、保健福祉センターや学校間の情報ネットワークについて、今後の高度情報化への対応、つまり高速・大容量で情報処理を行うためには設備が不十分です。
区は、虐待の未然防止のため、昨年４月、子ども家庭支援センターを設置し、総合的な子ども家庭支援ネットワークの構築に努めております。さらに、本年１月から子育てを地域で支援する育児サポート事業を開始するなど、子育て支援の充実に取り組んでおります。しかしながら、虐待防止のためには、行政だけでなく、ご指摘のように、地域や区民の方々の連携・協力が不可欠です。
それで、この窓口サービスの方につきましては、今議会でもいろいろとご議論をいただいております住民基本台帳ネットワーク、この導入がかなり窓口業務に大きな影響を及ぼしますので、それを十分見定めたいということで、若干時間をいただいております。ただ、その中でも烏山出張所での土日の窓口開設など、できるものは実施していきたいと思っています。
次に、住民基本台帳のネットワーク化について。 住民基本台帳ネットワークシステムでは、本人確認情報が一元管理され、すべての国民にコード番号が振られるということから、事実上の国民総背番号制となり得るものではないか。
また、住民基本台帳ネットワークについても極めて問題があります。今日、ますます厳重に守られなければならない個人のプライバシーが、国家ぐるみで危機にさらされようとしています。この法律は成立過程からも異常でした。 参議院では、委員会審査を行わず、いきなり本会議で強行成立したものであります。
（拍手） ○土屋新一議長 次に、12番・榎本史子議員 〔12番榎本史子議員登壇］ ◆榎本史子議員 生活者ネットワークを代表して、2001年度一般会計予算、国民健康保険事業会計予算に反対の立場から意見を申し上げます。 2001年度一般会計予算は、前年度比で0.6％増の1992億977万円です。
◎杉野 中央図書館長 現在の図書館の整備につきましては、十五館体制になっておりまして、若干の不便地区につきましては、まちかど図書室、それから自動車図書館が補完するという形で、全体としてのネットワーク化を図っておるところでございます。 ◆菅沼つとむ 委員 多少、まちかど図書館だとか自動車図書館だとかありますけれども、実際に図書館の利用状態がわかればちょっと教えていただきたいというふうに思います。
２点目は、産業ネットワーク機能ということでございまして、中小企業ガイドの内容でございます区内の中小企業情報、先ほどＣＤ−ＲＯＭ化したものでございますけれども、これの掲載件数、年ごとに順次充実していくということでございまして、これに各企業のホームページのリンク機能を持つということと、商店連合会や工団連、区内各種中小企業団体の紹介を兼ねたリンク機能、そういったようなものを活用しながら、それぞれの団体・企業間
一部の地域の開発とはいえ、交通の問題や公共施設の利便性や、ほかに与えます影響を考えますと、生活者ネットワークの代表質問でも申し上げましたように、地権者だけが参加する地区計画ではなく、周辺住民も含めた市民参加で地区計画を進めるべきだと思います。
そして、登録団体も利用者も随分ふえておりますが、こういったことが地域のネットワークづくりにも大いに貢献しているということも伺います。 そうした点からも、前回、私、上馬二丁目のふれあいの家に電話の必要性を訴えてまいりました。
それで、私どもといたしましては、今回のシステム構築については活動支援の一分野として重要視をして、いわゆる交流ネットワークの推進を図るために、市民団体の参加による情報発信と情報ネットワークを目指して情報システムの整備を行う、こういうような形になろうかと思います。
また、住民基本台帳法の一部改正に伴う、 住民基本台帳ネットワークシステムに対応できる住民基本台帳システムの見直し や、関連機器の整備に係る経費の増である。