豊島区議会 2007-09-13 平成19年豊島副都心開発調査特別委員会（ 9月13日）
それから、４つ目には、情報キオスク端末、新行政端末とＩＴ機器のフロア設置。 簡易な申請・届出は窓口を通さずに、フロアに設置したＩＴ機器で手続が行えるようにすることで窓口受付件数と待ち時間の軽減を行いたい。自動交付機、現在、ございますけども、それをさらに発展的に改良いたしまして、銀行のＡＴＭ程度までは行かないまでも、庁内のフロアに改良した交付機等を設置していきたいと考えてございます。
それから、４つ目には、情報キオスク端末、新行政端末とＩＴ機器のフロア設置。 簡易な申請・届出は窓口を通さずに、フロアに設置したＩＴ機器で手続が行えるようにすることで窓口受付件数と待ち時間の軽減を行いたい。自動交付機、現在、ございますけども、それをさらに発展的に改良いたしまして、銀行のＡＴＭ程度までは行かないまでも、庁内のフロアに改良した交付機等を設置していきたいと考えてございます。
横道にそれますが、ここではイベント広場の貸し出しや、キオスクやレストランの経営など別途収益事業を行っています。 そこで、エリアマネジメントの収入源として、屋外広告物を活用するに際しては、以下の５つの課題が考えられます。 第１に、上位組織、国や東京都のことですが、との考え方の整合性を図らなければなりません。第２に、ゾーニング範囲の問題があります。地域全体の景観とどう調和させるか。
したがって、大型車両が、例えば駅ビルだとか、駅の中にあるＪＲの喫茶店とか、あるいはキオスクとか、そういったお店への納品が全部南口に集中しているということを知っていますか。 ◎建設課長 私は、そのような細かいことまではちょっと存じておりません。 ◆けしば誠一 委員 いや、そこを区はちゃんと見ていただきたいんですよ。つまり、駅前のただ通過道路じゃないんですよ、あそこは。広場がない、ターミナルがない。
そこで、北区でも、各種証明書の発行や図書館利用、施設予約など、住基カードの多目的化を導入し、北とぴあや区民センターに自動交付機を設置するとともに、情報格差の解消と地域情報化を推進するため、タッチパネルで簡単に操作ができる情報キオスク端末を地域振興室や図書館などに設置していくべきだと思いますが、ご見解を伺います。
◎ＩＴ推進課長 デジタルデバイド等に対する対策についてということかと思いますけれども、この計画の中に出てくる部分では、パソコンを使ってない人も当然いらっしゃいますでしょうから、自動交付機を初め情報キオスクの充実などと書いております。そのほかにＩＴ講習会ということで、使いたいけれどもちょっとハードルがあるという人に対しての秘策が載っているというところにとどまっております。
例えば、施設利用管理システムなんかにつきましても、インターネットからということで早くから取り組んでまいりましたけれども、今後はそういった携帯電話であるとか、またはよく情報キオスクと言っていますけど、自動端末、自動交付機のように、そういったものを公共施設等に置いてタッチパネル形式でそういった予約であるとか、そういったものが取れるような、こういったものをぜひ区としても検討してまいりたいというふうには思っております
テレビ電話機能つきの情報キオスク端末を用い、映像画面を通して区民の方との住民相談業務の実証実験を行います。平成17年度は、新たに南部区民事務所にも機器を配置し、実験を実施いたします。 また、昨年度の実証実験の利用者アンケートによる意見を反映させ、機器自体のつながる時間の短縮や、書類を映すためのカメラを新たに配置するなど、リニューアルしたものとなっております。
これは西部区民事務所と生涯学習センターに、資料の下側の図の右側に写真がございますけれども、情報キオスク端末というものがございます。こちらを設置いたしまして、これを庁内の税務課、国保年金課、介護保険課とつなぎまして、テレビ画面を通じた対面による相談業務の実験を行うものでございます。 実験の期間でございますが、今月、１月31日から２月18日までの３週間でございます。
それから、いまのお話、よくいうキオスク端末と言われているものかなというふうに思います。施設においてそこから申請ができるというものだと思います。
また、北区地域情報化基本計画２００２には、デジタル・デバイドの解消に努め、高齢者や障害者などへの対応に十分な配慮を行い、区内施設などにキオスク端末を設置し、インターネット利用環境の整備を進めることが盛り込まれておりますが、その詳細については触れられておりません。
その中で、平成１４年度の補正による地域イントラネット基盤施 設整備事業を利用し、街頭キオスク端末を１５台増設した。当初２２台、 途中増設で、現在、４３台のキオスク端末（なんでも情報箱とも言う） を設置している。平成１５年度にはデパートやホテルなどの民間施設に も数台設置している。
平成16年度以降は、テレビ付きのＩＰ電話、キオスク端末、ウェブカメラ、無線ＬＡＮ、これらの情報機器を活用して実験を行う予定でございます。 項番４の効果といたしましては、先進自治体としての貢献がございます。実証実験に協力することによりまして、台東区の先進的取り組みを全国的にＰＲすることができます。２番目に、区民サービスの向上。
ＪＲのキオスクの中で買うと、やはりキオスクの本社にたばこの税金はそこの本社の所在地にいってしまうと。相変わらずこうなっているのですか。 ◎ 課税課長 同様でございます。 ◆田口 委員 税収厳しい折でございますから、課長の立場で、どうせ買うならたばこは街の中のたばこ屋さんで買いましょうということを少し区民の皆様方にぜひ認識していただくと、このようなお願いはできないかしら。
地方公共団体、地方自治体における情報化も国とほぼ同じ変遷をたどってきておりますが、住民に直結しているだけに、総合窓口を中心とする電子市役所や電子自治体や、いわゆる情報キオスクの設置など情報通信ネットワークを活用した行政サービスの提供に向けた新しい努力がなされております。また、大半の自治体が運用している住民記録システムのネットワーク化構想が提起されております。
また、最近では、市民にＩＣカードを配布し、キオスクなどに置かれた端末に差し込めば、まちづくり統合カードシステムの画面が出て、施設の予約、抽選申し込みができ、市政の最新情報も入手できます。最近、特に注目されているのが、地理情報システムのＧＩＳであります。
自由通路の南側は、東日本キオスク株式会社が平成10年５月19日建築確認申請を行いまして、同年10月23日に検査を行い、10月29日に検査済証を発行してございます。 また、自由通路の北側でございますが、こちらはＪＲ東日本が平成７年５月19日に確認審査を行ってございます。
それとあわせて、これはここの理事者で答弁できるかどうかわからないけれども、いわゆるこ線橋のラッチ内の部分にいわゆるキオスクの管理部門が、関連も含めてかなり大きな店舗を張り付けている。ネクタイ屋さん、本屋さんを初め、そば屋さん、飲み屋さん。店舗の届出が、私が見たのは１つの事業者から出されているので、当然、大規模店舗法に引っかかる店舗というふうに見てる。
10年７月の申請につきましては東日本キオスク株式会社のほうから申請が出されております。 ○委員（北村利明君） キオスクから申請が出されているということだと、またちょっとわからなくなってくるんですよ。確認申請を出す時には、その土地の所有者等々の同意とかそういうのは必要だったっけ。
また、このところ少年事件に関係して、明らかに少年法の精神から逸脱した出版活動も行われ、キオスクでの書籍販売や図書館での書籍閲覧にも混乱を与えています。これらも社会のゆがみの一つの反映であります。 教育委員会としては、こうした社会状況に対しても積極的に問題を提起していく姿勢が求められていると考えます。この点についても教育委員会の御見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副委員長（星野喬君） この図で見ますと、販売所といいますか、図面のかき方なんでしょうけれども、私は去年、今年ですか、中野区の区役所に用事で行ったことがあるんですけれども、役所の１階に一見、ＪＲでいいますとキオスクみたいなああいう形で販売所がかなりのスペースで設置されています。