足立区議会 2017-12-04
平成２９年 第４回 定例会−12月04日-02号
平成２９年 第４回 定例会−12月04日-02号平成２９年 第４回 定例会
平成２９年第４回定例会（第２日）
足立区議会会議録（第１７号）
１ １２月４日（月曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４２名）
１番 松 丸 ま こ と 議 員
２番 土 屋 の り こ 議 員
４番 西 の 原 え み 子 議 員
５番 山 中 ち え 子 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
８番 大 竹 さ よ こ 議 員
９番 さ の 智 恵 子 議 員
１０番 吉 田 こ う じ 議 員
１１番 長 澤 興 祐 議 員
１２番 伊 藤 のぶゆき 議 員
１３番 た だ 太 郎 議 員
１４番 工 藤 哲 也 議 員
１５番 浅 子 け い 子 議 員
１６番 鈴 木 けんいち 議 員
１７番 お ぐ ら 修 平 議 員
１８番 長 谷 川 た か こ 議 員
１９番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２０番 く ぼ た 美 幸 議 員
２１番 岡 安 た か し 議 員
２２番 小 泉 ひ ろ し 議 員
２３番 いいくら 昭 二 議 員
２４番 鹿 浜 昭 議 員
２５番 か ね だ 正 議 員
２６番 高 山 のぶゆき 議 員
２７番 渡 辺 ひであき 議 員
２８番 吉 岡 茂 議 員
２９番 針 谷 み き お 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 は た の 昭 彦 議 員
３２番 米 山 や す し 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３５番 渕 上 隆 議 員
３６番 長 井 まさのり 議 員
３７番 た が た 直 昭 議 員
３８番 前 野 和 男 議 員
３９番 古 性 重 則 議 員
４０番 鴨 下 稔 議 員
４１番 くじらい 光 治 議 員
４２番 新 井 ひ で お 議 員
４３番 せ ぬ ま 剛 議 員
４４番 藤 沼 壮 次 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（１名）
３番 市 川 お さ と 議 員
４ 欠 員（２名）
７番
３４番
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
石 川 義 夫 副区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信
政策経営部長
秋 生 修一郎 子どもの
貧困対策担当部長
勝 田 実 総務部長
川 口 弘
危機管理部長
田 中 靖 夫
資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
和 泉 恭 正 地域のちから推進部長
大 高 秀 明
産業経済部長
川 口 真 澄 福祉部長
市 川 保 夫
足立福祉事務所長
今 井 伸 幸 衛生部長
三 橋 雄 彦 環境部長
大 山 日出夫
都市建設部長
増 田 治 行
道路整備室長
高 橋 茂
鉄道立体推進室長
土 田 浩 己
市街地整備室長
佐々木 拓 みどりと
公園推進室長
服 部 仁 建築室長
登 川 俊 彦
会計管理室長
定 野 司
教育委員会教育長
宮 本 博 之
学校教育部長
須 原 愛 記
学力定着対策室長
鳥 山 高 章
子ども家庭部長
小 坂 裕 紀
教育指導課長
６
出席事務局職員
緑 川 惠 介 事務局長
石 鍋 敏 夫 事務局次長
肥 高 浩 二 議事係長
船 水 和 成 調査係長
花牟禮 雄 二 書記
成 田 進之介 書記
神 永 雄 樹 書記
押 田 真 樹 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
西の原 えみ子 議員
鈴 木 あきら 議員
白 石 正 輝 議員
くぼた 美 幸 議員
○かねだ正 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。１日に引き続き、順次質問を許します。
４番西の
原えみ子議員。
［西の
原えみ子議員登壇］
◆西の原えみ子 議員 私は、
日本共産党足立区議団を代表して質問します。
貧困と格差が広がり、働く人の実質賃金は低下し、個人消費も落ち込んでいる中で、安倍内閣は２０１９年に消費税を１０％に引上げるとともに、全世代型の社会保障に改革すると繰り返しています。
ところが、打ち出されている政策は、医療では７５歳以上の患者負担を現在の１割から２割に引上げることや、介護では要介護１、２の
在宅サービスを介護保険の給付から外すことなどで、要支援、要介護と認定されている人の６５％が保険給付の枠外に置かれてしまいます。
また、
子育て世代でも、児童手当の特例給付の廃止や縮小、生活保護では
子育て世代に支給される各種加算を軒並み切下げ、生活扶助費の本体についても、子どもの多い世帯ほど厳しく削減する方向で検討しています。
首相は、
社会保障制度を全世代型に転換すると公約しましたが、選挙が終わってやろうとしているのは、全世代に対する社会保障の切捨てに他なりません。
自治体の長として、このような社会保障の削減の区民への影響についてどう思うか。地方自治体が一丸となって立ち向かうべきだと思うがどうか。
森友・加計疑惑は、行政が時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化された重大疑惑で、国民の政治不信が広がりました。
また、１０月３０日、埼玉県上尾市長などが、市の
ごみ処理施設に関する事業の入札をめぐる不正行為の容疑で逮捕されました。
両者に共通しているのは、公正、公平であるべき行政が、公平性を欠き、特定の業者や個人を利するために行政等をゆがめるという点です。このようなことは、行政の長として絶対にあってはいけないことですが、区長の所感を伺います。
自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めたものであり、自治体の憲法とも言われています。区は、時代の変化に伴って基本構想を改定しましたが、
自治基本条例については、「協創」の概念を付け加え書き込むだけで、他の変更は行わないとしています。
しかし、これでは新基本構想に見合った基本条例とは言えなくなります。地方自治の基本原則を堅持しながら、必要な改善を行うべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。
国民健康保険料は、１０年以上の値上げの連続で、今年度は昨年と比べても１人当たり７，２５２円も値上がり、２３区の保険料は１人
当たり年間平均１１万８，４４１円と、過去最高額となりました。
区内女性団体の実態調査では、生活が苦しくなった理由に、
社会保障費が高くて年金の半分が持っていかれてしまうという声が寄せられています。
医療関係団体の調査でも、保険証が手元にないために医者に行けず、重病化して命を落とす例が全国で多数報告されています。今でさえ高い保険料をこれ以上値上げをしない、払える保険料を堅持できるかどうかは、命の問題です。
来年度から、国保制度の運営主体がこれまでの
市区町村単位から
都道府県単位に変わりますが、更なる保険料の大幅値上げになるのではと、不安の声が高まっています。
都道府県単位化によって、自治体独自の補助を抑制するなどの規制が強められ、最新の試算では、
平均保険料が１１万７０４円から１４万４，３８３円と、１．３倍に上がることも明らかになりました。
これ以上の値上げは、区民生活を破壊し、医療を受ける権利も奪い、国民皆
保険制度そのものの趣旨に逆行し、制度の崩壊にもつながりかねない異常事態です。
高過ぎる保険料を引下げ、払える保険料にして命を守るため、２３区
統一保険料方式を堅持し、低所得者の負担軽減をすべきだがどうか。また、新たに保険者となる東京都に財政負担を求めるべきだが、来年度の見通しと区長の決意を伺います。
次に、７５歳以上が加入する
後期高齢医療保険料は、２年ごとに保険料が改定されます。８月末の東京都
後期高齢者医療広域連合議会で、
次期保険料は、何らかの抑制策をとらず政令どおりとした場合は、１万３，６９２円上がって１０万９，１８４円となり、広域連合が
保険料値上げ抑制策を実施した場合でも、７，５５４円の値上げとなることが示されました。高齢者の医療と生活を守るために負担増は中止して、引下げることこそ必要だと思うがどうか。
２０００年に、社会的介護の実現をうたい
介護保険制度が発足しました。足立区の保険料の基準額は、制度発足時は１，６００円でしたが、現在では６，１８０円と３．８倍、２３区で２番目に高い保険料です。来期、更に６，２５０円から６，４５０円に値上げとなる中間報告を出していますが、
介護保険事業計画改定に当たっては、パブコメに寄せられた区民の声、実態を最大限反映する計画とすべきだがどうか。
また、公費負担について、
介護保険制度では給付の２５％を国庫負担と定めていますが、実際は払われていません。
制度どおり満額支給を求めるべきではないか。
政府・与党は、消費税増税の際には
介護保険会計の国の
公費負担部分を１０％引上げることを国会答弁で言明しています。これが実行されていれば、第６期
介護保険料は値上げせずに済みましたが、これは反故にされ、値上げになりました。国の負担分を増やすよう求めるべきだがどうか。
厚生労働省は、高齢者の自立、重度化防止の名目で、卒介護や介護度を下げた件数によって
インセンティブを付与し、その財源に
調整交付金も活用することを検討しています。これに対し、全国市長会などが政府に異論を唱えています。
そもそも
インセンティブ自体が、過剰な卒介護を生み出しかねない重大な問題です。更に、介護保険の
調整交付金は、個々の保険者の努力だけではどうしても埋められない財政力の格差をなくすための仕組みであり、新たな交付金の財源に
調整交付金を活用することは、断じて行うべきではないが、区はどう考えるか。
介護保険の値上げ案を知った区民から、「老後の生活設計がゼロ金利ですっかり狂い、年金も減る一方。医療費に加え、
介護保険料は重荷で、値上げが続いてはたまりません。残り少なくなった人生を安心して暮らせるようにしてください」「今は母親の介護をきょうだいでしていますが、更に介護が必要になったら、これ以上の負担は無理です。
介護保険料の値上げ、
サービス低下が不安です」などの声が寄せられています。
これらの声に出されているように、第７期
介護保険料は何としても値上げは抑えるべきですが、区長の見解を伺います。
次に、第３回定例会の我が党の代表質問で、第７期
介護保険事業計画案の
特養ホーム増設計画では、Ａランクの人ですら入れないことを指摘したところ、「昨年度、優先度が高いＡランクを含む新規の入所者数は７１１人となっており、平成３０年度に２カ所、２２８床が開設すれば約９００人の入所が確保できる見込みです。これにより、現在のＡランクの入所希望者８２０人は解消できると考えております」との答弁でした。
しかし、入所者のうち１３０人は新規開設によるもので、退所により入居したのは５８１人です。平成３０年度に同程度の退所があると仮定し、平成３０年度２カ所開設による２２８床増やしても８０９床で、９００人の入所は確保できません。
しかも、Ａランクの数は年々増加するのが当然で、とてもＡランクを解消することはできないではないか。更なる増設の方向で見直すべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。
次に、
地球温暖化対策の新しい
国際的枠組みパリ協定の発効から１年経過し、今年１１月にドイツで
国連気候変動枠組条約第２３回締結国会議が行われました。２０１７年が観測史上最も暑い３年のうちの一つとなり、１３年から１７年は史上最も暑い５年間となるとの報告が発表され、気候変動に取り組む緊急性が共有されました。
温室効果ガスは、過去最高の上昇となり、海水温の上昇で、世界遺産に指定された２９カ所のサンゴ礁のうち、１４年から１７年に白化する温度に達したのは２４カ所に上ります。
洪水では、８月のシエラレオネ、インド、バングラデシュ、ネパールなど１，０００人規模で死亡し、４，０００万人が家を失うなど被害が出ており、東アフリカの干ばつで１，１００万人が被災、各地を厳しい熱波が襲い、山火事が多発しています。
世界各地で気候変動による被害が相次ぐもとで、温暖化の進行を抑えることは待ったなしで、対策に総力を挙げて取り組むべきです。
足立区は、「日本で一番地球にやさしい人のまち」を目指すとしていますが、ともすると環境部だけの取り組みになりかねません。全庁的に取り組みを強めるとともに、環境フェアはじめ、各施策の抜本的な拡充を図るべきだがどうか。
このような環境状況の中で、足立区が環境対策を足元から取り組む拠点であるあだち再生館は、できてから２０年経過し、現在の
指定管理者になって６年目を迎えています。屋上の
ソーラー発電システムの不具合や雨漏りなどの老朽化が進んでおり、大規模改修を急ぐべきだがどうか。その際、あだち再生館の内容も充実するよう改善するべきだがどうか。
あだち再生館は、立地が不便なことも利用者が増えない一因です。そこで、あだち再生館を拠点にしながら、
地域学習センター、住区センターなど各施設にサテライト的に、
環境リサイクルのことがわかるコーナーをつくる考えはないか。
環境マイスターが庁舎内で月１回会議を開き、区の職員も参加して自分たちの活動内容を交流しています。他区の施設見学なども予定しているそうですが、今後、
環境マイスターの知識、経験、つながりが、あだち再生館の運営に生かされるよう活用して、充実していくべきではないか。
出前講座を幼稚園や保育園で年間４５回、
有償ボランティアが中心となって行っていますが、小学校にも広げるべきだがどうか。
あだち再生館の施設の中は展示物が中心で、他区でやっている、触って、持って、重さや感覚が実感できる体験型の設備がありません。ごみの分別を実際に行い、それが正しいか間違っているかを判断できるゲームなどで、何が環境に優しいのかを考えて学び、体験できる物や設備があれば、小学生も学校の授業として楽しんで来館することも可能になるのではないかと思うがどうか。
また、小学校と連携しての残菜の堆肥化、野菜への再生は、区が開始したリサイクルを学ぶ生きた事業です。ごみ減量のため、週１回、子どもが家庭から出る野菜くずを牛乳パックに詰めて再生館に持参し、ポイントをためます。集まった野菜くずは、給食の残飯と一緒に乾燥して山梨県に肥料として送り、その肥料でつくった野菜をたまったポイントで交換できる仕組みで、現在は、あだち再生館の
指定管理者が
ごみ減量推進課の委託を受けて運営していますが、１１月１３日の
産業環境委員会では、「自主事業でやっているもので、うちからの委託ということではない」と
環境政策課が答弁し、その後に
ごみ減量推進課が、「コストがかかる事業になっている、堆肥化する機械の更新時期も迎えているので、この事業は縮小、廃止を進めている段階」と冷たい姿勢でした。事業の教訓を明確にして生かすべきで、縮小、廃止をするのではなく、発展、充実すべきではないか。
あだち再生館では、
おもちゃトレードセンターを毎月１回行っています。とても人気で、ここには、おもちゃの病院として
トイドクターが来て、壊れたおもちゃの修理をします。
おもちゃトレードセンターは、環境面のリサイクルだけでなく、
子どもたちがおもちゃを直すところを見ることで、おもちゃを大切にするという意識の芽生えにとっても重要な取り組みです。
壊れたものを分解し、修理する
体験そのものが、
子どもたちにとってかけがえのないものであり、様々な関心、興味が湧いて、将来への夢ともつながります。
トイドクターからは、足立区の認識の低さを懸念する声もありますが、区は、この
おもちゃトレードセンターの役割についてどう考えているのか。
荒川区には常設の
おもちゃ図書館があり、遊ぶ場、機会を提供し、家でも楽しく遊べるようおもちゃの貸出しをします。おもちゃは、
子どもたちの知育の宝函（たからばこ）として、おもちゃを通して、障がいのある子も、ない子も、そして親も一緒になって遊び、交流できる生きた場所になっています。足立区も、荒川区のような
おもちゃ図書館をつくっていく考えはないか、以上答弁を求めます。
次に、公契約条例は、公の契約に係る区の基本方針や責務を定め、地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与することを目的と定めており、区は、全庁でこの精神を生かすと表明してきました。
区内共通商品券は、地域経済を活性化させる要の一つであり、事実上の
地域マネーで、様々な場面で活用されることが大事です。
決算特別委員会で、我が党の、商品券が
地域マネーとして活用されることは大事で、商品券を普及していく、活用が進むことが大切だとの質問に、そのとおりと答弁していますが、現在の
生きがい奨励金や
プレミアム商品券だけでなく、可能な限り他の施策でも活用すべきだがどうか。
札幌市の
省エネ冷蔵庫買い替えキャンペーンは、４つ星以上の冷蔵庫に買い替えた市民に、市内の商店街で利用できる商品券５，０００円分を交付します。実績の７，９８０件分が、実際に市内の商店で買物された額になります。買い替えたことで、１世帯当たり５８０ｋＷｈ／年、市内全体で４，６２６ＭＷｈ／年の省エネ効果があったと試算しています。
足立区でも、
省エネ家電製品購入費補助がありますが、毎回好評で、今年も１０月４日で３，０００件に達し、予算限度額に達したため
受け付け終了となりました。
この制度は、購入後、申請をすると１万２，０００円の現金が振り込まれますが、補助分を地域経済に還元していくという観点から、現金ではなく
区内共通商品券で行ってはどうか。
マッチングクリエイターは、
中小企業診断士の資格を持ち、他の公的機関での相談業務や
経営コンサルタントとして経験を積んだこの道の
ベテラン揃いの５人で、担当区域を分けて巡回しています。墨田区では、
区内中小企業の悉皆訪問調査をもとに計画を策定していますが、足立区では区の情報伝達が中心になっています。足立区でも
マッチングクリエイターがつかんだ
区内中小業者の実態を政策立案に生かすべきと思うがどうか。
事業開始から９年たち、製造業はほぼ全て訪問しましたが、今後、商店やサービス業などの業種への訪問も充実する必要があります。まだまだ情報が行き届いていない区内の中小企業を応援するために、
マッチングクリエイターをもっと増やすべきではないか。
個別に飛び込み訪問でき、相談を重ねる中で信頼関係を築いていける
マッチングクリエイターの強みを生かし、経営相談、
受発注あっせん等だけでなく、エコ・省エネが経費節減や経営改善にもつながるという環境分野での情報や、中小企業が抱える問題解決のために必要な労働法や雇用の改善、普及などを行うことも位置付けてはどうか。
次に、あだち
若者サポートステーションは、働くことにいま一歩を踏み出せない若者を対象に、働くスタートラインに立つための初めの一歩を応援する場所です。
仕事をしたいという若者に対して、何がネックで働けないのか、その人に合った職業は何なのかをマンツーマンで寄り添い支援を行うとともに、就労のための講座も行い、就労へとつなげます。若者の人間性をどう育むかということも含めて、重要な施設です。
生活困窮者自立支援法の施行とともに、国が全国の
若者サポートステーションの見直しを図る中、足立区でも、くらしとしごとの
相談センターと
若者サポートステーションの事業内容のすみ分けが必要だとの判断のもと、区独自の支援策を削ろうとしています。あだち
若者サポートステーションの大切な役割を縮小すべきではないと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
次に、足立区の不登校児は急激に増え、平成２８年度１，０７８人と、ついに１，０００名を超えました。
一方、
文教委員会で視察をした福岡県古賀市は、日本一通いたい、通わせたい学校を目指した取り組みを進め、小学校・中学校少
人数学級対応講師配置事業を行いました。
事業内容は、児童の学力向上といじめ・不登校改善のためには、きめ細やかな指導が必要だとして、全小学校・中学校が少人数学級にできるよう講師を配置し、学習指導や生活指導の充実を図りました。
実は、平成２３年度から小学校３、４年生の国語、算数の習熟度指導を行い、学力向上を図る取り組みを行いましたが、なかなか成果は上がらなかった経緯があります。そこで行き着いたのが少人数学級です。平成２８年度に加配教員を担任に回し、少人数学級に踏み切る中、新しい不登校児が一人も発生しなくなりました。
不登校の原因の一つに、学校が楽しい場、行きたい場になっていないことが挙げられます。なぜそうなのか、そういった在り方の原因を解明することが必要です。
もともと足立区は、不登校が少なく、学校が楽しい場でした。不登校が急激に増えた平成２４年は、
教育次長制度を行った時期です。区は、なぜその子が学校が楽しくないのか、居心地がよくないのかを、学校と子どもの関わりを真正面に据えて、学校が楽しい、居心地がいい場所にするための解明を行うべきだがどうか。
習熟度別クラスなどでテストの点によって差別、選別されることも、子どもにとって学校生活が居心地がよくない要因です。競争をあおるやり方との関連性を明らかにし、古賀市のように
習熟度別クラスは見直すべきではないか。
少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応し、発言の機会が増えるなど、学習を豊かにする上でも重要な教育条件です。欧米でも２０人から３０人学級が当たり前で、国会も、小・中学校の３５人学級の全学年実施を全会一致で決議しています。区長の公約でもある少人数学級が最も効果があると思うがどうか。
不登校をなくすためにも、足立区独自に少人数学級に踏み出すべきではないか。
次に、学校以外の
子どもたちを支える支援体制についてですが、
チャレンジ学級は、不登校児の居場所、遊び場としてほぼ１００％の中学３年生が進学できていますが、区内２カ所だけでは足りません。せめて中学生の居場所数同様に、５カ所程度整備すべきではないか。
また、やっと子どもが民間の
フリースクールに通えるようになっても、出席扱いになるかどうかは在籍校の校長の判断となっています。
フリースクールに通っている子は、原則として出席扱いにしていくことが、子どもの未来につながると思うがどうか。
こども支援センターげんき教育相談課の１０９人の職員のうち、正規職員は９人のみです。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談、心理職など専門職は全て非常勤で、スキルが向上すると他の自治体に流出することもあります。今後、
要綱専門非常勤職員の在り方も見直さなければならない中、人材確保としても、正規職員化や条件の改善を行うべきだがどうか、以上答弁を求めます。
次に、高野小、江北小の
統廃合実施計画が出されました。区は、統廃合のために数十億円かけて新たな用地を購入する方向です。それぞれ学校用地があるのに、統廃合のためにわざわざ用地購入をする理由について、改築すると１校４８億６，０００万円、年間維持費９，６００万円、５０年で９３億円以上かかるが、１校なくなれば、用地を購入しても統廃合したほうが経費がかからないからだと、
文教委員会で答弁しています。結局、経費節減が目的の統廃合で、子どもの利益最優先とは全く異なるではないか。
江北小、高野小、それぞれを地域のコミュニティの拠点として生かすべきです。仮に小規模校であっても、小さくても輝く学校として残すべきです。
区の子どもの数の推計は、今生まれている子どもを起点に推計していますが、これが誤りです。日暮里・舎人ライナーの沿線開発も進み、東京女子医大も来ることで昼間人口が３，０００人から５，０００人増えます。住宅、住民も増える中、統廃合に対し、時期尚早、見極める時間必要という声が与党議員から出るのも当然です。
新田学園、千寿小の過ちを三度繰り返させるわけにはいきません。教訓を学び、立ち止まって統廃合を見極めるべきだがどうか、以上答弁を求めます。
次に、都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、過労死ラインとされる在校時間が週６０時間を超す教員が中学校で６８．２％に上るなど、教員の多忙な実態が改めて浮き彫りになりました。
今年、中学校の教員になったある女性は、朝６時１５分に家を出て、帰ってくるのは９時、１０時。土日も部活に駆り出され、しかも一番やりたい授業準備や子どもと向き合う時間がとれないと言っています。疲れて、くたくたで帰ってくる日々で、どんどんやせて、覇気もなくなり、最近は休みたいと口にします。希望を持って教師になったはずなのに、笑顔が消え、少しも楽しそうではありません。
病気になってしまうのではと心配するとともに、こんな状態では、
子どもたちに行き届いた教育ができるのかも疑問です。多忙化を解消して
子どもたちに向き合う時間を保障することは、教員にとっても、
子どもたちにとっても待ったなしです。
国も、未来を担う
子どもたちへの教育を継続して行うためには、教員に過度な疲労やストレスを与えない働き方に変えなければならないと、８月２９日に、中教審、学校における働き方改革特別部会で緊急提言を出しました。
抜本改革として、教職員の定数増、超過勤務手当制度の創設が必要ですが、区としてできることを直ちに行うべきです。
まず、子ども対応や地域行事などによる超過勤務の回復措置など、労働安全の法令を守らせ徹底する必要があります。そのためにも、勤務時間を意識した働き方を進めるスタートとして、出退勤時間を把握できるように、教員が要望しているタイムカードの導入をするべきと思うがどうか。
次に、授業準備や子どもと向き合うことに力が注げるよう、報告書類や不要不急の仕事などを思い切って省いたり、簡略化し、給食費の公会計化を進めるなど学校徴収金の徴収や管理に関わる業務は教員の業務としないようにすべきです。区も検討を開始していますが、一刻も早く改善すべきだがどうか。
また、部活動について土日どちらかを休みとするなど、過熱化を抑えるルールを確立し、部活動指導員等をサポートするスタッフの配置促進をすべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。
次に、外部委託についてですが、区長を被告に原告１，０００名から成る戸籍業務委託裁判が続く中、区は他の分野への委託を止めようとはせず、今年４月から東部保健センターを除く全ての保健所を（株）パソナに業務委託し、各センターに区の専門職を除く一般職員は原則２名しかいなくなりました。
区内の保健所センターに従事していたパソナの契約社員から、区に対し、偽装請負、労働基準法違反などで公益通報がありました。通報者は、違反内容を見て見ぬふりを強いられ、強いストレスにより気分障がいを起こしたと訴えています。
しかし、区は、発注者責任があるにもかかわらず、足立区は関係ないと言わんばかりに、当事者に会わず、正式な公益通報として受理せず、東京労働局などの機関を紹介していました。
外部委託によりミスが続々と発生し、戸籍業務では戸籍法や派遣法違反を繰り返し、是正指導を受けてきました。区も、この間、是正指導を受け、改善に努めてきましたが、今回、保健所業務でも同様の指摘が従事者からあったということは、そもそも外部委託が法令違反を起こすリスクが非常に高いことの証明ではないか。それでも区は外部委託を続けるのか。外部委託は撤回するべきだがどうか、以上答弁を求めます。
次に、災害対策について伺います。
今定例会冒頭の区長挨拶にもありましたが、先日発生した台風２１号により、中川では氾濫危険水位を超え、足立区で初めて避難勧告が発令、４カ所の避難所が開設され、計１０世帯１９名、保育園児８９名、園職員３４名が避難し、我が党議員も深夜直ちに避難所に駆けつけました。実際には被害が発生せずに済みましたが、今回の教訓を今後に生かすことが重要です。今回、避難準備・高齢者等避難開始発令が防災無線により流されましたが、午前３時で就寝中の方も多く、また外は暴風雨のため起きていても防災無線の内容が聞き取れず、放送直後に内容を確かめる電話が区役所に多数寄せられました。そのため、町会長らが近所の一人住まいの高齢者に、いつでも避難ができるように洋服に着替えておくようにと起こしに行ったとのことでした。防災無線が十分機能していないことが浮き彫りになりました。
我が党が防災無線の聞こえない対策を繰り返し求める中、区も、デジタル化整備に合わせ、特に聞こえづらい地域については、スピーカーの設置数を増やす、明瞭性にすぐれた新型のスピーカーを導入するとしていますが、区内全域に整備されるのは平成３２年度末と４年も先です。
今回の教訓を生かし、防災無線のデジタル化を極力早めるべきだがどうか。また、聞こえない地域に対しては、当面、戸別受信機貸出しを行うべきだがどうか。
聞こえない対策として行われている防災無線テレホン案内や、防災行政無線の内容を登録された電話番号に自動音声でお知らせするあだち安心電話は対策として有効ですが、区民に十分知らされていません。周知を徹底し、抜本的な普及を図り、聞こえない人への対策を推進すべきだがどうか。
今回、防災無線の放送は１回しか行われませんでしたが、内容を区民に知らせるために、繰り返し流すよう改善すべきではないか。
次に、中川氾濫警報についてですが、中川では午前３時に避難判断水位３．６ｍに、午前６時３０分には氾濫危険水位に達していました。まさにいつ氾濫してもおかしくない状況にもかかわらず、堤防道路は通常どおり車両が通行していました。警報が出た時点で、通行止めなどの対策を警察と協議すべきではなかったのか。また、今回の教訓を生かして、区の防災対策の水害編を充実させるべきではないか。
地域防災計画の風水害編で事前防災行動計画が提示されていますが、今回の台風２１号で、河川に近い学校はタイムラインとの整合性はどうなっていたのか。当日朝６時に休校判断をするということでしたが、タイムラインとは全く別の判断でよかったのか、以上答弁を求めます。
次に、千住西地区まちづくりについて、今年２月９日に行われた千住西地区防災まちづくり計画の説明会で、防災まちづくり計画を地区計画が平成２９年度中に決定すると区が報告しました。しかし、予定されていたアンケートやブロック別懇談会は進まず、ニュースの発行も３月で止まっています。この計画自体、地域住民に十分浸透していません。
この間行った地域住民との防災まち歩きの取り組みで出された膨大な意見や要望、説明会などで出された住民の意見の十分な反映などへの時間の保証がありません。平成２９年度末という日程ありきで地区計画の決定をすべきではないと思うがどうか。
また、関原一丁目につくったようなコミュニティ住宅をつくるなど、住民が追い出されないまちづくりを進めるべきだがどうか。
２０１５年２月、扇二丁目北宮城町公園に区内で８つ目の応急給水槽ができ、住民に歓迎されています。地域の住民からも、せっかく応急給水槽ができたのだから、他の公園に設置されているマンホールトイレやかまどベンチ、井戸など設置して、防災の拠点となるように機能させて欲しいという声が上がっています。北宮城町公園に防災設備を整えて、防災拠点にすべきだがどうか。
最後に、千住一丁目市街地再開発については、出された質問、意見に対しての回答を文書で欲しいとの住民要望に応えて、初めて参加者に文書回答がされました。
その中で、特に多目的室の利用に関しては、地元の地域住人が７割程度を優先して予約できるルールを策定するとしていますが、地元還元施策とするなら、７割という上限を撤廃して地域住民が十分使えるようにするとともに、無料で住民に貸出しをすべきだと思うがどうか。
また、将来、管理組合の意向で多目的室の利用が制限されることのないよう、継続的に利用できる仕組みを検討し、町会との協定書を提案する予定だと回答していますが、管理規約の町会との協定書を早急につくるべきだがどうか。
以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
○かねだ正 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 西の
原えみ子議員の代表質問のうち、初めに、社会保障の改革についてお答えいたします。
まず、区民への影響についてのご質問ですが、全世代型の社会保障への改革は、基本的に全ての世代が継続して安心感と納得感を得られるものと考えておりますが、とは言いましても、区民の中でも特に低所得者におきましては、実行されればその影響は決して少なくないため、国の方針が定まった段階で、区としての対策を検討してまいります。
次に、地方自治体が一丸となって立ち向かうべきとのご質問についてですが、基本的に一丸というのは、まず、２３区区長会ということになろうかと思いますが、今後、国や都の動きを注視しながら、どの点でまとまっていけるのか、検討に加わってまいりたいと思います。
次に、行政における公平性についてのご質問にお答えいたします。
行政が公平性を欠き、特定の業者、個人を利するために行政をゆがめるという点は、絶対にあってはならないと思うがとのご指摘でございますが、私もまさにそのとおりと考えております。
その他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎工藤信
政策経営部長 私からは、初めに、
自治基本条例の改正に当たり、地方自治の基本原則を堅持しながら、新基本構想に見合った必要な改善を行うべきと思うがどうかというご質問にお答えいたします。
平成２８年度に策定した基本構想において、協創を協働と並ぶ区の経営理念としたため、
自治基本条例に協創の考え方を盛り込むことを検討しております。
地方自治の基本原則や基本構想における将来像を実現するための仕組みにつきましては、現条例でも担保されていると考えておりますが、今後、必要な場合には見直しを行ってまいります。
次に、外部委託が法令違反を起こすリスクが非常に高いのではないかというご質問についてお答えいたします。
外部委託に際しては、戸籍業務の是正内容の反映や、弁護士による業務の確認といった適切な対策を講じることにより、リスク回避を行っております。そのため、必ずしも外部委託による法令違反のリスクが非常に高いとは考えておりません。
また、弁護士が４つの保健センターで現場確認を行っており、違法な点があるとの指摘を受けておりません。
ご指摘の偽装請負、労働基準法違反に関する公益通報は、法の定めに従い、ガバナンス担当から、本来の通報先である厚生労働省を教示いたしました。その後、区議会からのご指摘を受けたため、情報セキュリティについて、事業者が従事者全員に再発防止を徹底したと報告を受けております。
次に、区は外部委託を続けるのか、撤回すべきではないかというご質問についてお答えいたします。
区としては、今後とも、弁護士等を含めた評価委員会によるチェックなどにより、適正な委託を進めてまいりますので、外部委託を撤回する考えはございません。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、初めに、
国民健康保険料のご質問につきましてお答えさせていただきます。
１人当たりの医療費が上昇している今日において、保険料を引下げることは困難ではありますが、制度改革後の保険料の設定につきましては、これまで２３区
統一保険料方式を採用した経緯を踏まえ、低所得者の負担を考慮した保険料となるよう、特別区の国保を担当する部課長会などを通じて意見を述べてまいります。
具体的には制度改革後の財源措置を基本に新たな統一保険料のモデルを構築することで、被保険者の負担を考慮した保険料率を設定できるよう検討してまいります。
東京都への財政負担を求めることについては、区から東京都国民健康保険運営方針に対する意見書の提出や、特別区長会などを通じて予算要望を行っているところですが、現時点では都が負担に応じるかどうか見通しが明らかになっておりません。今後とも、都に対し、必要な財政負担を図るよう、足立区が先頭になって、引き続き意見を述べてまいります。
次に、後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。
まずは、急激な高齢化の進展に伴い、１人当たり医療費が増大化してきている状況から、保険料引下げはもちろん、負担増の中止は困難であると考えております。
なお、そうは申しましても、保険料の大幅な値上げは、区民の皆様に大変なご負担をおかけするものと考えております。したがいまして、区としても、東京都後期高齢者医療広域連合がこれまで示している保険料改定の試算額に対しては、保険料抑制策の継続実施や決算剰余見込額の算入、医療費の適正化などによって、高齢者の負担増が最小限に抑えられるよう、今後も申入れを続けてまいります。
◎川口真澄 福祉部長 私からは、まず、
介護保険事業計画改定についてお答えいたします。
高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の中間報告に基づき、パブリックコメントを実施し、ご意見をいただいたところです。計画の策定に当たっては、いただいたご意見を反映するように努めてまいります。
次に、介護給付費の国庫負担については、平成２９年８月に特別区長会から国に、法定負担分の２５％を確実に交付し、
調整交付金とは別枠で対応することを要望しています。
次に、国の
公費負担部分の１０％引上げについてですが、区といたしましては、このことについて求めることは考えておりません。
なお、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合の引上げを全国市長会から国に要望しております。
次に、財政
インセンティブ付与に係る
調整交付金の活用についてお答えいたします。
調整交付金は、保険者間の介護保険財政の差を調整するために国から交付されるものです。具体的には、高齢者に占める後期高齢者の割合と高齢者の所得格差を是正するために交付されています。
保険者の立場として、
調整交付金を活用し、
インセンティブを付与することは、
調整交付金の本来の目的とは異なると考えております。
次に、第７期
介護保険料についてですが、介護サービス給付費は年々増加しております。区民の方々が安心して生活をしていただくためには、
介護保険制度の継続、安定した運営が不可欠であり、そのために適切な保険料を設定してまいります。
次に、特別養護老人ホームについてお答えいたします。
Ａランクの解消ができないのではないかとのご質問ですが、平成３０年度に平成２８年度並みの入所者があった場合、平成３０年度の新規開設分と合わせると平成２９年７月時点のＡランクの人数８２０人を上回るため、計算上はＡランクの解消につながります。
しかしながら、今後、後期高齢者が増加することと合わせて、実際にはＡランクであっても、希望する施設以外には入所しない方もいるため、Ａランクの方全てを解消することは難しいと考えております。
また、更なる増設の方向で見直すべきではないかとのご質問についてですが、入所希望者の増や他施設への影響を考慮し、平成３５年度末までには１施設から２施設、１５０床から３００床の整備を見込んでおります。
◎三橋雄彦 環境部長 私からは、まず、環境施策について全庁的に取り組みを強めるとともに、各施策の抜本的な拡充を図るべきとのご質問にお答えいたします。
「地球にやさしいひとのまち」を目指す第三次足立区環境基本計画は、区の環境に関する総合的な計画であり、まちづくりや区施設の運営などについて配慮すべき環境保全の取り組みなど、環境部以外の取り組みも盛り込まれております。
地球環境問題は、まさに待ったなしで、区が総力を挙げて取り組む必要があるため、環境部が主導して各事業を担当する職員の当事者意識を高め、全庁的に「地球にやさしいひとのまち」の実現を目指します。
また、拡充が求められる施策については、既に第三次足立区環境基本計画に反映させておりますので、計画に沿って取り組みを進めてまいります。
次に、あだち再生館の大規模改修につきましては、都からの清掃事業移管の際に譲り受けた部分が、平成３１年度末まで清掃・リサイクル施設に用途を制限されているため、部分的な修繕により施設を維持し、平成３２年度以降大規模改修を行う予定です。
平成３０年度に事業内容が充実するように在り方を検討し、平成３１年度改修設計、平成３２年度に改修工事を行う予定です。
次に、あだち再生館を拠点とした事業の展開につきましては、現在、あだち再生館では３カ所の
地域学習センターをサテライト的に活用し、不用品引取り事業を実施しています。引き続き、各施設の理解を得ながら、あだち再生館以外におけるリサイクル事業や環境意識の啓発事業について検討してまいります。
次に、あだち再生館の運営の充実につきましては、あだち
環境マイスターは、これまでに学んだ知識や経験があり、人脈や活動意欲をお持ちですので、大規模改修後のあだち再生館の方向性についてご意見を伺う予定です。いただいたご意見を生かし、あだち再生館運営の充実を検討してまいります。
次に、あだち再生館の出前講座を小学校へも拡大することにつきましては、新たなプログラムの作成が必要なことや、実施体制に見直しが発生するため、
指定管理者と協議し検討してまいります。
次に、あだち再生館における体験型学習の設備につきましては、大規模改修の際、施設全体の事業の在り方の中で検討してまいります。
次に、区内小学校６校で実施している循環型食品リサイクル事業を発展・充実すべきとのご質問につきましては、野菜交換会実施等のランニングコストだけでなく、生ごみ処理機の更新にも多額の費用がかかります。区内の小・中学校においては、リサイクルの啓発ということで、ペットボトルキャップ回収支援事業が全校に広がりを見せているため、循環型食品リサイクル事業については縮小してまいります。
次に、
おもちゃトレードセンターの役割につきましては、一つは、おもちゃの修理を通して、
子どもたちに物を長く大切に使用する気持ちを育むこと、二つ目は、不要なおもちゃが次の持ち主のもとで新たな命を吹き込まれ利用されるため、再利用の大切さを学べることであると考えております。
次に、
省エネ家電製品購入費補助金の
区内共通商品券化につきましては、区内店舗での購入を条件とした補助制度であるため、区内経済活性化には一定の配慮をしています。補助を商品券による支給とした場合には、簡易書留による交付となるため、９０万円以上の郵送料負担が増えることなどから、商品券化は考えておりません。
◎和泉恭正 地域のちから推進部長 私からは、
おもちゃ図書館についてお答えいたします。
荒川区では、
おもちゃ図書館は子育て交流サロンで実施しております。足立区の子育てサロンでは、おもちゃの貸出しは行っておりませんが、サロンが用意する様々なおもちゃを使って、乳幼児で障がいのある子も、ない子も、親も一緒になって楽しく遊ぶことができます。荒川区のような
おもちゃ図書館の創出につきましては、今後、利用者等の意向調査などニーズの把握に努めるとともに、関係部署とも連携して検討してまいります。
◎大高秀明
産業経済部長 私からは、
区内共通商品券を可能な限り他の施策でも活用すべきとのご提案についてお答えをいたします。
区内共通商品券は、ご提案のとおり区内の加盟店においてのみ利用できる点では、区内経済を活性化させる効果があるものと認識しております。
しかしながら、換金に際して、足立区商店街振興組合連合会に手数料負担が生じることや、特定の大型商業施設に利用が集中することなどから、他の施策での更なる活用については、発行元の足立区商店街振興組合連合会と十分調整を図る必要があるものと考えております。
次に、あだち産業センターの改善に関するご質問のうち、
マッチングクリエイターがつかんだ
区内中小業者の実態を政策立案に生かすべきとのご提案についてお答えをいたします。
これまでも、小規模事業者経営改善補助金の創設時には、
マッチングクリエイターから実情を聞き取り、企業にとって利用しやすく、効果が上がるような補助金となるよう意見を募ってまいりました。今後とも、新規施策や事業の見直しには、
マッチングクリエイターの訪問情報や企業の生の声を政策立案に生かしてまいります。
次に、
マッチングクリエイターを増員すべきとのご提案についてですが、各種補助金の活用企業に対する訪問指導や訪問依頼に対する実績から勘案して、現在のところは需要を満たしているものと判断しております。このため、
マッチングクリエイターの増員につきましては、当面必要がないものと考えております。
次に、
マッチングクリエイターに新たな業務を付加すべきとのご提案についてお答えいたします。
これまでも、本来的な企業・ビジネスマッチング支援と合わせ、経営支援の一環として、ＩＳＯ認証取得や経済産業省の省エネに関する補助金の他、雇用関連情報など経営改善、業績向上につながる支援施策の情報提供や相談も行っております。
なお、労働法や雇用の改善、普及などにつきましては、まずは、専門家である社会保険労務士などを活用すべきと考えておりますので、新たな業務として位置付ける考えはございません。
次に、あだち若者ステーションでの区の独自の支援策に関するご質問についてお答えをいたします。
あだち
若者サポートステーションでは、国の委託事業として、仕事をしたいという１５歳から３９歳までの若者に対する支援を行っておりますが、これに加え、区独自の委託事業として、内面的な課題などを抱え、就職への取り組み意欲の乏しい方に対して、心理カウンセリングやセミナーなどを通じ、就労に向けた準備が行えるよう支援を行っております。
一方、生活困窮者自立支援制度に基づき、平成２７年度に開設したくらしとしごとの
相談センターでも、現在、年齢を問わずに、あだち
若者サポートステーションと同様の就労支援を行っております。そのため、支援の窓口をくらしとしごとの
相談センターに統合するとともに、切れ目のない細やかな支援を実施するなど、更なる充実を図ることを予定しております。
区独自の支援は、あだち
若者サポートステーションからくらしとしごとの
相談センターに引き継がれていきますので、区の支援策が削られるわけではありませんし、役割を縮小するわけでもございません。
◎川口弘
危機管理部長 私からは、災害対策のうち、防災無線についてお答えいたします。
まず、防災行政無線のデジタル化について、早めに進めるべきとのご質問ですが、今回の防災行政無線デジタル化整備は、２００余りの屋外の拡声機の更新と増設という大規模な事業であり、しかも丁寧な地元調整が欠かせないことから、拙速に早めることは適切ではありません。
しかし、今後、事業者等との調整を綿密に行った上で、平成３２年度の極力早い時期に完了できるよう努めてまいります。
次に、戸別受信機の貸出しにつきましては、実施する考えはございません。暴風雨時等を含め、「聞こえ」の対策としては、平成３０年度以降、Ａ‐メール、エリアメール及びＳＮＳなどと連携し、携帯電話端末にも無線情報を同時に伝達できるシステムを導入する予定です。
また、防災行政無線テレホン案内につきましては、引き続き防災訓練やイベント等にて周知に努めてまいります。
なお、防災行政無線の内容を登録された電話番号に自動音声でお知らせするあだち安心電話につきましては、本年５月から一般区民の皆様も登録可能とし、チラシのポスティングや避難に支援を要する方への個別郵送、町会掲示板へのポスター掲示などにより周知を行った結果、登録件数は１万件を超えました。
今後は、一般区民の皆様が集まる場所に出張受け付けを設けるなど、更に多くの皆様にご登録いただけるよう努めてまいります。
次に、防災無線の繰り返し放送につきましては、この度の緊急放送に当たり、それぞれ２回ずつ呼び掛けを行いました。今後、状況に応じて更なる繰り返しも考えてまいります。
次に、警報発令時の警察との対策協議についてお答えいたします。
当日、警察とは常に連絡をとり合いながら対応を進めました。区では、河川の水位変化の状況を注視するとともに、車で堤防道路を巡回し、直ちに堤防を越える洪水には至らないものと考え、道路規制の必要性がないものと判断いたしました。
また、今回の教訓を生かすべきというご質問につきましては、来年４月予定の足立区地域防災計画風水害編に反映してまいります。
◎土田浩己
市街地整備室長 私からは、千住西地区まちづくりのうち、まず、平成２９年度末という日程ありきで地区計画の決定をすべきではないというご質問についてお答えいたします。
地区計画の決定につきましては、平成３０年度以降を予定しており、平成３０年３月に開催予定のまちづくり協議会で、地区計画の素案となる区の考え方をお示しいたします。
地区計画の素案を作成するに当たり、防災まちづくり計画を基本としたアンケート調査を、今月中に千住西地区全世帯を対象として実施いたします。
合わせまして、平成３０年１月以降には、ブロックごとの懇談会や拡幅道路の沿道部会を計４回程度開催し、地域住民の皆様の意向を丁寧に把握してまいります。
なお、防災まちづくり計画の内容や今後の取り組みに関して、地域住民の方にお知らせするまちづくりニュースにつきましては、平成２９年３月６日から８日にかけて、千住西地区内の約６，５００世帯に全戸配布させていただきました。
次に、コミュニティ住宅につきましては、地域住民の皆様の意見なども参考にしながら、必要性や可能性について検討してまいります。
◎佐々木拓 みどりと
公園推進室長 私からは、扇地域の防災対策における北宮城公園に防災施設の整備についてお答えいたします。
ご提案の防災施設は、扇地域において、江北一丁目公園に設置しており、北宮城公園に設置する考えはございません。
公園の防災施設は、復興税を財源として平成２５年度から平成２７年度の３カ年で整備いたしました。なお、下水道の耐震化が進んでいることや、区内全域に均等に配置すること、第一次避難所に近いことなどを前提に、区立公園５２カ所に整備しています。
また、かまどベンチの設置などは、地域の要望に応じて防災訓練状況などを確認し検討してまいります。
◎大山日出夫
都市建設部長 私からは、千住一丁目地区市街地再開発事業に係る多目的室の利用についてお答えいたします。
まず、地元の地域住人が優先して予約できる７割という上限を撤廃するべきというご質問についてでございますが、市街地再開発組合では、地域の方々と建物を所有する方々との利用についての折り合いを考えております。
新しい建物の居住者と地域の方々が穏やかに共存していくために、７割という考え方は妥当であると考えております。
また、無料で住民に貸出しをすべきというご質問についてですが、多目的室の維持には、水道光熱費や清掃費、備品費、固定資産税などが必要となりますので、最小限の利用料は必要であると考えております。
次に、町会との協定書を早急につくるべきというご質問につきましては、市街地再開発組合では風環境の協定書と同様に、マンションの管理規約との関連があるため、年内に案文を作成し、町会等と内容を協議した上で、できれば今年度内に締結できればと考えているとのことであり、区としても、早期に協定書を作成し、町会等と協議するよう指導しているところでございます。
◎定野司 教育長 私からは、初めに、教員の多忙化解消についてのご質問にお答えいたします。
まず、タイムカードを導入するべきとのご質問ですが、タイムカードの導入は、教員の勤務時間に対する意識改革に一定の効果はあるものの、多忙化解消の抜本的解決にはならず、むしろ勤務実績の集計などの業務が増えるおそれもございます。
今後、東京都が順次予定している都立学校等への導入効果も確認した上で、慎重に検討してまいります。
次に、教員の業務について、一刻も早く改善すべきとのご質問にお答えいたします。
教員の最も重要な業務であります授業や子どもへの指導に力を注げるよう、区としても、調査報告業務等の精選をし、簡略しているところでございます。今後も、更に徹底してまいります。
また、給食費や学校徴収金の取扱いにつきましては、公会計化や事務職員との業務分担の見直しなどを含め、その方法や効果などを引き続き検討し、教員の負担軽減策を講じてまいります。
次に、部活動の過熱化を抑えるルールの確立やサポートするスタッフの配置促進に関するご質問にお答えいたします。
現在、部活動につきましては、各校とも、週に１回の休養日を設定しております。今後も、引き続き公式戦等の場合を除き、土日のどちらかは休日とするよう指導を徹底してまいります。
また、既に導入している部活動外部指導員につきましては、人材不足が課題となっております。今後、体育協会や地域スポーツ関係者等との連携を進めるとともに、文部科学省による部活動指導者非常勤制度の導入についても検討してまいります。
次に、風水害時における学校の休校判断についてお答えいたします。
今回の台風２１号の対応は、朝６時に暴風警報が発令されていたため、全校休校したものであり、タイムラインの休校判断とは別の基準で判断したものであります。
今後につきましては、朝６時の時点で暴風警報が解除となった場合でも、タイムラインにより避難準備情報が発令されていれば、その区域内の学校及び避難所となる学校については休校とするよう改めます。
◎小坂裕紀
教育指導課長 私からは、まず、学校が楽しい、居場所のいい場所にするための解明を行うべきとの質問についてお答えいたします。
現在、長期欠席の予防や早期対応を講じるため、いじめアンケートや意識調査、ｈｙｐｅｒ−ＱＵ調査などを活用し、児童・生徒が、学校は楽しい、居心地のいい場所であると思えるよう取り組んでおります。
今後は、これに加え、長期的な不登校の原因の分析とその対策を講じるため、専門家を入れた調査、分析を進めてまいります。
次に、習熟度別少人数指導ですが、これは児童・生徒一人ひとりの特性に応じたきめ細かい指導を行い、個に応じて基礎的事項の確実な定着を図ることを目的としたものであり、競争をあおるものではございません。
文部科学省の習熟度別少人数指導調査の結果でも、その効果は実証されており、今後も習熟度別少人数指導の工夫改善を行い、個に応じた指導の充実に努めてまいります。
次に、不登校をなくすための足立区独自に少人数学級を実施することについてですが、これはきめ細やかな指導を実施する点では有効ですが、少人数学級にすれば不登校が全て解消されるとは考えておりません。
現在、都内の公立学校では、小学校１、２年生と中学校１年生において３５人学級を実施しております。
衆議院文部科学委員会において、全学年３５人学級の実現を期すべきとの決議はありますが、教員配置基準は、財源の手当ても含めて都道府県の役割となっており、現在のところ、足立区が独自に全学年３５人学級を実施する考えはございません。
次に、
フリースクールの出席判断についてお答えいたします。
これまでも、児童・生徒の出席については校長が教育委員会と十分な連携をとって判断するものとなっておりますが、連携が十分ではなかった面がございます。
今後、区といたしましては、児童・生徒が
フリースクール等へ通学した日は原則、出席扱いにすべきとの考えを各校に周知徹底してまいります。
教育委員会といたしましては、出席の状況を把握するなど、児童・生徒の学習機会の確保に万全を期してまいります。
◎鳥山高章
子ども家庭部長 私からは、学校以外の
子どもたちを支える支援体制についてのご質問にお答えします。
まず、
チャレンジ学級についてお答えします。
年々、利用する児童・生徒が増加し、現行の西新井、綾瀬の２教室だけでは、希望する児童・生徒の受入れが難しくなっております。また、この２教室が自宅から遠く離れているため通えない児童・生徒もおり、区内交通網を考慮し、今後、児童・生徒が通いやすい地域に平成３１年４月を目途に２カ所を整備する考えです。
次に、非常勤職員等の条件改善についてお答えします。
非常勤職員の在り方については、地方自治法及び地方公務員法の改正に伴い、雇用形態が大幅に見直される予定であり、今後、特別区において統一的な事項等が示されますので、これを踏まえた上で検討してまいります。
◎宮本博之
学校教育部長 私からは、学校の統合のうち、まず、経費節減が目的の統廃合ではないかとのご質問にお答えいたします。
江北小学校と高野小学校の統合の目的につきましては、学校の適正規模化と施設更新の課題に対応するためでございます。統合により、安定した学校規模を維持することにより、集団生活の中で互いに認め合い、助け合い、競い合いながら成長できる環境を整えることで、学力向上と人間力の育成を図ってまいります。
また、両校とも、建築から５０年以上が経過しており、施設更新の必要性が高まっています。現代の学びに合わせた校舎を設置することにより、
子どもたちに、より良い教育環境を整備し、学校生活をより充実させてまいります。
なお、統合校の場所については、複数の候補地において、敷地面積や通学区域内の位置、通学路変更の回数、跡地活用や経費、地元からの要望などを比較、再検討し、都住建替創出用地を適地と判断したものです。
次に、新田学園や千寿小学校の教訓を学び、立ち止まって見極めるべきとのご質問にお答えいたします。
江北地域の人口動向につきましては、現在、平成２７年に実施した人口推計の高位推計を若干上回っておりますが、江北エリアデザイン計画の推進を考慮しても、統合には問題はなく、
子どもたちの安全面に配慮しながら計画を進めてまいります。
◆西の原えみ子 議員 幾つか再質問させていただきますが、まず、
介護保険料の値上げに関しましてですけれども、今でさえ２３区で２番目に高くて、その上、６期の分はお金が余っているということでは、国だって一般会計にお金を投入すると言っている中で、区民の声を真摯に聞いていくのであれば、やはりこれ以上の値上げはしないで下げるべきだということをお伺いしているので、お答え願いたいと思います。
それと、省エネ家電の購入費の補助についてですが、産業経済部でも、区内商品券は地域経済を活性化させる要の一つであって、
地域マネーとして活用されることが第一だということを認めていらっしゃいます。人気があるからこそ、広範な人たちがこれを利用できるように商品券にするということが、本当に活用するということが第一だと思いますので、それにお答えください。
そして、あだち
若者サポートステーションですが、私たちが調べたところ、実際には区の独自加算は全て廃止ですし、くらしとしごとの
相談センターに移るという内容が、何が移るのかが確認できておりません。仕事をしたいという若者は、サポステに行くけれども、直接、くらしとしごとの
相談センターには行けていないんです。サポステからつなぐというこの大事なことが、今までどおりにできなくなってしまうということを、それが本当に重大だということを聞いているので、その点にお答えください。
◎川口真澄 福祉部長 第７期の
介護保険料についてお答えいたします。
パブリックコメント、公聴会等でいただいたご意見を極力反映するようには努めてまいりますが、今後、要介護認定者数、それから介護報酬等の改定に合わせて、地域保健福祉推進協議会の会長から区長宛てに答申を受け、保険料を決定してまいります。
◎三橋雄彦 環境部長 私からは、
省エネ家電製品購入費補助金の
区内共通商品券化についてお答えいたします。
既に、制度自体が区内店舗での購入条件としていますので、その辺を配慮しているということと、発送とかに郵送料がかかるといった負担を考えた場合には、現状では商品券は考えていないというところでございます。
◎大高秀明
産業経済部長 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、あだち
若者サポートステーションでは、仕事をしたいという１５歳から３９歳までが対象でございまして、仕事に対する取り組み意欲の乏しい３９歳以上の方については、原則、支援をしてございませんので、そういった観点から、年齢を問わず、くらしとしごとの
相談センターでかような方についても支援をするという体制で、結局、あだち
若者サポートステーションのほうにおいでになったときにも、当然引継ぎはいたします。
○かねだ正 議長 次に、３３番鈴木あきら議員。
［鈴木あきら議員登壇］
◆鈴木あきら 議員 私は、足立区議会民進党を代表して質問をいたします。
まず、予算編成についてお尋ねします。
今まで、過去、近藤区長が編成した予算において、一番近藤区長らしさを打ち出せたと思えたものは何だったでしょうか。
平成３０年度予算は、平成３０年４月から平成３１年３月末までです。区長の今任期の区切りも、私たち議員同様、平成３１年５月までのため、予算執行を終わりまで見届けることができるのは、任期内では最後の予算となります。その意味からも、区長は、やり残すことや悔いが残ることがない予算編成となると思いますが、決意を伺います。
次に、女性活躍推進・男女格差解消について伺います。
安倍政権が、「全ての女性が輝く社会に」とうたっていますが、そうなっていると思う人はほとんどいないのではないでしょうか。男女格差をなくすなども掛け声ばかりで、ほとんど進んでいません。足立区の女性活躍度・男女格差解消の現状を見て、区長はどのように捉えているのでしょうか。
世界経済フォーラムから、世界男女格差ランキング２０１７が発表されました。経済、政治、教育、健康の四つのジャンルで、男女の平等度合いを指数化したものですが、日本が１４４カ国中１１４位との結果に、とても残念でなりません。
区長は、今後、足立区で女性が輝く社会、そして男女格差解消のためには、どのような施策が必要で、またどのように打ち出していくつもりかお尋ねします。
区内の女性活躍の特集や区長との対談など、もっと女性活躍の視点から、様々な媒体を活用して積極的に広報すべきと思いますが、いかがでしょうか。
区長が本部長となる女性活躍・男女格差解消チームを結成し、新施策を打ち出すなど、足立区の全ての女性のために本腰を入れて応援すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、文教大学の開設について伺います。
政府の地方大学の振興及び若者雇用に関する有識者会議は、大学の２３区内定員増を平成３０・３１年は告示での規制を行い、平成３２年以降は更に厳しく法律で認可しないという方針の報告書素案を公表しました。１２月８日の会議で取りまとめるとのことです。
１０月１７日の足立区議会エリアデザイン調査特別委員会において、平成３３年４月開設予定の文教大学の場合は、例外規定で恐らく認められるという流れで法案をつくっていると伺っていると区は答弁していますが、これでは余りにも詰めが甘過ぎます。もっと確実な回答をもらえるよう奮闘すべきですが、いかがでしょうか。
今後、特別区長会全体行動はもとより、国だけではなく、都知事、関係機関への働き掛けなど、あらゆる方策をスピード感を持って取り組むべきではないでしょうか。また、現在どのような対策を考えているのでしょうか。
次に、民泊について伺います。
住宅宿泊事業法、民泊新法が、来年６月１５日に施行されますが、当区の準備が遅いように感じます。世界大手のＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）が国内登録室数を大きく広げ、楽天も新たに参入するなど、今後の各自治体のチェック体制が急務となります。区内の民泊の件数や位置、苦情などの実態状況を区はどこまで認識しているでしょうか。
住民生活環境に悪影響を与える可能性や、区のチェック体制のスキル・人員両面の確保など、どのように認識し、また対策をしているのでしょうか。
新宿区と大田区では今定例会で条例制定を目指し、世田谷区、文京区、中野区も来年、第１回定例会で条例制定を目指しています。内容は各区で違いはありますが、当区でも、当区に合った民泊に対する条例制定を早急に進めるべきですが、答弁を求めます。
次に、災害対策について伺います。
区長挨拶にもあったように、先般の台風２１号における区の対応で様々な課題が浮き彫りとなったことや、反省点があったことに対しては、防災行政無線で避難勧告の発令を受けた地域に住む私も、住民の一人としてとても残念なことでありました。大きな被害がなかったことは幸いだったのですが、今後、万全を期するよう強く指摘をいたします。
暴風雨の激しかった夜中の３時に防災行政無線で避難準備・高齢者等避難開始、６時３３分には避難勧告の発令がありましたが、その後、高齢者は、暴風雨の中、家から出て避難開始するのかなど、疑問を感じた住民が多くいました。ほとんどの住民がその意味を理解しているものと判断していたこと自体、問題だったのではないでしょうか。まず、その意味を住民に正しく理解してもらうことを徹底すべきと強く感じたのですが、見解を求めます。
暴風雨時は防災行政無線の音声が聞こえにくいことは今回よくわかりましたが、あだち安心電話の登録勧奨だけで解決するものとは思えません。その他の方策はないのでしょうか。
決算特別委員会でも提案しましたが、豪雨による浸水被害時の救助や復旧作業、資機材搬送に活用できる水陸両用車の整備についてです。葛飾区は既に購入契約を行い、来月には納入とのことです。今年１０月に行われた葛飾の総合防災訓練では、同型車を使用して実力も見てもらうことができたそうです。カナダ製ですが、金額も７００万円強で購入できるので、現在は全国で３０以上の機関で導入されているとのことです。
足立区は手こぎボートだけしか整備しておらず、モーター付きボートさえない状況と聞いています。台風２１号で避難勧告が発令されるなど、危険な状況になりやすい川に囲まれた足立区だからこそ、水陸両用車の購入整備をすべきと思いますが、答弁を求めます。
発達障がい特性のある特別支援学級児童・生徒などの第一次避難所での安全確保及び対策は、どの程度確立できているのでしょうか。平成２５年第４回定例会で我が会派から同趣旨の質問をしたときには、調整を進めるとの答弁でした。しかし、その後４年経過しましたが、現状はどこの避難所でもほとんど確立できていないのではないでしょうか。早急に進めるべきだと思いますが、答弁を求めます。
首都圏直下型地震が発生するなどの大災害時における犠牲者の遺体安置対策ですが、火葬場の正常稼働が見込めない中では、現状の地域防災計画でも不安が残るのですが、いかがでしょうか。
また、遺体供養、身元不明遺骨の一時安置所の提供等に関し、仏教会や寺院等との協定の締結をしておくべきと思いますが、いかがでしょうか。
避難所へのペット同行避難は、多少ルール化されましたが、飼い主と別れてしまうなど、ペットの野犬化対策の現状はまだまだ準備不足と言わざるを得ません。早急に対応を強化すべきではないでしょうか。
次に、刑法犯認知件数減少対策について伺います。
空き巣対策として、荒川区のように、玄関ドアの鍵を防犯性の高いものと交換したり、窓に補助錠をつけるなどの空き巣対策工事に対する補助金交付制度を導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。
刑法犯認知件数を減少させるには、まず、自転車盗を減らすことです。最近の犯人は、自転車を盗むという犯罪の意識は全くなく、傘がないから他人のビニール傘を持っていこうというぐらいの感覚に似ていると分析されているほどです。
そこで、新たな発想として、手軽に自転車を借りることができる自転車シェアリングの拡大、発展をさせてはいかがでしょうか。２３区中１０区、そのうち７区が広域相互利用と大規模で導入し、電動アシスト付き自転車も配備しており、観光やビジネス利用においても好評を得ています。今後の当区の取り組みを伺います。
次に、国民健康保険制度改革について伺います。
来年４月から、財政運営の責任主体が都に移行します。都は６２区市町村の統一保険料の導入は見送る形のようですが、今後のスケジュール及び課題、また具体的取り組みを伺います。
当区の保険料収納率は、相変わらず２３区最下位でありますが、今後、改善できなければどのような影響があるのでしょうか。
医療費の適正化も重要となってきますが、新たな医療費抑制策としてどのようなものを考えているのでしょうか。
次に、緑の基本計画について伺います。
区のまちづくりを進める上での最上位である都市計画マスタープランが見直され、今後、緑の基本計画も改定作業が始まるものと思います。
従来の緑の基本計画にはあまり入っていないのですが、四季折々に咲く花一杯のまちづくりの計画も是非加えていくべきものと思いますが、いかがでしょうか。
緑被率などはもちろん重要ですが、「緑」の言葉にとらわれ、赤、黄、橙、桃色などの花へのイメージが薄れてしまっています。含んでいるとの説明はあっても、一般的にはわかりづらく、もっと別枠で、花の基本計画として前面にしっかりと打ち出すべきですが、いかがでしょうか。
次に、区東部の都市整備について伺います。
今年の
決算特別委員会において、地下鉄８号線整備促進と都立中川公園整備について、区としての強い姿勢とアイデアを示せと指摘しましたが、約１カ月半経過したが、何も示されません。それどころか、都立中川公園整備について、近々、区長が都へ要望書を届けるとのことですが、日程も詳細も私たちには報告すらなく、しょせんその程度なのでしょうか。いずれにしても、地下鉄８号線整備促進と都立中川公園整備の区としての強い姿勢とアイデアについて、今後どのようなものを示すことができるのでしょうか。少なくともスケジュール程度は示せるはずですが、答弁を求めます。
地下鉄８号線整備と都立中川公園整備の目標について、都市計画マスタープランにはほんの少し記載されていますが、地区環境整備計画（案）と住生活基本計画には一切見当たりません。理由はなぜでしょうか。区の取り組む姿勢のなさを改めるべきですが、答弁を求めます。
補助１３８号線や補助２５９号線の一級河川中川をまたぐ葛飾区側との橋梁設置整備が、地下鉄８号線整備促進、利用者の確保・増加に欠かせないということは以前提言しましたが、その後、区からはほとんど示されていません。
先日の整備促進大会でも、駅勢圏の拡大として都市計画道路の整備が必要とありましたが、両線の詳細は触れられませんでした。都との関係もありますが、区の決意を伺います。
少なくとも補助１３８号線については、都の第四次事業化計画における都施行の優先整備路線にも選定されています。今後のスケジュールを伺います。
補助１３８号線の中川四丁目、環状七号線との交差点の渋滞及び安全対策は、東京都と十分協議し、最大限考慮して進めるべきですが、いかがでしょうか。
次に、北綾瀬駅交通広場について伺います。
北綾瀬駅の始発駅化、１０両編成化に伴い、駐車場などが減り、マンションが増えるなど、このエリアが大きく変わってきています。現在、駅前にはしょうぶ沼公園があるなどの魅力がある一方、駅前の交通広場はなく、商業施設も少ないなど、都市機能が弱いエリアでもあります。
先日、地域の方から、しょうぶ沼公園は戦争の影響で、地域の地主らから当時の行政機関が半ば強引に土地を取りつけた経緯があったことを伺いました。そんな地域の先人に対しても、行政の責任として、感謝すると同時に、すばらしいまちづくりを築いていかなくてはなりません。その意味から、まず取り組むことは、交通広場の計画ではないでしょうか。
東京メトロ千代田線の始発駅となる北綾瀬駅前に交通広場がないという状況は、安全面はもちろん、都市機能としてふさわしくありません。今後、勉強会やまちづくり協議会を立ち上げ、話し合われるということですが、交通広場を整備することを前提に、区はあらゆる調整と努力をすべきと思いますが、お答えください。
次に、障がい者差別解消条例及び手話言語条例について伺います。
区の進める姿勢を区民に示すためにも、それぞれ条例を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
国の障害者差別解消法という法律があるから区で条例を制定しなくても良いという単純なことではありません。法律では踏み込めていない一般の人からの差別についての禁止や、合理的配慮の提供の努力義務などを含んだ条例が必要ではないでしょうか。
また、手話言語条例は、国に法律を制定させようと、既に１００を超える自治体が成立をさせていますが、当区でも制定すべきと思います。もし制定しないというのであれば、その理由を伺います。
次に、遺体安置所・納骨堂設置のトラブルについて伺います。
他自治体では、空き倉庫、空き工場などを遺体安置所として利用する業者が出始め、同様に空きビル、空きマンションなどを納骨堂として設置し、事業者と地域住民との間でトラブルになっているケースがあります。当区では、現在そのようなトラブルはないのでしょうか。
今後、同様のトラブルが増加するものと予想されますが、当区においても、トラブルを防ぐため、墓地等の経営許可等に関する条例に加えるなど、条例改正又は制定の準備も必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、悩み相談・自殺対策について伺います。
当区が自殺対策先進自治体と評価され、国のモデルになっていることは、すばらしいことと承知しています。しかし、神奈川県で９人の若者が殺害された事件でも浮き彫りになったように、死を思うほどのつらさや悩みを抱えている若者たちへの対処が、日本全体の深刻な課題となっており、更なる取り組み強化が必要となっています。相談員の増員やスキルアップ、体験学習講座の構築など、推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
長野県では、ＬＩＮＥを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定を締結し、９月の２週間試行期間の結果を受けて、本格実施を検討しています。滋賀県大津市でも、いじめ防止対策のみですが、協定締結をし、ＬＩＮＥを利用した相談受け付けを１１月から試験運用しています。当区でも、交流サイト、ＳＮＳなどを含めて、若者への相談体制の新たな強化策を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
当区では、区内の小・中学校、高校に対して、出張形式で特別授業「自分を大切にしよう」を実施していることをとても評価していますが、更に日常的にポスター・チラシ作成や、学校やコンビニなどを通して中・高生への呼び掛けをするなど、まだ様々あると思いますが、更なる対策を伺います。
足立区は自殺対策先進自治体であるからこそ、当区でも、理念にとどまらない自殺対策条例を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、健康なまちづくり条例について伺います。
区民の健康寿命が、５年前から男女ともに約１歳近く延伸しているとのこと、また、区の糖尿病対策「あだちベジタベライフ〜そうだ、野菜を食べよう〜」の取り組みが、「第６回健康寿命をのばそう！アワード」において、厚生労働省健康局長優良賞（自治体部門）を受賞するなど、区の取り組みが確実に成果を上げていることにうれしさを感じています。
しかし、それでもまだ健康寿命が都平均より男女ともに１歳以上離されており、更なる取り組みが必要です。当区においても、健康なまちづくり条例の制定をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、病後児保育について伺います。
現在、病後児保育は、綾瀬地区の区立保育園１カ所、西新井地区の私立保育園１カ所と計２カ所ですが、広大な面積の足立区では少な過ぎます。利便性を考慮し、区内全域に整備を拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、今まで拡大してこなかった理由は何か伺います。
終わりに、今回の私の質問の中にあった施策を実施するためには予算が必要で、財源がないから足立区ではできないということであれば、私がいつも指摘をしているように、特別区民税などの収納率を向上させ、せめて２３区最下位を脱して、２２位の収納率を上回るように区が頑張れば可能となることを、改めて強く指摘しておきます。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○かねだ正 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 鈴木あきら議員の代表質問のうち、まず、予算編成の方針についてお答えをいたします。
これまで一番特色を打ち出せた予算は何かとのご質問でございますが、治安、学力、健康、貧困と４つのボトルネック的課題に関する克服についての予算については、軽重はともかく、どのようにその問題に立ち向かうかという方法についても、それも含めて一定程度の足立区らしさというものを出せたのではないかと考えております。
そして次に、平成３０年度予算の編成に向けての決意でございますが、これまで１０年間、特に今の４つのボトルネック的課題につきましては、なかなか効果が出ないつらい時期もございましたが、それぞれ一定程度の数字的な成果が昨今出始めているということを受けて、更に問題の中心にある深刻なところに切り込んでいかなければならない重要な年であるという位置付けのもとで、まだ対症療法に終わっております不登校問題ですとか、発達障がいの問題、待機児対策等については、非常に重要な年度であるとの位置付けで予算を組んでいきたいと思います。
そして、これもまた議会から進捗に遅れが出ているということで、私もそのとおりだと認識しております地域包括ケアシステムについて、これも２０２５年問題ということで、進捗がはっきりするような形で平成３０年度対応していくということ、そしてエリアデザインにつきましても、また新たな展開の可能性も出てきている千住ですとか、北綾瀬の問題もご質問いただきました。こういったところも丁寧に予算付けをしていきたいと考えております。
次に、女性活躍推進・男女格差解消の現状について、どのように考えているかという点についてお答えいたします。
４点ございます。まず一つは、非常に重要なことは、活躍の意味が、社会で働くことであるとか、何か特別なことのように捉えられて、そこにだけスポットが当たるということは、非常に女性の今後を考えると問題ではないかと思います。つまり家庭で子育てをしているということ、又はご主人様や、ご主人様ということがいいかどうかわかりませんが、旦那様とかお子さんたちが健康に楽しく毎日生活できるために女性としてフォローしていくというような生き方も、決して否定されるべきではないと思いますので、活躍ということで、女性の生き方がある一定程度絞り込まれてしまうと、そういった光が当たらない普通の日常に幸せを感じながら生きている女性というものが否定されているようなことであってはいけないなというふうには考えております。
そして、進捗の指標が、今の足立区の計画によりますと、足立区の審議会の女性の参画率ということだけが進捗の指標になっております。ただ単に、足立区の中の審議会が云々ということよりも、それぞれの企業ですとか、又は団体等にも女性の活躍の視点というものをきちっと入れ込んでいただくような指標も必要であると考えております。
もう一つは、足立区独自ということかもわかりませんが、ＡＳＭＡＰ事業を見ましても、出産に当たって必要となる支援を必要とする女性の割合が非常に高い。非常に厳しい状況の中で出産をせざるを得ないような、特に若い女性もたくさんいらっしゃいます。活躍する云々の前に、自分の幸せな生き方について、幼少のころからきちっと将来の姿を考えられるような教育といったことも必要ではないかなと思っております。
ただ、私のこれまでの実感といたしまして、女性が活躍する前提に当たっては、男性の理解、これなしには女性の活躍というのはあり得ないと思っておりますので、是非、足立区の男性の皆様方の大いなる理解のもとで、足立区の女性が輝くような施策を展開してまいりたいと考えております。
他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎和泉恭正 地域のちから推進部長 私からは、女性活躍推進・男女格差解消についてお答えいたします。
女性が輝き、男女格差のない社会づくりに必要な施策でございますが、働き方改革の啓発、女性のキャリア形成の支援等４２本の施策の打ち出しを考えております。これらの施策を、現在策定中の次期男女共同参画行動計画に位置付け推進することで、女性が自らの意思で活躍できる社会、ひいては男女がともに多様な生き方、働き方が実現できる社会の醸成を目指してまいります。
次に、女性活躍推進に関する特集の広報につきましては、区民への啓発の観点からも重要であると考えておりますので、様々な媒体を活用して積極的に行ってまいります。
また、区長との対談、女性活躍・男女格差解消チームによる新施策の打ち出しにつきましては、足立区の女性にとってどういった後押しが必要かを見極め、足立区の全ての女性が活躍できる施策につながる内容や体制となるよう研究してまいります。
◎工藤信
政策経営部長 私からは、大学定員抑制に関する文教大学開設の影響について一括してお答えいたします。
確実な回答がもらえるよう奮闘すべきとのご質問ですが、文教大学の国際学部と経営学部の２学部の移転について、区が直接、内閣府へ確認したところ、機関決定と公表が移転の条件であるとのことでした。文教大学では、既に理事会で２学部移転について、正式に機関決定しており、また、マスコミにリリースするなどして公表も済ませておりますので、現時点では、問題なく移転できると考えております。
今後の対策としましては、年明けの通常国会で法案化に向けて議論がされますので、推移を見守るだけでなく、引き続き積極的に国に対する情報収集に努め、必要な場合には内閣府や文部科学省へ働き掛けてまいります。
◎今井伸幸 衛生部長 私からは、まず、民泊についてお答えいたします。
区内の民泊の件数は、大手民泊サイト上では約２００件とされており、位置については、住所などが当サイトには表示されていないため把握しておりません。
区に寄せられた苦情件数は、平成２７年度は４件、平成２８年度は２３件、平成２９年度は１１件です。
次に、住民生活環境に影響を与える可能性や区の対策についてお答えいたします。
民泊は、地域の活性化や経済効果が期待される一方で、利用者による騒音やごみ出しのルールが守られないなど、区民の生活環境への影響が懸念されます。
区の対策としては、平成３０年度に衛生部に専管組織を設置し、行政による適正なルールづくりとともに、関係部署による役割分担の明確化と連携体制を構築してまいります。
次に、条例につきましては、国や都、周辺区の動向を注視しつつ、平成３０年第１回定例会での制定を目指して取り組んでまいります。
次に、遺体安置所・納骨堂設置のトラブルについてお答えいたします。
まず、足立区では、空き倉庫、空き工場などを遺体安置所として利用したり、空きビル、空きマンションなどを納骨堂として設置したりするような事例はございません。したがって、他の自治体でトラブルになっているようなケースは、区には寄せられていません。
次に、トラブル防止についてお答えいたします。
今後、トラブルが予想されるとのご質問がありましたので、まずは、他自治体でのトラブル事例や対策を確認し、条例等についても研究してまいります。
次に、悩み相談・自殺対策についてお答えいたします。
まず、自殺対策における相談員の増員やスキルアップ、体験学習講座の構築などについてお答えいたします。
現在、区では、自殺対策専門の相談員ではなく、全ての区職員や関係機関の職員が相談役になれるよう、ゲートキーパーの育成を行っております。これまで、区の職員や関係機関、民生・児童委員等１万人以上を養成いたしました。
また、研修は、ゲートキーパーがそれぞれ段階的にスキルアップできるよう、初級、中級、上級と位置付け、特に中級では相談する人側の役割を演じるなど、体験型の演習を取り入れております。
今後も、専門の相談員の増員ではなく、若者をはじめとした悩みを抱えた区民のサインに気づき、つなぐためのゲートキーパーを更に増やしてまいります。
次に、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した若者への相談体制の強化についてお答えいたします。
区では、いじめのメール相談も含めた児童・生徒向けの相談窓口一覧カードを作成し、区内の小・中学校、高校で実施する特別授業で配布しており、教育指導課や衛生部でも年に２０数件の相談を受けております。
ＬＩＮＥ等の活用については、他の自治体の事例から、相談のハードルを下げる効果は十分にあるものの、支援につなげる部分ではまだまだ研究の必要があるとのことから、今後は、関係する教育委員会などとその費用や効果等も含めて実施について検討してまいります。
次に、ポスター・チラシの作成と学校、コンビニなどでの啓発についてお答えいたします。
区内小・中学校では、１８歳までの子どもが性やいじめなどを通話無料で相談できるチャイルドラインなどの啓発ポスターを掲示しております。
今後、学校以外でのポスター・チラシでの呼び掛けについては、ポスターの内容やコンビニなどの啓発場所を検討してまいります。
次に、自殺対策条例の制定についてお答えいたします。
自殺者数を減らすためには、条例の制定よりも、具体的な数値目標を定めた行動計画が必要であると考えます。
昨年４月に改正された自殺対策基本法で、全ての自治体に自殺対策計画の策定が義務付けられましたので、「足立区の『生きる支援』自殺対策計画」の策定を進めてまいります。
次に、健康なまちづくり条例の制定についてお答えいたします。
健康寿命を延ばすために、理念による条例ではなく、具体的な成果指標を定めた行動計画が必要と考えます。現在、これまでの評価と今後の取り組みをまとめた足立区糖尿病対策アクションプランの改定を進めておりますので、今後は、この計画に基づき、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
◎川口弘
危機管理部長 私からは、先般の水害対策についてお答えいたします。
まず、今回の避難情報の発令について、ほとんどの住民がその意味は理解しているものと判断していたこと自体、問題だったのではないかとのご質問ですが、区民の皆様が発令の意味を理解されていないと想定しているため、「高齢者の皆様は、避難の準備をしてください。次の指示があるまではむやみに外出をせず、建物の２階など安全な場所で待機してください」などと長文となりましたが、どのように行動するかの説明をつけ加えました。こうした発令の対応には問題がなかったと考えております。
また、避難情報の名称や意味の周知につきましても、繰り返し広報紙へ掲載した他、地域のイベントなどでも防災クイズなどを通じて啓発を図っております。
今後も、引き続き各種防災訓練や講演会などあらゆる機会を通じて、周知に努めてまいります。
次に、防災行政無線やあだち安心電話以外の情報伝達の方策ですが、平成３０年度以降、Ａ‐メール、エリアメール及びＳＮＳなどと連携し、携帯電話端末にも無線情報を同時に伝達できるシステムを導入することで、聞こえを補ってまいります。
また、水陸両用車の購入整備につきましては、購入費用の他、運転者の資格取得等の費用対効果を考え、現在、災害時における資機材等の優先提供に関する協定を締結している事業者と、水陸両用車の提供について協議をしております。水害時等において、水陸両用車が必要な場合には、速やかに調達できるよう打合せてまいります。
次に、発達障がい特性のある児童・生徒の第一次避難所での安全確保などについてお答えいたします。
避難所マニュアルにおいて、配慮が必要な避難者世帯に対しては、転倒した場合などに体育館より安全な武道場などの畳敷きの部屋を優先的に割当てることを盛り込んでおります。そうした対応について、避難所運営訓練にて話合いながら居室の割り振り訓練が行われるなど、各本部の取り組みは徐々に進んでいるものと認識しております。
次に、火葬場の正常稼働が見込めない中での対応につきましては、足立区地域防災計画において、避難所や緊急医療救護所など他の用途と競合しない施設を指定し、東京都などの関係機関と連携して、ご遺体の搬送を含めた広域火葬体制を立ち上げることとしております。
また、一時安置所の提供等に関する仏教会や寺院等との協定につきましては、締結に向けて検討してまいります。
次に、ペットの野生化対策についてですが、飼い主のわからない動物やけがをした動物は、動物救護所に一時保護し、都獣医師会足立支部の会員が応急手当てなどを行うこととしております。また、災害時にペットが逃げ出さないよう、飼い主に対して同行避難を呼び掛けております。今後も、関係所管と連携して、ペットショップなどに対する指導や災害時対応の飼い主の日ごろの備えを周知していくよう努めてまいります。
次に、刑法犯認知件数に関するご質問のうち、空き巣対策工事に対する補助金交付制度を導入すべきとのご提案にお答えいたします。
現在、区では、荒川区の事業とは異なりますが、空き巣対策として、犯罪が多い地域の個人宅に対するセンサー付きライトの無償貸出しを行う事業を各警察署と連携して行っていることに加えて、被害の約４６％が施錠された窓ガラスからの侵入であったことから、窓ガラス用防犯フィルムの普及に関する経費を新年度予算に計上してまいりたいと考えております。
更に、事業者に対しては、今年度から、防犯カメラの設置費用補助や、補助錠などの犯罪抑止支援物品の供与を行っていることから、今後もこれらの事業を推進してまいります。
◎大山日出夫
都市建設部長 私からは、まず、自転車シェアリング導入による自転車盗難対策についてお答えいたします。
自転車シェアリングにつきましては、ドコモ・バイクシェアにより都心１０区で実施されております。今後、区といたしましては、先行自治体におけるシェアサイクル導入と自転車盗難抑止効果の関係性を調査研究してまいります。
次に、区東部の都市整備についてお答えいたします。
まず、地下鉄８号線の整備促進のスケジュールについてお答えいたします。
昨年出された国の交通政策審議会答申において、安定した鉄道需要の確保が課題とされており、まちの魅力づくり、にぎわいづくりが欠かせないものと考えております。
そのためには、これまで続けている区のイベント等でのＰＲ活動に加え、沿線地域で行われている様々な行事においても、地下鉄８号線の必要性を発信することが不可欠であり、今後、地域の開催行事等を確認し、具体的に取り組んでまいります。
次に、中川公園の整備スケジュールについてお答えいたします。
中川公園につきましては、１２月２５日に東京都へ整備に関する要望を行う予定であり、今後、東京都が実施する設計の検討の中で、区の要望につきましても具体的に協議してまいります。
次に、地区環境整備計画（案）と住生活基本計画において、地下鉄８号線と都立中川公園整備が記載されていない理由及び区の取り組み姿勢についてお答えいたします。
現在改定中の地区環境整備計画（案）の第３章地区別環境整備計画につきましては、その内容をパブリックコメントにおいて区民の皆様にわかりやすく伝えるため、３０地区の概要を見開き２ページでお知らせいたしました。このため、ご質問にある地下鉄８号線及び都立中川公園の整備に関する記載が割愛されてしまいました。
また、住生活基本計画につきましては、魅力ある地域の公園づくり、公共交通ネットワーク整備など抽象的な表現となっており、具体的な記載となっておりませんでした。大変申しわけございませんでした。
区といたしましても、積極的に地下鉄８号線及び都立中川公園の整備を進める必要があると考えていることから、地区環境整備計画及び住生活基本計画の本文中に明記するとともに、整備の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、補助第１３８号線及び補助第２５９号線の橋梁設置整備への決意についてのご質問にお答えいたします。
補助第１３８号線の中川橋梁の整備につきましては、都市計画道路の第四次事業化計画に位置付けられており、早期整備に向け、施行者である東京都へ要望してまいります。
補助第２５９号線につきましては、都市計画道路の第四次事業化計画には位置付けられておりませんので、第四次事業化計画の進捗を見極めた上で東京都と協議してまいります。
次に、補助第１３８号線のスケジュールについてお答えいたします。
東京都に確認したところ、補助第１３８号線の具体的な整備時期につきましては、現時点では未定であるとのことですが、引き続き情報収集を行ってまいります。
次に、補助第１３８号線の中川四丁目、環状七号線との交差点における渋滞及び安全対策につきましては、東京都が行うこととなりますので、区としても最大限考慮するよう要望してまいります。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、国民健康保険制度改革についてお答えします。
まず、国保制度改革の今後のスケジュールですが、１２月に国からの基礎数値の提示があり、１月中には、その数値をもとに東京都が納付金と標準保険料率を決定します。２月末までには、都の案を参考に区の保険料率案を作成し、足立区国民健康保険運営協議会にお示しする予定となっております。
今後の課題といたしましては、これまで都が標準保険料率をもとに試算した１人当たり保険料額は、現行の保険料額と比較すると約３割上昇するとされており、いかに保険料の上昇を抑えることができるかが重要であると考えております。
具体的な取り組みとしては、制度改革後の財源措置を基本に、新たな区部の統一保険料のモデルを構築することで、被保険者の負担を考慮した保険料率を設定できるよう検討してまいります。
次に、保険料収納率の低下が及ぼす影響についてお答えします。
新制度では、まず、保険者である東京都が必要な医療費総額などを算出し、各区市町村の所得水準や医療費水準を考慮して、各区市町村の分担金を決定します。合わせて、それを集めるために必要な参考保険料率を東京都が各区市町村に示します。この参考保険料率は、区民負担の目安となりますが、収納率が低いと東京都に納める必要額が集まりづらいため、個人が負担する参考保険料率は高く設定されてしまうという影響があります。
そうならないためにも、収納率向上が区の重要な役割と認識しております。足立区滞納対策アクションプランを着実に実施することで、収納率を上げて、影響を少なくするよう全力で努めてまいります。
次に、今後の医療費適正化などへの取り組みについてお答えします。
区では、中長期的には、データヘルス計画の策定により、健康寿命の延伸と医療費の適正化などに取り組んでいる他、今後は、新たに各区の糖尿病重症化予防の取り組み状況を共有することで、より効果の高い事業へと改善してまいります。
更に、短期的には、２３区連携事業として、ジェネリック医薬品の利用促進についても、特別区として関係機関への積極的なアプローチを行い、医療費の節減に努めてまいります。
◎佐々木拓 みどりと
公園推進室長 私からは、緑の基本計画における花の計画についてお答えいたします。
現在の緑の基本計画は、樹木等を増やす取り組みを中心とした計画となっており、花に関する記述は多くはありません。ビューティフル・ウィンドウズ運動を展開する当区といたしましては、ご提案の花いっぱいのまちづくりを進めることも大切であるため、次期計画策定の際に盛り込んでいきます。
続きまして、花の基本計画について個別に策定する考えはございませんが、改定する緑の基本計画に盛り込んでいきたいと考えております。
計画づくりに先行し、オリンピック・パラリンピックまでに、より多くの種類の花を区内に植えていくなどの取り組みを庁内関係部署と連携して進めてまいります。
◎土田浩己
市街地整備室長 私からは、北綾瀬駅交通広場を整備することを前提に、区はあらゆる調整と努力をすべきというご質問についてお答えいたします。
北綾瀬駅交通広場整備につきましては、都市計画マスタープランに記載があるとおり、整備を進めていく施設であると認識しております。
今後、まちづくり勉強会において、地域の声を伺いながら、交通広場の実現に向けた検討に鋭意取り組んでまいります。
◎川口真澄 福祉部長 私からは、障がい者差別解消条例及び手話言語条例についてのご質問にお答えいたします。
現在、東京都において、差別解消と手話利用の普及を合わせて規定する条例の検討を行っており、平成３０年の早期にパブリックコメントを実施する予定と聞いております。
区といたしましては、今後、公表される東京都の条例案の内容を精査し、条例化の必要性を検討してまいります。
◎定野司 教育長 最後に、病後児保育についてお答えいたします。
まず、今まで拡大してこなかった理由ですが、病後児保育は利用者が限られているため、区内２施設と、住宅等でお預かりするあだち子育て応援隊でニーズを満たしてきたためです。
保育園等の施設を利用した病後児保育の拡大については、保育需要の増加に伴い、病後児保育のニーズが増加することも想定されますので、運営経費等を比較考量しながら検討してまいります。
◆鈴木あきら 議員 ２点あります。１点は、先ほどの障がい者差別解消条例と手話言語条例ですが、制定しないのであれば理由を問うということで、その部分が抜けていると思うので、お願いいたします。
もう１点は、災害対策のところの発達障がい特性のある特別支援学級児童・生徒などということですが、それについて私の質問では、平成２５年の第４回定例会で我が会派からの同趣旨の質問というふうにあえてそこで書いてあるんですね。それに対してですが、先ほど
危機管理部長は、畳敷きを優先的にという話をされたと思いますが、その当時はクールダウンできる個室が必要ですということで、私たち提案しているんですよ。そういった部分に関しては、当然この質問と同じように、ほとんど確立できていないのではないかということなので、この辺についてお答え願いたい。
◎川口真澄 福祉部長 障がい者差別解消条例、手話言語条例につきましては、現在、東京都のほうにおきまして条例の検討を行っており、パブリックコメントを実施すると聞いております。
その条例案につきましては、まだ区に示されておりませんので、その条例案が示された段階で、区の条例が必要なのか否か、必要性について検討していきたいと考えております。
◎川口弘
危機管理部長 今、鈴木議員がおっしゃったように、個室を割当てるといったことをマニュアルに落とし込んだところまでのレベルにはいっておりませんけれども、各避難所の中でそういったことも話し合われていると、こういった実態は我々もつかんでおりますので、徐々に進んでいるという状況でございます。
○かねだ正 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時５３分休憩
午後３時１５分再開
○かねだ正 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
４５番白石正輝議員。
［白石正輝議員登壇］
◆白石正輝 議員 私は、足立区議会自由民主党所属の議員の一人として、先に通告した通告書にできるだけ従って質問をさせていただきたいと思います。
この本会議はリアルタイムで区民に放送されているわけですから、執行機関側としては、普通の区民が使う言葉で答弁をしていただくように、特にお願いをしておきたいと思います。
ところで、こんな歌がはやったことを皆さん方はご存じかなと思います。「安倍ちゃんころころどんぶりこ、小池にはまってさあ大変、ドジョウも出てきてこんにちは、安倍ちゃん一緒にあそびましょう」という替え歌が大変流行して、私たち自由民主党は１０月の衆議院の選挙の始まる告示前、大変な心配をして、ひょっとしたら希望の党に負けてしまうのではないのか、まさに私たち自由民主党党員一丸となって、必死になって戦わせていただきました。女王小池百合子さんの失言ややり過ぎがあって、勝手に向こうがこけてくれたおかげで、我が党は予想もしなかった議席を獲得させていただき、安倍内閣は引き続き日本の政治を担当することになりました。
しかし、これは国民が自由民主党を選んだわけではない。入れる政党がなかったから仕方なく投票したのかなという感じもいたしますから、私たちはこの選挙の勝ちにおごることなく、区民の皆様方の目線にしっかりと立って、今後の区政運営、都政運営、ましてや国政運営に努めていかなければならないとつくづくと感じます。
今、私たち日本の人口構成は、まさに滅びの国に向かっていると言われるような人口構成です。生産人口がどんどん減っていく中で、高齢者は増えていく。かつて、発展する国はピラミッド型の人口構成で、ピラミッド型の人口構成こそが発展していく国の姿なんだということを、私たちは学校時代に習った。日本の人口構成見たら、どうでしょう。高齢者ばっかりが多くて、生産人口はどんどん減少する。人口統計をとって初めて、去年新しく生まれる
子どもたちが１００万人を割った。私たちの時代には１５０万人、１６０万人いた新生児が、去年、１００万人を割った。今年も引き続きそうなってしまうのではないか。そんなことを考えたときに、まさに政治はそのことをしっかりと考えて、これもやって欲しい、あれもやって欲しいということを、区民の皆さん方が言うこともわからなくはないけれども、これもできない、あれもできない、このことをはっきりと区民の皆さん方に知らせることも政治家の責任だと私は思います。
７月の都議会選挙、そして１０月の衆議院の選挙を見たときに、私は、民主政治の将来に大きな不安を感じないわけにはいきません。
決算特別委員会で質問させていただきましたが、民主政治は衆愚政治につながっていく、このことを今から２，０００年以上前にギリシャの著名な哲学者が、ギリシャの民主政治を今まさに衆愚政治に向かっていくと。衆愚政治というのはどういうことかと言えば、有権者にこびを売る政治、有権者が喜びそうなことだけを優先し、できてもできなくても関係ない。有権者が喜びそうなことだけを言って、本当に政治ができるだろうか。だから、ギリシャの哲学者は、衆愚政治にならないために、政治家がまず襟を正して、できないことはできないと言う。幾ら有権者が希望していても、できないことはできないんだということをはっきりと言うことが、私は必要だと思うのです。
今回の本会議を通じても、あれやって欲しい、これやって欲しい、ほとんどの質問がそうしたことばかりです。私の隣に藤沼議員がいますけれども、このままいったら、一体幾ら予算があったら区政は成り立つんだろうかな、そういう話をさせていただきました。まさに区民の願いがわからないというわけではありませんけれども、今、何をやることが必要かということを、政治家はしっかりと理解して、これはできません、こういう方向に足立区政は進んでいくんです、このことをはっきりと区民に述べることができないとするならば、私は政治家引退すべきだ、こういうふうに思います。
そういう意味もしっかり理解をして、質問にお答えをいただきたいと思います。
今、足立区の人口構成のことを考えたときに、平成元年のときには、高齢者の人口は約５万４，０００人強、生産年齢人口は約４７万人強でした。しかし、去年の段階ではどうなったかと言えば、高齢者の人口は１６万８，０００人強、２３区中で第２番目の高齢者の割合です。しかも、生産年齢人口は４３万１，０００人で、２３区で最下位、一番、生産人口が少ない足立区が、２３区で２番目の高齢者を抱えているわけです。まさに今、私たちは、このことをしっかりと理解した上で、区政を運営していかなければならない。厳しいことを区民の皆様方に言われなければいけない。まさに私たちが覚悟を決めなければ、子どもや孫たちの時代にどうにもならなくなることは目に見えているじゃありませんか。
日本の借金は、今、１，０００兆円を超えている。１，０００兆円ですよ。世界の国の中で、最も借金の多いのは日本なんです。年間のＧＤＰの約２倍以上の借金をしている。この借金、誰が返すんですか。あなたたちじゃない。私たちじゃない。私たちの子どもや、私たちの孫や、それに続いていく将来の人たちが、この借金返さなければならないんですよ。そうなったときに、足立区は比較的起債残高が少ないわけですけれども、ここで借金を増やすわけにはいかない。このことを私たちがしっかりと胸の中に刻んで、覚悟決めて、今は苦しいかもしれないけれども、将来
子どもたちや孫たちの時代に少しでも明るい社会が見通せる、そうした政治をやっていかなければならないと私は思います。どうかそのことを、もう一回言いますけれども、執行機関の皆様方はこのことをしっかりと肝に銘じて答弁をしていただきたい、こういうふうに思います。
まず初めに、第７期介護保険計画について質問をさせていただきます。
第６期介護保険計画の中で、まだまだ積み残している、特に特別養護老人ホームの建設の計画は遅れています。このことについて、一体、区はいつまでにこの建設をしようとしているのか。これができたからといって、さっき共産党の質問にもありましたけれども、特別養護老人ホームを待っている人たちを全部収容できないんですよ。まだまだつくらなければならない。だとすれば、ここにかかるお金どうするんですか。このことをはっきりと第７期介護保険計画の中に明記しなければいけない。だとするならば、
介護保険料、若干上がることはいたし方ない。
例えば、共産党の諸君はよく言うんです。「足立区は低所得者が多いから保険料上げちゃだめだ」、よく共産党の諸君が言います。本当にそうだろうか。もし
介護保険制度が崩壊したら、一番最初に困るのは誰ですか。それは低所得者なんです。高額所得者は、自分の所得の中で自らの介護ができる。ところが、低所得者は、自らの所得の中で介護になんか到底かかれない。
私の友人で、まあまあのお店を開いている友人がおります。お母さんが、今で言えば要介護度５です。こうなったときにホームヘルパーをお願いした。
介護保険制度がない時代ですよ。月に５０万円、６０万円かかってしまう。毎月５０万円、６０万円、お母さん一人だけにかかってしまえば、子どもが３人いましたから、
子どもたちの大学どうするんだろう、
子どもたちの高校どうするんだろう、大変悩んだそうです。自分の母親ですから何でもしてやりたい。そうしたら６０万円かかっちゃう。６０万円かけたら生活ができなくなる。どうしようか、大変悩みました。ただ、ありがたいことに、平成１２年、このお母さんが要介護度５になった翌年です。
介護保険制度ができ上がった。要介護度が５ですから、本人の自己負担額が月に３万５，０００円程度、今まで６０万円かかったのが３万５，０００円でできる。十分に母親の介護ができた。母親はおかげで非常に喜んで毎日過ごすことができました。ありがたいことだと言って、本当に涙を流していた。この制度で一番困るのは、所得の低い人なんですよ、この制度がなくなって。
だとすれば、
介護保険制度を絶対に維持していく、絶対に守っていく。そのためにはそれなりの覚悟が必要なんです。何度も言いますけれども、覚悟が必要なんです。ある程度の保険料の値上げについては、私は、制度を守るためには当たり前だ、こういうふうに思います。
今、厚生委員会に介護従事者の待遇改善をしてくれという陳情が出ております。今議会中に、私たち自由民主党はこの問題について決着をつける。介護従事者の待遇改善は、今まさにやらなければならない喫緊の課題だ。このことを私たち自由民主党の中でしっかりと話し合って、全員一致して介護職の待遇改善についての陳情は採択をしようという方向に決めさせていただいた。
国のほうも、今までは介護職の報酬についてはダウン、ダウンと来たわけです。どんどん下げてきた。その結果、介護に携わる人々は、一般の人たちより年間で２００万円程度低い賃金で働かなければならなくなってしまった。そのことが原因になって、介護職からどんどん離脱してしまう。
私の古くからの友人が、特別養護老人ホームを経営しておりますけれども、３年たつと半分以上やめちゃう。このお金では生活ができない。介護に相当意欲を持って、熱意を持って入ってきてくれた職員が、ヘルパーが、３年たったら半分以上やめてしまう。生活ができない、結婚もできない、子どもも育てられないという形の中で、介護職を離れていくとすれば、
介護保険制度があったって、介護ができないじゃないですか。介護難民ができてしまう。
このことを考えたときに、私たちは介護職の報酬アップについては、今回、国が考えているのはほんの僅かみたいです。私たち足立区議会としては、少なくとも生活ができる、結婚ができる、子どもが育てられる程度の介護報酬にすべきだと思いますがどうか、お伺いをいたします。
次に、私が議員になってずっと言い続けてきた生活保護について質問させていただきたいと思います。
生活保護は人生最後のセーフティネットです。働けなくなる、どうにもならなくなったときに、この人を助ける最後のネットワークが生活保護なんです。
ところが、あるときを境にして、制度があるんだから、かからなくちゃ損だという風潮が世間に満ちて、３０代、４０代の働ける人たちがどんどん生活保護を申請してくる。確かに民主党政権下で非常に産業が落ち込んだ、日本経済が落ち込んだ。そのときに解雇されたり倒産したりする企業がたくさんあった。そうしたときに、私は、一時的に生活保護にかかることがあって当然だと思います。一時的にです、これは。
当然、今は求人難ですから、働く意欲があれば働く場所は幾らでもある。だとすれば、一時的に倒産した、解雇になった、だから生活保護にかかったとしても、今や働く意欲さえあれば働ける、働く場所は幾らでもある。こうした人たちが生活保護を返上して働くのは当たり前じゃないですか。今までは助けてもらった側だけれども、働くことによって税金を納める、その税金で今度は助ける側に回っていく、こうしたことは当たり前じゃないですか。
ところが、なかなかそうはいかない。足立区だって、４世代近く生活保護で生活している人がいるんですよ。生活保護株式会社に入社したわけじゃない。生活保護株式会社に終身入社したと思っている。絶対に生活保護から脱却しようとしない。こうした人たちに対しては、区はもっと強く指導していくべきだ。
今、足立区も就職支援活動しておりますけれども、足立区がもっとしっかりと働き掛けて、国の法律を変えて、少なくとも例えば、失業保険をもらう制度があります。失業保険をもらうためには、ハローワークに毎月通わなくちゃいけないんですよ。仕事を探しに行かなくちゃいけない。生活保護はそうじゃない。いったんもらったら、ハローワークに行って、仕事探せなんて書いてない。
かつて新宿で、あなたはもう働ける状況なんだから働きなさいよ、若い受給者にそういうふうに勧めた。そうしたら生活保護法違反だ、生活保護には就職を強要するようなことはだめだと書いてあるじゃないかと、新宿区を訴えました。結果は、新宿区は負けてしまった。そんなことがあっていいんですか。働ける状況になったら、今までは助けてもらったけれども、働いて助ける側に回る、こんなことは当たり前過ぎるほど当たり前なんです。このことを国の法律でしっかりと位置付けることによって、足立区の福祉事務所もしっかりとそうした意味の指導ができると思いますが、どうお考えか、お答えをいただきたい。
不正受給なんてなくて当たり前なんですよ。不正受給なんかなくして当たり前なんですけれども、これがまた、なかなかなくならない。このことについて、福祉事務所、区はどのようにお考えか、ご説明をいただきたいと思います。
次に、少子化対策についての中で保育についてだけお伺いをいたします。
小規模保育や家庭的保育、いわゆる保育ママ、ここで預かれる年齢が制限されている、０歳から２歳まで。そうすると、そこに預けて３歳になったらどうするか。これがなかなか見つからない。３歳になったときに正規の保育園がなかなか見つからない。だとするならば、小規模的保育、保育ママ、こうしたものが０歳から２歳まで預かれるとするならば、３歳以降から預かれる認可保育園があったっていいじゃないか、私はそう思います。
特に一番、足立区で保育園に入りにくいのは１歳です。１歳、２歳が入りにくい。だとするならば、１歳、２歳、３歳、この辺に特化した保育園があったっていいんじゃないのか。そうすれば、あとは４歳、５歳は保育園余っているんですから。なぜかと言えば、幼稚園に入れる
子どもたちが増えますから。３歳、４歳、５歳、この辺は保育園が余っている。だとすれば、今、一番入りにくい１歳、２歳に特化した保育園があってもいいのではないかと思います。
次に、保育士の不足が叫ばれている。今、国のほうは保育士に対する給与アップをしようとしておりますけれども、全国的に給与アップしたんじゃ同じことなんだ。足立区が、特に足立区の保育園に保育士を呼ぼうとすれば、足立区独自の何か政策があっていいんじゃないのか。
ある区市町村では、その区市町村の保育園に勤めてくれた保育士の子どもは無条件で保育園に入れますと。このことによって、１人の保育士が預かれる他の一般の
子どもたちの数はたくさん増えるわけです。家賃補助などもしていますけれども、こうした足立区独自の補助制度があってもいいんじゃないのかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、育児休暇が今の日本では取りにくい。変に育児休暇を取っちゃうと、私の座る椅子がなくなっちゃうというふうに考える方々が多くて、育児休暇が取りにくい。これは国の制度を変えないとなかなか解決しないことですから、明確な法改正が必要かなと思います。
時間もありませんから、最後の医療行政についてお伺いをいたします。
内視鏡の検査について、来年度からやろうということで、足立区は取り組もうといたしました。医師会に話したら、自己負担が５，０００円もかかるんじゃ、こんな制度つくったって意味がないよと。なぜかと言えば、内視鏡検査は１万５，０００円から２万円ぐらいでできる。３割負担だとすると４，５００円から６，０００円ぐらいの自己負担でできるわけです。区がやりますよと言っておいて５，０００円負担しろと言うんじゃ、とてもこれは受ける人はいない。こんな制度は絶対にだめだ。
せっかくつくるんですから、隣の荒川区は１，０００円でやっている。自己負担１，０００円ですよ、隣の荒川区。私は無料にしろとは言いませんけれども、隣の荒川区程度の負担で内視鏡検査をする、当たり前じゃないですか。
次に、眼科検診について私は質問させていただいた。そうしたら、眼科検診は糖尿病健診と一緒にやる、だからいいんだということで、成人健診の中に入らなかった。しかし、本当に糖尿病だけが原因ですか。
私は、今、右目が全く見えません。糖尿病ではありません。今から２０年ぐらい前に、眼圧が高いから定期的に調べたほうがいいですよと、すぐ隣の眼科のお医者さんに言われた。ところが、眼圧というのは痛くもかゆくもない。そのまま１０年間放置した。あるとき一瞬、突然見えなくなった。今は順天堂の眼科に行っていますけれども、治せませんと。視神経が切れていますから治せません。
何でまじめに健診やらなかったんですかということを言われました。糖尿病だけが目が見えなくなる原因じゃない。だから、眼科検診を一般の成人健診の中に入れるべきだということを何回か主張させていただいた。このことが何も改善されていない。
歯が丈夫ならば、８０２０運動というのを足立区はやっていますよね。そういう意味で効果は出ていると思いますけれども、まず歯周病健診をしっかりやって、歯を丈夫にすることが健康寿命を延ばす最大の要因だ、このことを一つお考えをいただきたいと思います。
最後に、乳幼児、また学童の歯科健診のときに虫歯が見つかる。治療が必要。その後のフォローとか追跡がしっかりできていない。虫歯の痛さというのは、皆さん多分、経験あると思いますけれども、並大抵の痛さじゃない。これを、子どもの虫歯が見つかっているにもかかわらず、治療をしないまま放置している親は、児童虐待だと言っても決して過言ではない。だからこそ、他区では、虫歯が治療されたかされないかということを健診の後きちっとフォローしている。このことを区はどう思っているのかお伺い申し上げて、１分延びましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
◎川口真澄 福祉部長 私からは、まず、第６期介護保険事業計画における施設整備計画の遅れについてお答えいたします。
特別養護老人ホームは３施設を計画していましたが１施設、看護小規模多機能型居宅介護施設は３施設計画のうち２施設、定期巡回・随時対応型訪問看護は５施設計画のうち５施設の整備が遅れております。
特別養護老人ホームは、地権者との契約が難航したことから整備が遅れておりますが、平成３０年度内には開設できる見込みとなっております。
また、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問看護は、年１回から２回の公募を行っていましたが、介護人材が確保できないなどの理由から参入できなかったと、事業者から聞いております。
特に定期巡回・随時対応型訪問看護につきましては、２４時間の対応が必要であり、夜間の勤務が敬遠されたり、オペレーターの資格が厳しいなど、なかなか集まらない現状となっています。
このため、区では、平成２８年１０月より、区独自の報酬を設け、事業者が参入しやすいよう進めております。
今後の整備につきましては、介護報酬改定の動向及び事業者の意見を聞きながら、事業者が参入しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、介護士等の待遇改善についてですが、本年４月から定期昇給制度などキャリアアップの仕組みを導入した事業者に対し、月額１万円相当の加算をするための介護報酬改定を実施しております。
しかし、本年２月発表の厚生労働省賃金構造基本統計調査によると、介護職員の平均月給は全産業の平均と比べると約９万円下回っております。
区といたしましても、本年８月に全国市長会を通じ、処遇改善等人材確保の改善に向けた継続的な取り組みを実施するよう国に要望しております。
次に、
介護保険料についてですが、後期高齢者の増加により、介護サービス給付費は年々増加しております。
区では、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の中間報告で、高齢者数、要介護認定者数及び総給付額を推計し、介護保険給付準備基金積立金額を充当した上で、平成３０年からの第７期
介護保険料の基準額を約６，２５０円から６，４５０円と算定いたしました。第６期
介護保険料の基準額と比較すると、７０円から２７０円の増額となっております。
また、この中間報告に基づき、公聴会、パブリックコメントを実施しました。そこでいただいたご意見や今後示される介護報酬改定を踏まえ、地域保健福祉推進協議会でご議論いただき、地域保健福祉推進協議会会長から区長に、
介護保険料の基準額の答申を行います。
区民の方々が安心して生活していただくためには、
介護保険制度の継続、安定した運用が不可欠であり、そのために必要な
介護保険料を適切に設定してまいります。
◎市川保夫
足立福祉事務所長 私からは、生活保護の適正受給についてお答えいたします。
区では、不正受給に対し厳格な姿勢を示すため、悪質なケースについては警察への告訴を行っております。平成２７年度には４件を告訴するとともに、平成２８年度に判明した３件につきましては、現在、警察と告訴に向けた協議を進めております。今後とも、生活保護費の不正受給に対しましては、厳正に対処してまいります。
次に、働けるのに働かない被保護者への対応ですが、医師の判定等により働く能力があるにもかかわらず、福祉事務所の再三の就労指導に従わない被保護者に対しましては、保護の停廃止を視野に入れて厳しく対処しているところです。
ご質問のあった保護打切りを視野に入れた法律改正は、働ける状況にあるのに働かない被保護者への自立促進に有効であると考えております。
◎今井伸幸 衛生部長 私からは、医療行政に関するご質問についてお答えいたします。
まず、内視鏡検査の実施についてですが、現在９区で導入されております。また、国の指針で対策型検診として位置付けられたことから、足立区でも医師会と導入に向け検討を行っております。
受診対象者、検診内容、自己負担額など近隣区の状況を参考に、医師会と協議を進め、実施する内容が決まり次第、なるべく早期に実施したいと考えております。
次に、眼科検診を成人健診の正式科目とすべきとの質問についてお答えします。
足立区では、平成２８年度から糖尿病眼科検診を開始し、平成２９年度には６０歳の区民全員に対象者を拡大して実施しております。
現在、受診率や、白内障や緑内障などの糖尿病に起因しない眼科疾患の発見状況について分析を進めているところでございます。分析の結果、多くの区民からのニーズが高い健診であり、様々な眼科疾患の早期発見・早期治療につながるとの効果が認められる場合に、眼科検診を成人健診の科目とすることについて検討してまいります。
次に、成人歯科健診についてお答えいたします。
成人歯科健診は、虫歯や歯周病による歯の喪失を予防し、区民が口腔の機能を生涯にわたり維持するためにも力を入れております。
今年度から、成人歯科健診の対象年齢に４５歳、５５歳、６５歳を追加し、２０歳から７０歳まで５歳刻みに受診できるように事業を拡充しました。
今後は、更に受診率を向上させ、虫歯や歯周病の早期発見・早期予防を図ることで、若い世代からの歯の健康維持に努めてまいります。
次に、歯科健診のフォローについてお答えいたします。
区では、乳幼児期から学齢期まで、保健センターや学校、保育園等で歯科健診を行っております。各健診において重篤な虫歯を持つ子どもに対してフォローすることは、広い意味での虐待防止につながると考えております。
現在、歯科健診の結果、未治療の虫歯が多い子どもについて、虐待通報の有無やその後の治療状況の確認等の後追い調査を開始しておりますが、今後は、更に各関係機関の連携を密にして、家庭へのアプローチ方法を検討してまいります。
◎秋生修一郎 待機児対策室長 私からは、保育についてのご質問にお答えします。
まず、３歳以降の保育への配慮についてお答えします。
足立区では、待機児童の発生状況と小規模保育、家庭的保育の施設の多さから、全ての施設で３歳卒園後の受皿となる認可保育園等との連携を設定することは困難な状況にあります。配慮が不十分な面もございました。
当面は、幼稚園に入園させる方を除き、真に保育を必要とするご家庭から入園できるよう、認可保育園等の入園定数を確保してまいります。
なお、平成３０年４月入所分から、試行的に一部施設において小規模保育と認可保育所との施設連携を実施いたします。
また、平成３１年４月入所分からは、小規模保育、家庭的保育を卒園する３歳児を対象に、認可保育所の３歳児クラスに一定の定員枠を確保した上で、先行的に利用調整を行い、必要度の高い児童から入所できる制度を導入し、十分な配慮を行ってまいります。
次に、１歳から２歳児に特化した保育園の建設についてお答えいたします。
１歳から２歳児に特化した認可保育所の建設は、３歳児以降の保育を確保する必要があるため考えておりませんが、今後、１歳児からの保育施設の整備を図り、１歳児の新規入所枠を増やすことで待機児童の解消を目指してまいります。
なお、足立区では、国基準に従い、育児休業中の子どもについても待機児童としてカウントしております。
次に、保育士の確保策について、区としてできる工夫についてお答えいたします。
政府は、来年度、保育士の賃金引上げ方針を固めたと伺っております。一方で、区では、住居借上げ型支援や足立区独自の奨学金返済支援制度を設け、保育事業者及び保育士を支援しております。
今年度は、更に、これらの制度の案内とともに、足立のまちを紹介するなど、足立区で働くことの魅力を伝えるリーフレットを全国の保育士養成校に配布しました。
また、平成３０年度入園申込みから、区内保育施設、また、幼稚園に勤務する保育士や看護師、幼稚園教諭等に調整指数１点の加算をいたします。
更に、区のホームページから各保育園のホームページにつなぎ、各園の保育士募集状況を随時確認できるようにしており、今後も効果のある支援を継続してまいります。
◎鳥山高章
子ども家庭部長 私からは、育児休業の取得についてお答えします。
平成２９年１０月１日から施行した改正育児・介護休業法では、育児休業の取得を希望しながら、職場が取得しづらい雰囲気などを理由に取得を諦めることのないよう、事業主が対象者に対して育児休業取得の周知・勧奨に努めるとの規定が整備されました。
これにより、一定程度、育児休業を取得しやすい環境整備に向けての法改正がなされたものと考えております。
区としましても、引き続き法の趣旨を踏まえた経営改革セミナーや各種労働関係のセミナー等を開催し、事業主のワーク・ライフ・バランスの効用についての理解を広げるなど、働きやすい職場環境の創出に努めてまいります。
◆白石正輝 議員 一つ、二つ再質問をさせていただきたいと思います。
まず、眼科検診についてですけれども、３年前に私は提案させていただいたわけです。そのときに糖尿病に関わる眼科検診について充実するから、当面これで我慢してくれという話だったんです。３年間、何やってきたんですか。今、調べてる。３年間、何もやってこないということですか。今、調べて、その結果を見て、眼科検診を成人健診に入れるか入れないか。３年前にはそういう答弁だったんですよ。そのことについて、もう一度はっきりと答弁をしていただきたいと思います。
虫歯のフォローについてですけれども、これはテレビで見させていただいたのですが、ある区では、歯科医師会と提携を結んで、乳幼児健診、学童健診のときに、こことここの方は１年以上、２年も３年も虫歯治っていませんよ、そういう通知は必ずすることになっている。このことも３年ぐらい前に、私は提案をさせていただいた。何も改善されていない。歯科医師会と、どんな話したんですか。
内視鏡の問題もそうですけれども、足立区で提案して医師会で断られたじゃないですか。足立区で自己負担５，０００円ですよと言って、医師会から断られたでしょう。本当は来年からやりたかったんでしょう。医師会に断られたから来年できなくなってしまった。この責任は誰がとるんですか。
がんは、早く発見すれば必ず治る病気なんだ。発見が遅れれば命に関わる、重篤化していく病気なんですよ。１年でも早く取り入れるべきだと思います。速急に検討して、来年度の予算なら来年度予算につけるように努力すべきだと思いますが、いかがですか。
◎今井伸幸 衛生部長 再質問にお答えしたいと思います。
まず、眼科検診のお話でございますけれども、白石議員のおっしゃるように、平成２８年度から糖尿病眼科検診を実施し、平成２９年度の今年には対象者を拡大するなど、事業の工夫をしてきたところでございますが、ご指摘のように、長い間時間がかかっているということもございますので、その受診率の点とか効果についてなるべく早急に分析し、その可否、成人病の正式科目とすることの検討はますます進めてまいりたいと思っております。
それから、歯科医師会との児童虐待のフォローについてのお話でございますけれども、確かにそういう状況があるということで、私ども今現在では、虐待の担当のところとの対策など、後追い調査等しておりますけれども、来年度に向けて歯科医師会ともそういう連携がどのようにできるかということについては、きちんとフォローしていきたいと考えておりますので、お時間かかったことについては申しわけございません、早急に進めてまいりたいと思っております。
それから、最後、医師会との内視鏡検査というところでお話がありました。これにつきましても、今、鋭意協議を進めているところでございますので、早期に実現したいという思いにどこまで応えられるか、医師会側ときちんと詰めを進めてまいりたいと思っております。
○かねだ正 議長 次に、２０番くぼた美幸議員。
［くぼた美幸議員登壇］
◆くぼた美幸 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出しました通告に従い、「地球にやさしいひとのまちの実現に向けて」と「長期的な視点に立ったまちづくりについて」の二つのテーマについて、順次質問いたします。執行機関におかれましては、誠意ある温かな答弁を期待いたします。
［議長退席、副議長着席］
東京都では、現在、東京都環境基本計画に基づき、様々な環境施策を進めております。
中でも、２０２０東京オリンピック・パラリンピックにおける金・銀・銅メダルを、不要になった携帯電話などの小型家電から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」では、現在、５３６ｔを超える家電が回収されております。
また、当区においても、今月から、環境部の窓口や区民事務所においてメダルプロジェクトがスタートいたしました。区民との協創力を発揮し、目標達成までの粘り強い取り組みを期待いたします。
区は、本年３月、第三次足立区環境基本計画を策定いたしました。基本方針である「地球にやさしいひとのまち」の実現に向け、施策体系や目標などを定める計画の体系を４つの視点と５つの柱立てから構築しております。
そこで伺います。
１番目の柱である地球温暖化・エネルギー対策について伺います。
区内のＣＯ２排出量を部門別に見ると、家庭部門が３８．７％を占め最も多く、次いでオフィスや商業施設などの業務部門が２３．９％、自動車部門が２１.３％となっております。全体のＣＯ２排出量は微減傾向にあるそうですが、家庭部門と業務部門は増加傾向にあるとのことです。
今後も、区内人口は一定程度増加する見込みであり、また、新たな大学や病院などが設置される計画の中においては、特に家庭部門と業務部門の対策を強化する必要があると考えます。
区内のＣＯ２排出量を２０２４年度までに２０１３年度比で２３％削減との目標に対する取り組みについて見解を伺います。
ＣＯ２は、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を使用することで排出されるため、そうしたエネルギー使用を削減することがＣＯ２削減に直結いたしますが、一方で、再生可能エネルギーの活用を推し進めることによりＣＯ２排出の削減に効果を発揮いたします。
区では、これまで、太陽エネルギーを中心に助成制度による支援を行ってきましたが、２０２４年度に区内の再生可能エネルギーの導入容量を、現在の約３万１，７００ｋＷから１３％以上増の３万６，０００ｋＷを達成するためには、従来の太陽エネルギーに加え、今後は他の再生可能エネルギーの導入についてはどうか、見解を伺います。
省エネ性能の高い家電への買い替えや遮熱塗装や二重窓を取り入れた住宅の省エネ化を促進し、エネルギー使用量を減らすことは、有効な手法と考えます。既存建物の省エネ改修を促すための誘導策を検討すべきと考えますが、伺います。
また、新築建物の省エネ性能を向上させるための対策もすべきと考えますが、合わせて見解を伺います。
区民、事業者等に対し省エネをわかりやすく啓発することにより、身近な省エネ行動をする人を増やし、省エネルギーの区民生活や事業活動への変革を目指すことは大切な視点と捉えます。そのためには、新国民運動である「クールチョイス」の普及啓発や「クール・ネット東京」との連携など、
地球温暖化対策の必要性のわかりやすい啓発を積極的に区として取り組み、ＳＮＳを活用した省エネ行動の情報発信及び区内に設置済みのデジタルサイネージへの情報展開も含め、広く区民への周知をすべきと考えます。見解を伺います。
次に、循環型社会の構築について伺います。
区内では、人口が年々増加する中にあっても、２００６年以降ごみの排出量が減少傾向にあるとのことです。これは、区民や事業者の循環型社会に対する意識が高まっていることのあらわれとも言えます。今後も継続的にごみの発生を抑制していくためには、区民、事業者、行政が相互に連携し、それぞれの役割をきちんと実践していくことが必要と考えます。
更に、区民一人ひとりの生活様式の見直しも含め、区民や事業者との協創のもと、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指すべきと考えます。
そこで伺います。
区内のごみ排出量が減少傾向にあるものの、ごみの最終処分場の処理能力にはおのずと限界があります。循環型社会を構築する上で、ごみの減量が最も重要かつベースとなる取り組みと考えます。
区民のライフスタイルの多様化に対応し、３Ｒの推進と分別の徹底により、ごみの量を減らす目標として、区は１人１日当たり家庭ごみ排出量を、２０１５年度実績の５６１ｇから、２０２４年度には１６．２％減の４７０ｇを掲げましたが、その目標を達成するためにはどのような取り組みをされるのか、見解を伺います。
昨今、建設工事において、環境負荷の低減を目指すゼロエミッションに取り組み工事現場が増えてきております。
ゼロエミッションとは、リサイクルを徹底することにより、最終的に廃棄物をゼロにしようとする考え方であり、１９９４年に国連大学が提唱し、その後、様々な分野で取り組みが強化されてきました。
区内の公共施設の建設工事においては、今後、ゼロエミッションを積極的に取り入れ、循環型社会の構築に寄与すべきと考えますが、見解を伺います。
持続可能な資源利用を実現するためには、廃棄物の発生を抑制するだけではなく、製品の材料調達から生産、流通を含んだ中で、資源の無駄を削減することが必要と考えます。過剰な容器包装などによる紙類の資源ロスや、売れ残り、食べ残しなどで発生する食品ロスを削減する取り組みを更に推進し、外食産業やＮＰＯなどと連携したフードバンクの活用、また、食品ロスに関する啓発イベントを定期的に開催するなどし、協創力を発揮した取り組みを期待いたします。見解を伺います。
次に、環境学習について伺います。
子どものころから環境に興味を持ち、環境に配慮した行動を身につけるためには、環境学習の充実が欠かせません。
区では、これまでも、環境読本の配布や夏休み子どもエコプロジェクト、キッズＩＳＯや環境かるた大会の開催をするなど、様々な取り組みを実施してきました。今後は、未就学児も含め、子どもの成長段階に応じた環境学習が必要と考えます。
学校教育と連携したメニューの充実を図り、自然体験、自然観察の機会を拡充させ、区として、中学生まで全学年で一貫した流れの環境学習を取り組むことができるようにするべきと考えますが、見解を伺います。
区民が様々な機会で環境を学べるように、施設やメニューの充実を図るべきと考えます。
例えば、
地域学習センターなどで実施されている講座に環境を取り入れ、初級編、中級編、上級者編などの段階的な学習機会を工夫するなどし、楽しみながら学べる機会を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、第三次足立区環境基本計画において、今回、新たに計画編に加え、行動編が設置されました。その行動編では、区民、事業者等が今後、配慮すべき環境保全行動とその効果を紹介しております。
環境対策の行動指針として示された行動編では、区の率先行動として、まず最初に各職員の率先行動が掲載されており、次に事業者としての率先行動があり、最後に区民の行動が載っております。
例えば、
地球温暖化対策における区民の行動指針としては、照明などの家電製品の無駄な使用を抑えるなどの日常生活の細かな行動が紹介されております。この行動指針を広く事業者や区民に広報するには、どのような手法を考えているのか。ＳＮＳやデジタルサイネージも含めて検討すべきと思いますが、見解を伺います。
また、行動指針がどの程度普及し、実践されたのかをどのように検証するのか、合わせて見解を伺います。
次に、もう一つのテーマである長期的な視点に立ったまちづくりについて伺います。
現在、区では、基本構想及び基本計画に基づく都市計画マスタープランの改定に取り組んでおります。
都市計画マスタープランは、足立区の長期的な視点に立ったまちづくりの方針を示すもので、今後、おおむね１０年間を見据えた計画とされております。
区が都市計画マスタープランを初めて作成したのは平成６年１１月であり、その後、平成１８年３月に改定を行い、その間、北千住駅前再開発や日暮里・舎人ライナーの開通、また新規の大学誘致を実現するなどし、着実にこれまでまちづくりを進めてきました。
そこで伺います。
これまでの都市計画マスタープランに基づくまちづくりは、主に拠点開発や産業の立地環境に関する政策、また、利便性・快適性などの付加価値を高める魅力づくりに力を集約させてきた感が否めません。これからもこのような視点は欠かせませんけれども、今後は、これらに加え、防災・減災に向けた対策の強化が必要と考えます。
区内には、依然として大規模な地震が発生した場合、火災も含め甚大な被害をこうむる地域があり、建物の不燃化や燃焼遮断帯の整備などによる燃え広がらないまちの形成が急務と思います。
震災時や、近年、多発しているゲリラ豪雨などの水害時を含めた施策を講じるべきと考えますが、伺います。
また、まちづくりの中で防犯の視点も含めるべきと考えますが、合わせて見解を伺います。
今後の人口構造の変化や超少子高齢社会に対応するまちづくりが必要と考えます。超高齢社会においては、買物弱者への対応も急務と感じております。
先般、北海道紋別市で行われている買物弱者対策を視察してまいりました。紋別市内で、人口減少のためスーパーマーケットが撤退したり、そのおそれが高まった地域においては、建設費を市が補助しながらスーパーの出店を助成する、そういう施策でございました。
ある地区では、唯一の店舗が経営難で撤退、自家用車を所有していない高齢者も多くおり、冬季には積雪により食料品の保存は欠かせない地域とのことでした。地域の住民が市に商店誘致を要請した結果、コンビニエンスストアの開店にこぎつけました。
足立区内でも、買物弱者対策は必要と考えます。誰もが暮らしやすい生活圏の形成を実現する集約型都市構造の構築に向けての見解を伺います。
便利で快適な都市機能を維持しつつ、なるべく自動車利用を抑制し、公共交通や自転車への利用を促すなどし、ＣＯ２の
温室効果ガスの排出を削減する低炭素まちづくりが求められております。
富山市で実施されているシェアできるレンタサイクル、自転車市民共同利用システム（アヴィレ）などを参考にし、より積極的に自転車利用を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
地域区分について伺います。
区では、これまで、区内を１３ブロック７０地区に分けてまちづくりを行い、一定の成果を上げてきたと認識しております。
しかし、今後は一定の広さで地域区分を捉え直し、超少子高齢化社会を見据えた特色ある地域づくり、また、持続と可能な都市経営を行うために、区外から人を呼び込める地域の魅力づくりなどを進めていく必要があるため、今後は新たに５地域３０地区に区分を分けるとのことですが、新たに設定し直した根拠と、今までの地域区分との整合性についてはどうか。また、５地域３０地区へ変更することによる最大の効果は何なのか、合わせて見解を伺います。
次に、足立区都市計画マスタープランの分野別計画のうち、足立区住生活基本計画について伺います。
区は、平成１８年に現行の足立区住宅マスタープランを策定し、人口減少社会の到来に備えつつ、魅力的な居住環境を実現させるための住宅政策に取り組んできました。
その中で、他の自治体に先駆けて取り組んできた老朽家屋やごみ屋敷対策などは、大いに評価できるものであります。また、エリアデザイン計画などにより、区内に住宅地として魅力の向上や創出がなされたことにより、区内の人口は増加しております。今後は、区民のライフスタイルの変化に対応でき得る、新たな足立区住生活基本計画が求められます。
そこで伺います。
高齢化の進展に伴い、特に要介護状態になりやすい８５歳以上の区内人口は、２０２５年に約３万５，０００人に達する見込みとのことです。また、ひとり親世帯の割合は特別区部で最も多くなっており、今後、更に増加すると予想される高齢者やひとり親世帯の住宅確保要配慮者世帯に対応するため、空き家の活用も視野に入れた民間事業者との連携による住宅セーフティネットの在り方を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
区内における公営住宅のうち、都営住宅は約３万戸あるものの、区営住宅はシルバーピアを含めても、僅か７５７戸しかありません。一方、ＵＲ賃貸住宅は約１万２，０００戸、また公社賃貸住宅は約２，２００戸となります。近年、独居高齢者ではＵＲ住宅や公社住宅の家賃を支払うことが困難なため、低廉な家賃の都営住宅や区営住宅入居を希望される区民が増えてきております。しかし、募集に申込みをしても、倍率が非常に高くなかなか当たらない実態があります。
そこで、都営住宅の建て替えにおいては、建て替える以前と同数以上の戸数にすべきことを東京都に要望すべきと考えますが、見解を伺います。
また、同時に、区営住宅の戸数も段階的に増やすべきと考えます。更に、シルバーピアも福祉的な観点から増設すべきと考えますが、合わせて見解を伺います。
次に、同じく分野別計画のうち、地区環境整備計画について伺います。
新たな地域区分となった５地域３０地区において、平成１７年１２月からの人口の増減を地域ごとに見ると、一番人口が増えた地域は新田地域であり、その増加率は６６．１％に上ります。また千住大橋駅周辺は２０％を超えております。いずれも、拠点開発が進んだことが要因と考えられております。
一方で、この３０地区のうち、一番人口が減少した地域が竹の塚二丁目の地域であり、増減率はマイナス８％を超えております。人数にすると、おおよそこの１２年間でこの地域から２，０００人以上の減少となりますが、その原因をどのように分析されているのか、見解を伺います。
竹の塚地域は、鉄道高架化事業を契機に、東京都の北の玄関口にふさわしいシンボルゾーンの形成やまち並みづくりが期待されております。区では、現在、東武鉄道及びＵＲ都市機構との３者協議を進めておりますが、ＵＲ竹の塚第三団地３号棟が拡張用地として計画されており、周辺の方々の関心も非常に高まってきております。東口広場の進捗状況については、どのような協議がなされているのか伺います。
西保木間地域は、今後、都営住宅の建て替えにより、既存の地域コミュニティの再編が必要と考えます。大勢の方が転居をされることにより、自治会の再整備も必要になると考えます。自治会の変化に対する積極的な支援をすべきと考えますが、伺います。
また、地域の皆さんが喜んで利用している悠々会館やうきうき館は、改築から既に２５年以上経過しており、今後、大規模な修繕が必要と考えますが、合わせて見解を伺います。
東京都では、災害時における電柱の倒壊を防ぐとともに、歩道内の電柱をなくすことによりベビーカーや車椅子も通行しやすいまちづくりのため、無電柱化を推し進めるとのことです。
先日、建設委員会の視察において、無電柱化の先進自治体である金沢市に伺ってきました。古くからまち並みの特徴を生かし、かつ、地域の実情に合わせた手法を駆使しつつ、事業を推進しており、中でも、狭隘道路における整備手法は参考にすべき事例と考えます。
竹ノ塚駅東西駅前広場においては、無電柱化を推進するとのことですが、以前、第３８号踏切に係る狭い区道も無電柱化を提案し、検討するとの答弁でした。その後の検討状況について伺います。
また、旧日光街道は、各所の歩道内に電柱があり、通行の妨げになっております。移動しやすい歩行空間を確保するため、改めて旧日光街道の無電柱化を要望いたしますが、合わせて見解を伺います。
以上で、私の質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。
◎三橋雄彦 環境部長 私からは、初めに、地球温暖化・エネルギー対策についてお答えいたします。
まず、ＣＯ２排出量の２０２４年度削減目標２３％を達成する取り組みにつきましては、家庭部門では、補助制度などにより、省エネ機器の導入や住宅の断熱化などを促進いたします。また、業務部門では、クール・ネット東京の省エネ診断や、助成事業と連携して効率的なエネルギー管理や建物の省エネ性能の向上などを推進してまいります。
合わせて、イベントや展示により省エネのコツを紹介するなど、区民、事業者の日々の省エネ行動を促進することにより、エネルギー使用量を減らし、削減目標の達成を目指してまいります。
次に、太陽エネルギー以外の再生可能エネルギーの活用につきましては、区内では、太陽エネルギー以外にも風力やバイオマス、地中熱、小水力などを活用する可能性がありますが、現時点では、エネルギーの安定的確保や事業の採算性に課題があり、活用は難しい状況です。
将来の可能性を検討するため、先進的な技術や国や他の自治体の事例などの情報を収集してまいります。
次に、建物の省エネ改修につきましては、現在、既存建物の遮熱塗装や内窓等に対する区独自の補助制度がございます。今後も、こうした補助制度により、既存建物の省エネ改修を誘導してまいります。
また、建物の新築や増改築につきましては、建築物省エネ法が平成２８年度から段階的に施行され、一定の規模以上の建物について規制や誘導がなされています。平成３２年度からは、住宅の省エネ基準が更に厳しくなることが予定されておりますので、これにより建築物の省エネ性能が向上すると考えており、これらの動向を注視してまいります。
次に、地球温暖化・エネルギー対策に関する区民への周知につきましては、身近な省エネルギー行動を実践する人を増やすことが、地球温暖化・エネルギー対策を進め、区民生活や事業活動への変革につながるものと考えます。
２月の省エネルギー月間、６月の環境月間、１２月の地球温暖化防止月間を中心に、国が提唱するクールチョイスを取り入れたパネルの展示や、クール・ネット東京が発行するパンフレットの配布の他、区ホームページやＳＮＳでの情報発信も活用して、区民にわかりやすい啓発に努めるとともに、デジタルサイネージを利用して周知してまいります。
次に、循環型社会の構築に関するご質問にお答えいたします。
初めに、区民１人１日当たりの家庭ごみ排出量の目標を達成するための取り組みについてお答えいたします。
家庭から排出されるごみ量を減量するためには、３Ｒの中でも特にリデュースの実践が必要不可欠であると考えています。
そのため、マイバッグを推奨することでのレジ袋の削減や未利用食品等の食品ロスを削減することで、ごみそのものをつくらない啓発をしていくことが重要であると認識しています。
このような取り組みを、ごみ出しアプリやＳＮＳを活用して情報発信することで、より効果的に意識向上を図ることで、目標達成に向けて取り組んでまいります。
次に、食品ロス削減の協創力を発揮した取り組みにつきましては、これまでイベント等を活用してフードドライブ、未利用食品の回収を実施してまいりましたが、平成３０年１月９日から、平日は
ごみ減量推進課、足立清掃事務所で、土曜、日曜日はあだち再生館で、未利用食品を受け付けることを試行的に実施いたします。今後は、課題を整理し、区内各施設での常時受入れ窓口の開設について検討してまいります。
また、フードドライブを活用した啓発イベントについては、今年度、３団体が既に独自に実施し、平成３０年１月にもあだち再生館においてイベントを実施する予定です。
今後も、フードドライブを実施するＮＰＯ団体、区民、事業者などが主体的に取り組みを進められるよう、物品の貸出しやノウハウの提供などの支援を継続しながら、協創力を発揮できるネットワークづくりを検討してまいります。
次に、環境学習についてお答えいたします。
中学生まで全学年で一貫した流れの環境学習の取り組みにつきましては、現在、実施している未就学児や小学校低学年を対象とした自然観察会などの環境学習プログラムの検証を行いながら、教育委員会や各学校と連携して環境学習の充実に取り組んでいくことにより、未就学児から中学生までの成長段階に応じた一貫した環境学習プログラムの構築を図ってまいります。
区民への環境学習機会の充実につきましては、区民に身近な施設である
地域学習センターなどの所管部署との環境講座実施の可能性について協議してまいります。
次に、行動指針につきましては、現在、足立区ホームページに第三次足立区環境基本計画行動編を掲載しております。その中で、区民、事業者向けに日々の行動を確認する柱ごとのチェックリストをダウンロードできるようにしております。今後も、ＳＮＳなどできめ細かく啓発するとともに、新たにデジタルサイネージを利用して周知してまいります。
また、行動指針がどの程度普及し、実践されたかについては、毎年、足立区政に関する世論調査において「環境のために心がけていること」を調査しておりますので、その数値により検証してまいります。
◎田中靖夫
資産管理部長 私からは、公共施設の建設工事においてゼロエミッションを積極的に取り入れ、循環型社会の構築に寄与すべきとのご質問にお答えいたします。
現在、区が実施する公共施設の建設工事におきましては、循環型社会の構築に向け、建設リサイクル法や東京都建設リサイクルガイドラインに基づき、建設資材のリサイクル品を積極的に使用するとともに、建設残土の場内処分をはじめとする廃棄物の排出抑制、資源の再利用を見据えた分別と処分を行っております。
しかしながら、アスベストなどの有害物質を含む建材や石こうボードなど、現時点では技術的にリサイクルが困難な資材もあり、廃棄物ゼロの実現には課題があります。
引き続き、リサイクルの技術的進展や国、都の動向を注視しつつ、ゼロエミッションの理念に基づき、環境負荷の低減に取り組んでまいります。
◎大山日出夫
都市建設部長 私からは、都市計画マスタープランにおける防災・防犯対策についてお答えいたします。
まず、震災時や、近年、多発しているゲリラ豪雨等の水害時を含めた施策を講じるべきというご質問についてですが、都市計画マスタープランの改定に当たりましては、計画の基本となる柱の第１番目に「災害に強い、安全なまちづくり」を挙げております。
「燃えない、燃え広がらないまち」の形成を目指し、延焼遮断帯整備や木造住宅密集地域を中心とした都市基盤整備、建物の不燃化や耐震化などの震災対策、ゲリラ豪雨や台風によると大雨などに対する河川の堤防整備、下水道整備、避難所の確保など、水害対策について重層的な取り組みを進めてまいります。
また、まちづくりの中で防犯の視点も含めるべきというご質問についてですが、防犯の視点につきましては、誰もが安心して住むことのできるまちづくりの項目の中で位置付けており、まちの美化から防犯灯や防犯カメラの設置など犯罪の抑制についての取り組みや、防犯まちづくりを促進して防犯設計タウンの認定や防犯まちづくり推進地区認定を進め、町会・自治会などによる防犯についての取り組みを進めてまいります。
次に、超高齢社会における買物弱者への対応と、誰もが暮らしやすい生活圏の形成を実現する集約型都市構造の構築についてですが、国が示しているコンパクトシティのように居住地域を限定、縮小するような考えはございません。
足立区全域を居住誘導区域とし、鉄道の駅周辺などを拠点に位置付け、商業など都市機能を集積するよう誘導してまいります。
各拠点を公共交通で連携させるとともに、高齢者が安心して暮らせるよう、また、買物弱者対策の一環としても、福祉的要素を持つ交通サービスについて検討し、利便性を高めてまいります。
また、居住地域にもコンビニエンスストアなど生活利便施設を適正に立地することができるようにするとともに、ゆとりのある便利な住宅街が形成されるよう誘導してまいります。
次に、自転車シェアリング導入による自転車利用促進についてお答えいたします。
自動車から自転車への利用転換は、低炭素まちづくりの実現に寄与することから、区としましても自転車利用を推進すべきと考えております。
富山市で実施されているレンタサイクルでは、自転車ステーションの看板に広告を掲載し、その収入を運営事業費の一部に利用するなどの工夫を行っております。今後、各自治体の取り組みや民間事業者のシステムを参考に調査研究を進め、区の実態に即した自転車利用方法を検討してまいります。
次に、地域区分についてお答えいたします。
まず、地域区分を設定し直した根拠でございますが、区の都市基盤が整備され、都市のポテンシャルも高まってきたことから、一定の広さで地域区分を捉え直し、特色ある地域づくりや地域の魅力づくりなどを進めていく必要があることから、５地域３０地区に変更いたしました。
次に、従前の１３ブロック７０地区との整合性についてでございますが、変更に当たり、従前の地域ごとの目指すべき姿やまちづくりの基本的方向性、都市施設等の重点整備目標などについては、継続すべきものと見直すべきものを精査した上で計画策定を行っており、従前の地域区分との整合性は十分図られているものと考えております。
次に、地域区分を変更することによる最大の効果についてでございますが、より広い範囲でまちづくりを捉えることができるようになったことであると考えております。
次に、地区環境整備計画における人口推移の分析についてお答えいたします。
竹の塚・西保木間地域の人口が減少した原因でございますが、当地区はＵＲ団地や都営住宅が数多く存在していることから、居住者の高齢化や単身化、都営住宅の建て替えによる移転等が原因であると考えております。
今後、竹の塚七丁目及び西保木間四丁目などの大規模な都営住宅の建て替えが順次完成し、居住者が戻るとともに、竹ノ塚駅周辺のまちづくりが進むことにより、段階的に人口が回復していくものと考えております。
次に、竹ノ塚駅北側の第３８号踏切に係る区道の無電柱化の検討状況についてお答えいたします。
この区道は地下埋設物が多く、無電柱化が困難な状況に変化はございません。しかし、民有地を活用した無電柱化の事例も出てきており、こうした事例も参考にしながら、引き続き無電柱化の可能性を検討してまいります。
なお、区画街路第１４号線に隣接する路線は、西口駅前広場の整備に合わせ、無電柱化の整備を予定しております。
次に、旧日光街道の無電柱化についてお答えいたします。
旧日光街道の環七以南を中心とする区道部分については、道路の大規模改修時に無電柱化路線の指定を検討してまいります。また、旧日光街道の環七以北の都道部分の無電柱化については、東京都に要望してまいります。
◎服部仁 建築室長 私から、足立区住生活基本計画に関するご質問のうち、初めに、民間事業者との連携による住宅セーフティネットの在り方を検討すべきとのご質問にお答えします。
区としましても同様に考えており、国の新たな住宅セーフティネット制度の動向を注視するとともに、足立区地域包括ケアシステムのビジョン策定における議論を踏まえ、住宅セーフティネットの在り方を検討してまいります。
次に、都営住宅の建て替え時に、従前の戸数以上になるよう東京都に要望すべきとのご質問にお答えいたします。
足立区内には、約３万戸を超える都営住宅があり、特別区部の都営住宅の２割弱が足立区に集中しております。そのため、住宅セーフティネットの多くを当区が受け持っています。
住宅セーフティネットは、都内全域でバランスよく担うべきであり、都営住宅の偏在解消が必要と考えております。したがいまして、従前の戸数確保について東京都に要望する考えはございません。
また、区営住宅も同様に増やす考えはございません。
次に、シルバーピアの増設に関するご質問にお答えいたします。
シルバーピアの必要性は認識しておりますが、財政面も含め、多くの課題があり、増設する考えはございません。
なお、高齢者に対する居住支援の在り方につきましては、足立区地域包括ケアシステムのビジョン策定における議論を踏まえ、検討してまいります。
◎高橋茂
鉄道立体推進室長 私からは、竹ノ塚駅東口広場の進捗状況についてお答えいたします。
現在、竹ノ塚駅東口正面にあるＵＲ竹の塚第三団地３号棟を含む竹の塚第三団地は、ＵＲ都市機構の計画の中で、建て替え団地ではなく、修繕しながら賃貸収入を得る団地に位置付けられています。
今後、ＵＲ都市機構は、全国の団地について、建て替えるか継続して活用するかの計画を新たに定めると聞いております。
足立区としては、この機会を捉え、竹ノ塚駅東口広場の拡張とまちづくりを進めるために、ＵＲ都市機構との協議を積極的に続けてまいります。
◎和泉恭正 地域のちから推進部長 私からは、まず、自治会の変化に対する積極的な支援についてお答えいたします。
都営住宅の建て替えが行われる場合、段階的に既存住民の移転が行われますが、居住者がいる場合、通常自治会はそのまま継続され、移転される方々は転居先の都営住宅自治会に加入しているのが現状です。
また、大規模な建て替えの場合、一度、自治会を解散することも考えられますので、建て替え完了後は速やかに新たな自治会が組織できるよう、住民説明会に参加するなど、行政といたしましても積極的に支援してまいります。
次に、悠々会館及びうきうき館の整備についてお答えいたします。
大規模な修繕につきましては、改築後２５年が経過しており、必要な時期に来ていると考えております。施設整備は喫緊の課題であると認識しており、他のスポーツ施設も含め、区全体で考える必要があることから、現在、策定中の文化・読書・スポーツ分野計画を踏まえて検討してまいります。
○長井まさのり 副議長 以上で、質問を終結いたします。
本日の日程は全部終了いたしました。
次回の会議は明５日に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時３９分散会...