「足立区議会 2020-10-07 令和　２年決算特別委員会－10月07日-02号」の議事録内容

足立区議会 2020-10-07
令和　２年決算特別委員会－10月07日-02号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

令和　２年決算特別委員会－10月07日-02号令和　２年決算特別委員会　　　　　　午前１０時００分開会 ○古性重則　委員長　　これより決算特別委員会を開会いたします。　昨日に引き続き、第１０４号議案の一般会計歳入全部、並びに歳出第１款議会費から歳出第３款　民生費及び歳出第５款環境衛生費について質疑を行います。　最初に公明党から質疑があります。小泉委員。 ◆小泉ひろし　委員　　おはようございます。２日目の冒頭、公明党の前半をお話しさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、先日の本会議の一般質問における自民党議員の質問におきまして、公明党としても今朝ほど議長に対しまして、自民党による厳正な対処を求める申入れを口頭にて行いました。一言申し上げておきます。　それでは、本題に時間が限られておりますので入らせていただきます。　１年前、昨年の決算特別委員会でも私が触れたこと等について最初からスタートしていきたいと思います。　歳入歳出総額、また足立区の人口状況等を見ながらいろいろ感じたことでございますが、最初に、ふるさと納税の影響、状況について伺いたいと思います。　財務報告書ですと８ページ、また、あだちの特別区税の冊子ですと９ページですか、ここに出ております。　昨年は、返礼品を寄附額の３０％以下にするなど、新制度の実施も確か６月ぐらいから実施されて、また一方で、例の大阪府の泉佐野市が過剰な返礼品を提供したということをきっかけに制度から除外したことに対する国との裁判、これが６月３０日に泉佐野市側の訴えを認めて、その除外の取消しをしたということで、他の２つの自治体も合わせて取消しがされました。制度の根本的ないろいろな問題というのは全てクリアしたわけでございませんけれども、そういう事実があります。　先月発行の令和２年度版のあだちの特別区税の冊子の中を見ますと、特別区税に対する寄附金が控除された額は、令和元年度１１億６７０万円余、寄附者が２万５，８２９人ということで、ここでは前年と比べて約１．３倍の伸び、つまり足立以外にふるさと納税をされて足立区に入るべき税金の控除された額が１．３倍となったということかと思うのですが、決算額に対しては金額に対しては２．４６％でございますが、令和２年度はある程度当初予算だとか見れば予測がつくと思うのですが、令和２年度は額や割合の増減の見込みはどうなのでしょうか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　令和２年度につきまして、本年７月１日を基準日といたしました課税状況からは、令和２年度のふるさと納税の控除額は１１億７，４００万円余となりまして、前年度よりも若干微増するという状況でございます。割合といたしましては、２．５８％となるところでございます。 ◆小泉ひろし　委員　　２．５８％というと、令和元年度が２．４６％ですから増えていると、そういうことですね。　納税義務者数に対するパーセンテージは、いかがでしょうか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　納税義務者数でございます。こちらも本年７月１日を基準日といたしました課税状況からは、納税義務者が約３５万８，０００人、その中で、ふるさと納税を実施された方が約２万７，０００人ということでございまして、およそ７．５％の区民の方がふるさと納税を利用しているという状況でございます。 ◆小泉ひろし　委員　　これもパーセンテージが増えているということで間違いないですね。そういうことで増加傾向にあるというか、悪いとかそういうことじゃないのですけれども、本来、足立区に入るべき税金を区外のふるさと納税に寄附する比率だとか金額、これが増えていると。　そういう中で、過剰なことはできないのだけれども、足立区としても努力をしろということで昨年もお話ししたかと思うのですが、割合が一方ですね、足立区への寄附金の額、平成３０年度は約２，９００万円、令和元年度は約２，８９０万円と、足立区に対する寄附の受入れでは、今まではずっと減少が続いていたのだけれども、ここ２年間は減少に歯止めがかかったというか横ばいということが言えるんじゃないかと思うのですが、どうでしょう。財政課長分かるかな。

◎財政課長　寄附金自体は横ばいでございます。ただ、ふるさと納税ということで、そのうちの個人に限った場合には、若干、令和元年度は８８０万円、昨年度１，１００万円でしたので、そこから比べると若干金額が減っております。ただ件数は増加しております。 ◆小泉ひろし　委員　　金額は減っているということです。　足立区の寄附額についても、全体としては出ているわけですけれども、そのうち、ふるさと納税をしていただいた方々、足立区に対して、返礼品など工夫をすべきというようなことを申し上げたと思うのですが、この辺は足立区に対する寄附額はいかがでしょうか。ふるさと納税に対して返礼品。 ◎財政課長　昨年度、まず、足立の花火を返礼品に加えるということを実施いたしました。今年はこれからふるさと納税の件数が増えてまいりますので、そこに合わせまして１０月から、区内の地場産業でございます革製品、ランドセルですとか皮小物、それから伝統工芸品を新たに１０月１日から加えたところでございます。 ◆小泉ひろし　委員　　足立区の誇るべき伝統工芸品なんかを利用したということは、今、伺いましたけれども、やはり過剰な返礼品はいかがなものかと思いますけれども、区内には様々な工芸品も含めて産品ございますので、そういうものを機会あるごとに募るというか、提案を募っていくというか工夫していただいて、納税していただいた方にとっても思い出になるような、そういうものを今後も努力していただきたいと思います。 ◎区民部長　先ほど私どもの個人番号カード交付・普及推進担当課長が申し上げた数字でございますけれども、あれは１年間の見込みの数字でございますので、多分、昨年と同じような金額になっていますけれども、上回っていくのではないかなと、そのように思っております。 ◆小泉ひろし　委員　　次に、足立区の区債、それから基金等について伺いたいと思います。　１９ページですか、財務報告書の、足立区の区債の現在高は３７１億３，３００万円、２３区と言うのですか、４番目に特別区債が多いと。ただし、１人当たりで見ると１４番目ということであることが分かりますが、財政面で素人的かもしれませんが、江戸川区なんかは財政、比較的豊かなのかなとか、別格なのかなというふうに思いますが、葛飾区や荒川区や江東区、墨田区なんかよりも残高は多いと。将来負担の要因となるので区財政としては減らしていきたいと思うけれども、計画的に片や区債を発行しながら減らしたいという、長期的にはお考えかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　今、区債の残高は着実に減っております。減債基金もございまして、そこを原資にきちんと返していけているというふうに思います。　ただ、今後、施設更新等がかなり控えておりますので、ある程度の将来負担を残すようにはなってしまいますが、極力そこを抑えつつ返済を着実にしてまいりたいと思っております。 ◆小泉ひろし　委員　　特定目的基金等の積立額等の状況は総額で１，７５２億円ということで、平成３０年度末が１，６１３億円ですから、確かに令和元年度の決算としては、前年より１３０億円強増加したということでピークでということは決算上は言えるのですけれども、何かと選挙が近づいてきたりしますと、足立区はお金をため過ぎだとか、そういうチラシだとか声を発する方々が一部言われておりますけれども、例えば基金残高が本当に少なかったらとか、なかったらということをちょ　っと考えたりしますと、足立区は幸いだったなというふうに感じます。　９月補正で、現在は１，５８０億円程度に基金残高は減ったということでよろしいでしょうか。 ◎財政課長　９月補正を終えた後の基金残高は１，５８３億円でございます。 ◆小泉ひろし　委員　　これから新型コロナウイルス感染症に伴います対応なども含めて、どのような取崩しが今後必要かということを完全に予測できますか。 ◎財政課長　まだ、刻々と収束が見えないので、これからも臨機応変に対応していかなくてはいけないと考えております。先々まで見通すということは難しいのですが、財政調整基金、その他の基金を活用して対応に当たってまいりたいと考えております。 ◆小泉ひろし　委員　　会計管理室長いらっしゃいますね。伺いますけれども、新型コロナウイルス感染症の関連で１人１０万円の特別定額給付金が、確か５月に給付というか、タイムラグはちょっとあると思うのですが支給されたと思うのです。国のほうの財源なのですけれども、入ってこなければ何もできない具体的に、これは一般的だと思うのですが、制度は決まっていても現場にお金が来ないと支給できない。　その中で、当初、コロナ禍で非常事態宣言とかあった中で議会としても新型コロナウイルス対策本部で議会でいろいろやり取りする中で、私自身も触れましたけれども、１日でもいいから早く、一刻でも早く区民の元に渡るように制度も事務的なことも工夫してしっかりとやってくださいということを声を出してまいりました。実際、非常に区民の方にとっては待ち遠しいわけですけれども、そういうことで紙ベースとオンラインの申請、併用ということでございましたけれども、本当に区の職員も頑張っていただいて足立区は本当に早く対応してくれたというふうに思いますし、そのように評価しております。区民の方もそう評価しているんじゃないかと思いますが、しかし財源は１人1０万円といっても総額約７００億円、このお金が手元になければやりくりができないと思うのですが、財調基金なども使うことも含めて、当時のやりくりというのは相当大変で際どかったんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎会計管理室長　今、小泉委員がおっしゃっているとおり、予算は出来上がっていますけれども、国庫金が入ってこなければ支払うお金がありません。足立区の場合は基金がございますので、５月の初めから７００億円余の基金が使えるような準備で対応したというのは、そういった苦労が当時はありました。 ◎区長　少し補足をさせていただきます。自治体によっては自前の現金がないために、国からお金が入ってこないと地域の方に支給できないという自治体があったかのように聞いておりますけれども、ほぼほぼ支給が決まった段階で全て用意してありますと、自前で支給できますのでやる気になればあすからでも支給できますというふうに会計管理室のほうが言ってくれまして非常に心強く思いましたし、これほどためてきて良かったなと思ったことはございませんでした。 ◆小泉ひろし　委員　　私も冷静に考えると本当によかったなと思います。本当に基金がなかったらやりくり全然つかない。幾ら制度であっても予算が決まりましたよと国会のほうで決まっても、準備する側にとっては本当に事務的に大変だったなと思います。ゆくゆく将来はマイナンバーカードの登録ですとか、つなぎとかあるのでしょうけれども、本当にそういうことで大きなトラブルもなく本当に皆さんのご協力でできたと思います。　今後は、基金の運用は適正にしていかなければなりませんが、足立区監査委員の審査意見書、ここには「各運用基金はそれぞれの目的に応じて適切に運用されていると認められる。今後とも支払い時期や運用方法に留意し、目的にあった運用を継続されたい」と、このように意見を述べられております。　例えば、財務報告書に基金がいろいろあるわけですけれども、２２ページ、この中で昨年は文化芸術振興基金のことに触れたと思うのですけれども、環境基金についてちょっと言いたいのですけれども、私も先日の本会議の一般質問で基金の活用について質問させていただきました。３億７，２００万円、毎年出たり入ったり、変わらないような状況でございます。一般質問では、温室効果ガス削減活動等への基金活用についてご提案をさせていただいたのですけれども、簡単に言うと基金、何のためにある、使うためにある。もっと先進的なことだとか、場合によっては基金助成の助成額を上げてでも、もっとビッグプロジェクトにチャレンジできるようなこととか、そのようなモデル事業などでも使えるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。環境部ですか。 ◎環境政策課長　今年度の基金につきましては約１，０００万ほど申請が上がってきて、例年になく申請も件数も多く、非常に活用されてきているかなと思っております。　ただ、小泉委員ご発言のとおり、様々な視点で基金の活用というのがあると思いますので、この間の答弁でもありましたけれども、課題設定型ということで、大学のほうに投げかけるということも考えられますので、その点については十分に研究していきたいと思っております。 ◆小泉ひろし　委員　　これからますます新型コロナウイルスの感染拡大もそうですし、地球温暖化、これが最終的には後追いで災害対策とかも準備とかも本当に大変な気候変動、温室効果ガスの削減に向けた、そういうところにもこういう基金をしっかりと使っていただきたいなというふうに思います。　次に、ちょっと角度を変えます。　きょう、総務費もというので、公用車における電気自動車の導入の、増加しろというお話も一般質問でさせていただきました。決算説明書１５４ページ、１５５ページには、自動車賃借２，２２７万円余あるのですが、これは区役所の中に置いてある車だけということでよろしいですか。 ◎総務部長　決算説明書の中では、総務課が所管している車のリース料としてお考えいただきたいと思います。 ◆小泉ひろし　委員　　自動車のリースの契約年数、また車種の選定というのは区のほうで判断できるのでしょうか。 ◎総務部長　現在、リースとして５２台借受けておりますが、普段の使い方等によりまして、主にいわゆるバンタイプの車、あとは軽自動車、そういったものを必要に応じた台数を織り交ぜて借りているところでございます。当然のことながら、区のほうの意向で借入れ車種については決めております。 ◆小泉ひろし　委員　　５２台あるうち現在は８台で、入替えのときに更新は電気自動車等を考えていくということなのですが、区役所が確か平成８年ですか南館、中央館ができたときは、約２３年ぐらい区役所たつか、設備もその当時は考えられない、今とその当時は全然違うと思うのですが、電気自動車を拡大していくと充電スポットが云々というご発言があったかと思うのですが、私も庁舎を全部見ました。確かに設備対応も考えていかなきゃいけないと思うのですが、そこで電動ミニカーだと超小型モビリティの話もさせていただきました。で、あれは家庭用電源でできるんですね。　　　　　　［資料を提示］　最初は足立区の選管も、こういうものを使ったり、東京都知事選もこんなミニカーを使ったり、いろいろミニカーってあるのですけれども、　　　　　　［資料を提示］　超小型モビリティというのはこんな感じ、それから、こんな感じです。　　　　　　［資料を提示］　１人、２人乗り用があって荷物も積めるし、家庭用電源でパッと充電できる。時間はかかるかもしれない。　こういうものもリースの中で検討したりして、導入を検討したらいいんじゃないかと思います。いかがでしょうか、簡明にお願いいたします。 ◎総務部長　リースが令和４年で切れます。今、ご提案いただいたものにつきましてもリースできるか、導入について検討してまいります。 ○古性重則　委員長　　さの委員。 ◆さの智恵子　委員　　おはようございます。公明党のさのでございます。残り２０分間よろしくお願い申し上げます。　初めに、循環型社会に向けた取組についてお伺いいたします。　代表質問でも、プラスチックごみの取扱いの方向性について質問いたしました。今後、国の方向性に沿ったプラスチック類のリサイクルを目指すとの答弁でございました。　また、サーマルリサイクルの在り方も含め、分別ごみの変更など、今後、区民の皆様の理解と協力が必要だと思いますが、どのような推進をされますでしょうか。 ◎環境部長　プラスチックの資源化に関しましては、国のほうでの方向性が出ました。様々な課題、これは例えばコストの問題とか、区民の皆さんの手間の問題がありますから、その辺がクリアできると言いますか、折り合うような価値、分別することの価値、そういったものを見極めて国の方針である容器包装プラスチック以外にも製品のプラスチックも分別するといったような基本方向に、基本的には進めていきたいというふうに考えます。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。本当に区民の皆様の理解が大変重要だと思っております。また、現在、デリバリー利用が増加しまして、プラスチックごみも約１割増えているとの報道もございました。また、今年４月に実施されましたＳＤＧｓに関する生活調査では、約７割の方がプラスチック素材を控えるなど、脱プラに関心があるとも答えております。　１２月に予定をされておりました環境フェアも中止になりましたが、今後このようなプラごみに対する区民の意識啓発はどのように推進されますでしょうか。 ◎環境部長　まさに日常的に、今、発生するプラごみのことですので、もちろん区の広報媒体も使いますし、またイベント等も中止になったものもありますけれども、やり方を変えるなり様々な方法で啓発に努めたいというふうに思います。 ◆さの智恵子　委員　　現在、区では、ごみを減らすために３Ｒを実践しております。こちら決算説明書、２７７ページ、３Ｒ推進事業等というものがございますが、この中でペットボトルキャップ回収記念品等の残が２３０万円余ございますが、要因について伺います。 ◎環境部長　こちらはペットボトルのキャップを、これは回収をしていただいてご寄附をいただくと、お礼状とともに年に一度、図書などのお礼の品を差し上げるわけですけれども、寄附される方々からは、自分は言わば見返りを求めていないといったような声が出たものですから、その辺を縮小したという結果、この執行率になりました。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。ペットボトルキャップは、区民の方も回収してポリオワクチンの寄附等で使えるということで広がっている事業かと思います。また、ごみの減量には３Ｒだけではなくて、リフューズ、断る、包装など断ることで一番効果があると言われております。また、物を修理して使うリペアを含めた５Ｒなどを熊谷市などは推進をしております。　当区でも、今後、５Ｒを推進し、更なる循環型社会に向けた取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。 ◎環境部長　現在、進めている３Ｒの概念の中にも、今、さの委員がおっしゃったようなことも含まれているというふうに理解をしておりますので、３Ｒプラス何々といったようなことというのはあり得るかと思いますので、様々な啓発の中にもそういった考え方を組み込んでいくべく検討してまいります。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。また、このリフューズには、必要な分だけ調理し、食べ残しをしないなどの食品ロスも含まれております。１０月は食品ロス月間でもあり、現在、庁舎１階アトリウムではパネル展示が行われております。ながら見守りが同時開催され、とても今年は目立つ展示にもなっておりまして、　　　　　　［資料を提示］　このような袋、資源回収に使える袋と、また、もったいないレシピというものもカラーコピーでお配りをされておりまして、かなり区民の方が手に取っているという状況でございます。　今年の食品ロスの展示の特徴について、教えていただけますでしょうか。 ◎環境部長　単に食べ物を残さないようにしましょうとかといったメッセージだけでなくて、今、ご紹介ありましたレシピ、もったいないレシピ等、これフードロスなどで家庭の中で残りやすい食材を使ったレシピということですけれども、その辺も充実させましたし、また展示スペースの場所だとか、それから実は食品ロスに付け加える形で例えば不法投棄の１１０番のブースを付け加えたりして、相乗効果を狙って少しにぎやかな感じでできているかなというふうに思います。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。是非、区民の方のアンケートなんかも、そこで書けるような取り組みも今後お願いしたいというふうに思っております。　また、１０月から食品ロス防止に向けたフードシェアリングサービス「ＴＡＢＥＴＥ」というのがスタートいたしました。区長のあだちな毎日でも紹介をされておりましたが、これは飲食店等の廃棄直前の食品と消費者をマッチングするサービスで、アプリ「ＴＡＢＥＴＥ」に格安に出品された食品を消費者が購入し、手数料は店舗の売上げから支払われる仕組みでございますが、消費者は食品を安く購入でき、店舗は廃棄コストを利益に換えることができるという、ごみも減らし環境負荷を軽減できるという、そういうサービスでございます。　こちらの現在の「ＴＡＢＥＴＥ」の登録店舗はどのぐらいでしょうか。 ◎環境部長　「ＴＡＢＥＴＥ」の登録店舗は、全体で今１，３００店舗と聞いております。そして区内の店舗数は、これは今のところ８店舗ということになります。 ◆さの智恵子　委員　　私も９月末にこのアプリを入れて、レスキュー依頼というのが届くということで毎日待っているのですが、一番近いところで川口市でした。是非、足立区内の登録店舗を増やしていただいて、区民の皆様の利用の促進もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長　「ＴＡＢＥＴＥ」を実施している株式会社コークッキングという企業からは、先般、協定締結の際に、まず足立区では千住に店舗が多いので、そこを中心に店舗開拓をしていきたいのだということで、区のほうの力を借りたいということでした。我々のほうも、千住の店舗に対して働き掛けをするような形で、今後、取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。また、区内では、あだち再生館や地域学習センターなどで、おもちゃのトレードやおもちゃ病院を実施し、子どもが使わなくなったものを交換、また修理して大切に使うイベントを開催しております。おおよそ何人ぐらいの方が参加されていますでしょうか。 ◎環境政策課長　あだち再生館のほうの数字でございますけれども、新型コロナウイルスの関係でしばらく閉めておりましたけれども、７月、８月の実績としてはおもちゃの修理に来た方は、７月４件、８月３件というふうになっております。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。このようなイベントは、リサイクルやリペアを学ぶいい機会だとも思いますし、また今後回数を増やすなどして、幼児期から環境に関心を持つ機会にして欲しいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長　修理して使うことって非常に大事だと思っております。引き続き、あだち再生館のほうで、あと各地域学習センターでも実施しておりますので、普及啓発に努めてまいります。 ◆さの智恵子　委員　　是非よろしくお願いいたします。　次に、保育サービスについてお伺いしたいと思います。　決算説明書２１９ページでございますが、保育施設利用調整事務というのがございまして、執行率が８５．７６％でございました。人材派遣職員配置見直しによる残が４００万円余でございますが、要因についてお伺いいたします。 ◎子ども政策課長　こちらにつきましては、保育所入所に関する窓口業務及び保育コンシェルジュの繁忙期の派遣業務の人材分になっております。やはり保育入所に関しては、利用者の方からのお話を伺って、きめ細やかな相談をさせていただいておりますので、非常に知識を有する業務となっております。なかなか人材派遣をしていただいた方が、そこの知識を獲得するまで至らなかったということがございまして、このような結果となっております。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。区では、待機児童対策の結果、今年度の待機児童数は３名となりました。一方、２０カ所の認可保育所が開設されたこともあり、保育施設での定員の空きが生じておりますが、１０月現在の空き定員は何人でしょうか。 ◎待機児対策室長　２，１４０名になります。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。先日、育児休業中の保護者の方から入園の相談がございました。他区で保育士をされている方でございましたが、来年４月にはどうしても入園、お子様を預けたいということで、１歳児での入園ができるか心配だったということで、育休を早めて１０月から入園をされました。もう保活は始まっているという、そんな感じもいたしましたが、その方は保育コンシェルジュを利用して、とてもきめ細やかな相談ができてよかったというふうな感想もございました。保育コンシェルジュの今年度の実施計画について伺います。 ◎子ども政策課長　今年度の実績でございますが、やはりコロナ禍の影響がございまして、４月以降、少し利用がなかったということがございます。４月から９月までの相談の合計といたしましては、１，０６７件の相談件数を受けております。 ◎子ども家庭部長　補足でございますが、７月から通常よりも逆に増えるような形でご利用いただいている状況でございます。 ◆さの智恵子　委員　　１，０００件を超えていて、とても多いなと、これからというイメージもあったのですが、やはり早め早めに、今、保育園の入園に関しては準備をしているということは感じられます。　また、コロナ禍の中で小さい子どもを連れて相談を控えたい保護者のために、今後オンライン等での実施も検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　確かに、今回、コロナ禍の中で区役所等にご来所いただくことは難しい方もいらっしゃるということがございます。これまでも、電話などでの相談も受けておりますけれども、今年度からタブレットを導入させていただいておりますので、そういったものも活用しながらリモート等でできることはないかどうか検討してまいりたいと思います。 ◆さの智恵子　委員　　是非お願いいたします。　また、現在区では、ＬＩＮＥの活用を進めております。今後、保護者世代はＬＩＮＥを毎日使っているという世代でもございますので、保護者の方へ様々な保育サービスの案内や、また相談を含めてＬＩＮＥの活用を実施して欲しいと思いますがいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　今年度になってＬＩＮＥの活用が区として始まったところでございます。子育て世代でも非常に使っている方が多い状況でございますので、今後、広報部門とすり合わせをしていきたいと考えております。 ◆さの智恵子　委員　　是非お願いいたします。　また、代表質問でも触れましたが、現在、私立認可保育所の延長保育は１９時半から２０時半の時間に実施されておりますが、預ける園児が少ないとも聞いております。２０時半までの勤務は保育士の負担にもなっております。まずは実態調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎待機児対策室長　本会議でも答弁させていただきました。この保育園が延長保育を利用できるというふうに期待している保護者の方もいらっしゃいますので、それを踏まえながら検討してまいりたいと思っています。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。今後、実態の把握をした上で、需要が少ないようであればでございますが、例えば拠点園をつくり、そこで延長保育をしている、あそこは延長保育をしているからそこの園に入ろう、そのような特色にもなりますし、保育士負担減にもなるかと思います。　今後、保育士の働き方改革を進める上でも、是非そのような取り組みも検討をお願いしたいということで要望ですが、答えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭部長　待機児が３人になりまして、これからは非常にきめ細やかなサービスをどう展開していくかという時代になってくるかと思います。延長保育についても調査などを行いまして、どのようなバランスを取っていったらいいのかということを検討していきたいと考えております。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。　続いて、産後ケアについて伺います。　産後のデイケアが、今年９月から毎週月曜日に梅島で始まりました。昨日、水野委員から質問もございましたが、会派の女性議員で初日に視察に伺わせていただきました。生後４カ月未満のかわいい赤ちゃんとお母さんが来られておりまして、１日赤ちゃんと離れてゆったりと過ごせ、また助産師の方に子育ての相談もできるということで、１０月も既に予約がいっぱいだと聞いております。　区では、アンケートを実施されていると聞いておりますが、利用された方からはどのような声がありましたでしょうか。 ◎衛生部長　１０名の方からアンケートをいただいております。中では、ママ同士の情報交換の場にもなって、とてもありがたいですとか、退院後、育児の右も左も分からず、とにかく不安な毎日でした。足立区で、やはり５００円で受けられるのは本当に助かりましたですとか、あともう１人、宿泊型でなくても、きょうのような日中帯のケアを受けられるのでもよいと思います。少しの時間赤ちゃんと離れるのでもリラックスになりました。育児相談もできて、新しい気づきもあったのでとても勉強になりました。これで５００円は安いです。また利用したいですなど、いただきました。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。私も、この代表の方にもお話を聞きましたが、利用者の方で突然泣いてしまったお母様がいたそうです。やはりこれまで根を詰めて、お１人で育児をしてきて、やっとほっとできたというところで、その方は、今後、保健センターにもつないだということでもございましたが、やはり１人でも多くの方がこういう場に参加をしてくださるためにも、別の場所での拡充も今後検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎衛生部長　今年度の実績を見ながら、またこうしたアンケートの結果を見ながら、拡充について検討してまいります。 ◆さの智恵子　委員　　また、子育てパレットは、セカンドハーベスト・ジャパンの協力を得て、ひとり親の方へフードドライブの事業も月２回実施をされております。その中で、毎日の買物やレジャーを我慢している、そういう親子に喜んでほしいと、事業者の支援もいただきながらフルコースの食事会やバスツアーなどを実施することができたそうです。参加した親子が本当にうれしそうだった姿を見て、今後、区でもぜいたくなイベントの支援を検討して欲しいという要望がございました。ぜいたくなイベントというのもありますが、今後、区で体験の支援も是非、検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区長　かつて豆の木の一連のイベントの中で、屋形船でクリスマスパーティーというのが一度ありました。続けると、やはり同じ方が来てしまうということがありますけれども、自分たちでは経験できない経験をやはりそういう方にしていただくということも一つの考え方かと思います。需要等もきちっと把握しながら、検討してまいります。 ◆さの智恵子　委員　　是非よろしくお願いいたします。

　予防接種についてお伺いをします。　昨日も何点かお聞きをしましたが、実は私が今回、予防接種についての質問を考えたのは、あるお母さんからの相談でした。そのお母様はお子さんが白血病にかかられた方で、白血病の治療で今まで受けた予防接種の抗体が消えてしまい、再接種を受けなければいけない。　足立区では、医師の意見書があれば再接種費用を助成しているが、一番初めに受けた時点で定期接種だったものは公費で受診ができますが、その当時に任意接種だったものは支援が受けられないということがございます。　このお母様は、水ぼうそう、Ｂ型肝炎、おたふく風邪を全て自費で受診をされたそうです。大変な治療をしたお子さんや、また家族の方が、またお子さんも予防接種を受けると言うと泣きながら行きたくないという中を連れていって、なおかつお金を取られる、何か考えられないですというお声もございました。また、自分はいいけれども今後の方のためにも何とかして欲しいという声がございました。　もちろん公明党はネットワーク政党でございますので国会議員にも要望をしましたが、今後、区でも国に要望するとともに、何とか区としても助成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎衛生部長　白血病の方が手術をすることによって免疫がリセットされて、今までの免疫がなくなってしまうということは大変、その後また抗体をつけるために予防接種を行うというのはとても重要なことだと考えます。国への要望とともに、区のほうでも何とかできないか検討してまいります。 ◆さの智恵子　委員　　是非よろしくお願いしたいと思います。 ○古性重則　委員長　　次に、共産党から質疑があります。山中委員。 ◆山中ちえ子　委員　　日本共産党の山中ちえ子です。どうぞよろしくお願いいたします。　私からは、新型コロナウイルスの対策についてお聞きしたいと思います。　２月の下旬から感染の波が起きて、１月３０日の状況では、世界保健機関のＷＨＯが世界的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に当たると宣言しております。　こういった中、感染の蔓延を広げるその予兆のあった２月の初め２月１３日に、私たち日本共産党は、更なる感染を抑え込むための申入れや委員会、議会においても繰り返し、この対策を求めてきました。行政も一緒に考え、そして苦労した部分もありました。情報提供の透明化、どこまで明らかにしていくべきかなど、区民への知る権利の行使という点では大切な議論もありました。　東京都が渋っている中で、議員と行政との新型コロナウイルス対策会議ではどこまで明らかにしていくべきかといった難しい問題を共有し、より良い情報提供へと行政は努力し、前進させてきたんじゃないかと思っています。　４月１日の区の発表にも、その誠実さが現れているんじゃないかなって思っているのです。その点では振り返ってどうだったでしょうか。 ◎報道広報課長　今の山中委員のご意見ですけれども、４月１日に区のほうで公表しまして公表基準のことをおっしゃっているんじゃないかと思うのですけれども、最大限、人権尊重と個人情報保護に努めてこれまでやってきましたけれども、その辺りは一定の成果と区民の皆様にきちんと情報は伝えられたのではないかと考えております。 ◆山中ちえ子　委員　　人権を守って感染者が差別されない配慮と、より良い情報提供との間で苦労してきたんじゃないかと思っております。今後もそれが現れ、前進しているなとは思っているのですけれども、現在、協力病院とはまた別に、ＰＣＲ検査の協力病院もしっかり契約を促していくというような状況で広がっています。　本会議でも衛生部長の答弁にも繰り返しありましたけれども、唾液による検査も広がっているという状況ですけれども、区民の皆さんには病院名は公表しないというような状況でなかなか難しいところだということもありますが、大変どこの病院がそうなのかといった問合せも結構多いのですけれども、その点は今後どうしていくつもりでしょうか。 ◎衛生部長　国のほうは、９月４日付けの文書で、１０月中に整備して、自治体のホームページ等で検査ができる病院を公表するようにという通知文が来ております。　今、足立区でもできれば公表したいというふうに考えておりまして、医師会と協議中というところでございます。 ◆山中ちえ子　委員　　是非そういった点では先進自治体だと思っていますので、是非よろしくお願いします。　そして、区は、初めは帰国者・接触者センターへの問合せが殺到してつながらない事態にもなったり、発熱があっても通常の診察も受け付けてくれないとか、４日間待ってでないと検査にも行き届かないといった状況もありました。新型コロナウイルス感染に関わっての患者を受け入れる病院もしっかり定めて、多くの身近な機関で速やかな検査ができる体制の強化も度々私たち求めてきました。　その後、検査体制は少しずつ前進しているわけなのですけれども、先ほども触れましたが、ＰＣＲ検査協力病院も増えている状況ですけれども、その点をもう一度お伺いします。 ◎衛生部長　実際のところ本当に４月の時点ではなかなか検査を引き受けていただける病院がなくて、本当に優先順位をつけて検査をしていたので、不安があるのに検査が受けられない方がいらっしゃって、そこは申し訳なかったなというふうに思っております。　現在のところは、特に１０月になりましては、今まで保健所から検査を依頼する病院は１日原則１カ所でしたけれども、１日２カ所の体制を取っております。また、その検査を受けるために相談を受ける電話についても、現在１日最大で１５名近くの保健師、看護師が電話を取れる体制もつくりましたし、回線数も増やしております。　ですので、まずはできる限り相談を受けて、不安のある方は、どんどん検査に速やかにつなげていくという体制が現在は取れてきたというふうに捉えております。 ◆山中ちえ子　委員　　保健師って、看護師の資格を取った後に保健師の資格を取ると。それもかなり難しいハードルがあって、大変専門性が高い職種で、そういった方々をあてがっていただいて、住民ニーズにかみ合った政策なんじゃないかなって思っています。　それで、つまり人権に配慮をすることによって、どこまで区が踏み込んで検査を広げているかというところがなかなか区全体には広がっていない状況なのですけれども、私、お伺いしていて、かなり進んでいると把握しています。濃厚接触者を割り出し、積極的疫学的調査も徹底してやっているし、濃厚接触者以外にも必要な場合は相当検査対象を広げていると。状況は他の区よりも進んでいるという状況だと思っています。　それで、国は緊急事態宣言の解除と同時に、何の手だてもせずに経済再開という形になりまして、東京都も軽症者の受入れ施設の契約も止めたりしている中、足立区は検査体制も緩めずに継続してきたのだと思っています。その中で、また、感染の波が広がった夏の状況に対応できていたんじゃないかなと思っていて、濃厚接触者以外にも必要と見極めて検査を広げることも拡充する判断が早かったんじゃないかなと思うのです。そういう点では、本当に力を尽くしたんじゃないかなと思っているのです。その点ではどうですか。言える範囲と言えない範囲があると思いますけれども。 ◎衛生部長　７月の中旬以降、竹の塚一丁目の接待を伴う飲食店で次々とクラスターが発生しました。合計で４店舗出たわけですけれども、当初はその店舗、それぞれの濃厚接触者に対して検査を行っておりましたが、４つも出てきたということもありまして、これ以上またそういった店舗が出ると不安も高まるし、感染拡大防止ができないという判断がありまして、保健所のほうと相談して急遽、濃厚接触者ではない、症状もない、別の店舗で働く方でも竹の塚一丁目エリアで働く接待を伴う従業員の方に対して、唾液によって臨時の検査スポット、ＰＣＲ検査スポットを設けて行いました。ここでは２２０名の方が検査を受けて、１名の方の陽性でありましたので、これ以上は広がらないという判断の下、そこでこの検査をそれ以上は広げませんでしたが、そして少しずつ濃厚接触者、その周りにいる人でまた陽性が出れば更に広げる、その中で不安が高まれば、またもっと広げて検査を行うという体制は足立区は取れてきたというふうに感じております。 ◆山中ちえ子　委員　　そうですね。不安な思いだったりは、においもないし、形もないし、色もないしというわけですから、本当に分からない中で恐怖だけがあるということで不安な思いも本当に分かるのです。　そういう中で、今後、また感染の波をつくらないために、あと一歩必要だというところがあります。先日の本会議質問でも取り上げ、求めてきましたがエッセンシャルワーカー、つまり社会的インフラと言われる、重症化しやすい方々のいるところ、人と人との密着度が高くて感染が起こりやすい、広がりやすいケア職の現場のＰＣＲ検査をと求めました。　世田谷区の示した新型コロナウイルス対策なんかが注目を浴びてはいますが、足立区との違いという点で言えば、今後の構えも含めてどういった点だと認識していますでしょうか。 ◎衛生部長　世田谷区の方針は、いつでも、誰でも、何度でもだったかと思います。　足立区の場合は、いつでもというよりは不安がある場所、不安のある施設について速やかに検査を行っていきたいというふうに考えています。 ◆山中ちえ子　委員　　私こういうものを作ってきたのですけれども、　　　　　　［資料を提示］　これは世田谷区が公のところでも出しているものなのですけれども、確かに、今、言った点ではあるのですけれども、何も凄くハードルが高いわけじゃなくて、世田谷区も一斉にそういったところをやっていくと言っているわけじゃないのです。既に足立区はやっているところがここまでなのです。社会的検査というふうなことを言っていますけれども、濃厚接触者と判断された人以外のその周りの人をやるというのを優先順位にしているのです。介護施設などで出たクラスターのところの、もっと広い範囲でやると。また更に、もっと不安がある方をやっていくというところがここまでで、ちょうど足立区はここまで来ているという状況です。　ですから、何も凄く世田谷区のやっていることがハードルが高いとか、違い過ぎるという点では、そんなでもないということは、足立区の努力なのですけれども自覚していただきたいなというところなのです。一斉にやろうと言っているわけでもないと。　そういった点でも、まず、一番私が世田谷区との違いは何かということで言えば、世田谷区が目標を持っているというところだと思うのです。足立区ではすばらしい実績があってここまでやっているけれども、ここまでの目標はまだ持てないでいるといった点なのかなというふうに思っています。そういった中で、こういった検査は今、言ったように、衛生部だけが抱え込んで検討していくものではないのかなと思っていて、介護サービス事業所や障がい者施設、保育分野等で働く職員などもいます。こういったことを各分野は、今の実態、新型コロナウイルス感染に関わって職員、密の中で働かざるを得ない、そういった方々がどういう声を上げているのか、例えばＣＯＣＯＡでも接触があってどうしたとか、自費で検査をしましたとか、そういったことがどのぐらい把握できているのか、そしてどういうふうにしていこうと思っているのか、その点を各分野に聞いていきたいと思います。どうでしょうか。 ◎福祉部長　区のほうでも、例えば意見交換会という場であったりとか、それ以外でもいろいろ施設の方とお話しする機会がございますので、状況は確認させていただいています。やはり、特に施設の中ですと、自分が持ち込んだ場合に感染が広がるのではないかという、そういう不安感、それが非常に声として大きいということは把握しているとこでございます。 ◎障がい福祉推進室長　障がい福祉サービスにおきましては、やはり施設の職員のほうからは特に短期入所とか入所に関しては外部の方がいらっしゃいますので、その際の事前のＰＣＲ検査とか、そういうところのお声は伺っております。 ◆山中ちえ子　委員　　受入れ、声を聞いているだけじゃ駄目だと思うのです。そんなにゆっくりしていていい問題でもないと思います。　例えば、目標を持ってしまったら、検査数と検査能力の整合性が心配だということもあるのかなと思います。確かに、区は先日の本会議での我が党のこの趣旨の質問に対して、潜在的な検査体制は十分あるとしながらも、本当に必要な人が受けられなくなるというようなこともおっしゃっていたのです。　でも、私、区は頑張って体制は整えてきているわけです。情報開示の点でも透明性が凄い高いわけです。検査数もしっかり出しているし、陽性率も出しているわけですけれども、　　　　　　［資料を提示］　この青がこれは足立区が出してくれているホームページに載っているものなのですけれども、ちょっと上がってきてしまっているわけですけれども、こういう状況の中で、検査数はこういった状況なのです。やっぱり感染者、それに関わる濃厚接触者、その周りの方々といったことでは検査をされているわけですけれども、例えば９月の下旬でも、これは１週間で５１検体を扱ったということでしょうか。この数字がそうなのかな。例えば1週間でどのぐらいの平均で検査を行っていますか。 ◎足立保健所長　検査は大体１週間に１，０００件を超える程度やれております。 ◆山中ちえ子　委員　　分かりました。能力は分かるのですけれども、実際の件数。 ◎足立保健所長　実際の件数です。 ◆山中ちえ子　委員　　実際の件数。１週間１，０００件ということですね。そうすると、その余力というか、検査まだできるというような余力というのはどのぐらいだと見積もっているのでしょうか。 ◎足立保健所長　この倍はできると思います。 ◆山中ちえ子　委員　　大変すばらしいんじゃないかなと思います。大変そういったご努力に感謝しつつ、今後、必要な検査もやっていただきたいなと思っているのです。　先ほど言った、社会的インフラ、重度化しやすい人とか社会的なインフラといったところでは、感染が蔓延しやすいところというところで言えば、必要なところにやっていくべきだというふうなその準備に入っていくと、いきなり入っていくということでは大変だと思いますので、衛生部だけでもやりきれないと。各分野が、先ほど私も言いましたけれども、現場の状況をもうちょっとちゃんとつかんで、それに見合った対策を衛生部と協力して連携して、提案し、そして実践していくということを更に求めたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎工藤　副区長　　新型コロナウイルス対策については、新型コロナウイルス対策本部のほうできちっと議論し合って進めております。その中で、衛生部だけではなくて、例えば介護施設へのＰＣＲ検査については、足立区が真っ先に東京都のほうに要望して実現に向けたり、あるいは竹の塚の場合も周辺も含めてスポットをつくったりということで、かなり先進的に取り組んできているという状況でございます。 ◆山中ちえ子　委員　　例えば、職員で自費で検査をやっているとか、もしかして発熱した人を抱きかかえてベッドからベッドに移したから、私、感染の可能性があるかもしれないと、だから子どもたちに移したくないから家に帰れないと。自費で宿泊場を探してホテルに泊まったりとか、そういう方がどのぐらいいるのかとか、その辺の調査もやっていくべきだと思うし、それにかなう今後の体制は、一番乾燥しやすい時期がウイルスにとっては大好きな環境になります。ですから一番怖い時期にもなるのです。　他議員が、冷房と暖房を同時にやる政策との意見もありました。でも果たしてそうでしょうか。ぬかが委員の質問でも触れておりますが、今回の新型コロナウイルスに関しては、仮に新型コロナウイルスについては克服できたとしても、経済成長至上主義や地球環境破壊による気候変動や地球温暖化が進行し、努力し、これを抑えようとしている世界での取り組みもありますが、新型の各種ウイルスの大流行は一過性ではないと言われているのです。　やっぱり今後、頻繁に起こり得る生存、生活が脅かされる課題ですから、暮らしの安定の源にある経済を回していく最も根幹の部分が、この人々の健康を脅かす感染の波を絶対つくらないという政策が日常にわたって必要だと思います。それが基盤となって生活を守ることができますから、冷房と暖房ではないと、検査体制も拡充し、暮らしを保障し、経済を回すと、安定させていくということでは一致していると思います。　ですから、本来ならばＰＣＲ検査が必要なところはもっとあると言わなくてはいけない。教育現場もそうですし、公共交通に関わっての部分も検討されることを求めていかなくてはいけないと思っています。 ○古性重則　委員長　　時間です。 ◆山中ちえ子　委員　　時間になりました。ですので、これを更に強調してお伝えして終わりにします。 ○古性重則　委員長　　次に、自民党から質疑があります。かねだ委員。 ◆かねだ正　委員　　全会派の皆様からご指摘のありました、白石正輝議員の本会議における発言について、多くの方々を傷付けご不快にさせてしまったことについて、会派を代表してお詫びを申し上げたいと思います。　昨日、白石正輝議員には、本会議発言の中で行き過ぎた発言、表現があったということで厳重注意をいたしました。会派として、改めて襟を正してまいりたいと思います。 ○古性重則　委員長　　議長から発言を求められておりますので、議長。 ○鹿浜昭　議長　　ただいま、かねだ幹事長からお話がありましたが、重複する点もあるかと思います。各会派の皆様から私に直接、各会派の皆様が来ていただきご心配を本当におかけし、またいろいろな面でご迷惑をおかけしたかと思います。　先日、９月２５日の本会議における白石正輝議員のＬＧＢＴに関する発言の中で、議員としてふさわしくない誤解を招く表現があり、不快な思いをかけたということで、心から私もお詫び申し上げる次第でございます。　足立区議会といたしましては、議員一人ひとりが更なる研鑽を重ねることにより、差別をなくし、人権を尊重する区政の実現に引き続き努力してまいる所存でございます。このことを昨日のホームページにも載せさせていただいた次第でございます。　是非これからも、足立区議会しっかりと力を合わせて、区民の皆様の負託に応えるよう努力させていただく所存でございます。よろしくお願いします。 ○古性重則　委員長　　吉岡委員。 ◆吉岡茂　委員　　皆さんこんにちは。今、かねだ幹事長、また、鹿浜議長からお話しがありましたとおりでございます。私も前幹事長といたしまして、大変このことにつきましては重く責任を感じているところでございます。本当に申し訳ございませんでした。　そういうことで、私、前幹事長ということで、幹事長在任中は執行機関の皆さんに大変お世話になりましたことをこの場をお借りして心からお礼を申し上げます。本当にお世話になりました。　私も幹事長在任中は様々な事案に直面してまいりました。特に記憶に残っておりますのは、やはり台風１５号、１９号が本当に短期間の間に、関東地方に襲来をしたということでございます。そして何といっても忘れられないのは、新型コロナウイルスの感染拡大でございます。　私は、今年２月の令和２年第１回定例会の代表質問で、新型コロナウイルスについて以下のような発言をいたしました。　昨日ちょっと議事録を読み返して思い出したのですけれども、「連日報道されております新型コロナウイルスについてでありますが、当初は新型コロナウイルスって何だろうぐらいに感じておりました。ところが、横浜港に入港してきたクルーズ船に乗船していた乗客から２月５日以降次々と感染者が出てくるそんな中でも、まさかここまで拡大してくるとは正直なところ考えておりませんでした。更に、クルーズ船以外の国内各地でも感染者が続々と判明し、残念なことに日本人が３名亡くなるという事態に陥ってしまいました」と言っております。　現在、どうなっているかと言いますと、１０月６日、昨日の時点で、全国の感染者数ですが累計で８万５，４６１名で、亡くなられた方が１，６１０名となっておりまして、今思い返しますと危機管理能力がいかに低い状況だったのかなということを思い出しまして、本当に恥ずかしいなと、猛省をしているところでございます。　そういう中で、小・中学校が一斉休校になりましたり、また花火大会をはじめ様々な足立区のイベントが中止、また公共施設等の開放も中止等々、まさに今まで経験したことないようなまさに未曽有の経験の連続であったと言っても過言ではないのかなと、改めてそんなふうに感じております。　また、４月には、国が発動しました緊急事態宣言に伴いまして、私も不要不急の外出は一切差し控えてまいりました。　そんな状況の下なのですけれども、つい先日、２月に我が党の議員研修会というのが箱根でありまして、それ以来、約７カ月半ぶりに足立区の外に出てまいりました。行った先は、余計な話なのですけれども横浜市の金沢八景というところに行ってまいりまして、目的は実は釣りでございました。すみません。それで釣りも、今年の１月４日に行って以来、約８カ月半ぶりのことでございまして、これもなぜ行ったかと言いますと、こちらの船宿の店主の方から、しばらくお見えになってないですけれどもお元気ですかと、是非、遊びに来てくださいというようなことで東京都の発着が解除になったのを見計らって行ってきたというのが事実でございます。　それで、ちょっと前置きが長くなってしまって大変恐縮ですが、今まで申し上げたことでは質問には一切関係ない話ですから、切り離していただいて結構でございます。ここからが本題になってまいりますので、よろしくお願いいたします。　今回、船に乗船しての釣りに行ってきたわけですが、たまたま隣に乗り合わせた方がいらっしゃいました。その方は、東京女子医科大学の麻酔科の医師だったわけでございます。釣り場を移動するのです。ぽつんぽつんと魚のいるところを狙って船が移動していく、その移動の間に様々な情報交換というか話をしていました。　なぜ、その方が東京女子医科大学の先生だって分かったかと言いますと、その先生は毎日、埼玉県の自宅から千葉県の八千代市まで通勤しているというような話の中で、私が八千代市って東京女子医科大学八千代医療センターのあるところですよねと言いましたら、そこが私の職場ですというような返事が返ってきて、本当に驚いたわけでございます。　そんなことから意気投合しまして、私は実は足立区で区議会議員をさせていただいているのですよというような話をしましたところ、足立区って、今度、東京女子医科大学東医療センターが移転するところですよねというような話をされまして、本当に二度びっくりの状況でございました。　そういう、かれこれ６時間ぐらい乗っていたのですか、その中で一つだけ気になった先生の話としては、私はこの夏にボーナスもらっていないというような発言がございました。エッと思いました。　そこでなんですけれども、今年の夏、マスコミ報道なんかで東京女子医科大学の看護師が４００人ほど退職するとかしないとかという報道があり、それは東京女子医科大学の財政がコロナ禍の対応により経営が逼迫していることが原因であったというふうに記憶しているのですが、私の認識の仕方で間違いないでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　マスコミ報道でされているとおり、４月、５月についてはかなり苦しかったという報告は聞いております。 ◆吉岡茂　委員　　その後、退職を考えていた４００人の看護師の皆さんはどうなったのか、それから東京女子医科大学はその看護師たちにどのような対応をされたのか、区が把握している範囲で構いませんので、お答えできる範囲でお願いしたいと思います。 ◎エリアデザイン推進室長　まず、看護師４００名退職というところの事実関係からしますと、東京女子医科大学からのマスコミへのリリースの情報で確認しているところによると、これはあくまでも次年度の募集人員を決める上での、毎年、看護師長が現管理者が退職見込みの予測を立てている数字だそうです。やはり例年、毎年何百という退職が例年あるそうなのです。ですから来年の採用に向けての数字だということで、特に危機的な際立った数字で４００名と出てきたことではないというふうにリリースの情報からはつかんでおります。 ◎長谷川　副区長　　実は、本委員会の前に東京女子医科大学の本部のほうから私どものほうに今回のテーマについて報告がございました。　まず１点目は、ボーナスについては当初支給しないということでしたけれども一定程度、その後、ボーナスは支給したという事実を聞いております。　それから看護師の４００名退職と、かなりセンセーショナルに報道されましたけれども、担当の人事の部長の話では、毎年、ボーナスの支給前に私どももやりますけれども、来年度の採用計画ということで、いろいろ看護師長から情報を集めたという中で、例年は２５０名から３００名、大学病院の看護師の入替えというのは結構ありまして２５０名から３００名あるという中で、この４００名という数字がボーナスの支給前の話、人事採用の話でしたけれども、ボーナス後に何らかの形で外に出ていったというふうな状況を聞いております。 ◆吉岡茂　委員　　そうしますと、ボーナスは例年程度、一定の金額がそれぞれの職員の皆さんに支給されたというふうな理解の仕方でよろしいですね。 ◎長谷川　副区長　　ボーナスの割合については例年どおりかどうかそこまでは確認しておりませんけれども、全く支給しないということではなくて、その後、理事会の判断で一定程度支給したということは聞いております。 ◆吉岡茂　委員　　麻酔科医の先生が私にうそを言う必要もありませんし、うそを言う意味もない。そうした状況の中でのやり取りだったものですから、どうなのかなというふうに思って、今お尋ねをしているところでございます。　それで、更に、またマスコミ報道によりますと、東京女子医科大学は、今後、学費を１人当たり１，２００万円ほど値上げするというようなことが記載された記事を目にいたしました。今、申し上げたように釣りで一緒になったドクターの発言、また様々な一連の流れを鑑みますと、東京女子医科大学の財政状況が本当に気になって仕方がありません。　そこで、確認の意味で何点かこの後質問させていただきたいのですが、まず、決算説明書の２６０ページに、大学病院施設等整備基金積立金として、予算現額７９５万円、決算額が７６８万８，７２８円、執行率が９６．７１％と計上されておりますが、この歳出というのは具体的にどのようなことに使われているのか、お聞かせいただきたいのですが。 ◎財政課長　恐らく、これは基金の積立てでございますので、利子等を積み立てたものかというふうに認識しております。 ◆吉岡茂　委員　　もう少しはっきりと本当は、これこれこういうのに使ったというお答えを期待していたのですが、もし詳しい中身が分かったら後ほどで構いませんので、教えていただきたいと思います。　同じく決算説明書の２６２ページに、大学病院整備事業として、予算現額２４億円、決算額が２４億円、執行率１００％と計上されておりますが、これは純粋に大学病院の建設費用の一部と考えてよろしいでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　建設の補助金でございます。 ◆吉岡茂　委員　　ちょっと言い訳がましいことを言うようなのですが、２月に区画整理に伴って今まで東京女子医科大学に関する議連でいただいた資料なんかをまとめておいたのですが、荷物をまとめたときに紛失をしてしまっておりまして、そのトータルが分からないのです。ですから東京女子医科大学東医療センターを誘致するための活動が始まってから令和元年度末までに、トータルでどのくらいの補助金が東京女子医科大学側にもたらされているのかお分かりでしょうか。

◎エリアデザイン推進室長　関連する費用ということで申し上げると、東京都から土地を区が３７億円でまず購入しております。それに加えましてトータルで建設の補助金は、上限で８０億円を予定しております。それに加えて、先進医療の機器導入ということで上限５億円で補助金を予定していますので、合わせますと１２２億円になるかと思います。 ◆吉岡茂　委員　　分かりました。やっぱり、大体それぐらいなのか、予定どおりの金額ということでよろしいわけですね。　それで、あくまでもうわさ話なのですけれども、東京女子医科大学が財政難に陥ってしまっている中で、新東医療センターが完成した際に、そのまま建物、施設を転売してしまうのではないかという、私にしてみれば信じ難いうわさを耳にしたことがあるのですが、皆さんの耳にはそんなようなうわさを耳にされたことがあるよという方はいらっしゃいますか。 ◎長谷川　副区長　　東京女子医科大学側が、新しい、今、新東医療センターを建設した後に売却してしまうという話、全く聞いておりませんし、東京女子医科大学は今の現在地での今後の展開が望めないということで新しい足立区で新たな展開をしたいという強い思いで来ることを確信しておりますし、このように聞いております。 ◆吉岡茂　委員　　それを聞いて安心したのです。私は、東京女子医科大学には実は特別な思い入れがございまして、私ごとですし、更に余談になってしまうのですけれども、私の祖母は東京女子医科大学の東医療センターで最後を看取っていただいたという過去がございます。また、私の亡くなった母は、東京女子医科大学の看護学校で看護師としての資格を取得させていただいたというような様々なご縁を感じております。　そしてまた、最も重要なのは、大学病院誘致議連を我々も立ち上げまして、議会と執行機関が本当に一丸となって力を合わせてここまでたどり着いてきているわけでありますので、是非お互いに議会も執行機関も最後まで気を抜くことなく取り組んでいきたいと強く願うところですが、その決意はいかがでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　女子医大からは工事も予定どおりに進んでいますし、新しいところで病院を開設するという強い意欲を感じておりますので、執行機関としてもいい形で足立区にお迎えしていきたいというふうに考えております。 ◆吉岡茂　委員　　是非、頑張ってまいりましょう。　次に、ちょっと話題を変えさせていただきます。　昨日の我が党の工藤委員が本当に一瞬、軽く触れられましたバンケット機能付き施設の誘致についての質問をさせていただきます。　昨日の工藤委員のバンケット機能付き施設の誘致についての答弁は、どのような答弁だったのでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　民間開発の場面、区の開発の場面、様々な場面で検討していきたいということは私から申し上げました。 ◆吉岡茂　委員　　その答弁を踏まえた上で質問を進めさせていただきます。　かつて区内には、マリアージュ、それからフラールガーデン東京、それから江戸一の西新井館、それから江戸一万来館などのパーティーですとか会合を開催することができる施設が何軒かありました。ところが現在は、最後まで残っておりました江戸一万来館も今月の１８日をもって閉館ということになりまして、区内にはそのような施設が全てなくなってしまったというのが現状です。　今後、パーティーや会合を開催する場合は、浅草ビューホテルですとかあるいは、日暮里のホテルラングウッドとかと、そういったところを利用しなければならないのかなというふうに今、想像しているところです。　その費用というのは、税金というのは台東区ですとか荒川区に入っていっちゃうわけで、やっぱりそういうことを考えても、過日、我が党の政調会でそのバンケット機能付きの施設についての議論をしたわけですけれども、その結論といたしまして、やっぱり足立区内にもバンケット機能の付いた施設を誘致する必要があるんじゃないのかということで意見が一致いたしました。　じゃ、具体的に施設を誘致する場所をどこにするかという話にもなったのですけれども、当然のことながら結論に至るはずもなく、ただ漠然とした、ここはどう、ここなんかどうというような話はあったのですが、その中で私から一つ提案をさせていただいたことがございます。　その内容なんですけれども、現在、六町駅で区営駐輪場として活用している区有地がございます。その区有地に誘致したらどうなのかなというようなことを申し上げました。　過去に、区は、六町駅前の区有地の活用方法についてサウンディング市場調査などを行って地域の声を反映させるための努力をしてくれておりました。　そこで、サウンディング市場調査等で聞こえてきた地域の要望として、どのような声があったか記憶しておられますか。 ◎資産管理部長　にぎわい施設とか、それから子ども関連の施設というのが要望が多かったと記憶してございます。 ◆吉岡茂　委員　　そうです。それを含めて例えばもうちょっと細かいことを言えば、駅周辺には喫茶店がありません。それから、ファミリーレストランとか、そういった店舗もございません。それから本屋がありませんというような細かいご要望も多々出てきたように記憶しております。　その地域の要望を実現するために、区としてはどのような対応をされたか記憶されていますか。 ◎資産管理部長　一応アンケートを行って、それから今、進めています安全安心ステーションという流れにつながっていったかと思っております。ただ、まだ具体的に実現というものに関しましてはまだ未定というか、また再度その内容については練り直ししていってプロポーザルをかけるといった状況でございます。申し訳ございません。 ◆吉岡茂　委員　　私は、この件について決して区に対して批判的な立場で発言しているわけではございません。大変いろいろ努力をしてくれたことも事実ですし、例えば町会・自治会連合会への説明ですとか、様々な努力をしてくれたことは私もしっかり承知しているとこでございます。　区は、地域の要望を実現するために前向きな努力をしてくれたことに私はそのことについて今、申し上げたように高く評価をしているのですけれども、残念ながらそれが今日に至るまでかなわなかったということが多分、今、資産管理部長のお答えにつながってくるのかなというふうに認識しております。　繰り返しになりますけれども、その後も区は私ですとか地域に幾つかの計画や提案を示してくれたわけなのですけれども、決め手に欠けてきょうに至っているというのが現状でございまして、私も特にこの１、２年は担当の方に、焦って仕事を進めて地域の皆さんから不評をいただくよりも、じっくり機が熟すのを待って歓迎される施設を誘致したほうがいいというふうに申し上げてまいりました。まさに、私は今が熟した時期じゃないかと確信しているところでございます。　そこで何点かお尋ねいたしますけれども、区は六町駅前区有地について何か既に計画を持っているのでしょうか。 ◎資産管理部長　まだ、吉岡委員ご指摘がありましたにぎわい施設ですとか、それから子ども関連施設というところまでで、その先はまだ、いかんせんモニタリング中でございますので、これから本格的に考えていこうといったところでございます。 ◆吉岡茂　委員　　そうすると、分かりました。六町駅前の区有地の面積はどのくらいか把握されておられますか。 ◎資産管理部長　まだ少しちょっと引渡しがないとこがあるのですけれども、合計で約３，６００㎡ございます。 ◆吉岡茂　委員　　３，６００㎡、私、前に聞いたときに２，８００㎡ぐらいかなというふうに聞いていたような記憶があるのですが、仮に２，８００㎡としても約８５０坪の面積になるわけです。今、完全にその六町につきましては、そういったエリアデザインに関する計画が立ち消え状態になっている。そんな中で、このバンケット機能付きの施設を誘致するということは本当に立地条件から何から鑑みても最も適していると考えるのですけれども、いかがですか。 ◎資産管理部長　可能性としてはあろうかと思います。　ただ、吉岡委員もご指摘のとおり、新型コロナウイルスで状況ですとか出店意欲のある方々のご意向というのをお尋ねしないと、なかなかこの先あれですので、大変そういったご提案を受けて前向きに研究していければなと思っております。 ◆吉岡茂　委員　　六町駅は、皆さんもご存じのとおり、つくばエクスプレス北千住駅から５分の位置にあります。また、綾瀬駅ですとか竹ノ塚駅行きのバスの路線も充実していると。　最も強く申し上げたいのは、駅を出ると１分でその場所に行けます。こういう立地条件が揃っているところは他になかなかないんじゃないのかなというふうに考えておりますし、今、六町のまちづくりはちょっと何て言いますか膠着状態になってしまっている中で、六町の地域としても大歓迎ではないのかなというふうに考えます。　また、来年には、文教大学の東京あだちキャンパスが開学するということもありますし、そういう意味でも六町が若い人たちに来てもらえるような、そういう町並みにすることも視野に入れながら、是非、考えて欲しいなというふうに希望するのですけれども、このチャンスを逃したらまた六町のエリアデザインの方向性というのがますます不透明化してしまうのではないかなというふうに私は確信しておりまして、もちろん今すぐどうこうということは申し上げませんけれども、是非、前向きにしっかりと検討をして欲しいのですが確認の意味で、その余地はありますか。 ◎資産管理部長　しっかりご要望を受け止めて、一生懸命まちづくりを進めていきたいと考えております。 ◆吉岡茂　委員　　それでは、また質問を変えさせていただいて、きょうは個人番号カード交付・普及推進担当課長がお見えでございますので、ちょっとその辺について少しだけ触れさせていただきます。　今年の４月でしたか、私もマイナンバーカードの申請を行い、速やかに１カ月ちょっとかかりましたですかね、交付を受けました。　そうした中で、最近よくテレビのコマーシャルなんか見ていますと、マイナポイントという、マイポイントに関するＣＭが流れておりまして、何やこれというふうに私全く知識がなくて、そのシステムについて理解ができておりません。恐らく私と同様の方も足立区の中にはたくさんおられるんじゃないかと思うのですが、マイナンバーカードのまず取得の方法、それからマイナポイントの仕組みをなるべく分かりやすくご説明いただきたいと思います。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　まずマイナンバーカードの取得の方法でございます。　方法としては、大きく３つございます。　一つが、郵送による方法でございまして、こちら郵送につきましては、５年ほど前に通知カードというものを全区民の方にお送りしているところでございますけれども、その通知カードに申請書がついておりました。それを使って郵送していただくか、若しくはなくしてしまった方は区民事務所にお越しいただければ申請書をお渡しすることができます。それが郵送による申請でございます。　次に、２点目として、オンライン、ネットでの申請でございます。　これは、スマホ若しくはパソコンを使っていただいて申請をしていただくのですが、スマホの場合は申請書にＱＲコードがついておりますので、それ読み込んでいただいて申請をしていただくということでございます。　３点目は、証明用の自動の証明写真機を使っての申請ができます。これもＱＲコードを読み込んでいただいて、そちらの写真機でご自身の写真を撮っていただければ、そのままオンラインで申請ができるという内容でございます。　続いて、マイナポイントについてでございます。　マイナポイントにつきましては、マイナンバーカードをお持ちの方に対する国の施策でございまして、キャッシュレス決済を使われている方、例えば今ですと、様々な何々ペイですとかあるのですけれども、そちらのキャッシュレス決済を使われる際に、購入した費用若しくはチャージした費用につきまして最大で２５％、５，０００ポイントまでなのですけれども、５，０００円分のポイントが加算されて、そちらをご利用いただけるというサービスとなってございます。 ◆吉岡茂　委員　　そのマイナポイントでキャッシュレスで支払いをするときというのはマイナンバーカードを持ってなければいけないのですか。持って買物に行かないと。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　マイナポイントの使い方につきましては、マイナンバーカードをお持ちの方がカードをそのまま使うのではなくて、マイキーＩＤというものの設定をするという、いろいろシステム上の設定がございますけれども、まず事前の登録をしていただいてキャッシュレス決済の決済事業者が１００社以上あるのですけれども、ご自身で一つ選んでいただいて事前に登録していただいたところをご利用いただくという形になります。 ◆吉岡茂　委員　　やっぱりよく分からないので、後で詳しく個人的にお尋ねいたします。　それで、時間も少ないのでスピードを上げさせてもらって、マイナンバーカードというのを交付されてから、ある一定の時間がたつと更新が必要であるというふうにお聞きしているのですが、最初に取得してから１回目の有効期間というのはどれぐらいあるのですか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　カードの期限でございますが、２０歳以上の方につきましてはカード自体は１０年間になります。２０歳未満、未成年につきましては５年間ということになっております。　ただ一方で、大人の方につきましても取得をされてから５回目の誕生日で電子証明書という部分の更新というものが必要になってくるものでございます。 ◆吉岡茂　委員　　この間、夏ぐらいですか、私の知り合いの方が体調を崩されまして、税務の関係でもそのマイナンバーカードを使われていたという方がいらっしゃいました。ただ、病状が重篤な状態になっておりまして、お住まいが綾瀬なのですけれども、実際に闘病したりするために埼玉県の久喜市に実際に住んでおられていて、その更新の時期が来たということを知らせる郵送物が綾瀬のほうに届くのですが、ご本人がいらっしゃらないがために、また区のほうに戻ってしまうという、そういう事態になってしまったということがあります。この辺についての対応の仕方というのはどんな、何かあるのですか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　今、吉岡委員おっしゃられたように、実際の住民登録地が足立区にある方で、中には事情によりまして他の自治体に行かれている方という方もいらっしゃいます。　様々な通知、マイナンバーカードに係る通知につきましては厳格性が求められておりますので、基本的には住民登録地での受け渡しということになっているところでございます。 ◆吉岡茂　委員　　様々区民は事情を抱えての生活をされている方も大勢いらっしゃいますので、やはりそういった方々、その方も随分いろいろなことをしたようなのですけれども、最終的に困って私のところに相談にこられたと。私も、区の担当のほうにお願いをし、何かいい知恵はないかということで何とか無事に対応していただいた。でも、最終的にその方は９月１７日に亡くなりました。ですから時間的にはタイムリミットのところで対応していただいたことに私は率直にお礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 ◎衛生部長　先ほどの決算説明書の２６０ページ、大学病院施設整備基金積立金のところでございますけれども、積み立てた基金の運用利子で間違いなく、その他、寄附金も含まれております。 ◆吉岡茂　委員　　分かりました。 ○古性重則　委員長　　渡辺委員。 ◆渡辺ひであき　委員　　自民党の渡辺ひであきでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　まず、冒頭と新型コロナウイルスのことから触れさせていただきたいというふうに思います。　振り返れば、昨年１２月に中国武漢市で報告された新型肺炎という表現を最初されておりましたけれども、新型コロナウイルスは、１月１６日に国内で初の感染者が出ました。足立区では、３月３日に初めての感染者が出て、現在では、１０月６日現在で１，１８２人ということでございます。　私、１月の災害・オウム対策調査特別委員会のときに、中国で新型肺炎流行の兆しとあるが、厚生労働省が国が都へ、都から足立区へどんなふうな情報が流れてくるのですかという質疑をさせていただきました。直接来ることもあるし、間接的に来ることもあるのですという答弁があったわけであります。　そのときには、私の認識不足というか、先ほど吉岡委員からもお話があったように、ここまでの感染拡大があるとは思いませんでした。それが１月２７日の災害・オウム対策調査特別委員会時の認識でありましたけれども、２月の第２週にはパンデミックに対する警戒が国内でも大変大きくなって、ＷＨＯからも様々な情報が入ってくるようになっておりました。　日本では、２月１６日の専門家会議で、１月初旬の対応が大切だったという指摘があって、ダイヤモンド・プリンセス号についての水際対策も不十分だったという指摘があったと思っております。　その頃、区の新型コロナウイルスに対しての認識や対応に対する所感というのですか、いかがだったでしょうか。 ◎衛生部長　２月の中旬以降は、衛生部としましては保健師を東京都のコールセンターに派遣するようになりました。夕方５時から朝の９時までですけれども、その中でかなり様々、都内で感染の不安のある声が聞こえてまいりまして、これは今後、大変なことになるなという予感が出てきたのが２月の中旬です。 ◆渡辺ひであき　委員　　私も同様の感覚をその頃、思ったように記憶をしております。　３月１２日にＷＨＯはパンデミック認定をしたということで、その週のニューヨークダウは１週間で５，０００ドルも減ったということ、ダウンしたということになりました。　その頃、同時に特措法が成立して、主権についての議論であったり、様々あったわけですけれども、このときから首長に対して首長の様々な決定についての議論も世の中で出てきたように思いますが、そのときの区長の所感についてお伺いしたいと思います。 ◎区長　スピード感を持って、それぞれの自治体の長が地元に即した対応を取るということは非常に重要だと思いますが、何と申しますか、影響力が多いだけに変に人気取りというか、そういうことに終わらないようにしていくという、何でしょうか、都合の悪いこともきちっと言っていかなきゃならない、そういう意味で評価されたのがメルケル首相だということですので、そういった面の怖さというか重要性ということは、いろいろな方の発言を見ながら感じておりました。 ◆渡辺ひであき　委員　　その頃、確かに言葉が適切かどうかは別にしても、人気取りであるような方もいたように感じた事実がありました。　そして、融資であったり、それから給付であったり、様々国民、区民に対して、どういう政策を打っていくのかについて、例えば、品川区は区独自の給付金も出しました。でも、その評価というのはこれからされていくのでしょうけれども、区長は折々の発言で業種別の景気動向を慎重に見極めた上で対策を打っていきたいというふうに述べられています。　そのために、様々な業種の方々からアンケートを取ったりヒアリングをされたりしているわけでありますが、間違いなくこれから年末に向けて区民の皆さんの生活、それが年度末に向けて更に経済状況が深刻になって、そのタイミングを見誤ってしまうと大変なことになるなというふうな実感がありますが、そのことについてそのタイミングや方策については、既に準備をされているのかどうかお伺いをしたいと思います。 ◎産業経済部長　また、更に追加で様々な調査をしておりますが、年内にはお示ししたいというふうに思っております。やはり私どもも、国の雇用調整助成金１２月まで今伸びております。また、持続化給付金なども１月までの申請ということで、そのぐらいまでは皆さん方も希望が見えているかなと思うのですけれども、その後の施策については年内にお示しし、きちっと支援策が行き届くように今、計画しているところでございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　業種別で支援を打ち出すというのはなかなか難しいとなると、どこかで一律ということであるとか、そこの線引きが非常に難しくなってくるわけでありますから、不公平感がないように、そして着実な支援になるように私どもも心を砕いていかなければなりませんけれども、是非、区民の皆様のために何がベストなのかを一緒に考えていきたいというふうに思っております。　そして、またちょっと時間戻りますが、４月１日に小池都知事の会見を伺うときに、３月３０日でしたね、会見をするときに、東京は４月１日から、このときはロックダウンという言葉を町場で使っていましたけれども、ロックダウンはできないのだけれども、ロックダウンされるんじゃないかといううわさが様々うわさで広がって、私のところにも何件か連絡がありました。　これと前後して、国の緊急事態宣言の発出について様々各界から意見が出るようになって、４月６日に東京都医師会は医師会としての緊急事態宣言を出しました。そして、国では４月７日に７都府県で緊急事態宣言が発出されて、４月１６日に全国に拡大をしたということであります。この頃、私どもも会派としていろいろなことを皆さんで議論をいたしました。　それで、たまたまというか、私どもの会派には鹿浜昭議長がいらっしゃって、議長会で様々発言をしていただいております。そこで東京二十三区清掃一部事務組合で何かできることはないか、議長会で発議をしていただけないかということを仲間と相談をして、お願いをしましたところ、ごみの受入れをしていただくときの費用を３カ月延長することは取りあえず決まって、そのことが足立区の議長の発議で行われたということがありまして、大変感動いたしました。そのことについて議長にお伺いをしたい。 ○鹿浜昭　議長　　それでは簡潔に述べさせていただきます。　渡辺委員から、この件に関しまして議長会で発議してくれということを依頼を受けまして、確かに一般廃棄物、事業系ごみが当然、緊急事態宣言によって各企業が在宅勤務、リモートワークになったり、また飲食店を中心に営業時間の短縮等で、事業系ごみが４月、５月で約半分になったということを伺いまして、また逆に一般のごみが増えたということもありますが、そういった意味で産業廃棄物処理業の方々が大変な営業不振に陥ったということでございまして、是非その点も含めて東京二十三区清掃一部事務組合以外で何とかその対応を取っていただけないかということでやらせていただいた次第でございます。　その結果、５月１８日に発議させていただいて、５月２２日に処理手数料の費用の延長ということで、これは環境部長にもいろいろとお世話になって、それが実現できたということでございます。８月に４カ月というような期間だったのですけれども、そういった意味で、先だって８月には、またその報告にも東京二十三区清掃一部事務組合の方が見えて報告をいただいたということもありました。 ◆渡辺ひであき　委員　　ありがとうございました。　この間、ある中堅どころの都内の不動産業者の方々と意見交換する際がありまして、まさにリモートが始まっていて一部ですけれども、やはり初任給の高いＩＴ系に勤めている方々、これはテレビ報道でもよくされているように、やはり都内のワンルームのマンションから地方に出だしていて、ワンルームマンションの値崩れが始まっている。特に都市に近いほうが値崩れが始まっているということで、これは２年後ぐらいにピークが来るんじゃないかなという、大変悲観的な思いでいるのだよということをおっしゃっておりました。　したがって先ほど申し上げたように、年末、それから年度末、それから来年度以降、本当に大変な状況が来てしまうのではないかという恐れがありますので、そうしたことを踏まえて区ではこれから予算編成が本格化して、そうした意味で財政状況も鑑みながら区民に主体的な予算編成をしていくという意味では、この決算審査も大変重要だなというふうに思っておりまして、そうした思いで質疑をさせていただきたいというふうに思っています。　それで、少し数字に入りますと、１０年前の決算額との比較をしてみました。歳入を見ますと、１０年前ですから平成２２年度と令和元年度で比較しますと、特別区税、平成２２年度が４２０億円で、令和元年度５００億円、これはプラス８０億円。国庫支出金が平成２２年度５０５億円、令和元年度６６６億円、プラス１６１億円。特別区交付金９２２億円が令和元年度１，１２８億円、プラス２０６億円。都の支出金が平成２２年度１４０億円で令和元年度が２３０億円、プラス９０億円ということで、約５４０億円ぐらいの決算額が増えているということになります。　当然、主な行政需要の増ということになると民生費、これは自然増だというふうに思いますが３００億円ぐらいあります。これはもちろん、日頃、区長もおっしゃっているように高齢化比率、高齢化率の上昇と人口減少、これが相まってくるわけでありますが、いわゆる民生費のピークはいつ頃だというふうに見込んでいらっしゃいますでしょうか。 ◎財政課長　このところ民生費の増額の要因は、高齢化の他に、私立保育園の運営費助成などが増えております。一定程度、保育園の整備が落ちついてはいるものの、これが固定費として、今後、高齢化に加わってそのまま継続する、その上で高齢化のほうが伸びていくというふうには考えております。 ◆渡辺ひであき　委員　　申し上げたいのは、コロナ禍が続く中で、歳入が減ってしまうことは当然という中で、そうした扶助費や民生費が自然に増えていかざるを得ない。そのピークを見越した上で、当たり前のことですけれども、予算編成をしていかなくちゃいけないという意味では、ここしばらく何年かは大変厳しい状況になるのであろうということで、これは区民の皆さんに向けてお伝えをしたいという意味で質疑をさせていただきました。　あと、その意味では大変重要なのはＧＩＧＡスクール構想で、これはこれからランニングコストとして毎年毎年、区の負担に、負担というか子どもたちのためには大切なことではありますけれども、大きな支出になっていくというふうに思いますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育指導部長　ただいまご質問いただきましたように、ＧＩＧＡスクール構想によって毎年平均でならしますと２０億円程度のお金が必要ということでございます。大変多額なお金でございますけれども、何とか基金のほうも活用させていただきながら、子どもたちにとってより良い学習環境の整備につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◎区長　国のほうが、自治体には負担をかけないで整備をするというようにおっしゃるのですが、いろいろ細かく見ていますと、負担、私どもの持ち出しの部分が非常にいろいろございます。そういったところも是非、区議会を通じ、都議会、国会の議員にお伝えいただくと同時に、２３区の区長会のほうでも更新の経費についても補助対象にするようにということで国のほうに申し入れてございますので、是非、政治力の力で自治体を支えていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 ◆渡辺ひであき　委員　　かねだ幹事長を中心に、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。　次に、今年の７月３０日に、日本の実質経済成長率の見通しというのが出て、政府はマイナス４．５％、日銀はマイナス４．５から５．７％、民間のシンクタンクはマイナス５．４４％の減、ＩＭＦはマイナス５．８％の減だというふうな数字が発表されました。　８月１７日に内閣府は、２０２０年４月から６月期のＧＤＰは、１月から３月期比でマイナス７．８％減、このペースが続くと年率換算で２７．８％減だというふうな発表があって、リーマンショック時の１７．８％減よりも大幅な落ち込みとなることが確実であって、７年３カ月ぶりにＧＤＰは５００兆円を下回って、４８５兆円規模になるだろうというふうな発表をしました。　そういう状況下での予算編成となるわけでありまして、その際に、どれだけ区民の皆さん、そして区内業者の皆さんを守るために、どんなことをしていかなくちゃいけないかということを皆さんと考えていかなくちゃいけないわけであります。　昨日は、財政課長が事業の優先度を更により掘り下げていかなくちゃいけない。産業経済部長は、経済を回すことを一生懸命考えなければならないというような答弁がありました。シーリングは設けないということでありましたけれども、ぬかが委員からは、公共事業についてであるとか、公契約条例についてのことがあって私も、その点については賛成だなというふうに思いました。

　そこで大切なのは区内の業者、特に建設土木業に関わる方々、非常に多く従事をしているわけで、そこでの発注の在り方について、より深く考える必要があると思いますが、どのような思いがあるかお伝えを願いたいと思います。 ◎総務部長　コロナ禍におきましてですが、特に業界全体が厳しい状況は理解してございます。今までもそうでしたが、原理原則は区内事業者への発注、また雇用につきましても区内事業者を優先して私ども契約につきましては発注していきたいと、その思いは変わってございません。 ◆渡辺ひであき　委員　　私ども、自民党の予算要望にも載せさせていただいたのですけれども、もちろん年内に出せるものはできるだけ出してあげたいというふうに思いますが、来年度については特に金額の多寡よりも、本数をいかに多くしてあげることができるかだというふうに思うのです。　今年も様々不調があったり、契約のことについては過日も総務委員会の中で、かねだ幹事長からいろいろな思いを皆さんにお伝えさせていただきましたけれども、本数を増やしていくということをメインに考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　今のご意見につきましては、各所管における工事の発注方法、また発注形態にもよろうかと思います。今のご意見につきましては、多くには施設営繕、学校営繕のほうにもその辺を考えた発注方法も一つの方法ではないかと考えてございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　このことについては、要は、大きい工事を出すよりも、少ない金額でもたくさん出してあげるということはより多くの区内業者を救ってあげることになるという思いでお伝えをさせていただいておりますので、是非よろしくお願いをいたします。　そして、こういうときでも私たちは決算のものについて、幾つか数字も追いかけていかなくちゃいけないという意味で、決算説明書の１７１ページに、保塚地域学習センター大規模改修工事で８億円余、伊興地域学習センター大規模改修工事で８億２，０００万円余などの決算額がありますけれども、この大規模改修工事をすることによってその公共施設はどの程度延命することができるのでしょうか。 ◎資産管理部長　おおよそ２０年はこれをやることによってもつというような予定でございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　そこでもう一つ申し上げたいのは、大規模改修をして延命をして、地域の皆さんに使っていただく、これは大変大事なことですけれども、そもそも、それぞれの公共施設がどの業者によって建てられたか、それがどれぐらい劣化をしていたか、劣化をしていて、だからこの時期にこれぐらいの改修工事をしなければいけない、こういうデータって区にあるのでしょうか。 ◎資産管理部長　今、やはり個別計画というところで、それは所管課のほうと私どものほうで一生懸命やっていますが、全部までは確かにそのデータとしてはございません。 ◆渡辺ひであき　委員　　これはどうしてもやっていかなくちゃいけないことなんじゃないかなというふうに思います。それぞれの業者の方々の力量だったり、点数をつけたり、いろいろ工事によってやっていらっしゃいますけれども、これから本当に厳しい財政運営がある中では、どうやって公共施設を維持、延命していくか、それについて、どういうコスト意識を持っていくかということは、今、申し上げたようなことを積み重ねていくこと以外にやりようがないのだというふうに、積み上げとしてはやりようがないのだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎資産管理部長　確かに渡辺委員ご発言のとおり、どういう業者がどういうふうにやっていったかという積み上げですね、これは非常に大事なことだと思いますので、その一つのノウハウとして我々も今後はきちんとデータのほうは残していければな、また、役に立つようにそれを生かしていきたいと考えております。 ◆渡辺ひであき　委員　　そして、そのために、昨日、中島委員からも指摘があったデジタル化をしていかなくちゃいけないということだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎資産管理部長　渡辺委員、ご発言のとおりです。 ◆渡辺ひであき　委員　　そもそも国連による電子政府ランキングというのを見ましたら、日本は世界で１４位で、先進国として相当下のほうだということであって、デンマークや韓国なんかと比べると相当遅れているというデータがありました。　で、それでもやっぱり足立区はオンライン申請の拡大をしようとか、キャッシュレス化をもっと広げていこうとか、それからリモートについても続けていくのだろうというふうに思うのです。　これは何ていうのですか、いろいろな意味で区民の利便性が上がっていく、そうした下で行っていく。これ何年ぐらいの計画で完了させるおつもりでしょうか。 ◎ＩＣＴ戦略推進担当課長　今の時点で明確に、例えば５年だとか１０年だとかという定めはまだ検討してはないのですけれども、極力、早く手をつけられるところからやっていこうと思っておりまして、特にオンライン申請等については、今年から３年程度の間で集中的に取り組んでいきたいというふうには思っております。 ◆渡辺ひであき　委員　　さて、そこで少し矛盾を私自身が感じてしまいました。　どういうことかというと、先ほど公共施設の更新についてであったり、これまでの公共施設再配置計画についてであったり、様々質疑を行ってきましたけれども、そうしたことが進んでいくと、公共施設ってどこまで必要なのか、それから区の施設はどこまでの機能を持っていればいいのかということも合わせて考えなきゃいけないということになると、それを縮小していくということになれば公共施設の更新計画そのものを含めて考え直さなきゃいけないということで、今まで私は申し上げてきたけれども、デジタル化を進めていくということは、そうしたことについても考えていかなきゃいけないことなのだというふうに思っております。つまり、スマート自治体って何だろうということに対してのイメージを明確に持たないと、片一方が進んで片一方が進まないということでは、これはお金の使い方にそごが生じてしまうということになるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎区長　まさにご指摘のとおりだと思います。進んでいる自治体では、手続に一切役所に来なくてもいいという状況が既にあると聞いておりますので、一足飛びにそこまでいかなくても、これから人口減少社会にあって適正規模の施設の数ですとか、私たちが果たさなければならない役割というようなことも一緒に考えながらＩＣＴ戦略を練っていく。すぐそこに結果が見えるわけではありませんけれども、常にそういう視点を忘れずに検討していくという姿勢は非常に重要だと考えております。 ◆渡辺ひであき　委員　　ありがとうございます。　これは本当に私もつらつらいろいろ考えておりましたら、自己矛盾なのだなというふうに思ったり、だからこそいろいろなことを考えていくことは大切なのだなというふうに思いました。　さて次に、地域防災計画のデジタル化についても、こちらであと２分２０秒あります、あるわけですけれども、デジタル化について指摘をしてきた。このことについては昨日、長谷川副区長が、災害・オウム対策調査特別委員会の中で、やれることはやっていくのだというふうな答弁がありましたが、どこまで進捗しているのかがさっぱり伝わってきません。それについてお伺いしたいと思います。 ◎災害対策課長　今、他自治体の動向ですとか、複数の業者からヒアリング等を行っておりまして、より良いもの、より良いシステム化を目指して検討しております。 ◆渡辺ひであき　委員　　そんな抽象的なことを聞いているんじゃないのです。 ◎長谷川　副区長　　渡辺委員からご質問いただいた防災の計画のデジタル化も含めて、今現在、避難所と本部との情報のやり取り、新たな防災システムの導入ということで、今年度中に何とか予算をお認めいただいて、来年度には何とか稼働させたいというスケジュールで今、動いております。 ◆渡辺ひであき　委員　　是非スピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。　水害、昨年の台風１９号があって、様々いろいろなことが進んできていて、避難所の運営手順書であるとか、これは後で次回また質問させていただきますけれども、そうしたことが進んでいる中で、例えば一つの例を挙げると、各所属にファクスでいろいろな情報を伝えると書いてあるわけです。これ１００カ所です、避難所最低。この１００カ所のファクスが一度に届いて、それがちゃんと処理できるって思いますか。僕は不可能だというように思います。そういうことを含めて申し上げております。　それで、あと３０秒あるので申し上げれば、土木学会というところが出している首都直下型地震、南海トラフ地震による被害想定額は、それぞれ７７８兆円、１，４１０兆円となっているわけです。これをいろいろな災害対策、減災対策を行うことによって、被害を３０％、４０％減らしていく。でも起きてしまったときに区民の命を守っていったりすることは、そうしたことでしかできないということをご指摘申し上げて、終わらせていただきます。 ○古性重則　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後零時０２分休憩　　　　　　午後１時００分再開 ○古性重則　委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　議会改革から質疑があります。土屋委員。 ◆土屋のりこ　委員　　午後の１番ということで、よろしくお願いいたします。　昨日、共産党、立憲民主党、うちの３会派で白石議員の一般質問への発言に関して申入れをしました。昨日来、指摘もあり、午前中にも自民党、議長からもご発言があったことなので、私からは２つの点に絞って取り上げさせていただきたいと思います。　一つは、ＳОＧＩハラやアウティング等、ハラスメントとしての側面です。これらは、セクシャルマイノリティに対する偏見から生まれるハラスメントですが、一昔前までは笑い話やうわさ話として成立するものとされてしまっていた背景があります。　２０１９年５月、全ての企業や学校、自治体、職場にパワハラ防止義務を課す改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が成立し、ＳОＧＩハラやアウティングもパワハラとされ、防止策を講じることが義務付けられました。大企業や自治体職場では、今年の６月から義務付けが始まっているところですが、まずＳОＧＩハラとアウティング、どういう内容のハラスメントなのか、人事、総務関係の方はいかがでしょうか。 ◎人事課長　足立区におきましても、労働施策総合推進法が変わりまして６月１日からこれに従って基本方針を変えています。これまでは、基本方針においてはセクハラだけに限定をしていたのですが、ハラスメントとして幅広く持たせまして、その中に、今、土屋委員がおっしゃいましたＳОＧＩハラ、こちらはいわゆる性的指向や偏見についてのものがパワハラに当たるということで定義をさせていただいております。　それ以外につきましても、マタハラですとか、幅広く定義のほうをさせていただいているところでございます。 ◎総務部長　もう一つ補足いたします。もう一つご質問がありましたアウティングにつきましては、本人がいわゆるカミングアウトした後に、そのことによって周りの人を二次的被害と申しますか、そういったことで意味合いで使われております。 ◆土屋のりこ　委員　　そうです。ＳОＧＩハラとは、人格を否定するような言動ということで、性的指向、性自認に関する侮辱的な言動を行うことということで、アウティングに関しては、労働者の性的指向、性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露することとされています。　こういったパワハラ防止法に沿って、ＳОＧＩハラの防止策についても是非、認識して対策は取られているということですので、何がハラスメントに当たるかということは相手がどう受け止めるのか、また時々の社会状況を反映するもので変わっていくものだと思います。　そういった意味で、意識のアップデートが常に誰しも必要だということで、庁内はもちろん区内の事業者、区民の方へも啓発を行っていただきたいと思います。　２点目ですが、セクシャルマイノリティと、リプロダクティブ・ライツ、性的少数者と性と生殖に関する権利の問題です。　一昨日、当事者の方たちとお会いをして、今回のことをどう受け止めておられるのか、また望む対応について意見を聞いてきました。　ないものにされていることが腹が立つ、セクシャルマイノリティで子育てをしている人もいるのにということです。言わないようにしてきたが、言っていかなきゃいけないかと思っているとのことでした。今回をきっかけに、是非、私たちのことを知って欲しいと期待を寄せられています。　一般社団法人こどまっぷというセクシャルマイノリティの人たちの子育てについて支援する団体があり、お会いしたのは、その代表の方です。昨年、当事者アンケートを実施されており、回答した２３５人のうちの５６人がＬＧＢＴＱの当事者であり、子育てをしているとのことです。５６人の中で、自分若しくはパートナーが産んだ子どもを育てている人が３０人、元妻や元夫との子どもを育てている方が１３人、特別養子縁組の利用が３人ということです。　子どもを持つことを正しいとする価値観には異議がありますが、それは置いておいて、子どもを育てているセクシャルマイノリティの人たちがおられる、この地にも住んでおられるということに是非、目を向けていただきたいと思います。　今の日本には、オープンにして受けられる治療がない状態ですが、世界では卵子提供や精子提供を受け、自分たちの子どもを産み育てるカップルもいます。日本では治療が受けられないため渡米し、望む家族の形をつくる人たちもおられます。　区としては、こういった実態は認識されておられるでしょうか。 ◎区長　まだ、区としての認識には至っていないと思います。 ◆土屋のりこ　委員　　そうした足立区に住んでおられる方もおられるので、是非こうした機会、一つの機会かと思いますので、認識を深めていただきたいと思います。　議会としても、当事者の方の話を聞く場を設けてはどうかと思いますが、区としても是非セクシャルマイノリティのことに対してどういう姿勢でいるのかを区民に示すべきではないかと思います。　昨日、区長は鈴木委員への答弁の中で、議会からも区民からもそういったお話があまりないとおっしゃっていましたが、なぜなのかを考えなければならないかと思います。　今回の件でも、ＳＮＳ等で発信されておられる当事者の方、自分たちに対する視線が怖くて足立区の中では声が出せないと言っておられます。足立区出身の方は、地元の空気感を知っているから、地元では言いにくいと、今では他区に住んでおられます。　今、マスコミも他自治体の議員からも、全国の当事者からも注目を足立区は受けている状況だと思います。昨日、総務部長は言っておられましたが、人権問題について、「状況によって力を入れるところもあるかと思う」と、今がその力を入れるべき状況なんじゃないかと思います。区が主催してそういったセクシャルマイノリティの方への理解促進、スタートアップのようなもので十分だと思います。当事者の話を聞く講演会やサロンのようなことを検討できないものでしょうか。 ◎区長　たまたまというタイミングではありますけれども、区の中で性的な少数者の方々の困難さ、困っていらっしゃることなどを承る相談の窓口を設置する必要があるだろうという認識はございました。まず、私たちに何を求められているのか、支援の方法は何が必要なのかといった一つ一つの手だてというか知識がございませんので、まず、相談窓口を専門の方に委託するなりしてお願いをして、お困り事を一つ一つ拾い上げていって必要な対策につなげていくというところから始めていかれるんじゃないかと思います。　また、先ほど申し上げたとおり、そうした性的な少数者の方々の生活の様式等について、個人的には存じ上げている方もいますので、そういう知識はございますが、組織としてというと、まだ組織の理解につながってないと思いますので、機会を見てそういった方々の話を伺うというような席を設けることも検討してまいりたいと思います。 ◆土屋のりこ　委員　　ありがとうございます。是非、酌み取っていただきたいと思います。　話を元に戻しまして、当事者の方の子どもを育てるアンケートの中で、不安や悩みがあるが６７％、悩み等中身はと言いますと、公的制度が整備されていない、社会の偏見や無知、子どもがいじめに遭わないかどうか、子育ての経済的不安、周囲の理解が得られない、周りに子育てをしていることを言えない、孤立しているということだそうです。　ひとり親支援に関しては区としても重点として取り組まれていますが、セクシャルマイノリティの親の方への支援についても是非、対応をお願いしたいと思うところです。　先ほどの答弁の中で、検討していきたいと、相談窓口も設けていきたいということですので、是非お願いいたします。　このＬＧＢＴＱは個人の意思で選ぶという性質のものではありません。自分の性の在り方に悩んでいる子どもも存在する中で、これからの子どもたちが健やかに育てるように議論を深めていきたいと思います。同じ足立区に住むセクシャルマイノリティの方たち、おられます。　世田谷区では、１７人の当事者の方が区役所を訪れ、住民票と納税証明を提示して住民としての要望だということで区長に手渡し、区の幹部らと懇談をされたそうです。足立区出身の方の言葉ですが、後ろめたさを覚えることなく暮らしていきたいというのが願いだそうです。　足立区の区歌にありますが、笑顔、人の輪、手をつなごう、今のままでは笑顔になれないし、人の間に輪もない、手をつないでもいない。セクシャルマイノリティの人も共に、皆が、「ああふるさとわが足立」と歌い上げられる、そんな足立のまちをつくっていきたいということでお話をしてきました。多様性についても是非、区としても発信していただきたいと思います。　もともとの今年の決算特別委員会のテーマに入っていきたいと思います。　２点を考えています。　一つは、危機に対応し得る自治体の在り方、セーフティネットの構築ということです。　新自由主義的な弱肉強食によって、セーフティネットの抜け穴が広がってしまっている、そのセーフティネットを再構築するということです。　二つ目は、社会環境の変化への迅速な対応をということで、新型コロナウイルス危機に加え、気候変動の激化による大規模災害の増加など、昨日と明日が同じ日とは限らないと思います。一般論として、自治体行政は横並びを好む傾向があると言われ、変化や新規事業導入に腰が引けているとも言われるところですが、超少子高齢化社会、ウィズ新型コロナウイルス危機という時代にどう生き残っていくのか、変化に対し感性を研ぎ澄まし、敏感に変化していくことが重要かと思います。　１点目は、子どもの貧困対策、食の支援について伺いたいと思います。　これまで、子どもの貧困対策について、私は根本的解決には経済的な支援が必要だということと、現物給付策をと拡充を求めてきましたが、現物給付に位置付く食の支援ということについて、この間対策が進んでいると受け止めています。　この３月、学校が突然休校になり、学校給食がなくなってしまいました。学休期間になるとやせ細るとか、１日３食、食事が取れない子どもたちがいることが足立区においても様々な場で指摘されていますが、学校給食を貴重な栄養摂取として頼りにしている子どもたちが困ってしまう事態となりました。　そこで取り組まれたのが、子どもの食の確保緊急対応事業であり、都が実施していた子ども食堂推進事業を今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に対応させるということで、子どもの食の確保緊急対応策として実施されているところです。　足立区において、昨年度の子ども食堂推進事業の実績や広がりはどうだったのかということと、今年度、それが食の確保緊急事業となりましたが、比較してどういう変化があるでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当部長　昨年度につきましては、制度はご用意しておりましたけれども、実際使っていただく団体は数団体でございました。　今年度、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、子ども食堂自体は運営が止まっておりましたけれども、お弁当の配布ですとか、そういったことを積極的にやっていただける団体が増えたり、またパントリーという形で食材提供していただける団体がここのところを増えてきているといった現状がございます。 ◆土屋のりこ　委員　　数としては分からないですか。 ◎子どもの貧困対策担当部長　申し訳ございません。今、手元に資料がないので、後ほどご報告いたします。 ◆土屋のりこ　委員　　子ども等への食の支援という観点から見ると、多様性、食の支援メニューのレパートリーが広がったかと思います。子ども食堂は、その場所へ行って食べる、地域のつながりができるということで、個食が多い子や親が忙しく食事を作れない家庭の子どもを支えています。　パントリーは、子どものいる家庭に食材を支援するということで、経済的に厳しい家庭に食材を無料で提供することにより、浮いたお金を子どものために回せたり、普段は購入できないちょっと高くていい食品を子どもに食べさせることができたり、食事をする豊かさを家庭で子どもと共有できたりします。　今年度は、年度末までで１団体１７０万円の補助が利用できるということですが、今後、来年度どうなるのかということと、都の方向性もあるかと思いますが、区として単独での実施も含め、検討状況はいかがでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当部長　今年度、東京都が１０分の１０事業で１７０万円上限で制度を設置いたしました。区といたしましても、それだけでは足りない部分、例えば配送にかかる人件費については区として上乗せをするという形で、今年度、制度設計をさせていただいて実施させていただいております。　来年度につきましては、まだ東京都のほうからは、全くどうするかというお話は出ておりませんので、区といたしましてもその動向を見ながら判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋のりこ　委員　　分かりました。これからということですが、是非、継続して何らかの形、この金額がどうかということはありますが、何らかの形で是非、継続をお願いしたいなと思います。　区内の経済状況についての意見交換会の中で、１２月頃から年収２００万円以下の給与所得者、非正規の拡大と雇い止めが顕在化する懸念が指摘されています。　また、直接型の給付ではなく、危機の後に自立できるための支援が必要とも指摘されていますが、この自立するための支援が必要だという点については私も同感です。区内に自立をするための支援のメニューを豊かに揃えられるかどうかということだと思います。　フードパントリーもその一つだと思うのですが、新型コロナウイルス直前にオープンしたパントリーでは、当初３月、１０世帯ほどから始まって２０世帯程度の利用だったものが、５月、６月と５０世帯に迫る勢い、１０月には総数６０世帯ということで、まだまだ利用者の増加の一途だと聞きます。申し込む全ての人に対応するために５０世帯分の食品を運搬できる大型の車をレンタルしたり、月に２回の開催に実施回数を増やしたりなど、必要に応じた取り組みを柔軟に行っておられます。　利用者の方へのアンケートの中で、新規利用者４６人のうち４１人が新型コロナウイルスの影響があるということで、失職、無収入となった世帯が６世帯、休業の影響で収入が減ったのが１７世帯、在宅なり支出が増えた１７世帯ということで、明らかに影響が出たときに対応をされているということが明らかになったかと思います。　また、今、宅配型のパントリーやこれまでなかった地域にも開設が広がるなど、区の中でもこうした取り組みが民間ベースで広がっている状況かと思います。　本来、こういった食の支援、行政がやるべきだと私は考えますが、民間がやっているという柔軟性が困っている人を助ける、目の前の人に手を差し伸べる、地域の中のセーフティネットを強く、しなやかなものにしているかとも感じます。　自発的で地域のニーズに即した市民の取り組みだと思いますが、市民任せにするのではなく、区としてもしっかり公的立場から支え、育てていって欲しいと思いますが、最後いかがでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当部長　私どもは、民間の力をお借りしてやっております。ただ、フォーラム、そういった集まりを区として主催して、民間同士のつながりを強めていったりとか、それからパントリーを実施したいという方に対して違う企業をご紹介することで、そのパントリーが実施できるようなこともこれまで取り組んでまいりました。直接的に区が食の支援という形は取っておりませんけれども側面的支援でしっかりと、やりたいと思ってらっしゃる方、それから実際にやっていらっしゃる皆様の支援をしっかりと今後も続けていきたいというふうに考えております。 ◆土屋のりこ　委員　　是非お願いします。　区にできることの一つが情報発信だということで、昨年の決算特別委員会でも取り上げたのですけれども、公的に民間の取り組みに安心感を与えるということで継続していただきたいと思うところです。　昨年度は、庁舎でのイベントに合わせて工夫して情報発信にも取り組むということで答弁をいただいていましたが、新型コロナウイルス危機にあって区の広報室のほうにも民間から様々な情報提供があったと聞いています。　例えば、休業中の飲食店を活用して無料で食事を提供する取り組みやＮＰＯが食料支援パックを配布するなど、民間からも支援メニューの情報が区に寄せられ、情報を必要な人に伝えて欲しいと求めがあったけれども、区民へ情報提供がされなかったと聞いたのですけれども、できないものなのでしょうか。民間でやってくださいと言って民間がやっているのに、情報を流す協力もできませんというのは公の在り方としてちょっとひどいんじゃないかと感じました。　民間の取り組みであれ、必要とする区民の方に困っている方に情報が届くように、どの媒体でアプローチするのがいいのか、必要な人に的確に届けるにはどうしたらいいのか、庁内横断的に検討されるよう今後改善して欲しいと思いますが、いかがでしょうか。

◎報道広報課長　今、土屋委員のご指摘いただいた内容です、ちょっとどの内容なのか後で調べさせていただきますけれども、もちろん情報を区民へ適切に正確に伝えていくというのは私どもの使命ですので、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆土屋のりこ　委員　　是非お願いしたいと思います。　一般論として、届けますとはおっしゃるのですが、じゃあ具体的にこういうチラシが来た場合、どうなのかということで具体的な事例がありますので、また後ほどお聞きしたいなと思います。　支援対象児童見守り強化事業の導入に関しても少しだけ触れさせていただきたいと思います。　新型コロナウイルスによる外出自粛の影響として、児童虐待が増えていることを受け、新型コロナウイルス感染症対策に係る児童虐待・ＤＶ等支援体制強化事業が国において実施されることとなりました。支援対象児童等見守り強化事業も含まれ、当区でも事業実施を検討しているということで本会議でもご答弁がありましたが、いつ頃からとか、区の独自性はどう盛り込むのか、また、区が見守りが必要と判断した子どもを含むことということで要保護児童に限らないということも言われていますが、見守りが必要という判断をどうやって行っていくのかという辺りでいかがでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当部長　今、土屋委員おっしゃいましたとおり、支援対象児童等見守り強化事業につきましては、要保護児童対策地域協議会の関係で支援が入る場合と、そうじゃない場合というのがございます。　今、例えば、子ども食堂などを通してというような場合の見守りの事業をどういうふうに構築していくかというのを検討しているところでございます。　国のほうからは詳細が示されておりません。細かい話が出ていないので、区としてどういうふうに考えるかということが今一番大事なところで、私ども子どもの貧困対策担当の課内で内容を詰めているところでございます。できれば１２月の第４回定例会に間に合わせるような形でご提案をできればというふうに考えて、今、進めているところでございます。 ◆土屋のりこ　委員　　是非いろいろこういった新型コロナウイルスであったり、急に経済的に厳しい状態になってしまうという方もおられますので、そういった方をどう地域の中でネットワークの中でキャッチしていくのか、そういったアンテナの一つが子ども食堂であったり、フードパントリーであったり、その他の様々なセーフティネットたり得る地域の中の取り組みかと思いますので、そうした方たちを丁寧に拾い上げると言いますか、つながれるようにとキャッチできるようにということで、見守り事業の工夫、足立区の実情に合わせた工夫、具体化をお願いしたいと思います。　続いて、少し切り口を変えてなのですが、環境審議会で食品ロス削減計画の策定に向けて議論がされているところです。　私も委員として意見を述べていますが、捨てないで済むように食べ切ろうという意識啓発だけでは解決できない部分もあり、食品産業の構造的な問題もはらんでいることかと思います。いわゆる食品流通における３分の１ルールです。製造日から賞味期限までの期間を３等分して、最初の３分の１の間に卸業者は小売店に納品しなければならない。次の３分の１の間に小売店が、店頭に並べていい期間ということで、１日でも過ぎると小売店から食品メーカーに返品されてしまい、ディスカウントに回るものもありますが、多くはそのまま廃棄されてしまっているという現状があります。　食品ロスの構造的な問題ということで、国においても、これを３分の１ではなく、２分の１に延長する取り組みはされているものの、その期限が過ぎると新品の作りたての誰も手の触れていない食べ物が廃棄されてしまっているという現状に変わりはありません。　都とも連携して、区内のそういった食品ロスの現状について実態どうなのか、あるのかないのかから含めて正確に把握すること、政策立案の根拠たり得る実態把握というのが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長　今、土屋委員おっしゃったとおり、実態把握から提起できる対策まで、こういったことを今回の食品ロス削減計画の中に盛り込まれることというふうに想定しております。 ◆土屋のりこ　委員　　実態把握には区の努力だけでは厳しいということも言われていますが、是非お願いしたいと思います。　食品ロス削減に当たり、食事を残さないということと合わせ、製造された食品を廃棄することなく必要とする人の手に届ける循環する仕組みをつくるということも一つの解決策かと思います。現状では、ＮＰＯ活動支援センターが食品の寄附を受け、登録している団体に受け取り希望が打診されていますが、もうちょっとオフィシャルな仕組み、例えばフードバンク足立というと言い過ぎかもしれませんが、そういう公的な機能についても是非、検討していただきたいなということで思います。　ちょっと残った続きは、また、次回にお願いします。 ○古性重則　委員長　　次に、無会派から質疑があります。市川委員。 ◆市川おさと　委員　　市川おさとです。どうか、よろしくお願い申し上げます。　まず、９月２９日の総務委員会で、第１１３号議案、本庁舎１号エレベーターほか８基昇降機改修工事請負契約について、審査がなされました。　そこでその内容について改めて、賛成はしたのですけれども確認をいたしたいというふうに思います。　実は、この本庁舎のエレベーターに関しましては、静電式タッチボタンと言って、通常のボタンではなくて、通常のボタンはピッと押したのが分かるようなボタンですけれども、本庁舎のエレベーターのボタン、皆さんご案内と思いますけれども、あれは静電式と言って、人間のむき身の指でもって直接触る、詳しいメカニズムは私は分かりませんけれども、静電を感知することによって反応すると、こういった当時のはやりだったのですけれども、今でも実は作ってないわけではないというふうにも聞いております。こうした、しかし静電式のタッチボタンというのは、障がい者の間ではこれは出た当時から非常に評判が悪くて、というのも手が完全に機能する人しか使えないという形になっておりました。　そうしたことを受けまして、例えば、国土交通省のガイドライン、あるいは東京都のガイドライン、こうしたものの中でもいろいろな個々具体的なバリアフリーの基準が記されている中でも、何々は使わないようにするとか遠慮がちな言い方の中で、静電式のボタンははっきり避けるというふうに書かれているわけでございます。　こうしたことがありまして、実は何年か前かな、何年か前の庁舎管理に要望を受けまして、静電式ボタン何とか付け替えられないかということでお話はしたのですけれども、その人は付け替えると技術的にもなかなか難しいということで、施設更新のときには必ず考慮するよということで、その場は収まりました。その場は収まったので、ですから第１１３号議案がエレベーターを改修するというとき、これはその話は必ずなきゃいけないなということで所管に確認したところ、実は仕様書と言うのですか、注文書、その中にもはっきりと押しボタン式にするということで書かれていた。つまり私が言ったことがそのままどこかで残っていたのですけれども、残っていたということで安心してそれを事前に確認して賛成をしたと、こういう次第となっているわけであります。　現況、本庁舎エレベーターは籠の中の操作ボタンが静電式タッチボタンになっていますが、そのような形で、ある種の障がい者とっては全然使えない。例えば冬なんか手袋した人なんかは普通の人であっても反応しないということは皆さん経験がある人もいるかもしれませんけれども、今回の改修で操作ボタンの改善が図られるかどうかということも確認したんですけれども、改めておっしゃっていただけないかなと思います。 ◎資産管理部長　確かに東京都福祉のまちづくり条例では、静電式は駄目よという記載がございます。当方側の足立区公共建築物整備基準というものには書いてございません。早急に改正をして、今後きちんとやっていこうかなと思っております。申し訳ございませんでした。 ◆市川おさと　委員　　打合せとちょっと違うので今の答えは、まず、現状を確認して、こうしろと言って、その答えが返ってくると、そういう打合せだったはずだったのだけれども、課長を通しちゃったから、あんまり楽屋話しちゃいけないのだけれども、言っちゃ駄目なのね、それは。そういう現状があるので今回はそういう改善が図られるのですか、改善が図れると言って、じゃあというので私が、これは大変重要な視点であるので東京都福祉のまちづくり条例、調べたんだ、ちゃんと、条例にも指の動きが不自由な利用者にも操作できるよう押しボタン式とし、静電式タッチボタンは避けると、明確に書いてあるわけです。　足立区では一方、公共施設の新築や改修に対して、足立区公共建築物整備基準を定めているが、この中に東京都と同様の明記はなされていないのです。いないのですけれども、今後は明確に明記するようにするべきだと思いますが、いかがですか。もう１回答えてください。 ◎資産管理部長　大変申し訳ございません。きちんと改正のほうさせていただきます。申し訳ございません。 ◆市川おさと　委員　　実は打合せをしたの、この件だけでありまして、まず打合せをしたものから質問を片付けたのですけれども、これは非常に重要な視点でありますので、よく、これでエレベーターの改修、終わりというわけじゃありません。そしてエレベーターというのは、実はバリアフリーユニバーサルデザインもいろいろな多岐にわたるお話ですけれども、その中でも非常に歴史の古い伝統的なエレベーターというのは本当に大事な話でありますので、これについては改修あるいは新設、そういうときには民間も含めて、ユニバーサルデザイン担当課等もありますので、そういったところと連携を取りながら、しっかりと間違いのないように行っていってもらいたいなというふうに要望をいたします。　次に、重度障がい者等に対する通勤や職場等における支援についてということが、実は１０月から今月１日から新しい制度が始まっておるわけであります。　これ何かというと長い歴史があるのですけれども、直近の話としては、れいわ新選組という国政政党がありますけれども、重度障がい者、つまり重度訪問介護の支援を常に受けている、そういう方が２人、新たに国会に行きました。以前も八代議員とか、そういう方もいらっしゃったのですけれども、そういう方は実は常に介護を受けているというわけではなかったのです。この２人は重度訪問介護という制度を使って、新たな職場、つまり国会に行くという形になりました。　ところが、重度訪問介護という制度、これは皆さんご案内の方も多いと思いますけれども、これは福祉施策ということで、例えば重度訪問介護を受けながら学校に通う、あるいは職場に通う、あるいは職場に行って重度訪問介護という制度を受けながら職場で働く、学校で勉強する、そうしたことは可能なのでしょうか。 ◎障がい福祉推進室長　今の制度では、対象外となってございます。それ以外に、区の単独の事業としてやっている自治体もございます。 ◆市川おさと　委員　　要するに、自治体によって支援があったりなかったりということなのですけれども、例えば、自宅で今ＩＣＴが進んで働き方がいろいろ改革されたりしておるわけですけれども、自宅でリモートでワークをするという場合、それは全然珍しい話ではないのですけれども、障がい者がそういう仕事をするということも、重度のそういう支援を受ける人が仕事するということも少しも珍しくないわけです。　ところが、そうしたリモートワークをしながら、例えば、いろいろな介助を受けるというときには、それはその制度を使えるのかというと、実は使えないのです。じゃあ、うちでテレビを見たり、テレビゲームやったりしながらサービス受けられるかというと、それは受けられるという、まずこれがおかしいという感覚、これはおかしいのだよという感覚をまずここの皆さんに持ってもらいたいなと思うのです。　２人の人がそういう人が当選したことによりまして、実は今までもこれはおかしいじゃないかということでぐずぐずしていた話が、ちょっと前に進んでいく、今そういう端境期という形にもなっておるわけであります。　これを受けて１０月１日からは、こうした重度訪問介護を受けている、こうした方々が新たに職場に対する支援、そして地域生活支援事業としてその当事者に対する支援、こうしたものを受けながら重度訪問介護が利用できる、そのような制度が１０月１日から始まったということなのですけれども、いかがですか。 ◎障がい福祉推進室長　今、市川委員ご発言の新しいスキームというところで、雇用施策と福祉の連携によるということで資料のほうは受けております。 ◆市川おさと　委員　　これは足立区のほうなのですけれども、今のところ足立区では行われていないと。今、全国の自治体の中でも特にさいたま市かな、さいたま市が確か先鞭をつけたと思うのですけれども、既に始まっているのですけれども、足立区としてはまだこれは全然やっていないと、そういう理解でよろしいのですか。 ◎障がい福祉推進室長　そのとおりでございます。　理由もお伝えさせていただきたいと思うのですけれども、今回、国から示された事業スキームなのですけれども、雇用施策、いわゆる雇用事業主が負担する通勤や職場の介助等、その不足する分を今、市川委員おっしゃっていただいた地域生活支援事業、これは区単独事業ですので区の持ち出しになります。そういったところで事業を実施するまでには非常にハードルが高く、現時点では実施に向けた検討はしてございません。 ◆市川おさと　委員　　私の言いたいことは、検討しろという、それに尽きるわけです。何で検討しろという話になるかというと、最初に申し上げました、要するにうちで福祉サービスを受けながらテレビを見ていたり、テレビゲームをやったり、そういうときはこのサービスをフルで受けることができる重度訪問介護という制度を受けることができる。例えば、うちでリモートワークでお仕事をしていく、そうするとお手洗いに行ったり何とかというのもサービスを形式的には、実際の運用ではどうか分からないけれども、うまくやるかも分からないけれども、実はこれはできないのです。できないから、おかしいじゃないかということで、さいたま市が先鞭をつけて在宅のワーク、重度訪問介護を受けながらの在宅のワークに対しても、この制度を使えるようにする、そうしたものが自治体の足立区もトップランナーっていう言い方していますけれども、各自治体でいろいろな先進的な施策を行っていて、それは国が拾い上げたと、これは１０月１日から始まったという状況になっているわけです。　マイノリティの話が何かいろいろ出ておりますけれども、やはりこういう制度に関しましては、前を向いてしっかり働いていこうという、そういう気持ちを応援していくという制度でありますので、負担だからといっていきなりシャットアウト、門前払いということではなくて、よく当事者という言い方をしますけれども、そうした方ともよく話をしながら、これは導入の方向でまずは検討してもらいたい、話をよく聞きながら検討してもらいたい、このように思いますが、いかがですか。 ◎障がい福祉推進室長　私ども、重度の障がいの方も雇用促進ということは重要な視点というふうに思っております。私どもとしましては、今現在、国において令和３年度に向けて報酬改定が検討されております。その中で、国に対する要望として障がい当事者団体のほうから、今、市川委員ご発言のさいたま市の独自制度を参考に、国制度で重度訪問介護サービスを拡充して、国のほうで就労支援の要望ということが団体のほうからご要望が上がってございますので、国のほうでも検討をするということで受けておりますので、今後、国が制度化するか、区としましても今後の検討を注視したいと思いますし、特別区の障がい福祉課長会でも、まだ２３区実施してございませんので、是非、東京都を通じて国のほうに要望を上げていきたいというふうに思っております。 ◆市川おさと　委員　　何て言うか、東京都を通じてとか、特別区という話がありますけれども、足立区というのも特別区２３区のうちの一つですし、東京都を構成する有力なメンバーでもあるというふうに考えております。　まずは、この足立区の思い、気持ちというものをしっかりと実現に向けてまずは持ってもらう。そうしなければ、やるやらないの前の話として、国がやるのならでお付き合いしますよ程度の話になるというのでは、ちょっと私はそれはいかがなものかなと思うのですけれども、いかがですか。 ◎障がい福祉推進室長　障がいの当事者の方にも話を伺いながら、きちっと進めていきたいというふうに考えております ◆市川おさと　委員　　これ以上、この場では言わないことにいたします。　次の話です。子宮頸がんワクチンについて、子宮頸がんワクチンについては、このたび公明党のほうからもいろいろお話がございました。私も、今年の２月２５日第１回定例会におきまして、子宮頸がんワクチンの接種、これをしっかりと行うべきだというような考えの下、質問を行ったわけであります。これって非常に重要な話でありますので、もう１回、繰り返しをさせていただきたいと思います。　実は、全ての始まりというのは平成２５年６月の厚生労働省の勧告っていうやつだったんですね。この中で、個別の接種の積極的な勧奨とならないよう留意することという一文が発出されまして、これが、今、各自治体を縛っているという状況になっております。　子宮頸がんワクチンについては、これは皆様ご案内と思いますけれども、子宮頸がんを防ぐための本当に大本命の施策となっております。日本では現在、接種率は０．６％程度になっております。このままでは今後も年間１万人が恐らく罹患し、感染し、３，０００人が毎年毎年、命を落としていく、これは確実な情勢となっております。これは先進国、あるいは先進国でない国でも、ＨＰＶワクチンがこのように接種されていないというのは、これは本当に珍しいような形となっております。　副反応、副作用、事故ということがメディアによってこういう場合には報じられるわけですけれども、これにつきましても調査を行った大阪大学の祖父江教授、あるいは名古屋市立大学の鈴木教授、これが非常に代表的な調査なのですけれども、いずれの調査でもワクチン接種歴の有無による有意の差はなかった、統計上の有意の差はなかったと報告されていて、既にこれは科学的には決着がついている。つまりこれは政治課題になっているというふうな形になっております。　こうした科学的に決着がついていることを踏まえまして、日本産科婦人科学会は、昨年１１月、内閣官房長官へ要望を出しました。これは本会議でも言いましたけれどもう１回言います。　ＨＰＶワクチンの接種が定着した海外諸国では、日本で報道されたような多様な症状の増加は認められておりません。国民が不安に思うこれらの症状に対する診療体制も構築され、安心して接種できる環境が整っております。積極的勧奨一時差し控えによりワクチン接種を見送る女性が次々に出現しており、接種の有無による将来の子宮頸がんに関する健康格差が懸念されます。積極的勧奨の再開は一刻の猶予も許されない状況にあり、また、接種対象時に接種できなかった女性に対する定期接種に準じた接種機会の確保も必要と考えますと、このように内閣官房長官へ学会として要望を出しておるところであります。　こうしたことを踏まえて、先の２月の本会議で質問しましたところ、当時の答弁ひどかったんだ。当時の答弁は何と言ったかというと、衛生部長、ＨＰＶワクチンについては、予防接種法施行令に関する通知において、この通知というのはまさに、私が今言った平成２５年６月の通知です。通知において、対象者等への周知等を行うとともに接種機会の確保を図ること。ただし、その周知方法については個別通知を求めるものではないこととなっております。この通知の範囲の中で情報提供を行うことになっておりますので、個別勧奨については引き続き差し控えてまいりますと。個別勧奨しろなんて私は一言も言ってないのです。個別の通知と個別の勧奨というのは、これは違うということで、実は、今、各自治体、各自治体というのは大体、この間８月に厚生労働省が発表したのですけれども、９７の自治体が接種対象者に独自作成の案内などを送り、情報提供をしているのです。個別に案内、情報提供するということと、それから個別勧奨っていうのは、これは明確に異なるものです。いいですか。毎年毎年３，０００人がお亡くなりになるということ、毎年３，０００人が亡くなるということは、足立区、恐らく２００分の１ぐらいですから、足立区では、毎年毎年これから１５人ずつ子宮頸がんによってお亡くなりになるのです。　この子宮頸がんというのは、性感染症でありますので、本当にそれは、この人がどうなのか、何かウイルス持っているのかどうかなんていうのは、そんなもの分かるわけがないのです。　今、少子化の話なんかもありますけれども、これは足立区が滅びないためにも、若い人にしっかり頑張ってもらわなきゃいけないわけで、そうした中で毎年毎年、足立区だけでも１５人が命を落とすということが予想されている子宮頸がんの情報提供については、個別勧奨にならない形で情報提供を行っていくべきだと考えますが、いかがですか。 ◎衛生部長　学会のほうからそうした提言がなされていることは、私どもも認識しております。　一方で、国のほうで積極的勧奨を控えるという、そうした通知も来ておりまして、今、その狭間におります。先の答弁でも答えておりますように、積極的勧奨に当たらない情報提供につきましては、今後検討してまいります。 ◆市川おさと　委員　　それは、個別に例えば独自に作ったチラシ、リーフレットを配るとか、そんなに難しい話ではないのです。それから本会議でも私、言いましたけれども、積極的勧奨を控えると書いてあるけれども、それは通知の中でいろいろな言い方しているけれども、積極的勧奨をしてはいけないと、禁止という趣旨ではないということ、このことは自民党の衆議院議員の井出庸生議員が、厚生労働省に質問主意書で尋ねて、法的拘束力はないという確たる答弁を得ているところでもあります。　ですから、通知といって通知に無駄に縛られるのではなくて、足立区の若い女性の命を守るという、そういう燃えるような熱い思いで、このことにしっかりと対応してもらいたい、このように思います。まさに個別勧奨にならないような形であっても、既に全国の自治体９７の自治体は、個別の通知を独自に作ったリーフレットなどを配っています。このようなことは衛生部長、こういう実態について知らないわけがないのです。　こうしたことをよく踏まえて、足立区として足立区の若い女性の命を守るのだという熱い思いでやってもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。 ◎衛生部長　ワクチンについては、絶対副作用が出ないというワクチンはございません。今、定期接種されていて、積極的勧奨されているワクチンについても副反応が強くて障がいを負って、今、国のそういった救済制度を受けている方は区内にもいらっしゃいます。　その中で、非常に副作用が話題になったワクチンです。そちらについて勧奨するということについては、やはり私どもも慎重に考えなければいけないと思います。熱い思いを持ちながらも、積極的勧奨にならない範囲で、どのように周知できるかは検討してまいります。 ◆市川おさと　委員　　衛生部長の言葉はよく分かったのですけれども、ちょっと、ややかみ合ってないので、積極的勧奨と言っているんじゃなくて、個別通知という私は言い方をしています。ちょっとこれは微妙な言い方、微妙と言ったら微妙なのですけれども、具体的にワクチンの接種をしっかりと高めていく、ワクチンの接種を高めていくということ、これは公衆衛生上です。それは個々の気の毒な事例というのは確かにワクチンの場合は、それはワクチンに限らず、ありとあらゆる医療には、これは残念ながらつきものです。手術を受けて血栓ができて、心臓にピュッと飛んで、お亡くなりになるということ、それは私も何回か手術を受けて、それは医者に言われました、それは分からないと。　だからといって医療やめてしまうとか、ワクチンをやめてしまうという考え方は、私はおかしいなと、そういった被害を訴えている人に対しては、それは私はしっかり、衛生部長、優しい人だから、ちゃんと寄り添ってやっていくっていうのは、それは私は凄く重要なことです。そういったことは起こり得るということで、本人に対して過度の挙証責任を負わせない、そのような立法もなされているわけです。　そうした中で、やはり、若い女の人たちの命を守るという観点から、ワクチン接種をしっかりと、個別勧奨にならないような形の中で、既に９７の自治体が行っております。これについてよく、今この場でやりますという返事をしなくていいけれども、よく内部でもっと話をしてもらいたいなと思いますけれども、話をするというところではどうですか。 ◎衛生部長　個別通知ができるかどうかも含めて検討してまいります。 ◆市川おさと　委員　　終わります。 ○古性重則　委員長　　次に、自民党から質疑があります。伊藤委員。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　自民党の伊藤のぶゆきでございます。ちょうど眠くなる時間だと思いますけれども、残り４５分で休憩となりますので、集中して審査をしていきたいと思います。　今年で私６年目になりまして、毎回言うのですけれども一番最初のこの席に立つとやはり凄く緊張するのです。今見ると、心拍数が１５０ぐらいあります。データヘルス課長を兼任している衛生部長、私は、今、正常な状態でしょうか。 ◎衛生部長　１２０を超える心拍は大変心配です。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　毎回、実は緊張しながらこうやってスタートをしているのですけれども、昨年度、ちょうど１年前、何かの歌じゃないのですけれども、ちょうど１年前、私この決算特別委員会のこの席に立っておりました。皆様にお願いをした以上、報告をしておきたいと思います。　まず、昨年のこの時期に、まさかまだ東京オリンピックが開会されていないとは夢にも思っておりませんでした。来年度、東京オリンピックが開会が決まっておりまして、７月２３日からオリンピック、８月２４日から計画どおりに行けばパラリンピックがスタートするということになっております。　そのときに、私が皆様にお願いというか、注目をしておいてくださいといったお話をしたのを覚えている方いらっしゃいますでしょうか。　　　　　　［挙手する者なし］　　　　　　［「覚えていない」と呼ぶ者あり］ ◆伊藤のぶゆき　委員　　覚えていないですか。　当時、１年前、トランポリンで森ひかる選手が足立区出身として出場が決まっておりました。そのときに、ボクシングで１人有望な選手がいますと私の中でお話をさせていただいて、やはり足立区出身で江北小学校、江北中学校出身の森脇唯人選手というのが全日本を３連覇して、第２の村田諒太と言われている金メダル候補になるんじゃないかというので、是非、足立区のほうで注目をしておいてくださいというお願いを皆様にしました。　それから皆様の前でお話しする機会があまりなかったのですけれども、めでたくというか、オリンピック候補になりまして、７５ｋｇ級の選手に選ばれました。　ただ、その直後にオリンピックの延期が決まってしまったのですけれども、この代表は、来年度も継続的に延期をされますので、来年度東京オリンピック・パラリンピックが開会をするのであれば、森脇唯人選手は足立区出身、ご家族も足立区に住んでいます。ですので、是非、足立区として全面的に応援をしていただきたいと思いますが、報道広報課長いらっしゃいますか。それについてどう思いますか。 ◎報道広報課長　すみません。今、私も思い出しました、そのお話を聞いたのは。是非、応援させていただきたいと思いますし、皆さんのご協力いただきたいと思います。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　是非、開会されることを願って、足立区で全面的に応援をして欲しいと思います。　次に、少し確認をさせていただきたいと思います。　今、新型コロナウイルスの影響で、様々な議員から様々な質問があって、飲食店の時短営業や外出があまり進まないという、進んだ中で、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートがありました。今、やはり土日祝日、まちへ出ていると飲食店にも人が戻ってきているのかと思いますけれども、区の職員の皆様が退庁後、仕事が終わった後に会食をするのに何かしら制限みたいなのがかけられているということはございませんね。 ◎人事課長　特に禁止というわけではございませんけれども、感染のリスクがあるということを踏まえて行動してくださいということを掲示板に載せさせていただいています。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　そうですね。当然感染してしまっては元も子もありませんけれども、やはり区内飲食店も苦しい中、多分きょうここにいらっしゃる皆様は区の職員になって結構長いと思いますので、多分、区内にも行きつけのお店とかも結構あると思うのですけれども、区内に行きつけの店あるよという方いらっしゃいますか。　　　　　　［挙手する者あり］　ありがとうございます。総合防災対策室長、真っ先にありがとうございました。　是非、団体、大勢で行くのはあれですけれども、是非、少人数というか、同じ部の部下を誘って地元の顔なじみのお店に行って、今の現状や皆様が困っていることを直に聞いていただければなと思います。　私も、若い頃に先輩に連れていかれて凄く思い出があるお店があるのですけれども、外国籍のお店だったのですけれども、そこに連れていかれて、一番最初にそこのママに言われたのが、「おまえよく来たな、まあ座れ」と言ったのです。びっくりして、そういうお店、外国籍のバックボーンがあるので、そういう会話は仕方ないのかなと思ったのですけれども、「おまえ歌え、おまえ飲め」と言われまして、今でいえば、さっき土屋委員が言いましたけれども、時代で言えば、アルコールハラスメントやカラオケハラスメントになるのですけれども、その部下たちと会食を伴うときに、そういったハラスメントを気をつけていただきたいのはもちろんなのですけれども、行きつけの店になった理由というのは多分、お聞きはしませんけれども、食事がおいしいということもあると思うのですけれども、多分店の雰囲気や接客がいいから、多分皆さん通うのだと思うのです。　そこで、私が質問をさせていただきたいのは、昨年もちょっと言わせていただきましたけれども、職員の接客接遇マナーと言いますか、質問対応力について質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、足立区の現在の職員数、そして非常勤の職員の人数を教えてください。 ◎人事課長　現在の職員数、４月１日現在の数字ではございますけれども、常勤の職員は３，３０７名、会計年度任用職員は２，４８０名、再任用などを加えますと６，１５０名となります。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　それでは、この６，１５０名の方の職員の方一人ひとりというのはなかなか難しいのですけれども、全体的な接客マナー、又はお客様に対する質問に対する対応力、説明力というものは大体平均して何点ぐらいだと思いますか、総務部長。 ◎総務部長　毎年、窓口診断を行っております、外部調査機関で、大体９割ぐらいはできているとご評価いただいていますが、伊藤委員ご指摘のとおり、区民の声等でいろいろご批判いただいているのは、残り１割のまだ対応力が少ないんじゃないかと、そういう認識でございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　ありがとうございました。　そうですね。やはり私のほうでも、私のほうに来るぐらいなので、なかなかよかったよという声よりかは、悪かったよという声のほうが多いのかもしれませんけれども、そこでちょっと質問させていただきたいのは、決算説明書の１５２ページ、職員研修事業３，３００万円余の予算が組まれていて、執行率９０．３８％、人材・組織・政策開発研修等というのに主に３，０００万円ぐらい使われているのですけれども、具体的にこれはどういった内容に使われているのでしょうか。どういった研修が行われているのでしょうか。

◎人事課長　様々な研修がございます。主任に対する研修ですとか、係長など職層ごとの研修、あるいは新採に対しての研修、今、伊藤委員がおっしゃいました接客接遇に対する研修などを含めての研修もございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　今、コロナ禍の中で、あまり会合とか、そういったものが少ないので回数は少ないのですけれども、区民の方々から聞かれてしまって、なかなか答えにくいという質問というか、ことがありました。　具体的にどこの場面で、どこの階かという話は、別に誰かをやり玉に上げてこうしろ、ああしろという話ではないのですけれども、ある説明会において、この間、説明会を開いてどうでしたと話を聞いたところ、区の考え方は何となく分かると。これを書類を見れば、こういうふうに進めていきたいのだなというのは分かるのだけれども、その中の質疑応答であまりにもその職員の言っていることがちんぷんかんぷんで分からないと。質問をしても質問したことが返ってこないというのは、１人、２人だったら分かるのですけれども、結構な方がおっしゃっていたのです。　せっかく地元説明会をしていても、この紙だけで分かるぐらいだったら紙を配ればいいだけなので、大体多分そういう説明会で質問に答えるのというのは多分執行機関、係長以上だと思うのですけれども、課長、係長の方々が現場対応で先頭切ってやっていると思うのですけれども、この方々に対して要するに説明力の向上というか、質疑応答の研修、質疑応答力についての向上の研修会等は行っているのかどうかお聞きしたい。 ◎人事課長　先ほど申し上げました職層ごとの研修の中で、例えば係長に対して説明力の研修ですとかというのは行っております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　研修しているというのであれば定期的に当然して欲しいということがあるのですけれども、もったいない話というか、せっかく区としては説明会を開いて、区民の方々が忙しい中、来ていただいているのに、そういうことがないように、今後もしっかりと理解ができなかったと言われることがないように努めていって欲しいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　なかなか研修をやっているものの、その研修自体がきちんと定着していなかったりですとか、必要な方が受けていないという実態もあるかなと思います。そういった実態も踏まえて、きちんと必要な方が受けていただく、また研修を受けた場合にはきちんとその成果をはかって、効果が図れるような形で進めていきたいというふうに考えています。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　私も緊張していますから、こういう答弁とかでうまくしゃべれないときもあるので、うまくしゃべれないというのはしょうがないと思うのですけれども、言っていることに答えないというのはちょっと話が違うと思いますので、それに関しては注意をしていっていただきたいと思います。　あともう１点、同じような話になってしまうのですけれども、電話対応に関して態度が悪いとかという話はよくあるのですけれども、この間、来た話が全く区として政策や検討をしている段階の話において、そういう話がありませんと答えた職員がいらっしゃいました。　改めてそのことを担当課に聞いたところ、担当課長は区の職員は１年目だから何も分からないまま答えてしまったみたいですと答えたのです。でも、これって確かに課長はそういうふうに聞いて答えるのはいいのですけれども、たまたまその方が私に言ってきたからよかったのですけれども、その方はそれをうのみにしてしまったら、どんなに足立区が、今、一生懸命いろいろな政策をやっていても、間違った情報をさらっと当たり前のように伝えられてしまったら何も伝わらないと思うのです。　これ何で私が去年からまたしつこく言うかというと、やっぱり足立区って凄いいい政策もしていますし、今回の決算特別委員会でもいい話をされていると思うのです。今後に向けた前向きな話もありますし、ただ、窓口があまりにもそういう態度があると、やはり区民の方から見れば勇気を出して区役所に問合せをしているのに、そんなそっけない態度や間違った情報を与えられてしまったというのは大変問題だと思うのですけれども、研修をしているということですけれども、それというのは各職場に任せているのですか、それとも集合的に研修をされているのですか。 ◎人事課長　接客接遇あるいは説明力については、集合研修でも行っています。　ただ、行った後のフィードバックが今の主任ですとか、入区１年目から３年目の職員については、その研修を受けた後、係長からその後の成果についてフィードバックをしていただくようにはしているのですけれども、それ以外のところが足りてない部分もありますので、そういったフィードバックをしっかりして効果がちゃんと出ているのかどうかというのも確認をしていきたいというふうに考えています。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　是非どこの課がどうこうというつもりはありませんけれども、せっかくそういうふうに足立区がよくやっていることをそういった間違った対応で区役所の信頼を下げるようなことにならないようにお気を付けいただきたいと思います。　次に、決算説明書の１５６ページ、コールセンター事業、予算１億円余がついておりまして執行率９９．９４％なのですけれども、こちらのコールセンター事業というのは、どういった業務を行っているのでしょうか。区民の声とは別なのですか。 ◎報道広報課長　コールセンター事業というのは、大きくは２つ分かれていまして、コールセンターと呼んでいるものと、代表電話の２つを合わせて、今、コールセンター事業としてこちらに掲載しております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　ごめんなさい。コールセンターの後がちょっともごもごして聞こえなかったのです。ごめんなさい。 ◎報道広報課長　一般的にコールセンターと呼んで案内しているものと、代表電話の取次ぎと、２つを合わせてこちらのほうで掲載をしております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　それで１億円ぐらいの予算がかかってしまうのですね。結構かかってしまうのですね。　昨年度の区民の、それがコールセンターで１億円かかってしまうのもしょうがないのかもしれないですけれども、広聴２０１９の４ページを見ていただくと、区民の声の件数が２，３７２件、前年度より４３３件増えておりまして、１日の平均が６．４件、また受付日から土日祝日含め平均４．０日と返事をしているということでございますけれども、この情報は間違いないですか。 ◎政策経営部長　おっしゃるとおりでございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　ごめんなさい、冊子を忘れてきてしまったのですけれども、その中に内訳に結構メールとかファクスとかって様々な手法で多分区民の声って寄せられてきていると思うのですけれども、私、１件だけ気になったのが、窓口というのが来庁３７件という数字があります。これというのは北館３階にある相談窓口に来た回数ということでよろしいですか。 ◎報道広報課長　大変申し訳ございません。私も冊子を持ってき忘れましたので、後ほどご報告させていただきたいと思います。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　では、来庁３７件は区民の声相談課の相談窓口に来たという前提でお話をさせていただきますと、私、区のお願い事で工事課のほうによく行くのですけれども、工事課を出てすぐ右側にあるのです。暗い、場所が暗いのです。何か入りづらいのです。せっかく区民の方の声を聞くのであれば、できれば区に来庁者がたくさん来るのであれば、１階中央スペースとかに造って来庁された方に気軽に区民の声を聞けるようなボックスというか箱があるのは分かっていますけれども、移動してみてはどうかなと思うのですけれども、それはいかがですか。 ◎政策経営部長　区民の声相談課のほうでは、様々な法律相談等も行っておりますので、そういった意味で少し分かりづらいところもあったのかもしれませんが、基本的には今後、改めて少ししつらえて、照明とかの明るい雰囲気とか、その辺を検討したいと思います。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　せっかく区長が就任された後に、様々な工夫が積み重ねられて、区民の満足度は他の議員もおっしゃっていましたけれども６割を超えて、更に愛着を持っている方が５割を超えておりますので、職員の接遇はもちろんですけれども説明力や質問対応力、こういったものを更に上げていただいて、接遇、説明、対応、この３つの力をしっかりと向上して、更に区民の皆様から信頼される足立区になっていただきたいなと思います。小さなミスかもしれませんけれども、それがアリの一穴にならないように気をつけていただければと思います。これは要望で構いません。　次に、工藤委員からも先日ありましたけれども、想定浸水深の表示板について、私からも１点質問をさせてください。　今回、工藤委員の質問に対して、現在、学校などにある施設に１カ所ずつ設置をされておりますけれども、各施設に４つずつ設置するということがありました。　私、凄い覚えているのですけれども、私の初めての一般質問、平成２７年の第４回定例会に、実は私もこの質問をしております。その頃は、鬼怒川の決壊もなかった頃ですけれども、その頃に私は、細かい内容ははしょりますけれども、自宅の近くの河川が氾濫した際に、どこの高さまで浸水をするのか、その際の避難場所は一体どこなのかという表示をされている看板などを電柱に貼り、情報提供はもちろんのこと、もっと水害に対して住民の方々に意識を持っていただいてはどうかと質問しております。　これ何で凄く覚えているかというと、看板などを電柱に貼ると言ったときに、他の会派の議員が看板と言って笑ったのです。僕、そのときに初めての質問だったけれども、凄い覚えています。人は言われたことをなかなか忘れませんので。　水害の意識を持っていただくということが、私の中の意識を持っていただこうということが私の目的だったのですけれども、今の学校についている表示板、最高水位の場所に貼られているのです。　例えば、うちの近くにある綾瀬小学校だと４．５ｍぐらいの高さに貼ってあって、その下に水が来ますと書いてあるだけなのです。これって多分、そういう声があったから他にも貼りましょう、今後、貼っていきましょうという流れになったと思うのですけれども、せっかく今後、貼っていくのであれば、その地域のどこの川が氾濫したら何ｍぐらいになりますと。要は住んでいる方によって、当然、荒川だとか大きい川が氾濫すれば影響力というのは皆さんに来るのでしょうけれども、自分ちの近くには例えば綾瀬川がありますとか、自分ちは中川がありますと、毛長川がありますといったときに、一番最初に気になるのは自分ちの近くの川が氾濫したところだと思うのです。　そういうことを今後、貼っていくのに対して、できればその地域の避難情報なども表示してあげたりとかして意識の啓発につながると思うのですけれども、これに関してはいかがでしょうか。 ◎災害対策課長　既に貼ってあるものについてはちょっと難しいかと思いますが、これから電柱のほうに表示をしていこうと考えておりまして、そこにつきましては近隣の葛飾区や川口市も川の名前が実は入っておりますので、その辺も勉強しながら、今後、工夫して表示していきたいと考えております。 ◎総合防災対策室長　すみません、補足をさせていただきます。　今、最大浸水深は、利根川及び荒川でございます。東部地区に関しては、利根川のほうが最大浸水深が深い。ただし、決壊をしてから時間がかかるというところもございます。それを分かりやすいように表示するということも、今後、検討させていただきたいと思います。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　あともう一つ、これは提案なのですけれども、大谷田南公園に想定浸水深を表示しているタワーみたいなのがあるのです。高いタワーみたいなのが、あれって何で大谷田南公園に設置されたかという経緯は分かりますか。 ◎災害対策課長　あちらには民間からの寄附金を活用させていただきまして、特に東側のほうで水害に尽力しているところもございましたし、その寄附金をいただいた方も東側の方でしたので、そちらのほうに、ちょうどいい場所として大谷田南公園の中に整備させていただきました。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　あれ多分、見た方、見てない方いらっしゃるかもしれないのですけれども、凄くいいのです。中川だったらここら辺まで、カスリーン台風のときはここまで来ました、利根川が決壊したらここまで来ますというのが細かく書いてあるのです。　だとしたら、今後いろいろなところに貼っていくのですけれども、一つ提案として、全ての学校にというのは難しいのですけれども、せめて中学校ぐらいに、あのタワーを一つ一つ建てれば、その中学生たちはいつか大人になるわけですから、門前の小僧ではないのですけれども、常に学生としてこういうふうに川が氾濫した場合はここに来るのだなというのは、３５カ所によってどれだけ値段かかるか分からないですけれども、検討してみてはいかがかというのはどうでしょうか。 ◎総合防災対策室長　あのタワーについては、寄附金が全てでございます。相当お金がかかっておりますので、３０校分となるとなかなか予算立ても厳しいところだと思いますが、できるだけ伊藤委員おっしゃるように、皆さんに意識付けをする、同じようなものを建てられるかどうか分かりませんが、前向きに検討させていただきたいと思います。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　それだけ高いとなると、なかなか難しいと思うので、区民部に頑張っていただいて、不納欠損額を減らしていただければと思います。　次に、私も消防団なので少し消防について質問をさせていただきたいと思います。　消防団のメールに登録していると、毎日のようにいろいろなところが煙が出ました、火事が出ました、出動要請はありませんというメールが来ます。　改めて、きょうも午前中、午後も含めてピーポーピーポー、ウーウー鳴っていますので、足立区でいろいろなことが起きているのだなと思うのですけれども、火災の中には当然、自分がミスをして出してしまった火災もあると思うのですけれども、放火とか、そういった悪質なものもあると思うのですけれども、足立区の過去数年、放火件数というのは２３区にとってどれぐらいなのでしょうか。 ◎危機管理部長　大変恐縮でございますが、過去数年間にわたって２３区ワーストワンでございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　過去数年間でワーストワン、今年はどうですか。脱却できそうですか。 ◎危機管理部長　今年に入りましても、東保木間の団地で連続放火で、確か６件、７件やられています。他にも刑法犯認知件数の内容精査の際にも、私どもが知らない放火というものも上がってきておりますので、残念ながら今の段階でワーストワンを脱却できる見込みがありますというようなお答えどころか、なかなか脱却するのも厳しいような状況ではないかと推測しております。 ◎総合防災対策室長　大変申し訳ございません。今年の上半期の数値は足立区分だけ分かっておりますが、他の区が年間でトータルでしか発表されないものですから、足立区の今の位置が分からないのですが、他で増えたということは情報として入っておりませんので、今の段階で去年並みの件数でございますので、ワーストワン脱却というのはかなり厳しいというふうに思っています。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　この後の防犯の質問のときもしますけれども、放火は最悪生命を奪ったり、生命を奪わなくても財産が奪われるという、本当に凶悪な犯罪だと思います。防犯カメラの設置とかで防止対策になるのであれば、警察とか消防とかと連携して増設する方向で検討をお願いをしたいと思います。これは要望でかまいません。　また、現段階で今の数字ですけれども、火災で亡くなられた方というのは大体、足立区何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ◎危機管理部長　私どもで把握している中身ですと、７名の方がお亡くなりになられております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　この足立区、今、聞くと、放火も多い、火災で亡くなった方も多いとなると、やはり対策を取っていただきたいと思います。様々な機関と連携して火災に対する発生防止の対策について取り組むべきだと思いますけれども、何か検討していることというのはありますか。 ◎危機管理部長　連続放火の際には、消防、警察と連携してＡ－メールの発信ですとか、あと青パトを回すなどの警戒をしております。実際問題のところ、やっぱり放火を減らすため、火災を減らすためには、玄関先をきれいにしていただくとか、放火をされないような環境づくりですとか、そういったものが重要になってきております。また、消防のほうでも、出火がどうも今年は集合住宅が多いみたいな情報もありますので、そういったところを啓発をして回るような取り組みをしていきたいと思っています。これからが火災の時期になってまいりますので、消防・警察と連携して取り組んできたいと思っております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　火災発生防止のために私も入っています、区民で結成されている消防団というのは、大きな役割を担っていると思いますけれども毎年のように、私も消防団運営委員会に所属はしておりますけれども、毎年毎年、消防団の人員不足が言われております、もう何年になるか分からないですけれども。消防団員は直接足立区の管轄ではないのかもしれませんけれども、消防団員の確保に消防署任せにならずに、区も確保に努めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　長期的な作戦というか、戦略としては昨日も申し上げましたが、中学生消火隊から育っていただいて、消防団に入っていただければ一番ありがたいとは思っていますが、短期的なところで言いますと、やはり消防署任せでということではなく、区のほうも一緒になって取り組んでいきたいというところです。今年、新型コロナウイルスの騒動の中ですけれども、各関係する金融機関ですとか団体に私も一緒に出向いて、是非、会社にいる間だけでも消防団員として活動していただけないでしょうかというお願いをさせていただいております。様々なところにお願いに上がって、消防署と一緒になって消防団員を増やしていけるような取り組みをしていきたいと思っております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　足立区は、平成２１年度から総合防災教育の一環として中学生消火隊が結成されております。今年度からは、足立区も少年消防団にも助成金を出すなど、区民の防火防災に対する意識が高まっていますので、是非、消防団、中学生消火隊、少年消防団も含めてサポートをお願いしたいと思います。　次に、治安の対策について少しお話をしたいと思います。　昨日、私もＡ－メール登録しておりますけれども、犯罪に関するメールが多いなとは感じていたのですけれども、昨日、危機管理部長の答弁で、今年は少し減っているということを聞いて少しびっくりしました。　内容を見てみると特殊詐欺に関するものが多いのと、もう一つ最近ちょっと気になるのが、子どもたちに対する声掛けが何か妙に多く感じているのが本音でございます。私も子どもを持つ親などで特に目が行ってしまっているのかもしれませんけれども、見ていると声掛けが、曜日とか時間とかに関係なく規則性がなく何か起きているように感じております。　例えば、登下校に起きているのだったら分かりやすいのですけれども、そういった時間にも関係なく起きているような感じがしておりますけれども、こうした声掛けの事例、事案に関して、区と教育委員会は今どのような対応を取っているのでしょうか。 ◎危機管理部長　教育委員会、学校が把握すれば学校から教育委員会、私どもも含めて連絡が来るようにしております。　ただ、残念ながら連絡が来なくて、保護者から直接警察というものもありますので、Ａ－メールで配信されているもの全てを把握しているわけではないのですが、私どもが把握すればそれは速やかに青パトによる防犯パトロールを回す、場合によっては注意喚起のメールを流す等適切に対応させていただいているところでございます。 ◎教育長　先だって、この事件が多発するものですから、所管の関係課を集めて協議をして、１番にやることはやっぱり１１０番の通報をしようということで、事件の内容をつぶさに判断してからやるのではなくて早めの通報をしようということで意見が一致して、これからそういう対応を取っていきたいと、このように考えています。 ◎市街地整備室長　昨日、区長もご答弁させていただきましたが、ながら見守り登録制度というのがございまして、今、登録数が７５０ぐらいいっております。その方たちにも、そういう情報、うちのほうから情報提供させていただいて、速やかに１１０番をしていただきながら、そういうものをなくすような取り組みも開始させていただいております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　まだ質問があったのですけれども時間になってしまったので、また後日質問いたします。 ○古性重則　委員長　　杉本委員。 ◆杉本ゆう　委員　　自民党、残りの１５分を担当いたします、杉本ゆうです。昨日に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。　きょうは環境の話について、お伺いをしたいなと思っています。財務報告書の３３ページのほうをご覧いただければと思います。　森林環境譲与税の使途についての結果が公表されていると。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、まさに去年できた法律で、決算としても初めて今回公表されるものだと思います。　その使途で、一応、足立区には譲与税のほうが２，５００万円の割当てがあったということをこの決算のほうを見れば分かるのですけれども、その内訳で気になったところなのですが、全体２，５００万円のうち、桁が多いなと思うのが地域学習センター等での木製品の購入、学校関係備品等の購入というところで、それぞれ８８万円余、１２８万円余ぐらい使っているという形になるのですけれども、この配分のどういう経緯でこういう配分になったかというのをまず教えていただきたいのですが。 ◎財政課長　２，５００万円という金額につきましては、人口等で割り振られたものですが、この使途については実際の事業費、かかった事業費の按分のような形で充当させていただいております。 ◆杉本ゆう　委員　　森林環境譲与税という税金、こちらのもらうお金なのですけれども、法律のそもそもの趣旨からしたときに、この使い方ももちろん、木材を使う、木材の利用促進をというふうに書いてあるのと同時に、もちろんここにも書いてあります森林の整備を担う、森林を増やそうと、そういった趣旨のものだと思うのです。この法律自体のコンセプトがそういう法律だと思うのですが、もちろん足立区の中で森林を増やすというか、ナンセンスな話なわけですから、それは当然できないのですけれども、この法律の趣旨からしたら森林を増やせるところに増やして欲しい。　ちなみに、何でこの法律もそうですけれども、森林を増やさなきゃいけない、そもそもこの法律の根本的な問題意識というか、そういったのはどういったものだとお考えでしょうか。 ◎財政課長　こちら、そもそもは森林環境保全という形ではございますが、令和２年度から実はこの金額は倍の金額で交付されております。その趣旨というのが、昨年の台風で崖が崩れてというようなところもございましたので、そのスピードを早めてということで金額が増えたものでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　今、ご答弁いただいたとおりで、いろいろ趣旨はある中で、一つは森林を増やすことで温暖化の防止、この区役所の中でもＣＯ２削減の努力いろいろされていると思います。真夏はエアコンを２８度、電気も何て言うのですか、電気も間引きでつけていてと、そういういろいろな自助努力もしている中で、ＣＯ２削減のための努力というのはしていると思うのです。　それともう一つが今お答えいただいたように、森林保全というのが一つ、森林というのは、中学校の社会科なんかでもよく言うのですけれども、森林というのは自然のダムだよと。大雨が降ったときの水源の機能、そういったものを備えているものだと思うのですが、まさに今、足立区が抱える問題としてやはり水害の問題とか、荒川であったり、その他の川の水量、上流のほうの森林が増えるという間接的ではあるのですけれども、そういったところにつながってくると思うのです。　そういった意味では、足立区の中では当然、森が増やせないと思うので、そういう意味では一番上のところに書いているカーボン・オフセットなのですけれども、カーボン・オフセットの事業等で例えば使うのがどちらかって言うと、この法律の趣旨に近いのではないかなと個人的に感じているのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎環境政策課長　これは主に魚沼市とのやり取りをしておりますけれども、やはり森林を守るということは地球環境全体にも影響しますけれども、やはり我々国民全体も守ることにつながりますので、非常に有効な事業だというふうに考えてございます。 ◆杉本ゆう　委員　　とういうことであれば、もちろんカーボン・オフセットで幾ら事業費使うかというのは別に義務とかのわけではないので、足立区の中でいろいろ決めていいと思うのですけれども、そういった意味ではこれはもうちょっと増えてもいいんじゃないかなと感じるのが個人的な感想ではあるのですが、カーボン・オフセットのクレジットを購入している自治体というのはどこになるでしょうか。 ◎環境政策課長　一番多いのがやはり魚沼市で約２００ｔ、約２００万円の取引をさせていただいております。　その他に環境フェアで出展いただいている自治体、秋田県の八峰町というところとか、高知県とか、そういったところ、出展していただいておりますので、そういうところとのやり取りをしています。　ただ、相手方がクレジットを発行しないと買えませんので当然、そういったところが対象となってまいります。 ◆杉本ゆう　委員　　そういった意味ではちょっとお話が出たのですけれども、足立区は友好自治体とかと、こういった事業をやっていく計画とかは特にないでしょうか。 ◎環境政策課長　友好自治体の中で出されているのって、魚沼市だけなのです。今、他のところともいろいろお話をしていますけれども、クレジットの発行についていろいろと検討はされているようですけれども、まだ実現に至っていないということを聞いております。 ◆杉本ゆう　委員　　経緯はよく分かります。そういった意味で、今後ここら辺の金額が増えていくといいのかなと個人的にも思うのですが、今、学校のほうであるとか地域学習センター、図書館での木製備品の購入という形になっているのですが、やはりいわゆる木材の利用促進の他に普及啓発作業をしなくてはいけないと、この法律であると思うのですけれども、学校で購入した椅子であるとか地域学習センターで購入したもの、こういったところにそういった趣旨というか、そういった区民への何かしらの宣伝というものはあるのでしょうか。 ◎学校運営部長　その備品のところに、この木材がどこで取れたものであるか産地を記入させていただいて周知をさせていただいております。 ◆杉本ゆう　委員　　分かりました。もともとの今言った、この法律の趣旨からすれば、足立区の子どもたちに木材を使う、そういったことの何でそういうもの使っているのかという意味はやっぱり理解してもらうということは重要だと思いますので、それがもっと積極的にやっていただければいいかなというふうに思います。　もう一つ、環境の話、この中でそういう意味で環境学習の中で木を使うものの中の予算で使っていると、こういうのはいいかなと凄く思うのですけれども、環境譲与税の話は一度ここまでにして、ちょっと環境学習の話で最近ちょっと気になった話がありましたので、一つここで、決算と直接関係なくなっちゃうかもしれないのですけれども、質問させていただきます。　ちょうど、先日、産業環境委員会を傍聴していたときなのですけれども、今、環境部のほうで足立区内の小・中学校の先生と、あと大学の先生と、あと当然、環境部のほうの職員の方々と共同で環境学習ワークブックというのを４年生から６年生向けに創っているというお話をこの前伺いました。　こういう言い方をしたらあれなのですけれども、結構、今、足立区っていろいろと外部の業者に委託して、昨日ちょうど、まさに地区防災計画の話で、その話で業者はちゃんとチェックしているのかという話をしたのですけれども、そういった話が最近、個人的な肌感覚として多いなと思っている中で、区役所と学校の地元の先生と協力してこういうワークブックを創っているのだ、ちゃんと凄いなと思って、私の印象としては凄く頑張っているなというふうに思ったのですが、先日の産業環境委員会の中でもある委員の質問の中に、せっかく区役所の環境部の職員の方と学校の先生方で一生懸命創ったいわゆるムービーの内容について疑問視する質問が出たと。　具体的な話に、まさにこの環境の問題で温暖化の話だったのですけれども、小学生向けのアニメムービーの中で、南極や北極の氷が解けたら水位が上がるよと。北極の氷が解けて水位が上がらないじゃないかということに対して答弁された環境部長のほうは、北極の氷は解けても水位は上がりませんというふうにすぐに認めて謝ってしまった。せっかく今、言ったように役所の人と学校の先生と協力して創って、せっかくいいものを創っていこうというところなのですが、変な話なのですけれども、今まだ公開されているのは創りかけのもので、しかも学校の先生たちのある程度目も入っている、環境部の人たちの目も入っているというところで、その質問自体に関してもうちょっと、さっきの答弁の話じゃないのですけれども、もうちょっとしっかり自信を持って答弁していただいてよかったかなというのがあります。　というのは、ごめんなさい、細かい話で申し訳ないのですけれども、前職の職業病なのかもしれないのですが、一応、社会科的な教育の中では、南極は大陸です。大陸にある氷が解けたら当然水面は上がる、北極は大陸がないのだから海に浮いている氷が解けても水面は上がらない、コップの中の氷が解けても水面は上がらないだろうという、そういう論理でその議員は質問したのだと思うのですが、一般的に北極というのは大陸がなくても、いわゆる北極と言われるところは北極圏とほぼ同義なので、社会科的な意味では陸地はありますと、そこの氷が解ければ当然水面は上がるのです。だから一般的な小学生に対する教育として、南極や北極の氷が解けたら水面上がるよねというのは一般的な説明でいいと思うのです。　それに対して足立区では、そういう教育をしているのですかという、この前、突っ込みがあって、それに対して素直に認めてしまうのはどうかなと、もうちょっと自信を持ってしっかり答弁していただいてよかったかなというのがあります。　なので、そういういろいろな疑問もある、そういう意見も出るかと思うのですけれども、せっかく環境学習というところで環境部と先生たち、もっと個人的な要望で言えば、地元の区立の学校の先生たち、特に理科の専任の教員の先生たちいますね。そういう人たちをもっと積極的に巻き込んでやっていくといいのかなというのがあります。すみません。最後は要望です。　次のテーマ、残り３分、余計な話をしていたら３分切ってしまったのですが、もう一つ、私の地元の近くの話なので、この１年間初めてやったもう１個、去年１年間で初めてやった取り組みの地域包括ケアの１年間の総括として残りの時間聞きたいなと思うのですが、梅田地区をモデル地区として１年間やってきたという話、この話に関しては私の今年２月の本会議質問でも聞きましたし、その他、厚生委員会にも聞いているのですが、１年間、梅田地区でやって出てきた課題と言いますか、そういったものを幾つか教えていただけますでしょうか。 ◎福祉部長　このたび梅田地区のモデル事業を行いまして、地域の方の連携といいますか、様々、特に参加いただいたということは非常にありがたく思っております。その中でも、今回、特に新型コロナウイルスの件があって、なかなかそういった会合も持てなくなったりとか、実際に介護予防を進めようと思っても、その事業できなかったというのが前半ありまして、こういうときにどういうふうな地域包括ケアシステムとしての事業をやっていったらいいのかというところが、まだ検討ができていないというところが一番の課題になってしまったというのが今の実感でございます。 ◆杉本ゆう　委員　　ということは、まだあんまり細かい課題、やってみたけれどもこういうところはこういうふうにすればよかったなという、そういった細かい話でいいのですけれども、そういったポイントとかも特にないですか。 ◎福祉部長　今回、モデル事業をやりながら、実は検証するために様々なデータ化をして、実施する前と後でどれだけ変化があったかということを捉えたいと思ったのですが、そこの比較検討ができていないので、個別具体的にどの部分で非常に取り組みがよかったとかがまだ弱みだったというところの評価をし切れていないところが、申し訳ございません、そこは明確な答えができなかった理由でございます。 ◆杉本ゆう　委員　　分かりました。残りが５０秒を切ってしまったので、その話だけできょうは終わっちゃうと思うのですが、そういった意味で、今、梅田をモデル地区ということで選んでくださってやってくださっているのですけれども、やっぱり梅田というのは昔ながらの人がたくさん住んでいて、なかなか古い地域であるということ、だからこそ地域の力もある程度残っているところだというのを前提で、足立区、今から力のある区にしていこう、新しい区民を巻き込んでいくときというところの、そういったところを想定しての課題を聞きたかったのですけれども、新型コロナウイルスのせいでなかなかそういう課題が見えなかったということはよく理解しました。

　そう言っている間に、残りが１５秒になってしまいましたので、これで終わりにしようと思います。 ○古性重則　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時３６分休憩　　　　　　午後２時５５分再開 ○長井まさのり　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　公明党から質疑があります。くぼた委員。 ◆くぼた美幸　委員　　皆様こんにちは。公明党くぼた美幸でございます。前半担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。　この決算特別委員会も、私、去年も参加はしていたのですけれども、参加するだけでずっと黙っていまして、質問も１回もなかったものですから、非常にここに立つのは久しぶりでございます。久しぶりですので、どうか心温まる答弁を期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　確認をさせていただきます。　先ほど、土屋委員からもございましたが、これの財務報告書の３４ページとか３５ページとか、大体その辺です。　未来へつなぐあだちプロジェクト、本会議でも質問させていただきました。先ほども質疑がはずみましたけれども、子どもの学習支援や居場所づくりに取り組むＮＰＯ団体、またボランティア団体等の支援に関して、げんき応援事業助成金等の活用によって活動経費を助成していると。　子ども食堂や体験型講座を開催する取り組みが充実してきているので事業を継続し、更に進展させるためには経費助成の拡充が必要と考える、見解を伺うという本会議での質疑をさせていただいております。　区からの答弁は、「げんき応援事業助成金は、公益団体の自立・発展の支援を目的とした３年間の助成事業です。しかしながら、子どもの貧困対策に力を入れている当区にとって、子ども食堂等の事業継続は重要と認識しているので、事業継続の支援に即した助成金制度については早急に関係所管と協議をしてまいる」。この答弁でよろしいですね。 ◎地域のちから推進部長　本会議で答弁したとおりでございます。早速いろいろ打合せは少しずつ始めさせていただいております。 ◆くぼた美幸　委員　　見通しはどうでしょう。 ◎地域のちから推進部長　少なくとも年度内には一定の方向性を出したいかなというふうには思ってございます。 ◆くぼた美幸　委員　　期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　それと、３５ページの外国籍と外国にルーツをもつ子どもたちへの支援について何点か伺いたいと思っております。　まず伺いたいのが、外国籍、またルーツをもつ子どもたちの小・中学校の児童・生徒数、１回確認したときには１，６００名ということだったのですけれども、今どのくらいですか。 ◎学校運営部長　令和２年度を申し上げますと、小学校が１，２９５名、中学校が４５０名、計で１，７４５名でございます。 ◆くぼた美幸　委員　　やっぱり、この前聞いたときよりも増えてきているなという実感を持っております。だからこそ、まずは地域になじんでいただくこと、また言葉の壁、そこを何とかしてフォローしていかないと、なかなか難しいということで、いろいろなことをやってくれているのですけれども、その中に、グローバル・スクールあだちというのが７月に竹の塚で立ち上がりました。この事業内容を教えてください。 ◎地域調整課長　グローバル・スクールあだちでは、小・中、それから中学を卒業して高校に行っていない、またその上、高校生でも大学を目指すと、そういう方たちの就学の支援と、それから居場所づくり、特に日常言語ではなくて学習言語の習得という形での支援をしているところでございます。 ◆くぼた美幸　委員　　ありがとうございます。　私も、この前、視察をさせていただきました。行ったときには、結構多国籍の方々が来ておりました。メインのところはタガログ語、奥のところはタイ語、その奥はネパール語とか、あともちろん中国の方もいらっしゃったし、親子で来られていて、主にそこでやっていたのは高校に対する進路指導、また質問をいろいろ受け付けていました。　講師の先生が、日本では９８％の中学卒業生は高校に行きますという話から始まって、日本にはどんな高校があるのか、またどんな試験を受けなければ駄目なのか、またどういう試験を通ればどういう学校に行けるのか、本当に親切丁寧に説明をいただいておりました。　今、答弁にもあったとおり、何とか友達ができてやりくりは日常の会話は日本語で何となくコミュニケーション取れるのだけれども、問題はやっぱり文章です。特に試験の文章、例えば数学の、そこにいらっしゃった方も言っていましたけれども、数学自体はできる。要するに、計算式があれば、その計算式は解ける。でも、その計算式を解く前の日本語が分からない。要するに、掛け算と言えばいいのに、中学生にいくと積とかなっちゃって、高校へ行くと微分積分とかになっちゃって、それがどんどん言葉自体でどうしても引っかかっちゃうからなかなか試験に通らないのです、そのようなお話もいただいておりました。　特に、このグローバル・スクールあだちに関しては、これは２３区初の事業というふうにも伺っておりますし、できればこの事業の精査をして、今後の事業展開、ちょっとまで早いですけれども、スタートしたばかりですけれども、今後も是非、拡充の方向で考えていただきたい、いかがですか。 ◎地域調整課長　場所が竹の塚ということで、やはり通うのにちょっと遠いというお声も出ておりますので、もちろん毎月報告いただいて分析しておりますが、成果が上がれば区内の全域で利用が可能なような形で展開していきたいなというふうな考えがございます。 ◆くぼた美幸　委員　　ありがとうございます。　是非よろしくお願いしたいと思います。　その次に、児童福祉法の改正において、特別区でも児童相談所が開設できることとなりましたという質問を本会議でもさせていただきました。区の答弁は十分理解をしているつもりでございます。　その上で、ちょっとお聞きしたいのですけれども、今、建て替えを行っている足立区の児童相談所、これは建て替えによって面積が広がる、どのぐらい広がるのですか。 ◎こども支援センターげんき所長　大変申し訳ございません。平米がどのぐらい広がるかまでは確認してないのですけれども、一時保護上のスペースであるとかについては個室化なども含めて、数も増やしていくということで聞いております。 ◆くぼた美幸　委員　　ですね。広がるというふうに聞いておりますので、ただ、現状は結構いつも忙しい状況なので、それが広がるということはいいことだと思うのですけれども、その上で今の足立区と葛飾区で２区でやっているのですけれども、葛飾区の何か情報とか動きとか何かありますか。 ◎こども支援センターげんき所長　足立区では、現在の足立児童相談所の建て替え、その後の区への移管というところを希望しているわけですけれども、葛飾区については独自に設置していく方向であるということは聞いております。 ◆くぼた美幸　委員　　最後が聞こえなかった、葛飾区が。 ◎こども支援センターげんき所長　葛飾区は区独自で江戸川区や世田谷区などのように設置していくという方向であるということは聞いております。 ◆くぼた美幸　委員　　葛飾区は独自で設置をする方向だということを足立区としては認識をしているということですね。　そうすると、今の児童相談所で葛飾区の方が出ていくと言っては大変失礼ですけれども、いなくなれば足立区だけで結構使える、そんな感じになるという理解でよろしいですか。 ◎こども支援センターげんき所長　私どもとしては、そのような形になるのではないかと思っております。 ◆くぼた美幸　委員　　分かりました。そうなれば、区単位の児童相談所に近い形になると思いますので、そうしてもらえればありがたい。葛飾区の動向を注視したいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それで、これに関連するのですけれども、いわゆる養育困難相談から虐待相談等が大体毎年２，０００件ぐらいで高止まりをしているという現状なのですけれども、この辺の認識はいかがですか。 ◎こども支援センターげんき所長　毎年、上昇傾向にございまして、令和元年度につきましては前年よりも１００件程度増えているなどということで上昇傾向であるということは変わってないと思います。 ◆くぼた美幸　委員　　そこで児童相談所もだし、こども支援センターげんきもだし、いろいろな機関が集まって皆さんで相談されていろいろやっていると思うのですけれども、要は、この家、この家というふうに１軒１軒全部、分かっていらっしゃいますか。どういうことというか、要はこの家庭のここがより困難だなというのは何軒ぐらい押さえていますか。 ◎こども支援センターげんき所長　基本的には、虐待ということで通報をいただいたお宅には訪問いたしまして、状況を確認しております。その後で継続的に支援が必要という状況になるのは、年間九百何十件か、そういう虐待の数がありますけれども、そのうちの半数から、また経過を経ることに従って減ってくるというような状況もありますので、取りあえず一度の訪問で終わるのは半数程度かなと思います。 ◆くぼた美幸　委員　　大事なことは、どこの誰がということがしっかり把握できているかということだと思いますし、あと区だけでできるわけではないので、いろいろな関係機関と全部持ち回りでやっていると思いますので、いわゆる虐待を防ぐという意味合いでも、これからもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　それと、次が、ひきこもり関連について伺いたいと思います。　セーフティネット事業、ニートやひきこもりなど、本人とその家族からの相談に応じながら家庭への訪問や関係機関への同行支援を行い、自立就労へのステップアップをしていくという事業でございます。　当区で実施しているひきこもり支援に係る「生活状況に関する調査」の実施結果でいくと、広義のひきこもり、広義というのは、本当に部屋の中だけにいるんじゃなくて、家にはいる、たまにコンビニとかに行く、でもどうしてもそのままずっと生活をしている、この広義のひきこもり率が今回、調査によって１．５６％ということが分かって、大体区内には６，４３０人ぐらいいるのではないかという結果を得たと、この認識でよろしいですか。 ◎福祉部長　くぼた委員おっしゃるとおりでございます。 ◆くぼた美幸　委員　　だいぶ前から、特にニートですとか、ひきこもりですとか、確か竹の塚でスタートした事業があったと思います。竹の塚から青井に、今、千住に行っていますけれども、これの今までの成果というか取り組みというか、その辺はいかがですか。 ◎福祉部長　セーフティネットあだちの事業だと思います。こちらについては、年間で言うと、９００件程度のご相談を受けながら、寄り添い型の支援も含めまして、少しずつ複雑ないろいろ問題を抱えたご家庭に対してのアプローチをしてきているというところと合わせて、今年度から居場所の事業もそこで合わせて行うこととしいたしましたので、メニューもかなり増えてきているという状況でございます。 ◆くぼた美幸　委員　　ありがとうございます。取り組みからずっと私もいろいろ、当初、竹の塚にあったころから視察させていただきましたけれども、メールが来たりとか、いろいろなご相談が来たりとか成果が相当上がってきているとは思います。　その上で、いわゆる若い世代ではなくて今度、中高年のひきこもり、この辺が増加してくると、やっぱり若いその人たちとはちょっと違うアプローチ、世代別のアプローチというのが必要になってくると思うのです。　いわゆる８０５０問題とよく言われましたけれども、何かその辺の先に、今度７０４０問題とかという言葉が出始めているという言葉も聞いております。若年世代への対応と、それから壮年世代、この７０４０から８０５０ぐらいの壮年世代の対応、一律には対応できないと思いますけれども、この辺はどんな世代別の対応を考えているのか伺います。 ◎福祉部長　今回の生活状況調査でも、全ての年代にわたって、ひきこもりという課題があるということが分かりました。そういった意味で、やはり世代ごとに抱えている課題は違いますので、セーフティネットあだちでもそうなのですけれども、世代ごとにグループプログラムみたいなのを作成しまして、それぞれの世代ごとでいろいろ話合いをして、当事者同士でいろいろなことの気付きができるような、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ◆くぼた美幸　委員　　仲間ができたり友達ができたりするとだいぶ変わってくると思います。　本会議の質問の中にも入れさせてもらいましたけれども、昨年、佐賀県の「さがすみらい」というひきこもり地域支援センターに行ってきました。ひきこもりの長期化、複雑化したケースがほとんどで、この多職種連携によるアウトリーチの伴走型、要は誰がその家にいて、誰が一番適するのかというのをいろいろな人たちが、いろいろな学校の先生だとかＯＢだとか、その辺の人たちがその家に関わっている人たちが一生懸命話し合ってやる伴走型支援、これが非常に効をなしていまして、要はひきこもりのお子さんだけじゃなくて、実は親にいろいろな課題があったり、その兄弟に課題があったり、要するにそうやって家庭自体を見に行く、ある意味、佐賀県というそういう地方の独自性もあるかと思うのですけれども、私、これ視察に行ったときに、ここまでやらないとできないんじゃないかなと非常に感じたのです。　当区もずっと取り組んできていると思うのですけれども、この辺の伴走型に対する今後の取り組みについてどう考えているか。 ◎福祉部長　この伴走型の取り組みとして、いろいろな課題に対してそれぞれ専門的な機関が多面的にと言うのでしょうか、その家庭を支えるような仕組みが、多分おっしゃっている伴走型ということだと思います。　今、アウトリーチをかけて少しでも、何でしょう、なかなか相談窓口まで来られないケースもうまく接触できるような形で取り組んでおりますので、その中からストレートにひきこもりの問題だけでなくて様々な課題を伺って、それに合った機関とうまく連携しながら取り組むスタイルは考えておりますので、それをより充実させるように引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆くぼた美幸　委員　　是非よろしくお願いしたいと思います。　当区の取り組みは、実は他の自治体からも視察に来るぐらい先進的な取り組みもありますし、決して別に佐賀県だけがすばらしいということを言っているんじゃなくて、ああいうやり方というのも一つのポイントかなというふうに思いますので、これは紹介という意味合いで言わせていただいていますので、是非、伴走型の支援、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、途中になっちゃうかもしれないのですけれども、ひとり親が生まれる背景には、その前に離婚という問題があろうかと思います。離婚の際にいわゆる養育費、これは本会議で他の議員が取上げていましたけれども、養育費がきっちりともし払われていれば、ここまで厳しい生活をしなくていいんじゃないかということなのですけれども、要は来年の骨太の方針に、この辺が入ったのです。すべての女性が輝く社会づくりで、来年の骨太の方針の中に養育費の確保の実効性向上等を着実に実施ということが明記されました。法務省も法改正とかを視野に入れて検討が始まったというふうなことも聞いております。　この養育費の問題を個人個人の問題として捉えるのではなくて、国として政府としてどうするのかということが骨太の中に入りましたので、やっぱり自治体としても、これを何ができるのかはまだまだ分からないのですけれども、取り組むことが大事かなというふうに思います。　まず、これに関しての養育費不払に関して、どんな認識をお持ちかお聞きしたい。 ◎福祉部長　養育費の問題に関連しまして、区で児童扶養手当を支給しています。ひとり親の手当ですけれども、その中で支給額を決めるために養育費を受けている、受けてないということをそれぞれのご家庭に伺っています。　その中で母子の世帯で言うと、離婚が理由でひとり親になって、養育費を受けている方というのが２割強ということで、８割弱、７８％ぐらいの方が養育費を受けていないという回答をしていただいています。やはり離婚のときに、本来であれば、子どものため、子どものことを第１に考えて両親で話し合いしていただいて養育費も定めていればいいと思うのですけれども、それができてない家庭が８割近くいるということでございますので、それを踏まえて区としても家庭の問題だけではなくて、どうすればそういった将来的な問題が事前にいろいろ家庭内でも解決できるのかということも含めて、今、相談機関へしっかりつないだり、区でも受け止められるような体制づくりをしていきたいというふうに考えています。 ◆くぼた美幸　委員　　ありがとうございます。ちょっと途中なので、また総括質疑のほうでやりますけれども、やはりいろいろな場面があって、あとＤＶの話ですとか難しい話もございますけれども、いずれにしても政府のほうで方針が出る状況となってまいりました。これをしっかり自治体として取り組んでいただきたいということを要望して、私の時間が来ましたので、以上で終わります。 ○古性重則　委員長　　岡安委員。 ◆岡安たかし　委員　　公明党の岡安です。残りよろしくお願いいたします。　先ほど、市川委員からありました子宮頸がん予防ワクチンの話、これ方向性に関しては全く同感でございます。女性の命と健康を守るためにもワクチン自体の有効性、必要性については、対象の方に、表現とかちょっと工夫が必要、先ほど衛生部長言われたとおりあるかもしれませんが、工夫をして周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　私のほうからは、昨日の続きで、災害対策から入りたいと思うのですが、昨今、水害対策を喫緊の課題ということで、かなりの委員も取り上げて、本会議でも取り上げられますが、かといって地震のほうは確率が薄まったのかというと、そんなことはないのは皆さんご存じのとおりでありまして、数年前に３０年以内に震度６強、足立区この東京が震度６強に襲われる地震の確率は７割以上、この辺の確率というのは南海トラフというのが今度出てきて、少し下がったという専門家もいれば、いや全く変わりませんよと言う専門家もいます。　いずれにしても、いつ起きてもおかしくないですし、地震が怖いのは水害よりも更にいきなり来る、予測ができないということだと思います。変な話、今、このとき、この場で起こることだってあり得ます。本当に普段からの備えをしっかりしてないといきなり来てしまうので、これに関しても区としてもしっかり対応していかなきゃいけないのだろうなと。　過去に例を見ない二度にわたる大きな揺れなどで多大な被害をもたらした熊本地震、熊本市では想定の２倍、人口の約１５％が避難したそうであります。住宅倒壊への懸念や余震を恐れて避難者数が、当初も多かったのですけれども、時間がたつにつれてどんどん増えて膨大となっていったという、こういうことが明らかになったわけですけれども、水害と違って事前に分散避難というわけにもいかない地震災害では、特に新型コロナウイルス終息前では避難所のスペースの課題は、今、水害の避難所スペースというところでも頭を悩ませているとは思うのですけれども、余震が続けば先ほど話しましたとおりどんどん増えていってしまう、水害以上に、そういう懸念があるわけです。　備蓄物資の量に関しても、ある意味、再検討する必要があるのかなと思うのですけれども、この点どうでしょうか。 ◎災害対策課長　備蓄物品につきましては、過去に拠点倉庫に集約しておりましたけれども、それを区内に分散するということで、小・中学校に配分をさせていただきました。そこのロット数につきましては１，６００ですとか２，４００人分という形で、ある程度ロット単位で置かせていただいておりまして、実際の避難者数と比べると確かに合わないところも出てはおりますので、その辺については今後も引き続き検討しながら、足立区トータルでは確保しているという認識ではありますけれども、個々の避難所については数が実際合わないところも現実にあるところです。 ◆岡安たかし　委員　　スペースに関してはどうですか。 ◎災害対策課長　小・中学校につきましては、前回、お話がありました、そこの学校に備蓄倉庫がないところにつきましては、今、学校のほうと調整をして何とか確保できるような方向で、今、話が進んでいるところでございます。 ◆岡安たかし　委員　　備蓄スペースじゃなくて、避難者のスペースという意味なのですけれども、これは結論出ないです。絶対的に足りないわけです。水害でしたら３階以上の方は避難しないでくださいということができても、なかなか木造住宅も老朽化住宅も多い足立区では、先ほど熊本でも人口の１５％ですから相当な数が足立区でも恐らく震度６強、７なんて言ったら来るのではないかなと。　そのときに、どこにどうっていうのは本当に、これからガラガラポンで１から知恵を出し合いながら我々議会も様々提案もさせてもらいますので、少しでも一歩でも二歩でも前進できるように頑張っていかなきゃいけないなと思うのですが、熊本地震では各避難所のトイレが劣悪な衛生状況に陥った、こういう報道がされまして、ネットでも写真がいっぱい載っていました。トイレ使用による感染症などの恐れを指摘する専門家も多くいたのです。　これを教訓に埼玉県では、これは県ベースではありますけれども、トイレ対策に的を絞ったマニュアルを１万部作成して配布、断水しても使えるための工夫やノウハウを紹介し、各家庭に準備を促しております。　当区も震災時のトイレの工夫を広報に載せたときもあったかもしれませんが、更に区民に周知し、断水を前提に水が止まってしまうことを前提に家族が数日間過ごせるように、トイレへの工夫、備えを呼び掛けをすることが大事だと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　震災につきましても、「あだち防災マップ＆ガイド」というものが、周知するリーフレットがございまして、今年それの、今、見直しをリニューアルを作成してございますので、その中でもしっかりと記載をさせていただきながら、またホームページ等でも掲載をし、周知をしていきたいと考えております。 ◆岡安たかし　委員　　トイレがあればいいという問題だけじゃなくてマナーの問題もありますから、ここに関してはマナーというのはトイレマナーだけではなく、人としての振る舞いというマナーで様々な所管が様々な場面で啓発をしていく、また教育に取り入れていくということが大事なのかもしれません。よろしくお願いします。　私は本会議で、足立区防災ナビに防災無線の聞き直しができるダイヤル案内を載せるべきだと質問し、対応していただきまして、ありがとうございます。　ただ、そこにたどり着くまでに、まずアプリを開いて、一番下の右端に防災リンクというボタンがある、それをクリックして、出てきた画面でリンク一覧という箇所をクリックして、そこに項目が幾つかあるのです。その一つなのです。このリンク一覧がまず、そこにたどり着いても、そこをまずクリックしないです。やっぱりどこにも載ってないんじゃないので終わっちゃうのです。なぜトップ画面にボタンを作れないのか、例えばライブカメラのボタン、ハザードマップと同じ大きさなのですけれどもボタンの大きさが、これを半分にすればスペースできると思うのですけれども、この辺どうなのでしょうか。 ◎災害対策課長　防災ナビにつきましては、今、研究をさせていただいておりまして、これのリニューアルにするのか、どういう方向性でアプリを導入するのか、今ちょっと検討中でございまして、また先ほどお話ありました災害情報システムを新たに導入する方向で今進めておりますので、その中でも一緒に研究をしていきたいと考えております。 ◆岡安たかし　委員　　是非、改善をしていただきたいと思いますし、せっかくそうやってリニューアルするのですから、提案なのですけれども、昨今は外国人や障がいをお持ちの方などユニバーサルの視点で、聞いてすぐ直感的に理解できる簡易な表現で防災情報を発信する工夫が自治体に広がっているのです。　例えば、避難所は逃げるところ、余震は後から来る地震、こういったパッと聞けば子どもでも、ちょっと言葉がおぼつかない、日本語がおぼつかない外国人の方でもパッと分かる、こういう表現を使って、防災無線をはじめ、例えば足立区防災ナビ、あだち安心電話、電子看板、こういったところを情報発信していくことが求められると思うのですけれども、この点、見解はどうでしょうか。 ◎災害対策課長　できるだけ、まず、外国語表記ができるような仕組みも両方合わせて検討しておりますけれども、日本語についてもやさしい日本語での表記に心がけてまいります。 ◆岡安たかし　委員　　先進自治体を是非、研究していただきたいなと思います。意外と他の自治体の動向を見ながらと言いながら、近隣区とか東京２３区だけしか見てないとか結構あります。もちろん１，８００近い全自治体をとは言いませんけれども、皆さんのほうがそういう情報が入ると思うのです。全国の例えば鳥取県の何とか市、何とか町、場合によっては、町であってもこういうことをやっているという取り組みが耳に入れば是非、積極的に情報を取っていただきたいなと思います。　昨年、大型の台風１５号に見舞われた千葉県では、広域で停電が発生しました。ある特別養護老人ホームでは、小さいながらも４台の自家発電機を駆使して最低限の電源を確保し、冷房を作動させ、連日３０度超えの中、熱中症を防ぐことができて、改めて停電時の自家発電機の重要性が浮き彫りになったということです。　特に二次避難所は命に関わる場合もありますので、しっかりと準備してもらいたいと思います。当区のブロックセンターをはじめとする二次避難所の自家発電機の備蓄配備、設置状況はどうか教えてください。 ◎地域調整課長　各地域学習センターには、自家発電機等は現在置いてございません。 ◆岡安たかし　委員　　是非、計画的に一挙にとはいかなくても、二次避難所、また、できる限り病院等も今ついているとなっているのですけれども、本当かどうかよく分からない。しっかりと確認も区の目で、医師会を通じてとかじゃなくて、区の目でも確認していただきたいなと思います。　また、５年前、７年前に設置したやつが本当に動いているのかどうか、動かしているとは思うのですけれども、その点も意外と何か事件が起きると、いや５年前から１回も動かしていなかったなんていうことが明らかになるわけですから、その点も一緒になって確認していただければと思います。　次に、警察が主導して推進しているクイック退避建物、クイック退避建物は綾瀬警察署からスタートした関係からか、綾瀬警察署以外の警察署管内にはなかなか広がっていない状況があったのですけれども、現在区内のクイック退避建物の指定状況、数は把握できていますでしょうか。 ◎災害対策課長　現在、千住警察署管内では賛同いただいたところは１３カ所、綾瀬警察署管内では約１５０カ所、変わりません。それから西新井警察管内では賛同は現在１カ所、竹の塚警察署管内ではまだ話がまとまっておりませんで、賛同はないという状況でございます。 ◆岡安たかし　委員　　千住が少し増えたぐらいですね。綾瀬は増えていますけれども、西新井、竹の塚は相変わらずということで、是非、区としても警察と協力して警察任せにせず、していないとおっしゃっていましたけれども、増えてないという結果がやっぱり全てだと思うので、是非、協力して推進していただければと思います。

◎危機管理部長　すみません。今、災害対策課長のほうで竹の塚警察署についてはまとまってないと話をさせていただいておりますが、警察のほうには申入れをしておりまして、竹の塚警察署も積極的に動いていただいて、何カ所かは話が着実に進んでいるという報告を受けておりますので、引き続き警察には要請していきたいと思っております。 ◆岡安たかし　委員　　要求すると同時に、区のほうでもお手伝いしますよという姿勢で一緒になって動いていくことが大事じゃないかなと思います。　昨年の第２回定例会で要望しまして、区のホームページにもどこにあるのか、これを分かりやすくホームページにも掲載すべきじゃないかと提案させてもらって、前向きに検討するという回答だったのですけれども、これ、どこかにリンクでも貼ってあるのでしょうか。　　　　　　［長井まさのり副委員長退席、委員長着席］ ◎災害対策課長　警察のほうともその点お話をさせていただいたところ、地域でのチラシによる配布はいいのですけれども、ホームページ等で公表されるのは困るという方も多いようでして、警察のほうから一律的に公表するということは控えて欲しいとお話をいただいております。 ◆岡安たかし　委員　　リンクを貼るのも駄目なのですか、警察のほうの。 ◎災害対策課長　警察のほうも公表しているというよりも近所にチラシ、紙ベースで配布しているということですので、なかなかそういうリンク先もないというところです。 ◆岡安たかし　委員　　警察のほうがホームページでネットで公開していないとなると難しいですね。ここは前向きに行くように協議していただきたいなと、どこが本当にネックになっちゃうのか。　あと、時間がないので最後、決算特別委員会初日に津波の質疑ってありましたけれども、改めて私からも、東日本大震災の折に、確か荒川にも数十ｃｍの津波が来た、影響があったと記憶していますけれども、例えばですけれども、東日本大震災の折りに約四捨五入すればですが２０ｍ級の津波が来ているのです。これが東京湾に来た場合、荒川、隅田川、中川、綾瀬川、こういった区内河川への影響はどの程度なのか、初日では影響がないと言っていましたけれども、これは確かなエビデンスの下でシミュレーションできているのか、この点どうなのですか。 ◎区長　地震の直後に、国土交通省のほうにお願いをして確認をしていただいて、私どもの情報は国土交通省からいただいているということでございます。 ◆岡安たかし　委員　　地震があって、多分それはしっかり周知して避難していただければ、１分後、５分後に津波が来るということじゃないでしょうから、逃げる時間もあるのかもしれませんが、初日のある委員からの話もあったとおり、やっぱり避難訓練とかいったとき、また地域を歩いていて、特に河川沿岸の住民からは、そういう話が出てくるわけです。またＰＴＡからも、津波ってどうなのですか、その時に我々区議会としても議員としても、ちょっとよく分かりませんと言ったり、ばらばらの回答をしていてもしょうがないので、やっぱりしっかりエビデンスに基づいて、ここは２０ｍ級の津波が来ても、例えば東京都や国でも水門を閉めるとか対策を打って、ほとんど来ないのですよとか、溢水する可能性あるかもしれませんが、これは先ほど区長言われたとおりしっかりと、国土交通省から連絡が来るから、皆さんに連絡するから逃げる時間ありますから大丈夫ですとか、こういう周知を我々議会にもして欲しいし、近隣住民にもして欲しいと思うのですけれども、いかがでしょうか最後。 ◎災害対策課長　そういった情報をいただければ、皆様にも周知していきたいと考えております。 ○古性重則　委員長　　次に、共産党から質疑があります。横田委員。 ◆横田ゆう　委員　　日本共産党の横田ゆうです。初めての決算特別委員会になります。３０分間どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、ひきこもり対策について伺います。　全国のひきこもりは年々増加し、６１万人となり、足立区でも６，４３０人と推計され、大きな社会問題になっています。足立区では、昨年、ひきこもりの実態調査に取り組み、貴重なデータが揃いました。ひきこもりになったきっかけや特徴、経済面、当事者の悩みや家族との関係、また、誰もがひきこもりになる可能性があると多くの人が考えていることが分かりました。実態調査から、どのような支援が必要なのかが分かってきたと思います。　先日、足立ひきこもり家族会主催の当事者から学ぶ会に参加しました。参加者は１５人ほどで、参加されたお１人の方は、中学生の父親でしたが、ここに来た心境はいろいろなところを訪ね歩き、あるドクターからは軽い発達障がいと言われた、また別のドクターからは不潔恐怖症と言われた。解決方法が見つからず、宗教や催眠術で助けることができないかとも考えた。息子はパソコンとＳＮＳにのめり込んでいる。どのように働き掛ければいいのか分からないと話されていました。　また別の方は、両親が７０代、子どもが４０代、家庭内では母親と楽しく会話をしているが、外に出ることができない、どう接したらいいのかが分からないと話されていました。参加者が１人ずつ話をしましたが、とても深い悩みを抱えて参加していました。　最初は、うつむいていた家族が、会が進むにつれてお互いに自分の悩みを語り合い、会が進むにつれて顔を上げて話し、明るい表情に変わっていきました。　このように、ひきこもり家族会は、家族会につながることで親としての接し方を確認し合ったり、悩みを解消し、１人でないということで追い詰められないでいく大きな役割を果たしています。このような家族会の役割は大変重要です。　この家族会の支援を強化していくべきではないでしょうか。また、その活動を区報に載せるなどして周知を図ってはどうでしょうか。 ◎福祉部長　ひきこもり家族会につきましては、区としてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。場所も、くらしとしごとの相談センターをご提供して、事業を実施していただいたりとかしてございます。こういった活動をまた、ひきこもりの状況を区民の方にもしっかり知っていただく必要性はあると思っておりますので、区報のほうにもこういった活動をご紹介するようなことを来年度、考えていきたいというふうに考えております。 ◆横田ゆう　委員　　是非よろしくお願いいたします。　ひきこもりは、不登校から始まる場合や社会に出てから始まる場合と様々で、ひきこもることによって二次的な精神疾患を発症する場合もあります。また、発達障がいが隠れている場合もあります。　このような状況から、相談の窓口は重要な役割を果たしていると思います。現在、ひきこもりの相談窓口には何件の相談が寄せられているでしょうか。また、内容はどんなものでしょうか。 ◎福祉部長　くらしとしごとの相談センター、様々な相談を受けておりますが、その中でひきこもりの相談となりますと、令和元年度の実績で３８８件ご相談いただいております。その相談内容は先ほど家族会からのご紹介があったのとほぼ近いのですが、やはり長期間にわたって外に出られない娘がいて、どうしたらいいのかとか、またやっぱり５０代の息子で仕事をしていないのだけれど、どうしたらいいのかというようなご相談をそれぞれのご家庭の深い悩みをご相談いただいている状況でございます。 ◆横田ゆう　委員　　ありがとうございます。ひきこもりの相談は年齢幅も広く、またその解決方法もケース・バイ・ケースです。いろいろな要因が複雑に絡みあっているので、ひきこもり状態になっているということです。　現在、配置されている職員の人数と資格はどうなっていますでしょうか。 ◎福祉部長　くらしとしごとの相談センターの相談員の人数、確か９名だったと思います。いろいろ専門的な資格を持っていて、社会福祉士ですとか精神保健福祉士など、ケアマネジャーも含めて様々な資格を持った職員で多様な相談を受けているという状況でございます。 ◆横田ゆう　委員　　相談窓口はくらしとしごとのセンターですが、全体では４，７３５件というふうに資料に載っておりましたけれども、この１０人の職員はくらしとしごとの相談センター全体の職員だと思いますが、ひきこもりの相談は大体１カ月にすると、そうすると３０件ぐらいということになると思いますが、ひきこもりの相談は様々な機関と連携しながらご自分にとってより良い生き方を一緒に考えていく姿勢で、一緒に考えることで今後の見通しを立てて話すことで気持ちが楽になることと思います。１人で抱え込まないように支援を是非、強化していただきたいと思います。　ひきこもりの当事者と直接やり取りをすることは非常に困難な面がありますが、相談者が直接当事者とやり取りできる工夫として、メールなどウェブ相談やネットでの働き掛けを強化してはどうでしょうか。　また、オンラインで居場所づくりなども社会とのつながりを広げていく、このような効果があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　現在は、まだ電話相談のみでございますけれども、今後ウェブですとかオンラインを使った居場所みたいなものも少しずつ検討しながら実施できるように考えていきたいと思います。 ◆横田ゆう　委員　　ひきこもりの中には、高齢者だけでなく若い方もいらっしゃるので、その分野で得意な方もいらっしゃると思うのです。是非そういったところを取り入れて強化していただきたいというふうに思います。　ひきこもり対策の問題は、今後ますます大きな問題となっています。明石市では、ひきこもり支援課を設置し、支援を行っています。足立区でも、専門の担当課を設置して対策を強化するべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎福祉部長　ある意味、専門的な相談は、今、千住にあるセーフティネットあだちが、ひきこもりの相談機関という形になっていますので、今後も基本的には支援する窓口というのはひきこもり専門のところだけでなくて、例えば区で言うところのくらしとしごとの相談センターだけでなく、例えば地域包括支援センターにご相談が行く場合もありますし、保健センターに行く場合もありますので、どちらかと言うと１カ所でひきこもりの窓口というよりも連携した形で事業に取り組むスタイルが一番いいというふうに今のところは考えてございますので、今のところそういう他の自治体のような専門窓口という形の形態は考えておりません。 ◆横田ゆう　委員　　ひきこもりの問題というのは、本当に子どもの不登校から始まって、現役世代のひきこもりもありますし、やっぱり地域包括で対応するような６５歳以上の問題から入ってくる場合もあるし、８０５０問題もありますから、できればこの連携というのは当然のことながら、きちんと強化するために担当課の再検討を求めたいと思います。　次に、要介護高齢者、それから介護職員の新型コロナウイルス対策について伺います。　高齢者は、新型コロナウイルス感染症にかかると重症化し、死に至る場合が多いことが分かっています。まずは予防し、感染しないようにすることが一番大切なことだと思っています。　東京都は、高齢者施設でのクラスターを未然に防ぐために、介護職員のＰＣＲ検査の補正予算を組みました。介護施設は現在、面会も中止し、それぞれの施設で十分な体制を取っています。リモート面会をしている施設、施設の入り口近くに応接セットを置き、マスクをし、飛沫防止ボードを置いて短時間の面接をしているところ、様々な工夫を凝らして感染予防に努めています。事業者の物品の搬入も玄関までとし、そこからは職員が対応することとなり、職員の業務量も増えています。職員自身も細心の注意を払って日常生活にも最大限の注意を払っています。　しかし、市中感染が広がる中では注意しても感染のリスクは高まっています。施設の場合は、職員が新型コロナウイルスを持ち込むリスクが大変高い、このような中で東京都のＰＣＲ検査は大変有効であり、期待したものでした。　しかし、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の検査だけでは不十分です。足立区で最大のクラスターとなった施設は病院でも介護老人保健施設でもなく、通所介護施設の足立ケアコミュニティそよ風でした。ここは３１名のクラスターとなり、その他、二次感染として３家族、７人にも感染しています。　その一つの世帯では、家族５人が全員感染者となり、この家族は複数の介護サービスを利用していたということです。施設とは違い、在宅サービスはいろいろな介護サービスが家庭を訪問し、家族が関わっています。　１０月１日の都議会で、ＰＣＲ検査の対象を通所とショートに広げると答弁がありましたが、訪問介護のヘルパーまで広げるかどうかはまだはっきりしていません。現在のところ、都の要綱もできてない状態で現場に届くのはまだまだ先のようです。　このような中で、発熱した利用者のお宅を訪問した際やヘルパー自身が感染してしまったのではないかと疑われるときに、直ぐにＰＣＲ検査ができるということが非常に重要です。事業者が検査を申し込んだら、必要に応じてすぐに受けることができる仕組みをつくるべきではないでしょうか。 ◎福祉部長　先ほどおっしゃられている東京都の助成事業について、まだきちっとした要綱とか補正予算がまだ組まれていないということなのですが、その情報を得ながら足立区におきましても、いわゆる施設入所者だけでなくて、その他の事業にどう活用できるかということも含めて検討は進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆横田ゆう　委員　　そうすると、必要に応じて受けるということについては、どんな体制を取られるのでしょうか。疑いがあるという場合とかですね。 ◎福祉部長　基本的な考え方としては、衛生部長が答えているような、いつでも、どこでも、誰でもというような形ではなくて、やはり陽性者が、例えばご家族の中で出てしまったりとか、それから施設にどうしてもショートステイであると特別養護老人ホームの施設入所するのとほぼ同じような状態が生じますので、入所時に検査を実施するとか、一定の感染拡大を防止するような観点で事業の実施というのは検討していきたいというふうに考えております。 ◆横田ゆう　委員　　例えば、職員が不安になったときなどは、じゃあ例を出しますが、１０月２日に広島県で介護ヘルパー事業所が提訴されました。８２歳の高齢者が新型コロナウイルスに感染して亡くなったのは感染したヘルパーが訪問したからだということで、介護事業所はヘルパーが感染した症状があったのにヘルパーを派遣した安全配慮義務を怠ったということです。　しかし、ヘルパーがＰＣＲ検査を行い、感染が判明したのは、利用者の方が亡くなってからということでした。ヘルパーが訪問した２回は、症状的にも微妙な時期でしたが、こういうことから疑わしいときにはすぐに検査をし、結果を出すことが重要ではないでしょうか。 ◎福祉部長　ちょっとその事例を詳細に承知していないので、それとお答えが、すり合っているかどうかですが、基本的には身近な者で陽性者が出たということが前提で、特に訪問介護の方が発熱とか自覚症状があった場合には基本的にはサービスからは外れる形で治療に専念いただかないと、それは拡大の恐れがありますので、検査以前に事業者の姿勢として、そういう職員を事業に使う、使わないということはきちっと判断していただくように、それは区のほうからもきちっと指導していきたいというふうに考えてございます。 ◆横田ゆう　委員　　ちょっと疑問に思うのは、疑いがあった濃厚接触者でない場合でも、もしかしたら市中感染が広がっている中では不安があるわけです。そういう場合の対応、その方がヘルパーとして利用者のお宅に行くわけです。そういった場合、心配、例えばちょっと症状が出たというまでもいかないような状況の微妙なときなんかは、どうなのでしょうか。 ◎衛生部長　まず、利用者の方が熱がある、あったと分かった場合は、至急かかりつけ医にご相談いただいて、その熱が普通の風邪であるのか、新型コロナウイルス感染症であるのか、その方の検査がまず必要になると思います。　その上で、その熱のある方に接して濃厚接触者には特定されなかったけれども、不安があるサービス提供者がいらっしゃるようであれば、それはまたご相談していただいて、その接した時間なども勘案して、検査のほうにつなげたいと思います。 ◆横田ゆう　委員　　分かりました。ありがとうございます。　今のような微妙なケースの場合、高齢者の相談窓口ができているはずなので、そういうところに相談していきたいというふうに思っておりますけれども、私どもも新型コロナウイルスの感染が始まった４月頃には介護事業者からＰＣＲ検査が受けられない、事業者任せで介護保険課は何もしてくれないといういろいろな声を聞きまして、何度も要望をしまして、そしてやっとできたのが介護事業所の専用の相談窓口ができたと思います。専用の窓口に判断に迷った場合とか、そういう場合は相談をして、そして対処していただきたいと思いますが、相談の窓口については現在のところ、何件ほど新型コロナウイルスの件で相談がありましたでしょうか。 ◎福祉部長　現在、医療介護の相談窓口を新型コロナウイルスの相談窓口とさせていただいています。９月末までに２３件ほど相談がございまして、やはり、医療機関でどうしても診察なかなかしていただけないとか、そういった相談を窓口のほうで受けているという状況でございます。 ◆横田ゆう　委員　　今、お伺いすると２３件ということです。私も現場の方にちょっとお聞きしましたが、まだ相談窓口を知らないという人が多かったです。いざというときにそこに電話をかければ対応できるということを知らない方が多いというのが現状だと思います。その周知を強めていく必要があるのではないでしょうか。 ◎福祉部長　開設に当たって全事業所にご案内は送りましたし、ホームページにも掲載いたしましたが、ただ、それが行き届いていないということであれば改めて周知のほうは図っていきたいと思います。 ◆横田ゆう　委員　　よろしくお願いいたします。　それから、事業所が窓口に相談した際に、やはり微妙なケース・バイ・ケースがあると思いますが、早急に対応できるように日頃から衛生部や医師会と意見交換などを行って連携を強めて、介護事業所が判断に迷ったときにすぐに対応できるように、事業者に不安を抱かせないような対応を行うようにしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　衛生部との連携は常日頃から取ってございますし、状況に応じまして医師会のほうにも様々なことでご相談もさせていただいている状況でございます。 ◆横田ゆう　委員　　よろしくお願いいたします。　次に、介護職員の処遇改善について伺います。　介護労働者の賃金は、全産業よりも１０万円も安いと言われています。介護職員の寿退社という言葉がありますが、ご存じでしょうか。結婚し、子どもができると給与が安くて生活できないために退職し、他の産業に転職していく。そうしないと生活が成り立たないのです。　先日、８０歳のヘルパーから相談を受けました。小さなヘルパーステーションで、ヘルパーがいないからもう少し働いて欲しいと頼まれたということです。毎日訪問し、１時間で昼食と夕食を作る、そして週２回入浴介助も行っているそうです。頑張っているけれども、やはり新型コロナウイルス感染が不安だと話されています。　また、観光バスで運転手をしていた人が新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなり、区内のデイケアで運転手として働くことになった方は、時給１，０１５円だそうです。この方は、介護の仕事というのはこんなに神経を使い働いて、給料は安い、こんな世界があったのだと驚いていました。この方のデイケアのケア職員は、ここ数カ月で職員が２名辞めてしまい、忙しさのあまり人間関係がぎすぎすして嫌な職場になっているということでした。　また、クラスターが出た介護老人保健施設と同法人の病院で働くヘルパーは、消毒の徹底など新型コロナウイルス対策で作業量が増え、それにもかかわらず夏季のボーナスは０．２減らされて、冬季のボーナスは幾ら出るか分からないと今から言われていると話されています。　このように新型コロナウイルス感染症拡大の下で介護職員は大変なリスクを負いながら苦労して働いているのに、ボーナスも削られるようでは辞めてしまうのも当然ではないでしょうか。こんなことが続けば、介護分野は成り立たなくなってしまうと思いますが、どうでしょうか。 ◎福祉部長　今おっしゃられたように、介護現場、それの把握までは十分にしておりませんので、今後、介護事業者が給与に関してどのような取扱いをしているかというところの実態について、まず把握をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆横田ゆう　委員　　是非、把握をしていただいて、よろしくお願いします。　我が党は、新型コロナウイルス感染予防に最大の努力を払いながら高齢者の介護にわたる介護事業所、全区内を対象に実態調査を行い、その声をまとめ、第２回定例会で介護・障がい従事者に対する支援について求めました。　その中で、やっと介護サービス事業所特別給付金として事業者に１０万から３０万円の給付と、そして介護従事者の危険手当が実現しました。　しかし、申請者は９０１事業所に対して、２８１件、３１％、危険手当の申請は２件と、まだ少ないそうです。なぜそのような状況になっているのでしょうか。 ◎福祉部長　申請がまだ少ないという理由に関しては把握はしておりませんけれども、そういった介護の現場が忙しさのため申請がまだ遅れている可能性がありますので、今後、一応目安として設けている申請期限前には勧奨をきちっといたしまして、この手当が有効に使っていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆横田ゆう　委員　　申請の期日は１０月の末になっていますが、行き渡るためには期日を延ばしてでも最後まで行き渡るように是非、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　１０月末で申請を打ち切るという形ではございませんので、今年度いっぱいかけてきちっと申請のほうを受け付けていきたいというふうに考えております。 ◆横田ゆう　委員　　感染をした利用者に対応した職員だけでなく、介護を行う全て職員がリスクを抱えながら懸命に働いているのが現実です。このような状況がしばらく続けば、退職者も多く出ることも予想されます。新型コロナウイルス感染予防を行いながら、働く従事者を励ます施策を行うべきではないでしょうか。　練馬区では、国の５万円の特別給付金に上乗せし特別給付２万円を支給しています。品川区では、業務継続支援金１人２万円を支給しています。足立区でも介護・障がいの分野の職員に、このような特別給付金を行うべきではないでしょうか。 ◎福祉部長　先ほどご質問にもありました特別給付金という形で事業所に支給する他、危険手当という形で職員の方に従事者の方への手当ても考えてございます。　それ以外の事業所については、今のところ実施する予定はございませんけれども、まずは先ほど給与の実態が深刻な事態のお話も伺いましたので、まず状況を伺いつつ、区として何ができるかということはその後、検討していきたいというふうに思います。 ◆横田ゆう　委員　　是非、検討していただきたいのですが、普段から介護職員不足であるところに、新型コロナウイルス感染拡大で職場はますます大変になっている状況です。　昨日、私の自宅のポストにスタッフ募集のチラシが入りました。近くにあるデイサービスの募集の広告ですが、今までこんなことはありませんでした。また、ある特別養護老人ホームを利用している家族に毎月郵送で届く請求書と領収書に介護職員の募集のチラシが入っていたそうで、何かの間違いではないかと思ったそうです。介護職員不足はもうここまで追い詰められているということです。　国に対して、公費による処遇改善を求めるとともに、国がやらないのであれば区としてできることを検討して欲しいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　処遇改善に関しては、国のほうのこれは介護保険の制度の中でのいろいろな改善がされてきているとは思いますけれども、更なる処遇改善については国のほうに求めてまいりたいと思います。　また、区単独でというのは、やはりこの制度の中でまずは考えていくべきものと思っておりますので、足立区独自のという加算のようなものは今のところ考えておりません。 ◆横田ゆう　委員　　このままでは本当に介護崩壊になりかねません。再度、検討することを求めて、次の質問に移ります。　港区では、新型コロナウイルス対策として、感染拡大で外出を控えている高齢者に買物を代行する支援を始めています。７０歳以上で、高齢者の一人暮らし、又は高齢者のみの世帯が対象です。買物代行は、利用者が電話で予約をし、区が委託した事業者が利用者から商品の代金を受け取り、買物を代行し、家に商品を届ける、代行料は区が負担し、月に８回まで利用できるというものです。　近隣のスーパーでは行列ができることも多く、密集が気になる、買物に行けなかった、非常にありがたいなどという声が聞かれています。足立区でも、このような新型コロナウイルス対策に取り組んではいかがでしょうか。 ◎福祉部長　買物代行のような形の介護保険外でのサービスはございますので、それのご案内をしていきたいというふうに思います。　今のところ足立区でそういった買物代行サービスという、この時期ならではのサービスなのだと思いますけれども、それについての検討は、今、しておりませんし、すぐに実施するという考えではございません。 ◆横田ゆう　委員　　やはり高齢者に寄り添うようなサービスを引き続き考えていただきたいというふうに思います。他の介護保険外でのサービスではお金が有料でかかりますし、すぐに人が手配できないというのが現実です。是非ご検討をお願いいたします。　次に、紙おむつについて質問します。　東京２３区で一番厳しい足立区の紙おむつの支給要件について、我が党はこれまで何回も改善を求めてきました。来年４月、第８期事業計画では、介護保険特別会計から一般会計に移管するに当たり、支給要件を要介護３から２に緩和すると聞きました。しかし、非課税世帯という厳しい要件は改善されないと聞いています。非課税要件は外し、せめて上限設定を設定して非課税要件を外すべきではないでしょうか。 ○古性重則　委員長　　時間がないので簡明にお願いします。 ◎福祉部長　紙おむつに関しましては、来年度の予算に向けてしっかり検討してまいりますので、そこで、また改めてのご議論をしていただければありがたく思います。 ○古性重則　委員長　　時間です。 ◆横田ゆう　委員　　是非、ご検討お願いします。　これで終了いたします。 ○古性重則　委員長　　本日の審査はこの程度にとどめ散会いたします。

　　　　　　午後４時０１分散会...

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足立区議会 2020-10-07 令和 ２年決算特別委員会－10月07日-02号

足立区議会 2020-10-07
令和　２年決算特別委員会－10月07日-02号