豊島区議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会（ 3月18日）
本区は、３年前に２３区初となる骨髄移植ドナー支援制度を構築しました。骨髄移植を待つ方にとって、日本骨髄バンクのドナーは多いにこしたことはありません。引き続き、ドナー登録とドナー支援制度の周知に努めることを要望いたします。 障害者地域生活支援拠点の整備は、当事者や家族にとって待望の施設です。開設スケジュールへこれ以上影響を及ぼさないよう取り組んでください。
本区は、３年前に２３区初となる骨髄移植ドナー支援制度を構築しました。骨髄移植を待つ方にとって、日本骨髄バンクのドナーは多いにこしたことはありません。引き続き、ドナー登録とドナー支援制度の周知に努めることを要望いたします。 障害者地域生活支援拠点の整備は、当事者や家族にとって待望の施設です。開設スケジュールへこれ以上影響を及ぼさないよう取り組んでください。
──────────────────────────────────── ◎報告事項７ 骨髄移植ドナー支援事業の実施について 245 ◯委員長 次に、報告事項７「骨髄移植ドナー支援事業の実施について」を議題といたします。
59 3) 臨海地域における障害児通所支援施設整備事業者の決定について……………………… 11 4) 不正事案に対する包括外部監査報告について……………………………………………… 61 5) 江東区健康増進計画・食育推進計画・がん対策推進計画（案）について……………… 63 6) 胃がん検診における胃内視鏡検査の実施について………………………………………… 65 7) 骨髄移植ドナー
◆神尾昭央 委員 ここでは、骨髄等移植ドナー支援事業助成金についてお伺いをいたします。この助成金は移植の際の検査や実際の骨髄採取などの際に、仕事を休んでも助成金が出ると。個人に対してと、あと事業所、職場に対してと両方出ていた制度であったかなというふうに記憶をしておりますが、できたばかりの制度ということもありますので、まずこの間の利用状況がどんな状況であるか、それを教えてください。
猛 議員 (1) 大規模用地活用について (2) 国内都市交流について (3) 台東区の耐震化の状況について (4) 幼児期の教育環境について ７．青 柳 雅 之 議員 (1) 外国からの観光客・定住者のマナーアップについて (2) 食の多様性への対応について (3) 台東デザイナーズビレッジについて (4) ＳＮＳ広告の活用について (5) 防災対策について (6) 骨髄ドナー
池江選手に骨髄の移殖が必要になるかどうかは、まだわかっておりませんけれども、この発表をきっかけに白血病の治療法の一つであります、骨髄バンクのドナー登録に関心を持つ人が増えてきております。善意の輪がこう全国的に広がりを見せているんだろうなというふうに思います。骨髄の移殖には、健康診断であったり、あるいは骨髄の採取において通院や入院が必要となります。
右説明欄下段、事業２、骨髄移植ドナー支援事業は、骨髄等移植の推進を図るため、骨髄等の提供者となった区民とその勤務先の事業所に助成金を支給する事業であります。 312ページをお開き願います。 第２項環境衛生費は5億4,885万5,000円で、前年度比6.3％の増であります。 第１目環境衛生総務費は、生活衛生関連の監視、指導、相談等に要する経費で、前年度比0.8％の減であります。
◆米山やすし 委員 最後、オリンピック選手が白血病になったということで、私も慌てて献血と骨髄バンク登録をしてきたわけですけれども、今年度、足立区は骨髄バンク登録ドナーに対する企業側とドナー側の支援というのをやってきたはずですけれども、それの結果と、今後こういう支援を足立区はしているんだというのを広報体制について、一言、衛生管理課長教えてください。
ぜひ、献血が移植まで大体百回以上の献血が必要だというように聞いていますので、その献血の際と、それから、臍帯血そのものが、男性の人間が言うのはちょっと無理があるのかもしれませんが、本当に貴重な移植のための財産になるというように聞いていますので、ぜひドナーの協力を呼びかけて、終わらせていただきます。 以上です。 ○議長（藤澤進一 君） 次に、三十八番、田中淳子君。
また、骨髄バンクのドナー登録など、様々な形で支援の輪が拡大しています。 幼稚園や学校でも池江選手の応援、励ましメッセージなどが広がりを見せていると思います。騒がずにそっと静観しておこうという考えももちろんあると思いますが、やはり池江選手が生まれ育った江戸川区としては、応援のメッセージを届けるのも自然なことと思います。
最後に、骨髄ドナー助成制度の充実について、再度ご提案します。 前回の骨髄ドナーとして提供手術を経験してから約２年、先日、骨髄バンクさんより２回目の適合通知が届きました。こんなに早く２回目の通知が届いたことにはとてもびっくりしましたが、１回目とは違い、不安は一切ありません。献血の延長みたいなもの、終わってしまえば、そんな感覚だからです。
このことは、正常なドナー制度がない国なのに、最低でも移植手術が年間６万件も行われているという現実からも明らかと考えられます。 昨年、カナダの人権弁護士デイビット・マタス氏とお会いした際におっしゃられたことに、こうした国の医師が日本で移植手術の技術を学んだり、移植病院設立への資金提供を受けているなど、臓器の不正摘出への関与の可能性を指摘されて、大変ショックを受けました。
◆菅沼つとむ 委員 陳情者の方からもさっき話があったんですけれども、日本でドナーがなかなかふえない理由というのは何かわかれば。 ◎安岡 感染症対策課長 先ほどの御説明にもございましたとおり、ドナーの数がなかなかふえないというところにおきましては、やはり啓発というところが一つ指摘をされているところでございます。
２番目、これは要約でございますが、死体ドナーを自国で増やしまして、自国での臓器移植を増やすように呼びかけること、そのための国際協力をすること。生体ドナーはドナー法を最優先し、選定や移植にかかる総合的な保障等の制度化に国際的に取り組むように呼びかけることとなってございます。 ○川瀬泰徳 委員長 では、資料については説明のとおりでございますので、審査の参考としてください。
◎健康推進課長 これは、厚生労働省も言っているとおり、まずドナーの数が少ないことと、体制が整備できていないこと、まさに委員がおっしゃったとおりでございます。
そこで、国際移植学会は、平成20年５月に「各国は、自国民の移植ニーズに足る臓器を自国のドナーによって確保する努力をすべきだ」とする主旨の「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を行った。 こうした動きが我が国における平成22年７月の臓器の移植に関する法律の改正につながり、本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾により臓器を提供することが可能となった。
そこで、国際移植学会は、平成２０年５月に「各国は、自国民の移植ニーズに足る臓器を自国のドナーによって確保する努力をすべきだ」とする主旨の「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を行った。 こうした動きが我が国における平成２２年７月の臓器の移植に関する法律の改正につながり、本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾により臓器を提供することが可能となった。
◆神尾昭央 委員 ここでは、骨髄等移植ドナー支援事業助成金制度についてお聞きをいたします。以前、本会議で、私この関連の質問をしたことがございまして、その後もちょっと動向が気になっていたので少しお聞きをしたいと思います。骨髄移植の提供者、ドナーですよね。
この数字を見ると、ちょっと前にうちが始めた骨髄ドナーの助成制度などともすごく似ているんですね。あれも埼玉県は全県で実施されていた、あるいは京都府も結構な割合でやっていたと。