「足立区議会 2017-03-09 平成２９年予算特別委員会－03月09日-05号」の議事録内容

足立区議会 2017-03-09
平成２９年予算特別委員会－03月09日-05号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

平成２９年予算特別委員会－03月09日-05号平成２９年予算特別委員会　午前１０時００分開議 ○白石正輝　委員長　　おはようございます。これより予算特別委員会を開会いたします。　それでは、５議案並びに修正案に対する総括質疑を行います。　最初に、公明党から総括質疑があります。いいくら委員。 ◆いいくら昭二　委員　　皆さんおはようございます。私の持ち時間は２０分になりますので、よろしくお願い申し上げます。　最初に、予算特別委員会でございますので、予算について少々質問させていただきたいと思います。　来年度以降、区の基本構想の協創の理念を生かした予算づくりに徐々に生かしていかなければならないと思います。その中で、より区民が事業を評価する行政評価制度が重要になってくると私自身は思っております。　そこで、予算編成のあらましの６５ページでございますが、新年度事業について、主な拡充事業一覧表の中で、直近の行政評価を反映した事業を教えてください。 ◎財政課長　特にこの事業というのはピックアップはできないですけれども、行政評価の内容を反映した中で事業の新規拡充等の作業のほうに進めて、今回の予算編成に当たらせていただいたところでございます。 ◆いいくら昭二　委員　　具体的な事業というのは、予算づくりの中において、財政課長として、これのところがより区民の皆様方の声を反映したというもの、何か特筆する点があったら教えていただきたいと思います。 ◎財政課長　申しわけございません。包括予算制度の中で予算組み及び事業の組立て等をしておりますので、個別の事業でどこまで行政評価の中身が反映しているかというのは、すみません、私のほうで包括的には理解をしておりません。申しわけございません。 ◆いいくら昭二　委員　　これからもう少し目配り、気配りのほうも財政課長としてお願いしたいと思います。　また、予算編成のあらましの７０ページでございますが、その中で主な縮小事業一覧表が出ているわけでございますが、これについて行政評価が新年度予算にどのように反映しているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。 ◎政策経営課長　この予算編成のあらましの縮小事業で、行政評価の中心が重点プロジェクトなので、事業の括りが違うもので、明確にこれとこれが対応というのが非常に言いにくいのですが、ただ、その中でも、例えば、７０ページの商業振興事業などについては、いろいろ行政評価をいただいた中で新たに事業の組替えをしていただいているところでございます。 ◆いいくら昭二　委員　　今、それ何番ですか。 ◎政策経営課長　例えば、７０ページ、今申し上げています商業振興の中の１６番からずっと商業振興事業並んでおりますけれども、商店街の提案事業でございましたりとか、区連携のイベント事業などをいろいろ組替えていただいていると理解しております。 ◆いいくら昭二　委員　　今、ご指摘がありました１６番からということですが、これに対して所管課のほうはどのような感想をお持ちなのでしょうか。 ◎産業振興課長　商店街の様々な補助金の事業につきましては、実績見合いという部分もありますけれども、適切な予算管理という中で、事務事業評価ですとか、いろいろな評価の中で適切に組替えをしているということでやらせていただいております。

◆いいくら昭二　委員　　是非、連携を密にした上で、しっかりと所管課の皆様方もこの事業はすばらしいという形で、予算をした中において、結果としてこのような状況になる、それは当然、予算の枠内でしようがないことだと思いますが、連携を密にした上で、より良い政策を実現していっていただきたいと思っております。　次に、債務負担行為についてお伺いします。　債務負担行為は、翌年度以降の支出を伴う契約などの行為を行う場合に、あらかじめその限度額と期間を定めておく予算であると、私自身は認識しているわけでございますが、それでよろしいでしょうか。 ◎財政課長　いいくら委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆いいくら昭二　委員　　そうしますと、昨今、人件費や材料などが高騰しているわけでございますが、債務負担行為というのは２年、３年先まで、区としては予定しているわけでございますが、先ほど申し上げましたこのような高騰という部分において、金額が大きくかけ離れるケースも出てくると思うのですが、その場合は区はどのような対応をするのでしょうか。 ◎財政課長　債務負担の予算組みの中で、そういった資材高騰ですとか、労務管理関係の上昇分も、ある程度、加味して限度額の設定をさせていただいておりますけれども、中には急激な景気の変動等ありますので、その際においては、補正予算等の際に限度額の変更等でお願いするような形になるかと思います。 ◆いいくら昭二　委員　　財政課長が知っている範囲内でございますが、過去に債務負担行為ということで計上して、余りにもかけ離れたということで取りやめをしたケースとか、そういう部分というのはあるのでしょうか。 ◎財政課長　金額がかなり増加して取りやめというのは、私の記憶の中ではないですけれども。 ◆いいくら昭二　委員　　ということで、しっかりと精査した上で、今、２年前にこのような形で人件費、また資材の高騰というのは私自身も承知してなかったわけで、そこら辺のところ財政課長としまして見極めた上で予算組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。　そうした中において、予算説明書の１８６ページでございますが、地方公会計制度支援業務委託（統一的基準）、来年度から２年間にわたって債務負担行為で６８０万円余が予算化されているわけでございますが、その内容についてお伺いします。 ◎財政課長　これについては、決算のときにいわゆる公会計の関係の財務諸表を作成しているのですが、連結といいまして、公社等の決算状況も盛り込んだ形で財務諸表をつくらせていただいております。その盛り込みの作業を現在、コンサルのほうに委託して実施しておるところで、その契約関係が平成２９年度でいったん切れるということで、平成３０年度以降の、このコンサル委託の料金を確保するために、今回、債務負担で平成２９年度中に契約をして平成３０年度から運用を始めたいという内容でございます。 ◆いいくら昭二　委員　　我が足立区におきましても、会計制度という部分において、リース期間を迎える時期にも来ているわけでございますが、東京都をはじめとして国の基準等々、様々な基準があるわけでございます。その中において、公明党といたしましても従来からお話しているとおりでございますが、しっかりと民間並みの会計制度を取り入れた形でお願いしたいと思っております。これは要望しておきます。　次でございますが、昨年の決算特別委員会でもお話しさせていただいたわけでございますが、様々、足立区としての新たな事務事業という形で進めてそれは本当にいいこと。進めば当然、その部分において様々な課題も出てくる、表裏一体という形になってくると思います。　そういう中においても、昨年の決算特別委員会で主張させていただいた内部統制、これだけ大きな区になってきますと、皆様方は本当に間違いない形でやっている、横断的な部分でその辺のところを見ていかなくちゃいけないということで、決算特別委員会におきましても内部統制の充実ということで、我が区におきましても、そのような部が設立したということで、ちょうど１年ぐらいたっているわけでございますが、現状と来年度、どのような形で、この１年間来た上で来年度以降の抱負等々、聞かせていただきたいと思います。 ◎ガバナンス担当部長　内部統制につきましては、今年度、ガバナンス担当部ができまして、全庁的な不適正な事務処理の防止ですとか、ミス発生の防止に努めているわけでございますが、ただ、最近になりまして、郵便物の誤発送ですとか、個人情報を紛失したりですとか、そういった事故が続いておりまして、担当としては非常に残念で、危機的な状況ではないかなと思っております。　今年度やってきたことといいますと、他の先進的な自治体で内部統制進めているわけですが、足立区にとっては初めての導入ということで、いろいろ試行錯誤を続けてまいりました。そういった中で、内部統制の基本方針をつくらせていただきまして、特に来年度につきましては、全庁の全所属が共通して取り組むリスクということで、主管課契約における口頭発注と郵便物の誤送付、誤発送というものを指定いたしまして、全庁挙げてこうしたミスの防止に取り組んでいきたいと考えております。　内部統制の本格導入によりまして、不適正な事務ですとか、あるいはミス発生の低減を来年度は図っていきたいと考えております。 ◆いいくら昭二　委員　　誰もそうなんですけれども、間違うという思いでやっている人は誰もいないと思います。やはりチェック機能という部分において、内部統制という部分でこれからも本当に、ガバナンス担当部長はそういう部分で経験豊富でございますので、是非とも、来年度以降もその点を中心にお願いしたいと思っておるわけでございます。　次に、北千住のまちづくりについてお伺いさせていただきたいと思います。　先日も渡辺委員のほうからお話がございましたが、手を挙げていただいてありがとうございます。千住一丁目の再開発についてお伺いさせていただきたいと思います。　私も建設委員会のときに再三申し上げてきたわけでございますが、この建設に関する周辺の皆様方の反対という意見があるわけでございますが、区はどのように対応しているのでしょうか。 ◎都市計画課長　組合のほうに働き掛けをいたしまして、説明会ですとか、個別説明、チラシの配布、ニュースの発行等で十分周知を図り、ご理解をいただけるように組合のほうに指導しているところでございます。 ◆いいくら昭二　委員　　組合はあれなんですけれども、周辺の地域の皆様方、百人百様ということで、いろいろな思いがある中において足立区はしっかりとまちづくりを進めていかなくちゃいけないという部分の中において、そういう小さな声というものもしっかりと受け止めてやっていかなくちゃいけないという思いもあると思いますが、そういう声なき声という部分において、丁寧に対応していかなくちゃいけないと思います。　今後、工事期間が長くなると思いますが、その点についてどのような心構えで進んでいくか、その点について区の対応としてお願いします。 ◎都市計画課長　私どもも説明会等、出た中で、連絡先につきましてはお知らせをしているところでございます。個別に電話対応等もしておりまして、ご要望があれば、私ども足立区として、説明にも伺っているところでございます。 ◆いいくら昭二　委員　　しっかりと都市計画課長はそういう形で、もう少し熱意を持ってしっかりと、皆さんは気持ちで言っている部分あると思うので、その気持ちに対しては気持ちで応えるという思いで、これだけ良くしたいんだという形で是非、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次でございます。実は、私、インターネットを見ていましたら、リクルートから「住みたい街ランキング」というものが発表されたんです。これを見られた方ってどのぐらいいらっしゃいますか。　　　　　　［挙手するものあり］　半分ぐらいの方ということで、本当に喜ばしい結果が出たということで、３月７日付の住みたい街ランキングが発表されまして、私が住んでおります北千住は、渡辺委員も住んでいらっしゃいますが、北千住、総合では一昨年が２８位、昨年が１８位、今年は何位でしょうか。 ◎総務課長　今年度は１７位でございます。 ◆いいくら昭二　委員　　これ一つ上げるだけでも大変なことだと思う。やはり皆様方の常日頃からの努力が実った成果だと、私自身はそのように思っております。皆さん納得していると思います。　北千住の他に、この街がランキングされたという情報が出ていますが、どこかおわかりになりますか。 ◎区長　綾瀬です。 ◆いいくら昭二　委員　　区長、自ら言っていただきまして、大変ありがとうございます。　ということで、また北千住に戻したいと思いますが、次、穴場だと思う街ランキングでは、足立区の北千住は３年連続１位ということで、この穴場だと思うというのはどういう意味なのかなということで、私自身も考えました。　穴場ということを例えば、自分自身で考えたのは、まだ一般的には知られていないが、住んでみて良かったと思える街ということなのだろうと思うのですが、その点について、私の意見どのように思うでしょうか。 ◎政策経営部長　まさに私どももそのように考えておりまして、言葉が穴場の街というのは、ちょっとイメージ的にいかがかなと思いますが、実際その趣旨は、その良さがまだ広く知られてなくて、実際、住んでみると非常にいい街だということを含めて、穴場という表現かなと理解しています。 ◆いいくら昭二　委員　　ありがとうございます。私自身も、この穴場の街、要するに住んでみて良かった街で１位、でも住みたい街では１７位、このギャップをどのように、きょう質問したいところはそこなのですが、どのように詰めていったらいいかということがございます。　その１位と１７位のギャップを、今後、例えば政策経営部としては政策課題になると思いますが、区としてどのような対応を、３年、４年連続１位でも５年連続１位でもいい、何とかもう少し穴場ではなくて住みたい街ランキングが堂々１位になるためということにも言い換えることができると思いますが、その点はどのような形でお考えでしょうか。 ◎政策経営部長　まさに、街の良さがまだ広く知られてないという意味合いでは、私ども二つ大きな方向があるかなと、対策として方向があるかなと考えております。　その一つは、先日、ＮＨＫで千住の街の番組が放送されましたが、メディアを使って広く周知していく、様々な情報媒体を使って街の良さを広く周知していくというのが一つ。　もう一つは、実は今月、区政を語り合う会をやりますが、実際に足立区に転入された方々、特にまだ転入して間もない方々とお話をさせていただいて、そういう転入された方々からの実際、住んでみて良かったという情報発信が非常に効果的かなと思っておりますので、そのメディアを使う方法、それから住んだ方の口コミ、そういう方向で千住の良さを広く出していきたいと考えております。 ◆いいくら昭二　委員　　是非、よろしくお願い申し上げます。　先ほど一丁目の話をさせていただいて、実は私も、今、北千住駅西口再開発のマンションに住んでいるわけでございますが、この西口の再開発、当初は地域住民の方々は反対、反対という部分において、ペデストリアンデッキに関しましても様々な意見があったと私自身は伺っております。　その部分においては、今、私もそのマンションに住んでおりますので、何であのときああいう形で言っちゃったのかなと言った人がいらっしゃるのですが、その頃、これ相当、計画が遅れた上において、区の皆様が大変ご苦労されていたと聞き及んでいるわけでございます。　歴史を振り返るという意味で、その頃のご苦労というのはどうだったのでしょうか。 ◎市街地整備室長　竣工までの５年間、主に公共施設を担当させていただいた立場からご答弁申し上げます。　北千住駅西口再開発につきましては、昭和５５年から平成１６年の２４年間という年月がかかっております。特に本組合が設立されたのが平成１１年でございまして、竣工が１６年ということで、その間は短かったのですが、その前はいろいろ総地権者が１７６名でございまして、様々な課題があったと聞いております。　また、今、お話に出ましたペデストリアンデッキにつきましては、千住一丁目から五丁目、全員反対でございました。私ども区も組合でございましたので、連日のように各町会にお邪魔させていただきまして、ペデストリアンデッキの有効性、それから他地区の先進事例の見学等々させていただき、丁寧に説明をさせていただいて、最終的には周辺住民の皆様の合意形成が図れた、そのような歴史がございます。　それから、地元の皆様が再開発のイメージがなかなか持てない、そういう現状もあったかと思います。それから情報が入らない、その辺が周辺住民の皆様の不安感につながっていたのかなと、今では思っているところでございます。 ◆いいくら昭二　委員　　是非、言いたいのは、先ほどの住みたい街ランキングで足立区は堂々と上位のほうに食い込んできたという部分において、やはり街というのは変化、変化の連続という部分において、いろいろな意見はあるかもわかりません。　　　区の皆様方、ひるまず、恐れず、諦めず、しっかりと千住一丁目再開発につきましても、区民の皆様方の意見を聞きながら頑張っていっていただきたいと思います。以上でございます。 ○白石正輝　委員長　　くぼた委員。 ◆くぼた美幸　委員　　穴場ではないところから出てまいりました、くぼたでございます。残り時間、担当しますので、よろしくお願いいたします。　総括質疑なのでいろいろなところに話が飛びますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　まず、オストメイトに配慮したトイレの整備とストーマ装具の避難所整備という観点で伺いたいと思っております。　オストメイトトイレというものがございますが、どのようなトイレなのか、ちょっとご説明をお願いします。 ◎障がい福祉課長　オストメイト自体、いわゆる蓄便袋、蓄尿袋という形になりますが、それを処理できる、ある程度シンクが付いているようなトイレになります。 ◆くぼた美幸　委員　　例えば庁舎内ではどこに設置されていますか。 ◎障がい福祉課長　私が把握している限りでは、中央館１階の売店のそばの誰でもトイレのところに設置されていると認識しております。 ◆くぼた美幸　委員　　私もこの前、見させていただきましたけれども、誰でもトイレというのが全てオストメイトに対応しているかと言うと、そうでもなくて、オストメイトという大きなシンクみたいなところ、そういうものが対応しないとこれができないと。　要は、人工肛門の対応トイレということで、この方々からちょっとご要望があったのですが、オストメイトを付けられている方の最大の課題というのは、やはり外出時の排せつということで、公共施設を中心に徐々に配慮した洋式トイレのオストメイトの対応トイレが進んでいるけれども、まだまだ進んでいないと。　是非、今後、ユニバーサルデザインの観点からも、足立区内に建設される建物にはオストメイト対応可能なトイレの整備というものを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎みどり推進課長　公園トイレですとか公衆トイレにつきましては、以前は簡易型のオストメイトを付けておりましたけれども、近年につきましては正式なオストメイトを設置するようにしております。 ◆くぼた美幸　委員　　是非、よろしくお願いしたいと思います。　あと、以前、災害時の障がい者用の備品として、オストメイトのストーマ装具の導入というものを要望いたしましたが、現状いかがでしょうか。 ◎防災計画担当課長　区では、備蓄はしておりません。 ◆くぼた美幸　委員　　その理由はいかがですか。 ◎防災計画担当課長　様々な理由があるかと思います。ストーマにつきましては、その方の形状によりまして何段階もあるとお聞きしています。ですので、体に合った形のものを備蓄していくのはなかなか難しいということで、今のところは備蓄をしておりません。 ◆くぼた美幸　委員　　いろいろ問題あろうかと思いますけれども、是非、前向きに取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。　次に、肝炎ウイルス検診について伺います。　予算特別委員会の２日目に大竹委員から質問ございましたが、肝炎ウイルス検診の中で、肝炎ウイルス検診は採血をして行われるということだそうでございます。特定健診の際に採血をするので、この採血を利用して肝炎ウイルス検査も一緒に受けられるようにしてはどうかという提案でございます。いかがですか。 ◎衛生管理課長　平成２７年度の特定健診の受診率は４５．３％、なかなか低い状況でございます。肝炎ウイルス検査を導入することは受診率向上の一助であると考えてございますので、それに向けた研究を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆くぼた美幸　委員　　非常に前向きに捉えていただいて、どうせ健診で採血するわけですから、これを利用して肝炎ウイルス検診もできれば、受診者にとってみても利便性の高い健診になろうかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。　また合わせまして、健診ということで、就学時健診のフォローアップという観点で質問したいと思います。　就学時健診、いわゆる保育園ですとか幼稚園ですとか行っていらっしゃる園児が、その前年の１０月ぐらいに自分が通うであろう小学校へ行って保護者と一緒に受ける健診ということでございます。　この健診の際に、例えば虫歯だとか、また耳鼻科だとか、そういう必要性が感じ取れた園児に関しては、小学校に上がる前に是非、治して小学校に上がるべきだと私ども考えております。これのフォローアップについての区の見解を伺いたいと思います。 ◎学務課長　就学時健診のときにはそういった歯の検査なども行いますので、できるだけ就学前に治療できるものについては治療していただくようにお話をしていきたいと考えております。 ◆くぼた美幸　委員　　衛生部長どうですか。 ◎衛生部長　私の記憶ですけれども、現在の就学時健診は、健診をした後の治療歴についての確認をしていないと記憶をしてございます。くぼた委員のお話を踏まえると、保育園、幼稚園ではあだちっ子歯科健診で治療したフォローをきちんとやっておりますので、それと合わせた形で入学時には治療の経過がしっかりと学校の養護教諭のほうに伝わるような仕組みが必要だろうと考えます。 ◆くぼた美幸　委員　　衛生部長の今の答弁を踏まえて、一歩踏み込んだ、就学時前に心身ともに健康な状況で小学校に上がれるようなフォローアップをお願いしたいと要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、学校教育におけるＩＣＴ化について伺いたいと思います。　今回の予算特別委員会でも、電子黒板のお話ですとか、様々な角度でＩＣＴ化の必要性ということが各委員の中から発信されております。私もそのとおりだなと思っております。　今回、聞きたいのはタブレットなのですが、タブレットの貸与に関して、モデル的に区は実施をしていると聞いております。実施状況、その辺の所感はいかがでしょう。 ◎教育政策課長　現在、モデルの実施校、西新井小学校、興本扇学園の小・中合わせて３校で、東京都のＩＣＴ機器のモデル事業を実施してございます。　実施状況でございますが、各校６０台のタブレットを貸出しして、教職員の授業力の向上と児童・生徒の授業の意欲の向上に向けてモデル実施をしてございます。 ◆くぼた美幸　委員　　それで取り組んで、どんな感じですか。児童・生徒の皆さんがこれを取り組んだ感想等、その辺はいかがですか。 ◎教育政策課長　先般、２月に公開授業もさせていただきました。その評価につきましては、教職員のほうも立案のほうと、まさに児童・生徒が非常に喜々として意欲的にタブレット等を活用しているという報告を受けてございます。 ◆くぼた美幸　委員　　今年度、渋谷区が区立の小・中学校の全児童・生徒、教職員に各１台のタブレットの貸出しをスタートすると。家庭の持込みも認め、ネットの利用に関しては午後１０時までに設定とか、その範囲を制限するとか、トラブル防止とかも含めて一歩踏み込んでおります。　私どもも第４回定例会で提案をさせていただいておりますけれども、ＩＣＴ計画を是非、早めて早期に実施すべきと要望いたしますが、この辺いかがでしょう。 ◎教育長　ＩＣＴの教育については、非常に私自身も関心を持っておりますし、また先駆的なところもたくさんあります。そういったところをきちっと調査をしながら、遅くならないように、そして今年度策定する予定ですけれども、教育振興計画の中に位置付けながら、平成３０年度までに整備計画をまとめたいと思っております。 ◆くぼた美幸　委員　　是非、教育長の今の決意をしっかり反映できるように期待いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、待機児童対策の施設建設における土地の取得について伺いたいと思っております。　当然ですけれども、私ども会派としても、待機児童ゼロに向けての施設建設に対して、土地の取得に関しては、国有地なり都有地なり、もちろん区有地も含め公有地を活用すべきと考えております。　現在、様々な都有地等の動きがあるように伺っております。先般も千住のほうで新しい形での施設計画が進んでいると思っておりますけれども、具体のことは聞きませんが、スピード感を持って対処していただきたいと思いますが、所感をお願いいたします。 ◎待機児ゼロ対策担当課長　公有地の活用につきましては、くぼた委員お話のとおり、国有地、都有地、区有地様々ございますけれども、その区別なく積極的な活用を図ってまいります。　活用に当たりましては、整備対象の地域内にあるですとか、一定の面積があるか、あるいは二方向避難が確保できるかなど、適地としての条件については、現地の調査、検証をもとに関係機関、関係部署と連絡を密にして検討しているところでございます。　現在、幾つか検討しているところでございますけれども、まだ先方から正式な意思決定をいただいているわけではないのですが、その表明がされ次第、ご報告をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆くぼた美幸　委員　　是非、粘り強く、スピード感を持って、よろしくお願いしたいと思います。　次に、無電柱化について伺いたいと思います。

　東京都の予算化に伴って、大分前に進みそうな気がしてきております。区も、五反野駅近辺でまず取り組むというお話ですけれども、私ども会派の毎年度に出す要望書の中にも、この通りを無電柱化してくれ、あの通りを無電柱化してくれということをずって言ってきておりまして、大分以前から無電柱化路線の一つとして、旧日光街道を要望してまいりました。　この辺の今後の展開についてお聞きしたいと思います。 ◎企画調整課長　旧日光街道につきましては、環七から北は都道になってございます。都につきましては、無電柱化を計画的に進め、都道全線にわたって新規の電柱を設置できないようにするような条例を、平成２９年度に提案するとしております。このことによって、都道については無電柱化が進んでいくのではないかなと考えております。　また、環七から南の区道部分につきましては、現在の区の無電柱化推進計画では緊急輸送道路でないようなこともありまして、今、計画の中にはのってございません。今後の優先順位の中で検討していくことかなと考えてございます。 ◆くぼた美幸　委員　　是非、よろしくお願いしたいと思います。　今の答弁の中でありましたとおり、旧日光街道の環七から北側は都道ということで、環七から南のほうは区道ということで、この辺の通りは管理者は変わるかもしれませんが、一本の通りですから、その辺のことも配慮して是非、計画的にお願いしたいと思っております。　あと、前にも言いましたけれども、竹ノ塚駅の高架化に伴って、まちづくりの観点から赤山街道や小踏切の通り、小さくて埋設物がいろいろあるということを前任の担当からも聞いています。小踏切の小さな通りも含めて、あと補助２６１号線、ここも線路から西側が都のほうで、東側が区のほうでみたいなことになっているそうですが、通りのことは区民からとってみれば管理者がどうであれ関係ないと思います。その無電柱化についても是非、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画調整課長　補助２６１号線ですが、新設される部分は当然、無電柱化になります。また、補助２６１号線は緊急輸送道路ですので、計画的に無電柱化を進める路線として認定していますので、そういう旨、進んでいくのかなと思っています。　その他の路線につきましては、今、無電柱化計画、ちょっと改正していまして、エリアデザイン地区に関しては事業の進捗状況に合わせて無電柱化路線を選定するとしております。今後のまちづくりの進展に合わせて、無電柱化は進んでいくと考えてございます。 ◆くぼた美幸　委員　　是非、よろしくお願いしたいと思います。　ざっくり言えば、都道は大分進んできそうな感じがします。ただ、先ほど申し上げたとおり、区民にとってみれば、都道だとか区道だとか、通りは同じ通りでございますので、その辺の連動性、また連携性を保ちながらの無電柱化を是非、期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、３月は自殺対策強化月間でもございます。中央館の１階のピロティでも、現在、パネルの展示が進められております。いわゆるこころといのちの相談支援事業について伺いたいと思います。　大分前から、ＮＰＯと協働で、区はこの対策に取り組んでまいりました。非常に評価しているところでございますし、これからも取り組みを果断なく続けていっていただきたいと考えております。　区の直近の自殺者数、また、一番多いときと比べて、東京都や国と比べて、現状はどうなっているかお教えください。 ◎こころとからだの健康づくり課長　足立区の直近の数字は平成２７年になります。１３６人でした。一番自殺が多かった平成１０年と比べますと、約３割の減となっております。東京都は同じ比較で１６％、全国は２７％の減であることから、足立区の生きる支援の効果は大分出てきたのではないかと認識しております。 ◆くぼた美幸　委員　　やっぱり取り組んできたからこその数字なのだろうと思っております。ただ、去年が良かったからとか、一昨年が良かったからとか、じゃ、今年が確実に良くなるかということでもないので、是非、満遍なく取り組みを期待したいと思っております。　そうはいっても、その数字１だったら１人、５だったら５人、そういう方々が実際、自死に至っているわけですけれども、それを少しでも減少させていくに当たっての課題、それはいかがですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　現在の課題は、女性の自殺者数が横ばいである、高齢者も若干増加傾向、この２点が課題となっております。 ◆くぼた美幸　委員　　その辺はどのような対応されるのですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　特に高齢者に向けましては、相談窓口一覧表というカードを作成いたしました。この中には、夜一人で孤独を感じるときですとか、サービスの契約、借金について悩みがあるときという、高齢者が抱えやすい悩みをまとめました。　高齢者は、半分以上の方は健康問題も抱えておりますので、こうした相談窓口一覧表を、現在３８０の医療機関に設置を開始したところであります。 ◆くぼた美幸　委員　　是非、その辺の啓発もお願いしたいと思います。　また、基本法が改正されてきております。国のほうも、こういう言い方失礼ですが、大分、本腰を入れてきたという感じがしてきております。特に私が今後心配しているのは、小・中学生、児童・生徒、こういったところにも目を配っていっていただきたいと思っております。　いじめを受けて、区ではないですけれども、全国的なニュースの中で、自分を追い込んでしまうという事例がたまに報道されると、非常に胸が痛みます。その辺の区の取り組みをお聞きしたいと思います。 ◎こころとからだの健康づくり課長　足立区では、平成２６年に足立区の教育委員会と連携しまして、いじめ対策と連動した自殺予防教育、ＳＯＳの出し方教育というのを始めております。　現在、中学校はほぼ全校、回りまして、小学校２９校回ったところです。全部回れるように、今後、進めてまいります。 ◆くぼた美幸　委員　　今、回っている内容というか、その辺が非常にいいという評価をいただいていると伺っております。不登校対策のところでも言わせていただきましたけれども、自己肯定感、この辺のところ、こころとからだの健康づくり課長の部署だけではないと思いますが、様々な連携をしっかり取り組みながら、そういうことのないように、是非、よろしくお願いしたいと思いますが、最後、担当の衛生部長の決意を伺いたいと思います。 ◎衛生部長　しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◆くぼた美幸　委員　　短めのコメントありがとうございました。以上で終わります。 ○白石正輝　委員長　　次に、共産党から総括質疑があります。山中委員。 ◆山中ちえ子　委員　　初めに、プレーパークについてお聞きします。　私は、去年の１２月の本会議質問で、子どもたちの心身ともに健全な成長のために、常設のプレーパーク、居場所づくりを求める質問をさせていただきました。　　　　　　［資料を提示］　練馬区では常設のプレーパークがつくられていて、私も見てきました。区も、子どもが生き生きと遊ぶことができる環境づくりに前向きに進めようとしています。だけど、残念ながら独自の常設運営ができる段階には至っていないとの答弁でした。年に１回行っている元渕江公園のおもちゃ箱だったり、そういった工夫や努力もされていますが、そういった紹介も答弁ではありました。どんな内容でしょうか。 ◎みどりと公園推進室長　元渕江公園で実施しているのが、区内にあるＮＰＯ足立に冒険遊び場をつくる会とか、パークエンジェルの会とか、そういう団体と一緒に年に１回開催しているということでございます。 ◆山中ちえ子　委員　　本当に地域でも好評なのですが、たった１回だけというところで、行きたかったとか、都合が合わないとか、そういった声がたくさんありました。桑袋ビオトープ公園でも、生き物の観察や生き物の大切さを学べるといった体験もありますが、いろいろな課題を抱えています。　子どもたちは、学校で、テストや学習、一生懸命まじめに取り組んでいます。その分、地域では伸び伸びと遊べる環境があると。このバランスが、子どもたちのバランスのいい成長につながり、お母さんも安心して子どもたちを育てていける、そういったことにつながります。お母さんたちが安心だと、子どもたちが本当にほっこりと余裕を持った成長ができると言われています。　子どもたちが大人になっても、この足立区で安心して過ごしていける、そんな子が増えるような足立区に是非していっていただきたいと思いますが、足立区で取り組んできた公園事業なんかもしっかり発展させていく、そういったことの中で常設型にも結びつけていく、そういったことを期待したいなと思いますが、どうでしょうか。 ◎みどりと公園推進室長　私どものほうでも、先ほど山中委員のほうからお話があった桑袋ビオトープ公園をはじめとして、その他にも荒川ビジターセンターとか、生物園でも子ども向けにイベントをかなり多く開催しております。今後も、様々な機会を通して、より子どもたちの発達のためにそういった形で進めてまいりたいと考えております。 ◆山中ちえ子　委員　　２３区でも常設のプレーパークを設置している自治体が増えています。是非、足立区でも設置するよう検討して欲しい、そう期待いたします。　次に、介護保険の質問をします。　初めに、地域包括ケアの充実に向けて質問します。　今、介護保険は、在宅ケアによって介護予防、自立支援の役割が強く求められていると思っています。しかし、介護報酬が減らされ、更に、総合事業では介護報酬を、介護保険サービスの足立区はその下げ幅、本当に工夫して頑張ったところで、７％ということで抑えてはいますが、国からキャップを閉められたような状況です。まさに経費削減の名のもと、本来、最も手厚いケアが必要とされる在宅ケアが位置付けられてしまい、そういう中で深刻な介護職の人材不足も問題となっています。　地域包括ケアの充実には、人材の確保が欠かせないと思います。介護人材を増やしていくために区は努力をしていると思いますが、働きやすい職場づくりという点でも努力していただきたいと思っていますが、重要です。　利用者への訪問では、訪問介護の担当者が利用者の日々の困り事をともに悩んだりします。このことが積もりに積もって重荷となってしまい、辞めていく人も増えているような状況があります。初回、若しくはしばらくは、一人ではなくて、指導者、若しくは必要となれば看護師も一緒に訪問できる、こういった専門性を高めて、そして患者、利用者への適切なケアが保障される職場づくりということも必要なのではないでしょうか、どうでしょうか。 ◎介護保険課長　今の山中委員のご提案の複数の職員が対応するということは、なかなか今、介護人材の不足というところでは難しいとは思います。　ただし、働きやすい職場環境づくりというところでは、介護人材が不足している中、貴重な介護人材が職場から環境が悪くて去るということは大きな損失になると思います。　こういう介護人材の定着の視点からも、現在、事業者連絡協議会ともいろいろお話をしております。働きやすい職場づくりに向けた研修がいいのか、効果的な区としての支援というのをこれから考えてまいりたいと思っております。 ◆山中ちえ子　委員　　２５のブロックでそれぞれが地域ケア会議をやって、そこの地域に即してこういったケアの担い手が少ないんだという具体的な意見が上がっていると思います。ターミナルケアを担う医療系の施設なんかの居宅介護支援員からは、ソーシャルワーカー的な動きができる人がいないとか具体的な意見が出ています。これをしっかり吸い上げていく、こういったことも必要かと思います。　そして、私、この地域包括ケアの要となると言われている２４時間、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ですが、皆さんこの「介護看護」という言葉からも、このサービスは介護士と看護師が一緒に訪問して、例えば寝たきりで「じょくそう」ができてしまった後発部である尾骨部、排せつケアには最も必要なケアと言われています。そういったところに二人で訪問してケアがなされる、そういうイメージと思われますよね。　しかし、実際には違うんです。ほとんどヘルパー一人だけで訪問する、夜中もそうです。こういった状況です。月に僅かしか看護師が入っていけない。しかも、介護士とは別々です。これが実情です。　その原因は何かといいますと、報酬体系なんですね。ひどい内容なんです。例えば、どの介護度でもどんなに訪問しても同じ報酬という設定、そして看護師とともにケアが提供される場合と介護士だけという体系があるわけですが、介護だけの訪問報酬に比べて、看護師も行くといった介護報酬、どのぐらい違うのかと調査しましたら、例えば要介護４の場合には１４．４％増えるだけなんです。どうでしょうか。 ◎介護保険課長　制度上は、山中委員のおっしゃるとおりの割合でございます。 ◆山中ちえ子　委員　　区も、保険料の値上げにならない独自加算をやろうと頑張っているわけですけれども、しかし同時に、本来の意図している形、看護師が一緒に同行訪問ができるような介護報酬にすることを強く国に求めていく必要もあるのではないですか。 ◎福祉部長　おっしゃるとおりで、これは非常に制度として課題がある状況だろうと思っています。お話のように、あらゆる機会を通して国のほうに働き掛けていきたいと思っています。 ◆山中ちえ子　委員　　随時対応というその部分では、緊急的に利用者からの連絡に対応することが求められています。　区は、この２４時間対応型では専門のオペレーションセンターを考えると言っていますが、どんな内容でしょうか。 ◎介護保険課長　オペレーターの共同化ということで私どもは考えております。各事業所が一つずつオペレーターを置くとなりますと、その介護人材、看護師、保健師がなかなか確保できないというところで、今、四つの事業所ございますが、共通的にオペレーターを一つ備えて、そこでやるということで、今後、事業者の方が増えてくるかなと思っておりますので、これについて、区がどこまで支援できるかを含めて今、検討中でございます。 ◆山中ちえ子　委員　　少ない報酬で頑張る事業所が、共同で出資してオペレーターセンターをつくるということですけれども、そうであれば、そこに区が支援していくといった考えを持ってもいいのではないでしょうか。どうでしょうか。 ◎介護保険課長　ただいま区は支援すると私言ったのですが、これについても、基本的に事業所単位でやるべきことです。ですから、この辺の調整役とか、設置する上で区がどういう支援できるかというところを、今、事業所の方と話合いをしているところでございまして、これについてはもう少し時間をかけてやっていきたいと思ってございます。 ◆山中ちえ子　委員　　オペレーターも含めて、その患者、利用者がどの家族がキーパーソンなのか、どの人がお金の面ではキーパーソンなのか、どの兄弟が、お子さんの兄弟の中でもこの人はというような、共有する情報をサービス担当者それぞれみんなが、その患者を中心に、その考えだったりケアの在り方なんかを共有していくわけですが、そこにオペレーターも入っていくというようなことも申し上げたいなと思っていますが、こういったところにしっかりと区の支援だったり、寄り添いがあると、介護職やるには足立区がいいねとか、そういうふうになると、ヘルパーさんたち、本当にいろいろ目指して、自分たちの将来の介護職の経験を積んでやっていきたいとか、そういう思いが強い方々なのでそういうふうになっていく、足立区の介護職の職場づくり本当に大事だと思うんです。　次に、東京都の介護人材確保支援事業策についてお聞きします。　この対象が、社会福祉法人の施設で寮に住む介護職など、災害時の緊急時要員として家賃補助を行うとしています。しかもこの補助、受けられる施設はかなり少ない見込みだということですが、区内ではどのような施設が手を挙げて、そこに補助が充てられるといった予定でしょうか。 ◎介護保険課長　今年度、特別養護老人ホームが２カ所手を挙げまして、両方とも今回、採択になっております。基本的に、特別養護老人ホーム、老健等々が対象になってございます。ただし、寮を設けている法人というのは少ないというところがあります。ですから、なかなか数が少ないというところでございます。 ◆山中ちえ子　委員　　本当にそのとおりで、少ないと思います。人材不足は深刻な状況です。特養でも在宅ケアの事業者でも、寮を備えられるなどという体力のあるところは少ないわけです。　区は、代表質問での答弁で、区独自の制度について人材確保策として検討していくと述べてくださっていますが、平成２９年度何か実施する予定はあるのでしょうか。 ◎福祉部長　介護の人材確保のために、何らかの対応をしていかなきゃいけないだろうと思っています。今ご案内の東京都の制度は、防災対策とも関連性があって非常に考えられた制度だと思いますので、そこら辺を参考に検討していきたい。入職祝い金はやろうとは思いませんが、そういうものは考えていきたいと思っています。 ◆山中ちえ子　委員　　いろいろな方法を考えて苦労しているかと思います。でも、そのスピードが遅いんじゃないかなと思います。　賃貸のアパートから通う介護士なんかに家賃補助をして、元気に働く若い人を増やしていくことにつなげていく必要もあると思っています。　我が党は、予算修正案で、保育士の待遇改善、人材確保策として家賃補助制度、保育士の家賃補助制度を見習ってやっていくといった創設を提案しています。これについてはどういうお考えでしょうか。 ◎福祉部長　保育士の部分と違って、介護の分野については国の補助金等がない状況の中での制度設計です。スピード感がないというお話もありますけれども、きちんとしたものをつくっていくためには、事業者の方々とニーズをきちんと話して検討していかなければいけないものだと思っております。きちんと検討していきます。 ◆山中ちえ子　委員　　本当に話し合って、現場の話を聞いて、それを生かしていくといった方向で是非、頑張って欲しいと思っています。　また、介護職も含めてなんですけれども、入職祝い金、先ほど福祉部長もおっしゃいましたが、これに共通の商品券ということで応援する予算修正案も私たち提出しています。地域経済振興にも役立つ制度だと思います。是非、積極的に検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎介護保険課長　今、福祉部長がちょっと触れたのですが、実際これをやるとすると、相当管理というか、どの方が一度受けて、またその方が申し込んでという中で、それと対象はどこまで、介護人材といっても相当広くございますので、どこまで広げるかによっては相当、財政負担かかりますので、それも含めて入職祝い金をやることは考えておりません。 ◆山中ちえ子　委員　　是非、頑張っていただきたい、本当に期待しています。　次ですが、特別養護老人ホームの待機者についてお聞きします。どのぐらいの待機となっている状況でしょうか。 ◎高齢福祉課長　昨年１２月２０日現在でございますが、今、申込みの名簿に載っている方の人数は２，２０４名でございます。 ◆山中ちえ子　委員　　それに対して、当面の増設計画はどうなっているでしょうか。 ◎介護保険課長　現在２４施設ありまして、２，５８３床で、公募で決まっている特養が２カ所ございます。これを含めますと、１，８１１床の確保が今できているという状況でございます。 ◆山中ちえ子　委員　　花畑八丁目と中央本町、それから第５期の計画であった、遅れてできるという千住桜木と、合わせて３カ所で３２０床程度だということも聞いています。　待機者が今でも２，０００人以上という状況ですから、まだまだ足りないと思います。待機者を減らして解消していくためにも、更なる増設を目指して積極的な目標を持って取り組む必要があると思いますが、どうでしょうか。 ◎介護保険課長　特養の整備につきましては、第７期の介護保険事業計画の中で、平成３３年度以降の整備計画を決定していきます。その際に、施設入所希望者の動向や認証グループホーム等の他の施設への影響がやはりあります。それと、介護人材の動向というのも今後は見極めながら、最終的には適正な箇所数、施設数を決定していきたいと思ってございます。 ◆山中ちえ子　委員　　そういった施設のタイプだったり、地域包括ケアの中で施設に対する計画もしっかりときめの細かい、介護士不足の中ですけれども、そういった点も踏まえて全体的にトータルでしっかりと患者、利用者を支援していく足立区としていただきたいと思っています。　次に、介護保険利用料の負担軽減策についてお聞きします。　利用料は、一昨年、去年と制度が改悪されて、区民の負担は連続して増えていると思います。１割負担から２割負担になった方はどのぐらいいますでしょうか。 ◎介護保険課長　全体が、平成２９年２月１日現在、３万３，５４８人おりまして、その中で２割負担の方は２，８８９人、割合にすると８．６％になってございます。 ◆山中ちえ子　委員　　この方々は、実に１人当たり１３万８，６００円の負担が増えています。同じく補足給付や軽減制度、こういったところから外された方もこの改悪によってたくさんいます。どのぐらいでしょうか。 ◎介護保険課長　補足給付の改正が、昨年８月と一昨年８月に２回ございました。昨年の改正では１，５６０名の方が影響を受けてございます。 ○白石正輝　委員長　　時間です。 ◆山中ちえ子　委員　　低所得者の負担軽減を求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○白石正輝　委員長　　次に、自民党から総括質疑があります。渡辺委員。 ◆渡辺ひであき　委員　　こんにちは。よろしくお願いいたします。　ここ２週間ぐらい、この敷地内の寒桜がきれいに咲いていたのですが、きょうはもう散ってしまっていました。それを見ながら、右折をして喫煙所に行くわけですけれども、きょうはアジサイの新芽が吹いていて、春なんだなと、近いんだなということを改めて実感をしたわけです。　かなわぬこととは思いながらも、あそこで雨が降っているときに、たばこを吸っている方々から、屋根ぐらいはあったらいいなという話があるのですが、かなわぬこととは思いながら、是非、要望としてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎資産管理部長　大変、申しわけありません。今のところ屋根を付けるご予定はございません。申しわけありません。 ◆渡辺ひであき　委員　　多くの方の思いを代弁したつもりでしたが、夢と、だめなことだとよくわかりました。　さて、次、きょうは総括なので飛ばしていきたいと思います。　尿素水というのがあるそうです。車の触媒として使われていて、排ガスの規制なんかにも効果があるそうです。無色、無臭、無害、取扱い上の資格も不要、化粧品や衣料品や肥料等にも幅広く使用されているそうでございます。　これを三重県にあるオプティという会社がたくさんつくっていて、この会社はいろいろなところに代理店契約を結んでいるそうですが、障がい者の方に仕事をしていただくということをやられていて、障がい福祉課長と川越まで一緒に視察をしてきました。　障がい福祉課長、それを障がい者支援として、自立支援として活用していこうということについて、どのようなお考えがあるかお伝えください。

◎障がい福祉課長　渡辺委員からご紹介いただきまして、各施設のほうにその事業の内容を紹介しておるところです。　障がい者にとりまして、工賃のアップは非常に重要な課題になっておりますので、できればこういう機会を捉えて事業者がその実施ができると、非常にうれしいと思っております。 ◆渡辺ひであき　委員　　その進捗を少し聞かせていただきたいと思います。 ◎障がい福祉課長　どうしても、尿素水ができますと大きなタンクが必要になります。都会の事情から、なかなかタンクを置けるような場所、また尿素の原料ですか、それもまた大きな材料になりまして、場所の確保が非常に難しい状況になっております。 ◆渡辺ひであき　委員　　川越に視察に行った際に、その障がい者の方々ともお話をいろいろとさせていただきましたけれども、「こんなにいい仕事はないんだよ、きょうはもしかして僕たちの仕事取上げに来たのか」ぐらいのことをおっしゃっていました。「いや、そうじゃないよ」と。「皆さんのこういう仕事を世の中に広げていきたいと思って来たんだよ」ということをお伝えしましたら、大変喜んでおられた言葉と、その笑顔が印象的でした。　また、先ほどお話があったように、障がい者の方々の自立支援に寄与できることであるならば、いろいろな意味で足立区内の様々な方々にそれを理解してもらうようなことを進めていきたいなと思いました。是非これからもよろしくお願いいたします。　次に、学童についてお伺いしたいと思います。　これは待機児ゼロとも関わってくるわけですが、予算編成のあらましの３８ページに、子育てと仕事の両立を応援しますと書いてあります。綾瀬のエリアデザインについては各委員から様々な指摘があって、これからの児童の推計をしっかりとしていかないと、ということがありました。　そのエリアデザイン調査特別委員会の中で私が申し上げたのは、各開発計画、マンションが建つよという計画があった際に、それを学校施設課と情報を共有しているのかということをお伺いしたら、そのときはできていないということでありました。その後、どのようになっておりますでしょうか。 ◎学校施設課長　ご指摘のとおり、大変申しわけございませんでした。東綾瀬小学校の管内、東渕江小学校、東綾瀬小学校、綾瀬小学校の管内のマンション供給戸数につきましては、建築審査課及び建築調整課と調整させていただいて、今現在の数値を把握してございます。　ちなみに、あと１年ぐらいで８６８戸、この地区でマンションが供給されるというところでございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　是非、横の情報共有をしっかりされて、学校の建て替えにご尽力賜ればと思います。　さっき学童の話をしたのは、当然、待機児童対策は大切ですけれども、学童も不足しているのが現実であります。特に今、言った綾瀬、千代田線の北綾瀬駅までの延伸があるので、北綾瀬駅のあっちのほうまで開発計画がたくさん進んでいると思うんですよ。それについてはいかがでしょうか。 ◎住区推進課長　渡辺委員おっしゃったとおり、区内全域で学童保育は不足気味になっております。今年度の申請、入所状況はまだ固まってない状況なので、至急固めて、その状況を見ながら整備計画をつくってまいりたいと考えているところでございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　是非、よろしくお願いいたします。そして、保育園についてもう少しお話をさせていただきたいと思います。　過日、ある認証保育園の第三者の運営委員会に参加をしてまいりました。そこで出た中でびっくりしたのは、例えばタオル、口を拭いたり、手を拭いたりするためにお子さんに毎日持たせるそうですけれども、それが保育園で使って、持って帰るときに臭くなっているんだと。その衛生面はどうなんだとか、歯ブラシも、濡れたままケースに入れて持ち帰る。次の日、お母さんたち忙しくてそれを忘れてしまって、ただジャブジャブやっただけでまた保育園に持っていく、この衛生面はどうなんだとか話があった。そういう話は、所管課でも把握をされていますか。 ◎子ども施設運営課長　認証保育所につきましては、区のほうは年１回程度、実地調査ということで巡回訪問しております。　衛生管理のマニュアル等に基づいて指導しているところですが、具体的な話については把握していませんが、至急、調査いたしまして対応してまいりたいと考えています。 ◆渡辺ひであき　委員　　もう一つびっくりしたのは、トイレのときのケアだそうであります。今、保育士、女性だけでなくて男性の方もいらっしゃって、女の子をトイレに連れていくのはいかがなものかと、こんなこともあったんですね。それについては把握されていますか。 ◎子ども政策課長　区立園につきましては、男性保育士３名ほど現在おりますけれども、私立園に関しても最近増えてきているとは聞いておりますが、具体の人数等については、申しわけございません、現在まだ把握できておりません。 ◆渡辺ひであき　委員　　先ほどの衛生上のことでもそうですし、こうしたデリケートな問題については、多分、各園、大変困っていらっしゃると思いますよ。なので、ここはマニュアル化というか、是非、していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　ご指摘の部分については、私どもも課題と思いますので、今後しっかり取り組んでまいりたいと思います。 ◎子ども家庭部長　今年度、保育の質のガイドラインというのを策定しました。来年度からしっかりとそれを各園で、認可も認証も小規模も、全てのところで同じガイドラインで指導していこうと考えておりますので、このガイドラインに基づいてしっかりと指導してまいりたいと思います。 ◆渡辺ひであき　委員　　次に、カリキュラムのことについてお伺いしたいと思います。　認証から例えば認可になるような園もありますよね。そうしたときカリキュラムに制限が加わるというふうにお伺いしましたが、それはどういうことでしょうか。 ◎子ども政策課長　認証が認可化されますと、当然、様々な認可のほうの基準に従ってということになりますので、認証の持っている、ある意味自由な部分というのが制限されてくるという部分あるかと思います。 ◆渡辺ひであき　委員　　その認証でやられていたことが、非常にいい取り組みであるという場合に、それが認可になってできなくなるというのは、幼児教育にとって余り良くないと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　基本的に、それぞれの園が取り組まれている良い取り組みについては、できるだけ継続していただきたいと、私どもも思います。ですので、実態をきちんと把握させていただいて、良い部分は是非、生かしていきたいと思います。 ◆渡辺ひであき　委員　　そうした意味では、もっと現場に入っていく必要があるだろうと感じます。　やり過ぎて、小学校１年生になったときに学校の勉強が余りにも簡単過ぎて、やらなくなって学校がおもしろくないというお子さんも出ちゃうというのも聞きます。長澤委員からも、教育についてはいろいろな質問があって、ごもっともだと拝聴しておりましたが、その良いところは、逆に他の園でも広げるぐらいの取り組みが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　各園の本当に良い取り組みについては、広めていくということを私どもが応援していかなければいけないと思います。　先ほどのガイドラインの話もありましたが、それらの質の向上の取り組みの中で取り組んでいければと思います。 ◆渡辺ひであき　委員　　よろしくお願いいたします。　次に、災害対策について伺いたいと思います。　この間、熊本県の藤木町の町長の話を少しさせていただきました。震度７では物が飛ぶという話でした。　それで、明日、足立区、シェイクアウト訓練やられるんですね。ここに書いてあるのは、これはアメリカで南カリフォルニア地方の地震防災訓練の一環として始まって、２０１１年には米国全土で約９５０万人が参加をしたと書いてある。まず、低く（ドロップ）、頭を守り（カバー）、動かない（ホールド・オン）と書いてあります。机の下に入れということですけれども、それで身が守れると、本当にお考えなのでしょうか。 ◎災害対策課長　以前は、大きな地震があった場合火を消せということにあったのですが、最近は、まず地震があったときは自分の身を守ることを優先としておりまして、机とか固いところの下に頭をまず隠す、頭、体を隠せるということが身を守る第一だと思って、有効な行為だと思っています。 ◆渡辺ひであき　委員　　命を守るわけですよね。頭に何かぶつかったら危ない、それはどこで発災するかもわからないですし、何かちょっと違うなという感じがするんですよね。　横から物が飛んできて、机の下にいて脇から頭にぶつかったら、これはこれで致命傷になる可能性もあるわけで、こういうときにこういうことが起きそうだという意識を区民の皆さんに啓発していくことのほうがいいのかなという感じがしているのですが、いかがですか。 ◎危機管理室長　シェイクアウト訓練、シェイクアウトが非常に普及をしているというのは、非常に短い時間ですけれども身を守る、今、渡辺委員がおっしゃったようないろいろなことが想定されるんだけれども、それを考えるきっかけにもなるということも意味合いに含まれています。そういう意味では、非常に参加も得やすいので、この事業というのは進めていきたいと考えています。 ◆渡辺ひであき　委員　　別に否定をしているわけではなくて、そのときにいろいろな啓発をしていただきたいということであります。　理由は、３月５日に千寿本町小学校の避難所運営会議があって、そこに参加をさせていただきました。起震車に初めて乗るような方々がいらっしゃいまして、その脇に私ずっといたんですよ、しばらくの間。そしたら本当に怖いと言って降りてこられる女性の方が多くいらっしゃいました。そのときのせりふが、あれは机が固定されているからつかまっていて大丈夫だったけれども、本当だったらこんなじゃないねと、机も飛んでいっちゃうねということをおっしゃっていたわけであります。それから、タンスを全部売りたくなったなんて言葉をおっしゃる方がいたんですね。　私ども視察で阪神・淡路大震災の後に地元の方とお話をする機会があったり、東日本大震災の後もお話を伺ったり、中越地震の後もお話を伺ったりしたことがあって、どうやって身を守るかということについては、本当にご苦労された皆さんの大変な思いを聞いて、もっともっと、しっかりいろいろな形で現場の声を区民の皆さんにお伝えしていかなくちゃいけないんだなと実感をしたわけであります。　という意味で申し上げたので、シェイクアウト訓練だけを否定しているというつもりはございませんので、よろしくどうぞお願いいたします。　それから、スタンドパイプの使い方も、初めて私知りました。スタンドパイプ凄く大事だなと思ったのですが、町会の皆さん使い方そこで知ったのですが、「どこにあるの」言われたらどこにあるかみんな知らないということでありました。　これの情報の普及については、どのようなふうにされていますか。 ◎災害対策課長　昨年度まで各町会にスタンドパイプを配布終了しているところでございますが、区のほうでどこにそのスタンドパイプがという詳しい状況まで報告は、今……。 ◎危機管理室長　配備して、そのままでは全く意味がありませんので、配備したと同時に、町会の方々と一緒に使ってみる訓練、これは消防署の協力を得て実際に行っております。　また、今後、更に町会の方以外にも、どこにあるかお知らせしなければいけないと思っておりますので、広報ですとかチラシ、そういったもので工夫していきたいと思います。 ◆渡辺ひであき　委員　　各町会単位で使っていただくわけですから、回覧板だとかそういったものが適当なのだろうと思います。是非、区民の皆さんに知っていただけるように努力をしていただければと思います。　それから、先ほど申し上げた熊本の藤木町の町長の話で、一番、発災後困ったのは電気だそうであります。その理由は、パソコンが全部止まっちゃうわけですね。情報を引き出すことができなくなってしまったということがありました。　足立区では、発災に備えてどんな対策を講じられていらっしゃいますか。 ◎災害対策課長　足立区では、各避難所に電気が止まったときの発電機を配備しておりますし、また拠点の倉庫にも予備としてその発電機を装備し、毎年、起動するかどうかの調査も含めて行っております。 ◆渡辺ひであき　委員　　大丈夫であるならば、それで結構です。　次に、昨日、千住区民事務所に夕方行きました。時期的なこともあるんでしょう、大変な混雑でありました。千住区民事務所、平均１日何人ぐらい訪れる方いらっしゃいますか。 ◎地域調整課長　申しわけございません。ただいま正確な数ございませんが、普通のときで大体２，０００人から３，０００人は来ていると。今は繁忙期ですから、それ以上に来ているという形でございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　それで、課税証明だか納税証明だかを取りに来られた方が怒鳴っているんですよね。急に怒鳴り出した。私が欲しかったのは、この年のじゃないとクレーム付けているわけですよ。ちょっと変わった方だったんで、職員の方どういう対応されるのかな、間に入ろうかなと考えていたのですが、３００円返せ、金返せと言って、そこに所長が来られて、すっと中に連れていかれたのですが、こういうことは、地域調整課長のところに情報はどういうときに上がってくるのですか。 ◎地域調整課長　全ての案件が来るわけではございませんが、窓口のトラブル、例えばお金を返還したとか、そういう形のことであれば全て私のところに報告上がってまいります。 ◆渡辺ひであき　委員　　どういう対応でその方が出ていったのかどうかまでは私、見ていなかったのですが、例えば公金で入って１回発行しているわけですから、その３００円は当然そこからは出せないですね。それで納得してくれるならばポケットマネーでとか、こんなことがあってはいけないと思っているのですが、是非、確認をしていただきたいと思います。　その千住区民事務所ですが、あれでは限界だなという感じを受けました。職員の方も悪気はないでしょうけれども、あれだけの混雑がずっと続いていると、表情も、元気な方もいましたけれども、曇っている方も結構いて、言葉遣いも、仕方がないなと思う範囲ですけれども、これだけ忙しいのでは大変だろうなと思ったのですが、例えばもう少し窓口を増やすとか、職員数を増やすとか、そういう対応についてはお考えでしょうか。 ◎地域調整課長　確かに、渡辺委員のおっしゃるとおり、北千住の駅前、特にあそこは便利がいいところで非常にお客様が集中しているということがございます。　区の中でも、現在、区民事務所の在り方検討という形で、窓口の在り方、地域支援の在り方を内部で今、検討しているところでございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　千住一丁目の再開発の話じゃないですけれども、千住は土地がないですから、どういう対応がいいのかちょっとわかりませんけれども、職員の方、これは皆さん大変なんですけれども、是非、ケアをしていただきたいと思いました。　次に、空き家対策について伺いたいと思います。　現在、把握されている空き家の数と、その対策について一番大変なところは何でしょうか。 ◎建築室長　平成２７年度に約２，５００件、全区で一戸建ての空き家と思われる物件を調査しました。今、千住地区において、６８０棟について平成２８年度、現地のヒアリング、それから耐震診断士による外観目視調査をやっているところであります。　調査中でありますが、おおむね７割が空き家ではなかったという実態が出ております。空き家と思われる物件についても、今、ヒアリングをやっているのですが、利活用したい、あるいは情報公開したいという物件数が１０件以内という状況です。 ◆渡辺ひであき　委員　　空き家対策を言ったのは、もう一つ別の問題が起きてくると思っております。マンションの建て替え時期が、これから急速に高まっていくだろうと思います。その権利関係と、そうしたときに紛争が必ず起きると思います。そうしたことについても、行政で対応しなければいけないことが起き得るかと思っておりますが、そうしたことについての検討というのはされたことはあるのでしょうか。 ◎建築室長　今、一戸建ての空き家の調査もやっているのですが、平成２８年度の予算の中で集合住宅の空き住戸・空き室がどの程度あるのかも調査これからやろうとしています。その中で、その辺も含めて検討していきたいと考えております。 ◆渡辺ひであき　委員　　それと、これはあくまでうわさですが、介護の現場でもいじめの問題がクローズアップされているようなことと似ているのですが、あるマンションの管理人が鍵を持っていて、独居高齢者の部屋なんかに入っているなどといううわさがあって、それは大変なことだなと思ったのですが、区ではそういうこと把握されたことありますか。 ◎建築室長　その点については、私の耳には入っておりません。 ◆渡辺ひであき　委員　　これも大変なことなので、うわさですけれども、つい最近聞いたので、どういう対応するべきなのか、そのマンションの住んでいらっしゃる方々と少し話をしてみようと思っていますが、その後また是非、報告させていただきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。　次に、働き方改革についてお伺いしたいと思います。　一昨日の日経の一面に、ヤマト運輸の値上げ検討の話がありました。ここ５年ぐらいで宅配の量が３倍になって、年間３０億個を超えたということでありました。それで、ヤマトの社員の方々も大変苦労されていて、特に再配達があるわけです。２割ぐらいがご不在で再配達をするのが物凄く苦痛で、当然、残業になる。約７万６，０００人の方の残業代が未払だという現実があるということも含めて、値上げ等々して社員も増やしたりしながら働き方の改善をしていこうということでありました。　ここ数年は、ブラック企業のことが話題になったり、昨年は電通の社員の自殺の話もあったりして、働き方については様々言われております。　そこで、昨日の日経には、働き方改革の残された課題として、政府の働き方改革実現会議がいろいろな議論をしている中で、時間外労働の限度についても、年間７２０時間、月平均６０時間が提示されたと。ただし、専門性が高く市場価値も高い自立的労働者に一律な規制はなじまない。彼らの意欲を損ね、十分な能力発揮を妨げかねないからだと。規則、規制を足かせとしないため、裁量労働制の在り方を見直していく必要がある、こういう記述がありました。　ある経営者の方と話をしておりましたら、若手で子どもが生まれた、又は２人いるような人は、「社長、もっと働かせてくれよ、もっと残業させてくれ」と。「そうしないと子どもを安心して育てることができない」、こうおっしゃるわけです。　少子化の中では、もっともっと子どもの数を増やしたいというのが国としての課題で、当然、特効薬はないわけですけれども、産み育てやすい環境をつくるということとともに、そうして働きたいという世代の方々にどう対応していくか。ただ、労働基準法があるわけですよ。こうした悩ましい事態があって、難しい話ですけれども、そこについては何か光を当てていくようなことを、私ども、現場の声をどう届けていくかということが大きな課題だと感じました。　そのことについて、ちょっと答弁しにくいかもしれませんが、何かあれば知恵をおかりしたいと思います。 ◎産業経済部長　今、ご発言ございましたけれども、基本的には法令を守っていかなくてはならないということですが、賃金を上げていくということも一方で重要なことだと思います。産業経済部としては、産業を支援しながら、雇用の増強と賃金の上昇というところに取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　さて、そこで、公契約条例の中に賃金が記載をされておりますけれども、これについてはどのように考えればよろしいですかね。 ◎契約課長　公契約条例の適用案件につきましては、労働報酬下限額というものを定めております。その下限額を全ての労働者に対して保障していただけるよう取り組んでいるところでございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　そこには裁量権はないのでしょうか。 ◎契約課長　一番最初、契約書を締結するときに、この契約は公契約条例の適用案件であるということを了解していただいて、その上で締結しているものでございます。ですから、定めに従って守っていただくようお願いしているところでございます。 ◆渡辺ひであき　委員　　これも現場の声に即していない部分だと思いますよ。それについてはもう一度考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎契約課長　いろいろと私どももできるだけ事業所の方の声は聞くようにしておりますが、まだまだ不足している部分につきましては、今後とも十分把握するよう努めてまいりたいと考えております。 ◎総務部長　公契約条例については、今後の運用の中でいろいろな課題出てくると思いますので、その都度、改善を図ってまいりたいと思っております。 ◆渡辺ひであき　委員　　さすが総務部長、いい答弁をいただきました。まさに運用ですよね。運用しづらい条例であっては意味がないので、その点についてはご留意をいただきたいと思います。　最後に、先ほどの市街地整備室長の答弁の補足をさせていただきたいと思います。　千住の皆さんが反対をされた一番大きな理由、ペデストリアンデッキについては、日影だったんですよ。日が差さなくなって千住の駅が暗くなっちゃうのではないかということでご心配される方が多かった。でも、今となっては、大変、喜ばれて良かったなと思います。終わります。 ○白石正輝　委員長　　吉岡委員。 ◆吉岡茂　委員　　午前中最後の枠で質問させていただきます。　私、議員になってから１８年ぐらいたって、決算特別委員会、予算特別委員会、何回も質問させていただく中で、今まで聞こう、聞こうと思っていて聞けなかったことがあります。それは役所の皆さんというのは、特に管理職の皆さん、時間の使い方が非常にうまいなと思うんですね。　なぜかというと、例えばきょうも２時半から２時５０分まで２０分間の休憩があります。我々は、委員長から休憩の発言があってすぐに控室のほうに戻って、おやつを食べたり、お茶を飲んだり、コーヒー飲んだり、くつろぎの時間がある。皆さんは、我々が出ていった後にどこかに行って、それで戻ってきて、我々がここの席に戻るときは皆さんほぼ着席している状態。ですから、恐らく正味１０分の休みが取れているのか取れてないのか、そんなふうに感じておりました。　そんなことを思いながら、席に座って居眠りしているか、ぼーっとしているかのときにいろいろ考えるのですが、恐らくこういうやりとりがあるかなと。まず、一つは、出入り口に近い方々は、いち早く出られるだろうな、休憩時間その分長く取れるだろう。こちらのほうの皆さんはちょっと不利なんじゃないのと、そんなことを考えたりですとか、あと、この管理職の皆さんがその１０分間ぐらいの時間の中でトイレに行ったら大混雑だろうとか、様々なことを考えながら拝見しています。　ただ、やはり思うのは、時間を有効に使っているなということだけは事実でありますし、この発言に対する質問をいただいても、区民の皆さんには何の利益にもなりませんから、実質、お答えは要らないかなと思ったのですが、秘書課長は全然、今回発言していませんから、秘書課長はどういう時間を過ごしているのかお聞かせください。 ◎秘書課長　一応、この委員会中に自分のところであった問題とかそういうものを、すぐに取りかかれるものは取りかかるなり、そういうことをやっております。 ◆吉岡茂　委員　　まじめなご答弁ありがとうございます。そんなに深い意味で質問したわけではなかったのですが、それでは私も総括質疑、時間どんどん過ぎてしまいますので、少しピッチを上げながらいかせていただきます。　まず、一昨日の本特別委員会において、学校の適正規模・適正配置に関する質問がございました。　　　文部科学省による公立小学校、中学校の適正規模・適正配置に関する手引きを取上げて話題にされておられましたが、ちょっと私、疑問を感じておりましたので、何点か確認をさせていただきます。

　まず、文部科学省の手引きによれば、複式学級や全学年が単学級、クラス替えができない状態でなければ、あたかも統合事業が進められないような質疑があったのですが、その辺は実はどうなのですか。 ◎学校適正配置担当課長　文部科学省の手引き書にそのような記述はございません。小学校は６学級以下、中学校が３学級以下になった場合は速やかに統合の検討をする必要があるとは言っておりますが、小学校、中学校ともに、１１学級以下の学校についても、今後の生徒数の予測等も踏まえ、時間的余裕を持って検討が必要と言っております。　また、学校規模の検討に当たっては、学級と合わせて、学級における児童・生徒数や学校全体の児童・生徒数も考慮する必要があるとしております。今回のガイドラインで対象とした４地域につきましては、それぞれ対象となる学校が含まれております。 ◆吉岡茂　委員　　それでは、文部科学省が定める適正規模の基準はどうなっているのかについてお聞かせください。 ◎学校適正配置担当課長　国では、小・中学校ともに１２学級以上１８学級以下を標準と定めておりますが、地域の実態や特別の事情があるときはこの限りでないと定めております。弾力的な基準になってございます。国は、あくまでも学校規模の標準を示しているだけになります。 ◆吉岡茂　委員　　そうすると、先日の質問では、世界的に見れば小規模学校が趨勢であるとの話がありましたが、今までの質問に対する担当部の答弁を聞く限り、少なくとも文部科学省は１００人規模の学校が望ましいという考え方を持っていないというふうに理解できるのですが、どうでしょう。 ◎学校教育部長　そのとおりでございます。文科省の手引きの中では、学校は児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することで思考力、表現力、判断力、あるいは問題解決能力を育み、社会性や規範意識を身に付けてもらう場であることから、一定規模の生徒集団が確保されていること、また、経験年数や専門性などバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいとしております。　したがいまして、一定規模の学校規模を確保する必要があるということでございます。 ◆吉岡茂　委員　　よくわかりました。ただし、大事なことは、保護者ですとか、地域の声を十分反映させて仕事を進めていただきたい、このことは要望させていただきます。　次に、江北エリアデザインについてお尋ねいたします。　本定例会の初日の区長挨拶の中で、補正予算として足立区大学病院等整備基金に５０億円の積み増しを盛り込んだと。更に、できるだけ早い時期に東京女子医科大学と東医療センターの建設及び運営等に関する覚書を取り交わしてまいりますとのご挨拶がございました。　そこで、ちょっとお尋ねしたいのですが、従前の基金が６０億円あると聞いております。そして、今回５０億円の積み増しをするということですが、合わせて１１０億円の基金が存在することになります。その基金の使途についてお聞かせいただきたいなと思います。 ◎経営戦略推進担当課長　本会議のほうでもご答弁させていただきましたが、６０億円につきましては建設費補助の一部ということで考えさせていただきまして、今回の５０億円については用地確保のための資金の一部と考えております。 ◆吉岡茂　委員　　わかりました。あと、できるだけ早い時期に覚書を取り交わすということですが、具体的なスケジュールはどのようになっていますでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長　東京女子医大と様々な打合せをしているところでございます。もうしばらくお時間いただきながら、覚書のほうを取り交わしてまいりたいと考えております。 ◆吉岡茂　委員　　一部の話によると、若干、覚書の締結が延期になっていると聞いておりますが、精一杯頑張って取り組んでいただきたいと思います。　それから、本年の２月１５日、荒川区議会本会議においての代表質問で、以下のような二つの質問があったと聞いております。　一つ目は、引き続き東京都に対して足立区に都有地を売却しないように働き掛けるべきではないかという質問に対して、行政側の答弁は、議会決議を踏まえ、区としても、東京都に対して足立区に都有地を売却しないように要請を行ってきたが、東京都からの回答は受け取っていない。引き続き東京都に対して対応を求めていくとの答弁がありますが、これはどのように理解していますか。 ◎経営戦略推進担当課長　荒川区議会の答弁の内容については、我々のほう確認させていただいております。その部分を含めて、どのようにこれから進めていけばいいのか、慎重に丁寧に対応してまいりたいと思います。 ◆吉岡茂　委員　　同じく代表質問の中で、新病院の場所は江北エリアデザイン計画地内とされているが、私が独自に入手した情報によると都有地に決まっているようだ。都有地が売却されなければ移転は実現されないと言えるが、あらゆるケースを想定しておく必要がある。また、同じく私が独自に入手した情報によると、足立区にできる新病院は４００床らしい。現在の東医療センター５００床との差である１００床を確保できれば、災害拠点病院の基準である２００床を確保することも可能ではないか。２３区は、どの区にも災害拠点病院が最低一つは置かれている。新病院誘致の準備も含め、何らかの手段によって災害拠点病院の設置を東京都に要請すべきではないかという質問に対して、区の答弁は、議員の言うとおり災害拠点病院が置かれていない区はなく、災害拠点病院を是が非でも確保する必要がある。引き続き東京都に対して、都有地を売却しないように働き掛けるとともに、あらゆるケースを想定して対策をとっていく必要がある。　という中で特に気になったのが、足立区にできる新病院は４００床らしいということを荒川区の議員が言っているようですが、この辺についてはどうなのですか。 ◎経営戦略推進担当課長　先だっての本会議の中のご質問の答弁の中におおむね４００床という数字を述べさせていただいたところが、そのような内容になっているのかと思いますが、現在も東京女子医大と様々な調整をしている中では、まだ病床数については確定してないという状況でございます。 ◆吉岡茂　委員　　ちょっとよくわからない質問、荒川区の議員がどれだけ足立区の状況を把握しているかということもわかりませんが、こういうやりとりがあるようですので、荒川区に対してもしっかりと話をしながら、準備を進めていただきたいということを要望させていただきます。　次に、花畑の文教大学誘致に絡めた日暮里・舎人ライナーの延伸について提案させていただきます。　近藤区長の強力なリーダーシップのおかげで、花畑に大学を誘致することが決まりました。足立区としては６校目の大学になるわけでありまして、今以上に若者が足立区に流入してくることにより、ますます活気を増すことを素直に喜びたいなと思っています。　そこで、ちょっと確認の意味で何点か質問します。　文教大学の建設工事は、いつ頃着工するのでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長　現在いただいている情報ですと、平成３３年、２０２１年に開学とお話を伺っております。おおむね想定すると、工事期間は２年間ぐらいかかるのかなと想定しているところでございます。 ◆吉岡茂　委員　　開学の時期の学生数はどれぐらいになりますか。 ◎経営戦略推進担当課長　現在、文教大学から確認しているところでございますが、定員は１，６００名と確認しております。ただ、一遍に１，６００人が来るのか、段階的に来るのかというところは、学内で今調整しているところというふうに確認をとっております。 ◆吉岡茂　委員　　そうすると、その１，６００人の学生たちが花畑の文教大学に通学する際の交通手段は、どんなことを想定しているのでしょう。 ◎まちづくり課長　基本的には東武線の竹ノ塚駅、若しくは谷塚駅、六町駅等を使うと想定しております。 ◆吉岡茂　委員　　そうですね。前にもそんな話を聞いたことがあります。ただ、これも随分昔の話ですけれど、日暮里・舎人ライナーの延伸を求める署名活動が行われたことを私記憶しています。ただ、それがそれっきりになっちゃって、全く何の話にも話題にもなっていない、そんな現状です。　区内には当然、幾つもの鉄道が整備されている中で、私ちょっとどうなっているのだろうと思うところがあります。どんな事情があってそうなっているかもわかりません。例えば千代田線にしても、それから大師線、日暮里・舎人ライナーに、ちょっと「あれ、何で」と思うようなことがあります。　それは、もう少し頑張れば、いわゆる陸の孤島と揶揄されているような交通不便地域の解消にもつながってくるのではないかなと思っています。具体的に言うと、大師線は本来、聞くところによると池袋まで行くはずだったという話を聞いたことがあります。千代田線は今現在、北綾瀬駅までの整備計画が決まっていますが、あともう一駅延ばせば、神明の地域まであの鉄道は延びていくわけですよ。そうすると、そこでまたその地域の皆さんに喜んでもらえるだろう、そんなふうに思っています。　そして、日暮里・舎人ライナーは、現在は舎人駅が終点となっていますが、できれば開学までに間に合わせろなどということは到底無理ですが、取り急ぎ花畑文教大学的な駅をつくって延伸することによって、学生の皆さんのためにも、花畑地域のためにも日暮里・舎人ライナーの延伸は不可欠だと私は信じてやみません。　加えて、東京女子医科大学病院が足立区の西部への移転を前向きに検討しているわけでありまして、足立区の北部ですとか東部からも女子医大に通院しやすくするためにも、日暮里・舎人ライナーの延伸が不可欠と私は考えております。　そこで、それを実現するために、問題がなくはない、いっぱいあるのですが、お聞きしたいことがあります。　まず、毛長川伝いに延伸してくれば、その用地の買収も最小限度にとどめることができて、実現が私は不可能ではないと考えるのですが、どうでしょう、見解は。 ◎都市建設部長　大分前に、この地域の方がこの毛長川沿いを延伸という話は、私もお聞きしたことがあります。実現するためには、かなりの建設費用等もかかりますし、区としましては、まず地下鉄８号線、メトロセブン、そちらのほうを優先して、その先は様々な交通形態について考えていきたいと思っております。 ◆吉岡茂　委員　　もちろん地下鉄８号線ですとか大事なことでありますし、我々は手を抜かずに、ただ、区民サービスというのは切れ目のないものだと私は思っておりまして、考えて発言しなければ事は始まりませんから、根気よくしっかりと取り組んでまいりたい。　だって、正月なんかでも七五三なんかでも、大鷲神社を訪れる区内外の方々が相当いますから、そのことによってもう少し花畑地域にいろいろな人たちが出入りしてくれることによって、経済波及効果も出てくるだろうと思いますので、そんなにシャットアウトせずに、もう少し時間を有効に使える方なんだから、頑張っていただきたいなと思います。　それと、合わせて担税力のある区民が増えることも期待できます。文教大学の学生たちが、大学卒業して足立区内に残ってくれて、足立区は我々の交通手段のことを真剣に考えてこういう方法もとってくれた、足立区は最高だなと言って住み続けてくれることによって、また足立区の財政状況も変わってくるだろう、そんなふうに私は期待をしています。　もっと言えば、さっき言ったように千代田線を神明まで延伸して、日暮里・舎人ライナーもずっと花畑を通って神明まで回してくれば、そこでうんとまた足立区の交通環境が変わってくると確信しておりますので、くれぐれもあんまりシャットアウトしないで、都市建設部長、考えてください。　ちょっと残念な思いを感じながら次の質問にいきます。　個人情報保護法についてお尋ねします。　今年の５月３０日から個人情報保護法が改正され、今までは各省庁の主務大臣が有している監督権限を改正法の全面施行時に個人情報保護委員会へ一元化するという話を聞きました。実際に私もこのことについては最近まで知らなかったものでありまして、私の知り合いの会社の経営者の方数人に、こういうのがこうなるんだけど知っているか聞いたところ、何か聞いたことあるねぐらいの話で、十分に理解しているとは思えないような状況でございました。　まず、法改正があるということをご存じですか。 ◎広報室長　マイナンバーが導入されましてから様々な法改正が行われておりまして、その都度、区の条例も変えているところでございます。 ◆吉岡茂　委員　　今回の５月３０日に変わるのは、全ての事業者に個人情報保護法が適用されるということなのですが、この辺取り扱っている所管課はどこなんだろう。 ◎政策経営部長　従来は５，０００人以上の規模のところに法律が適用されるという規定ありましたけれども、今回、個人情報の更なる徹底ということで、規模が廃止されたものと考えております。 ◆吉岡茂　委員　　そのとおりのようですね。私もちょっと昨日、資料もらって、聞きかじりの話なのであんまり詳しく聞いてないのですが、どのような事業者が対象になるかご存じですか。 ◎広報室長　従業員を扱う全ての事業所というふうに捉えております。 ◆吉岡茂　委員　　私もそう思っていたのですが、もう少し幅広いようですね。法人に限定されず、営利・非営利の別は問わないため、個人事業主やＮＰＯ、自治会等の非営利組織であっても、個人情報保護法を守らなければなりませんと、こうなっています。　そこで心配なのが、この新しく個人情報保護法が改正されますよということを、区内の事業者あるいは町会・自治会等に周知する義務が足立区はあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ◎広報室長　基本的には、義務があるというふうに捉えております。 ◆吉岡茂　委員　　凄く大事だと思います。改正前と改正後の大きな違いというのは、さっき政策経営部長がおっしゃっていた、今まで５，０００人以下の事業所は個人情報保護法について罰則、規則等々もなかったという話です。具体的にこの法律を犯さないようにするために、どんなことに気を付けるべきなんだろう。特に何に関心を持って事業者は仕事を進めなければいけないのか。 ◎広報室長　そこにお勤めになられている方とか所属されている方以外に、そのご家族の方の個人情報も取り扱うことになりますので、そういったところの個人情報を保護するということが重要かと思います。 ◆吉岡茂　委員　　わかりました。そうすると、具体的に想定される事例、犯しやすい事例というのはどんなこと、わかりやすく言うと。　例えば我々が区民に聞かれて、それどういうことをやっちゃいけないのと説明するときに、わかりやすい事例、想定される事例なんかのイメージありますか。 ◎広報室長　例えば、私たちの事業所であっても、年末とかに集めます源泉徴収に関わる書類ですとか、そういったものも鍵のかかるところに保管して、そういった情報が他の方に漏れないようにというふうな注意をしております。 ◆吉岡茂　委員　　おっしゃるとおりでした。どこかに書いてあったな。その他にも、例えばパソコンのソフトウェアなんかもロックをするようなものを使わなければいけないとか、そういう決めもあるようなので、この辺については、しっかりと事業者あるいは町会・自治会長、ＮＰＯ団体等にもきちんと情報を伝えて、適切な対応をして差し上げるべきだなと思います。　では、実際にこの法を犯してしまうと罰則があるということで、ちょっと調べてみたところ、確か罰金の罰則と懲役の罰則も科せられるようになっているはずです。ですから、これ知らないで、区民がこの法律に抵触するような事態を招いてしまうということもなくはないわけでありますので、是非、この辺、くどいようですが、しっかりと周知していただきたい、このことをお願いしておきます。　それと、この法律に適用が除外される団体ありますか。 ◎広報室長　すみません、今、ちょっと思い当たらないという状況でございます。 ◆吉岡茂　委員　　ちゃんと調べました。放送機関、新聞社、通信社、その他の報道機関、それから著述を業として行う者、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体、またそれらに属する者、あとは宗教団体、政治団体、これは適用除外だそうです。だからといって、雑な名簿の管理は絶対に許されませんけれど、そういうことがあるようでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、最後になりますが、六町の第二区画整理事務所について、これも何度かこの場で質問させていただいております。おかげさまで六町の区画整理も、遅れながらも何とか地道に作業が進捗しております。　第二区画整理事務所は、現在、加平小学校の東側に位置しておりまして、事務所の南側には区画整理事業に伴って開設していただいた公園がございます。そこは、子どもも、地元の老人クラブの皆さんが天気のいい日なんかは集まっていろいろ楽しんでおられます。　この二区画の事務所の建物ですが、３階建ての本当に立派な建物で、その建物を支えている杭は３０ｍの深さまで入っているということです。　それに合わせてといいますか、六町三丁目町会が現在、使用している町会会館がありますが、いずれそんなに遠くない将来、区画整理によって現在の場所から移転しなければいけない、こういう状況にございます。　そんな中、町会長ですとか町会の幹部の役員なんかと話をする機会があるのですが、区画整理事務所の役割が終了した時点で町会に譲渡してもらえるように役所のほうに頼んでよという依頼を受けて、私は何回かこの場で発言をさせていただいているわけであります。　しかし、先ほどもちょっと申し上げましたが、様々な取決めがあって、役所の答弁は難しいということでございまして、そのまま地元に帰って町会の皆さんに、なかなか厳しいようですねという話を報告しますと、凄いこと言ってくるんですよ。多少難しい問題でも何とかするのが政治家じゃないのと強く反論されまして、自信は失うやら、言葉は失うやら、我を忘れるやら、本当に皆さん凄いこと言ってくるなと。　ただ、地域の皆さんにしてみれば、きちんと納税していて、区画整理にも協力し、それぐらい言いたくなるんだろうな、そんなふうに私、感じて諦めてはいます。　でも、ここで諦めてしまったら、さっき申し上げたように仕事は前に進みませんから、たとえ１％の望みでもある限りは、私はしつこく、しつこく言い続けてまいりたいな、そんなふうに思っております。　お尋ねしますが、現在の区画整理事務所はいつ建設されたのでしょうか。 ◎都市建設部長　今、担当課長がおりませんのではっきりしたことわかりませんが、建ててからそんなにたっていないと思います。 ◆吉岡茂　委員　　そうすると、その建設費用が幾らかかったのかわからないね。じゃ、後で教えてください。では、本当に杭が３０ｍ入っているか、それもわからないね。　全ての区画整理が終了したときに、その建物はどうなるのでしょうか。 ◎都市建設部長　解体をする予定と聞いております。 ◆吉岡茂　委員　　恐らく何億円もかけて、建ててから何年かしか使ってなくて、それで解体すると言えば、またそこでお金がかかる。３０ｍも杭が入っているんだからね。そうすると、それは幾ら何でももったいないなと思います。　一昨日か、我が党の新井委員と雑談する中で、その花畑地区で都施行の区画整理が進んでいる。そうすると、一度、建物を取り壊さないと区画整理が終わらないという話を新井委員からお聞きしたのですが、そういうルールはあるのですか。 ◎都市建設部長　もともと区画整理の事業計画の中で、どこの場所に何ができるかというのは全部決まっているものですから、それは解体する予定というふうな使途になっているところでございます。 ◆吉岡茂　委員　　本当にもったいないと思う。本当にもったいないから、私の名前使っても構わないので、東京都にしつこく、しつこくまだ言っていると、区議会の吉岡が区画整理事務所を六町三丁目町会に譲渡しろって、まだうるさく言っていると、こう言ってください。　とにかく皆さん最後まで諦めずにその仕事を進めることが、すなわち区民の安全・安心、優しい足立区ということで愛してもらえる足立区になっていくと、私はそう確信しておりますので、しっかりとお願いをして質問を終わります。　以上です。ありがとうございました。 ○白石正輝　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後零時００分休憩　　　　　　午後零時５９分再開 ○白石正輝　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　共産党から総括質疑があります。鈴木けんいち委員。 ◆鈴木けんいち　委員　　午後のトップでありますが、質問をさせていただきます。　初めに、ごみの減量と食品リサイクルの促進について伺いたいと思います。　現在、地球上で飢餓に苦しんでいる人は約８億人、全世界で９人に１人が飢餓に苦しんでいると言われております。他方、国連食糧農業機関の推計によれば、世界でおよそ１３万ｔの食品廃棄物が、食糧生産から消費段階において毎年、廃棄をされていると言われております。これは食糧生産量に対して重量ベースで３２％、カロリー計算で２４％に相当するとされております。　このように、フードロス、食品廃棄物問題は国際的な課題となっておりますけれども、国は２０００年に食品リサイクル法を制定しました。全体としてこれによって減量化は進んだわけですけれども、外食産業や小売業の発生抑制が進んでいないという状況が明らかになり、２００７年の法改正で、大量排出者への対策を強化いたしました。その後、更に５年後の法改正を目指して検討がされましたけれども、この中で国は、法改正は行わずに、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を出して現在に至っています。　そこで、お聞きしたいと思いますが、足立区から出るごみは、区内で収集された燃やすごみ、それから区内事業者が清掃工場に持ち込んだ燃やすごみ、それぞれどのぐらいになっているでしょうか。 ◎環境部長　平成２７年度の区が収集する燃やすごみにつきましては、約１３万１，０００ｔでございます。また、区の事業者が清掃工場に直接持ち込む「持込みごみ」につきましては、約４万２，０００ｔでございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　それで、最初の１３万ｔの中には、小規模事業所がシールを張って出す事業系ごみも含まれています。このごみの組成調査では３０％強が食品だと聞いているのですが、うち残さが２８％、未使用食品は４％ぐらいかなと思うのですが、どうでしょうか。 ◎環境部長　組成調査で生ごみの内訳として、調理くず、残飯等ございますが、平成２８年度の組成調査でいきますと、調理くず、残飯等は２７．１％、未利用食品については３．６％といった現状でございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　この食品残さをなくす取り組みが重要だと思います。それで、こうした食品ロス、食品廃棄物の対策として幾つか提案をしたいと思います。　一つは、家庭系の取り組みが必要だと思います。その中では、首都圏９都県市の食べきりげんまんプロジェクトと連携して啓発を強めること、事業系の取り組みとしては、ベジタベライフ協力店のように食品ロス対策協力店を増やしていく、あるいはここに限らないですが、松本市では、この食品ロス事業の協力店を増やして公表しているということですが、こういった取り組み、更には小盛りメニュー、外食店に対して小盛りメニューなどのつくってもらう協力要請をする、これは福井県でやっているようですが、私も時々感じたりしますけれども、こういった取り組みを進めていくことが大事かなと思いますが、区はどうでしょうか。

◎環境部長　今、鈴木委員からお話がありましたとおり、食品ロスの約半分が家庭系からのごみですので、買い過ぎず、使い切る、食べ切る等、食材を大切にするといったところで、９都県市で実施しています食べきりげんまんプロジェクトで可能なことについては区で実施したいと考えてございますし、先ほど鈴木委員からお話がありましたベジタベライフ店という形での外食時の食べ残しを防ぐといったことも重要でございますので、それについては小盛りメニューだとか、そういったところで区が可能なものについては取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　この食べきりげんまんプロジェクトは、これから具体化が始まるようですけれども、是非、積極的に取り組んでいただきたいし、事業系のほうはやろうと思えばできると思いますので、是非、進めていって欲しいと思います。　次に、ペットの同行避難についてお聞きしたいと思います。　ペットは今や家族同様になっておりまして、災害時は、このペットについては同行避難するように推奨されております。この地域防災計画では、３８３ページをはじめとしてペットの同行避難のことが書かれております。ペットは家族同様ですから、置いていくわけにはいきませんし、この前の東日本大震災では、置いていくつもりはないけども、あの大震災で、結局はぐれてしまった、行方不明になって野生化したり、あるいは、ふん尿のにおいが発生したりということで、様々な問題が発生したと聞いております。　この同行避難が大事で、動物用のケージがないと、この避難した後、世話ができないわけですが、この動物用ケージについては、どのように区は備蓄されているでしょうか。 ◎防災計画担当課長　区では、現在７８個備蓄しております。都市農業公園には３９個、生物園には１４個、保木間備蓄倉庫に１５個、以上です。 ◆鈴木けんいち　委員　　そうしますと、各第一次避難所にはないということですか。 ◎防災計画担当課長　第一次避難所に関しましては、飼い主の責任ということで、ケージは備蓄しておりません。 ◆鈴木けんいち　委員　　同行したペットについては、飼い主の責任で世話をするようにとなっているわけですけれども、もちろんケージを持って行きたいわけですが、持っていけるとは限らない。持っていけない場合が多いぐらいかもしれませんね。　そういう点では、人間の命は大事なのですが、家族同様のペットについてもちゃんと命を長らえることができるように、各第一次避難所にこれから災害対策として動物用ケージを備蓄していく必要があると思うのですが、この点について区はいかがでしょうか。 ◎防災計画担当課長　避難所には同行避難をお願いしておりまして、例えば学校の軒下、また学校にあるテントを利用しまして、そこでペットと避難者を別にして生活していただくという計画になっております。 ◆鈴木けんいち　委員　　そのときに、野放しというか、７８個、今、ありますから、それを使うことも可能かもしれませんけれども、運ぶのがまずできるかどうか。それから、この都市農業公園などにあるものは、はぐれたペットについて、獣医師会などが保護して世話をするためにも使われるものだと思います。各家庭のペット用のケージを備蓄していくということは非常に大切だと思いますので、是非、検討をしていただきたいと思います。　次に、ゆ～ゆ～湯入浴事業の拡大についてお伺いしたいと思います。　足立区では、ゆ～ゆ～湯入浴証事業を行っておりまして、区内在住者の７０歳以上の方に支給され、月３回、年３６回公衆浴場に通常料金３５０円を差し引いた金額で入浴できると、大変好評であります。高齢者の健康増進や外出とコミュニティを支援し、銭湯の振興にも寄与していると思います。　まず、今、区内に銭湯というか、公衆浴場は何カ所あるでしょうか。 ◎衛生管理課長　３６浴場ございます。実際に営業しているのは３５浴場でございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　営業しているは３５カ所ということで、以前と比べると本当に少なくなってしまった感がありますが、入浴証の利用者はどういう状況でしょうか。 ◎高齢福祉課長　昨年度、平成２７年度で３９万１，０００人余のご利用がございました。今年度は、今、衛生管理課長からご答弁あったように、浴場が減っているというところの影響もございまして、恐らく３７万人余程度になるのではないかと思っております。 ◆鈴木けんいち　委員　　先日、１０年近い推移を見ましたけれども、浴場はぐっと減っていますが、利用者はそんなには減ってないという状況もあります。利用者は多いという感じがいたします。　この入浴証ですが、実は第４週が使えません。また土日は使えないというふうになっています。区としては、今年の５月からは土曜日も使えるようにする方向だと最近お聞きしましたけれど、高齢者の方からは、毎週使えるようにして欲しいと。それから、今、第３週までなんですね、使えるのが。第４週はこの入浴証が使えない。第４週も使えて、毎週入れるようにしてもらえないだろうかと。　やっぱり平日だと、今、高齢者の方でも仕事をされている方が多くて、仕事終わった後行こうといってもなかなか行けない。土日ならば行けるんだがということで、今度、土曜日は使えるようになりますよと言ったら大変喜んでいましたけれども、日曜日も含めて毎週使えるようにしていくことが必要だと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ◎高齢福祉課長　まず、利用日ですが、正確には第２、第３、第４の水曜日を含む週の月曜日から金曜日まで週の１回使えるという形になっています。　今、鈴木委員からご提案ございました日曜日も含めての拡大のところでございますが、本事業は、数ある介護保険外サービスの事業の中でも利用者が非常に多い事業になっています。当然、その分の費用負担というところもかかっているところでもございますし、１回当たりの利用の助成額というのは周辺区に比べても足立区は高いという状況でございます。　そういった諸々の事情も勘案しまして、まずは土曜日、先ほど申し上げた週の土曜日のところの拡充は、来年度の予算で行っていくというところで考えております。 ◆鈴木けんいち　委員　　周りの区と比べても足立区は助成が多いということですが、北区と同じはずですね。財政負担が大変だと言いますけれど、第２週を含むということですが、年３６回を年４８回ぐらいに増やして欲しいなと思うんですよ。　仮に４８回増やしても、計算しますと４，９００万円程度で実施できます。非常に効果の高い高齢者支援、公衆浴場支援としても有効ですから、予算の効果的な使い方として是非、拡充をすべきだと思います。是非、検討していただきたいと思います。　次に、高齢者サロンの充実についてお伺いしたいと思います。　社会福祉協議会が行う、ふれあいサロン活動ですね、正式名称を確かめましたら。これは地域に住む様々な方が気軽に集まり、楽しいひとときを過ごすとてもすばらしい活動だなと。高齢社会が指摘され始めたとき、我が党もこういう事業やったらどうだろうかと提案する中で始められ、大変うれしく思いました。　今、ホームページを見ますと５２カ所でやっていると書いてありますが、もう少し多いような気がするのですが、５２カ所ぐらいなのでしょうか。 ◎社会福祉協議会福祉事業部長　２月末日でサロンは１０６カ所ございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　１０６カ所ということは、実に倍以上ですね。それで、場所的にはどんなところが多いか、それからどんなことをやっているところが多いでしょうか。 ◎社会福祉協議会福祉事業部長　会場といたしましては、町会の事務所をお借りしたり、マンション等の集会室をお借りして開催させていただいている場所がほとんどでございます。　内容といたしましては、高齢者の引きこもりがちの方々のためのおしゃべり会でありますとか、サロンを使って皆さんが会議をしながら楽しむ会ということで活動させていただいております。 ◆鈴木けんいち　委員　　ひきこもりの方々のおしゃべりの場ということで、ふれあいサロンと言っていますが、「おしゃべりサロン」というふうに、これはニックネームなのでしょうか、いいなと思います。　この活動は、足立区でサロンの立ち上がり時に１回だけ１万円補助をしていると、あとは助成はなしということです。会場代がかかる場合は１回１，５００円とか会場代分は補助しているようですが、運営費というのかな、それについては、その後ありませんということです。　ちょっと調べましたら、隣の北区では、５回食事会があれば５万円という形で、これは社会福祉協議会の中でやりくりをして助成をしているそうですけれども、足立区ではなかなか、そうはなっていません。　何とか補助を増やして支援ができないだろうかと。社会福祉協議会で予算がなければ、区の一般会計から支出して高齢者支援をしていく、引きこもりの方がおしゃべりができるようなそういう場ですから、何とか拡充できるように、そういうふうに支援していくべきだと思いますが、区としてはいかがでしょうか。 ◎福祉管理課長　サロンに対する助成でございますけれど、高齢者の孤立防止、更に協創を進めていく上で地域住民によるサロン活動、非常に重要なものだと考えております。　今後、運営に携わっている方から直接意見を聞いた上で、どのような支援が効果的か検討していきたいと考えております。 ◆鈴木けんいち　委員　　是非、声を聞いて、充実を図っていただきたいと思います。　次に、公共施設再編に関してお伺いします。　区は、公共施設等総合管理計画（案）を策定し、３月下旬からパブリックコメントに付して、４月には決定するとしています。区は、この管理計画について単に施設削減の計画ではないと言ってはおりますけれど、今後４０年間で１兆６４３億円、年平均２６６億円の経費が必要となり、これを１６８億円まで圧縮しなければならない、このように様々なところで、この公共施設等総合管理計画（案）の中でも言っていますが、そういうふうに述べております。　その中では、３７％の面積が維持更新できない可能性があると、グラフまで出して述べて削減の方向を明確にしております。　しかも、こうした数字だけじゃなくて、施設類型物の課題と取り組みという中では、地域集会所は縮小を検討する、文化施設は見直しを検討する、産業施設は集約等を進めると、このように書いてあるわけです。公共施設等総合管理計画は、施設削減を進めるための計画なのではないでしょうか。 ◎施設再編整備計画担当課長　総合管理計画の推進に当たりましては、区民の利便性に配慮しながら進めていくものでございます。将来的な厳しい財政状況を予測したものであり、区民の利便性の低下につながるような計画ではないと考えてございます。 ◆鈴木けんいち　委員　　利便性の低下につながらないと言いますけれど、こうやって面積も減らしていく、施設も減らしていく、それでどうして利便性が低下しないのかと指摘せざるを得ません。　区は、予算編成のあらましの中でも、人口が平成３２年をピークに減少に転じ、３０年後には９．７％減少する。人口構造が変化し、高齢者１人を生産年齢２．６人から１．６人に肩車型に変化して大変だ、これが削減をしなければならないという根拠に言われているわけです。　実は、６５歳以上の方１６万６，０００人いますけど、非課税者は１０万人です。あと６万人の方は働いたりして税金を納めているわけです。こういう違いを無視して、こんな支える人が少ないということを言っているのではないか、根拠にならないと思うのですが、どうでしょうか。 ◎基本構想担当課長　人口で割りまして、そのように述べさせていただきましたが、高齢者の今後の活躍ということも図っていかなければいけないというテーマはございます。 ○白石正輝　委員長　　時間です。　次に、公明党から総括質疑があります。　大竹委員。 ◆大竹さよこ　委員　　前半２５分間担当いたします公明党の大竹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、昨日、家に帰りましたらあだち広報が自宅のポストに入っておりました。早速この一面の葦立ちの区長のコラムを読ませていただきまして、ここには、明海大学の留学生と竹の塚中学校の英語による交流会について述べられてございました。　先日のこの予算特別委員会でも、私もこの事業について詳しくお伺いいたしましたが、この区長のコラムに、英語を話せることは大切ですが、言葉はあくまでも手段であって、自国の歴史や文化を語れる最低限の知識や教養は外国の方と相対する際の基本というお考えに、僣越ではございますが、私も確かにそのとおりと共感をさせていただきました。　今後も、この留学生交流事業を推進していただくとともに、足立区の子どもたちの教育、そして英語とともに日本についての知識や文化等にも力を入れていただきたいと思う次第でございます。　まず、初めに江北駅周辺のまちづくりについて伺います。　江北エリアデザインの中に、東京女子医科大学東医療センターが建設予定地になるだろうということで、江北地域のアクセスに便利な日暮里・舎人ライナーの江北駅の周辺の整備は、エリアデザインを進める上でも必要と考えます。　女子医大が移転をしてくるとなると、この江北駅の利用者は大体、何人の方が利用すると区はお考えでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長　現在、女子医大と打合せしている中では、１日に東医療センターに来られる患者さんは約１，２００人、それからお見舞いの方が１，０００名、そして職員が約１，１００名いらっしゃると聞いておりますが、全員が日暮里・舎人ライナーを使うかというのは、ちょっとまだ把握していないところでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　今、足し算をしますと３，３００人ほどということになりますが、今ご答弁あったように、全員の方が必ずしも江北駅を使うとはまだ予定はされておりませんが、少なくとも大人数、今のご利用されている方よりも、この駅を利用する方が増えるのではと、それは予想されるところでございます。重ねて申し上げますが、今後、江北駅の周辺の整備は大変、重要と考えます。　今後、女子医大の建設予定地がしっかりと決まってからのことになりますが、江北駅から病院までの道をどうするのか、駅から病院への動線をどうするのか、もし今ある道を整備していくのか、それとも新しい道路をつくっていくのか等、そして病院までの道のりということで、当然、車椅子の方やご高齢の方が歩きやすいよう、ユニバーサルデザインを取り入れた道路のつくりにしていかなければならない等、未来を見据えた駅周辺の整備計画が必要になってくると考えます。　現在、江北駅周辺は、日暮里・舎人ライナーの整備予定を踏まえた当時の平成１７年に策定された地区計画がございますが、その後、この地域の地区計画はどのようになっているでしょうか。 ◎まちづくり課長　当時、日暮里・舎人ライナーに伴いまして、この駅周辺の地区計画を策定しております。今、ご質問の中で、今後、病院の位置が決まっていく中でこの地区計画を変更する、そしてまたここについては既存の協議会がありますので、それを再開しまして、その中で、今言った動線の問題、利便性、あとはバリアフリー等、地域の皆さんと意見を交わしながらこの地区計画を変更していきたいと考えているところです。 ◆大竹さよこ　委員　　今のご答弁にございました協議会ということでございますが、この協議会は、現在どのような状況になっているのでしょうか。 ◎まちづくり課長　日暮里・舎人ライナー建設当時に協議会立ち上がりまして、現在は休止状況でございます。ですから、こういう地区計画の変更に伴いまして、会長と相談しまして、この会を再開することも考えております。 ◆大竹さよこ　委員　　この協議会を立ち上げていく予定ということで、その予算付けはどうなっているのでしょうか。 ◎まちづくり課長　新年度予算の中には、この協議会を再開する中で１００万円ほど予算を入れております。 ◆大竹さよこ　委員　　また、駅周辺には幾つかの商店街もあり、今後のまちづくりをする上で様々な意見をお持ちの方がいらっしゃることが推測されます。地元の皆様の意見をしっかりと、また丁寧に吸い上げていただき、駅周辺の整備に取り組んでいただきたいと要望をさせていただきます。　次に、婚姻届について質問をさせていただきます。　足立区の婚姻届でございますが、我が党の長井議員からも委員会等で何度も要望させていただいております、区独自の婚姻届について伺います。　結婚という人生においても大変幸せなこの瞬間に、夫と妻二人の誓いのもと、作成する婚姻届でございますが、現在、足立区の婚姻届は、このような様式のものになっております。　　　　　　［資料を提示］　こちらは、以前、皆様も目にされたことがあるかと思いますが、大変しっかりとした印象のある、ややお堅い感じの婚姻届になっております。　そして、一方、こちらは文京区になりますが、文京区の婚姻届でございます。　　　　　　［資料を提示］　ブルーを基調にさわやかな様式になっており、下には東京スカイツリーや富士山などのデザインが織り込まれて、私、女性の視点から見ても大変、明るく素敵な届出用紙になっております。　このような自治体独自の婚姻届は、現在、各地において取り組みが始まっております。もちろん今までの様式が良いという方にはこちらも選べるように、どちらか一方選べるということも必要だと思いますが、二人が恋愛を経て、めでたくゴールイン、結婚となったときに提出するものでございます。是非、足立区らしいデザインで、お二人の記念すべきスタートを祝福する区独自の婚姻届の作成を改めて強く要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長　予算編成のあらましの６５ページ、１７番にも記載させていただきましたが、独自のもので愛されるものをつくっていくためにまい進してまいります。 ◆大竹さよこ　委員　　熱弁を振るった後ではございますが、この婚姻届と、また出生届についても伺わせていただきます。　出生届につきましても、現在、足立区の用紙はこのような様式でございまして、また、重ねて文京区の用紙はこのような様式になっております。　　　　　　［資料を提示］　ただ、この右側の出生証明書の部分は、赤ちゃんを産んだ産院で記入していただくことから、出生届の用紙を変更するには産院の医師のご協力が必要になります。　出産という大きな仕事を終え、何日もかけて一生懸命考えた愛しい我が子の名前をはじめて公に記入する出生届でございます。是非、医師会のご協力もいただきながら、足立区らしい出生届の導入に向け検討していただき、子育てを応援する区の意気込みを伝えていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長　出生届につきましても、関係機関と調整しながら研究させていただきます。 ◆大竹さよこ　委員　　よろしくお願いいたします。　婚姻届、出生届というつながりで、結婚式、ウエディングですね。我が会派からも繰り返し要望しておりますフォトウェディングについて伺います。　昨今では、結婚される方の約半数が、籍だけ入れて結婚式はしないということで、婚姻届の提出が二人の大きなイベントとなっております。我が会派からの要望で設置された婚姻届を提出したときに記念に撮影できる撮影用のブースも、大変、評判が良いと聞いております。　その撮影用のブースの一歩進んだ形で、役所の庁舎ホールへの階段やアトリウム、屋上庭園などのロケーションも使った記念イベントをしてはどうかと要望いたしましたけれども、先日いただいた情報連絡にございましたが、区では試行として、区役所で届出挙式を今月の２６日に行うとしております。大変、喜ばしいことと思っておりますが、申込み状況も含め、現在までの状況を教えていただけますでしょうか。 ◎戸籍住民課長　現在、申込みの方は３組いらっしゃいまして、この３組の方々は皆さん届出挙式を行う予定で詰めてまいっております。　これからにつきましては、地域のＮＰＯ、協創の立場から、場の提供、情報の提供という立場で区のほうでは臨みたいと考えています。 ◆大竹さよこ　委員　　よろしくお願いいたします。今後も、足立区で結婚、出産、そして子育てしやすい環境づくりを更に推進していただくことを要望させていただきます。　続きまして、外国人おもてなし語学ボランティアについて伺います。　現在、都の事業として、おもてなし語学ボランティアの講座が行われております。これは応募により抽選で当たった方が講座全５回を受け、修了時には認定証という、登録証をもらうという流れでございますが、足立区においての応募状況等はどのような状況でしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長　応募に関しましては、大体１００名を超す応募がございます。実際には３０名程度の実施という形になりますが、毎回、応募に関しましては多数いただいているという状況になっています。 ◆大竹さよこ　委員　　大変多くの方が、この講座を受けたいという状況があるかと思いますが、昨年の１２月に行われました語学ボランティアを見学させていただきました。そのときはアメリカ人の男性の先生でございましたが、非常にきれいな英語で、大変、丁寧に英会話のレッスンをしていただいているという感想を持ちました。講座は、おもてなし、外国人とのコミュニケーションを円滑にする表現の学習から、日本文化やマナーの部分、更にはボランティアスピリッツ、ボランティア精神を学ぶという大変、内容の濃いものでありました。　民間の英会話教室であれば何千円、若しくは何万円も出して学ぶような内容のものを無料で学ぶことができるという、大変お得な講座でございましたが、この講座を受講された区民の皆様は、今後、次のステップというのは用意されているのでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長　民間で、西新井のほうにありますエンブレムというホステルのほうで外国人旅行客のサポーターとして登録をしていただいて、その中で交流をしていただくというものをご用意しております。　最終日にエンブレムの方が来まして、実際にどういうことをやるかというのをご説明していただいて、参加していただいているという状況になっております。 ◆大竹さよこ　委員　　実際にエンブレムに何名の方が行ったか、把握されておりますでしょうか。

◎経営戦略推進担当課長　一度、交流会を開いたときには、１０名程度の方がいらっしゃっております。 ◆大竹さよこ　委員　　今回、応募をされて、全５回の講座を受けられた方々は、非常にモチベーションも高く、ボランティア精神の旺盛な方々かと思われます。これから足立区の中で道に迷われた外国人がいても、きちんと助けてもらえますよと、内外にアピールしてもよろしいかもしれませんが、オリンピック・パラリンピックが終わってからも、今後この方々にご活躍のご協力をしていただけるか、場の提供も含め検討をしていただくことはどうか、伺います。 ◎経営戦略推進担当課長　その件に関しましても、オリンピック後の区のレガシーとなると思いますので、そういったことができるようなことを検討していきたいと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　予算編成のあらまし１３ページには、文化・スポーツ活動協創推進事業として、オリンピック・パラリンピックを契機に区民ボランティアなど新たな協創の担い手を生み出すとあります。　例えば今回参加された方々向けに、明海大学と連携で定期的にブラッシュアップの研修を行ってはどうでしょうか。区内のイベント等で外国人の方を案内するボランティアや、また災害時の避難所でのボランティア等で活躍していただくなど、オリンピック・パラリンピックが終わってもボランティアの方が行政の中で活躍していただけるような、そういった場の提供をしてはいかがでしょうか、伺います。 ◎学力定着推進課長　ボランティアの方々の英語のブラッシュアップや活動について、明海大学と何ができるのか、今後、検討してまいりたいと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　よろしくお願いいたします。　次に、学校開放について伺います。　小学校や中学校の統廃合に伴い、校舎の跡利用をどうするのかという問題があると思います。先日、藤沼委員からも質問がございましたが、避難所として使っていた校舎や体育館が学校の統廃合により今後、使用できなくなるのではと、避難所は今後どこになるのかなど、地域からのご質問を受けることがございました。　その声の中に、学校開放でその学校の体育館を使っていた地域の方、バレーボールやビーチバレーの団体の方から、今後、活動先として次はどこを使っていけば良いのかとのご質問がございました。もちろん統合先の新校舎、新しい体育館を使用させていただくことになろうかと思いますが、当然、そちらの学校には以前からその体育館を使用していたスポーツ団体の方がいらっしゃいます。単純に、二つのそれぞれの場所で行っていた団体が一つの場所で活動を希望するということでございますので、数が増えるということから体育館の利用調整が必要になるかと思いますが、その辺りの調整等はいかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　今、大竹委員ご指摘のとおり、統合しました新校のところでは、団体の数としてはもとの学校と新しい学校が一緒になりますので、基本的には団体の数が増えます。これについては、今までも統合のところでも調整をさせていただきまして、今の段階では大体、新しい学区域のところで活動するということで、調整は学校開放委員会のほうでしているような状況でございます。 ◆大竹さよこ　委員　　こういった場合に、地域のスポーツ団体への方への説明会というのは、大体どの辺りを予定しているのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　主には、統合新校ができる前の段階でそういう形の調整を学校開放委員会のほうで行っております。主に大体２カ月に１回、学校開放委員会行っておりますので、大体４月の前ですと、１月とか１２月辺りに行うのが通例でございます。 ◆大竹さよこ　委員　　今回、このご質問が私のところに来たのは、昨年の年末でございました。こういった場合には、なるべく早く地元のスポーツ団体の方には、今後どうなるか説明に入っていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　なかなか統合の関係で、開かれた学校協議会ですとか、いろいろなところで地域の方々に情報提供しておりますけれども、皆さん、情報としては大体おわかりのところがありますが、団体の皆さん方は活動の曜日ですとか、いろいろ支障が来ると思いますので、丁寧に早目の段階からお知らせのほうを進めてまいります。 ◆大竹さよこ　委員　　よろしくお願いいたします。　また、違う団体の方からですが、以前は体育館の鍵を責任者が自主管理をして、体育館を利用するときにはその鍵を使って体育館に入り、スポーツ等活動していたようですが、今後、新しい体育館での活動になりますと、鍵の開け閉めはどのようになるのかという質問がございました。　というのは、体育館によっては別棟で建っているところがございまして、そういったところでは出入り箇所が１カ所になりますので、団体に鍵の自主管理をしていただいて済んでいたのかなと、そういった状況でございましたが、新校舎になると校舎と体育館が一体のつくりになっているため、セキュリティー上、出入りに制限をかけなければならなくなるということでございますが、この辺りの対応はどのようになるのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　学校開放につきましては、経費の関係等もございますので、学校の物理的な形態によっては鍵の管理を自主管理ということでさせていただいています。鍵のチェックについても丁寧に毎年チェックするような形に進めております。　ただ、新しい統合新校につきましては、今、別の体育館という形になっていない場合が多くございますので、その場合にはシルバー人材センターのほうでの管理という形で進めているところでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　学校施設は地域の方々にとっても財産でございますので、地域の方も気持ちよく今後も使用できるよう、丁寧な対応をお願いいたします。　次に、ひとり親家庭の就労支援の拡充について伺います。　　　　　　［資料を提示］　ひとり親家庭の就労支援、この拡充ということで、就職、転職セミナー、若しくはパソコン教室等就労支援講座が、このように色分けで資料としてございますが、申しわけないのでございますが、少しこれは字が多くてわかりづらいというお声が届いております。　今回、拡充の予算が盛り込まれているということでございますので、今後、資格を取る課程ですとか、またその資格がどんな仕事やそして就職へと、どのようにつながっていくのか、漫画などを取り入れて、また体験談等も載せていただいて、もう少しわかりやすいものにしていただくのを要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎親子支援課長　大竹委員ご指摘の声、私どものほうにも届いております。そのようにわかりやすくこの制度を伝える仕組み、取り組んでいきたいと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　よろしくお願いいたします。　もう一つですが、中卒の方でも取得できる資格の一覧というのもつくっていただくと、より見やすく使いやすいものになるかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎親子支援課長　ありがとうございます。そのアイデアいただきます。早速調べて、資料としてつくって、そのような方にご提供できるようにさせていただきたいと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　是非、よろしくお願いいたします。　次に、布団のリサイクルについて伺います。　予算編成のあらまし、４１ページに、羽毛布団等の資源化委託について掲載がございますが、昨年の予算特別委員会で、布団のリサイクルについてお伺いをいたしましたところ、粗大ごみの中で一番多いのが布団ということで、来年度、羽毛布団と毛布について新たに資源化を行うということでございますが、この委託料７７万５，０００円というのは、どのように使われる予定でありましょうか。 ◎環境部長　粗大の中継所に集まったものを中間処理施設のほうに受入れ、保管・運搬する経費でございます。 ◆大竹さよこ　委員　　布団の資源化に取り組み始めた自治体は、少しずつですが、増えていると聞きます。羽毛布団や毛布とともに、今後、羊毛布団、綿布団、こういったものの資源化については区としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎環境部長　それも含めて全体の資源化考えたのですが、選別経費７７０万円とかそのぐらいかかるので、今後の課題という形で検討させていただきたいと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　今後も、循環型社会を目指す取り組みの推進をよろしくお願いいたします。　続きまして、食品ロスについてもう少し追加でお聞かせいただきたいと思います。　区で行っておりますフードドライブ、このフードドライブとは、家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンク等に寄附する活動でございますが、区は、昨年、このフードドライブを地球環境フェアやあだち再生館などで行いました。今後は、フードドライブを区のイベントだけでなく、より多くの方に身近な場所で手軽にご協力いただけるよう工夫をすることが大切だと思います。　例えば、ごみゼロにちなんで５日ですとか、３０日に住区センター等でフードドライブができるよう、裾野を広げる取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長　今、大竹委員お話がありましたように、イベントだけではなく、地域の取り組みが必要だということを考えていますので、来年度は、地域でフードドライブやる際に、目印となるのぼり旗だとかコンテナ等、そちらのほうを準備して地域に働き掛ける予定でございます。 ◆大竹さよこ　委員　　ちなみに、昨年度のフードドライブでは、持ち寄られた食品はどこに寄附されたのでしょうか。 ◎環境部長　一部区内で実施しております食料の提供する取り組みに回して、その他はセカンドハーベスト・ジャパン、ＮＰＯのほうに運ばせていただきました。 ◆大竹さよこ　委員　　区内には子ども食堂が何カ所かございまして、そちらのほうにも寄附をされているという答弁でございましたが、また、セカンドハーベスト・ジャパン、ここからも食材の提供を受けている子ども食堂もあると聞きます。　今後、区で行ったフードドライブで集まった食材を、今度は直接、子ども食堂等にお配りできるような仕組みをＮＰＯ等と協力しながら構築していくことが大切だと思いますが、再度いかがでしょうか。 ◎環境部長　その辺のところの関係者等含めて検討させていただきたいと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　よろしくお願いいたします。　先日の３月７日、小池都知事は来日中のデンマークのラーセン環境・食糧相と食品ロスの削減等をテーマに意見交換を行ったというニュースを見ました。都知事は消費者の意識改革が重要と述べ、もったいない意識の定着を目指し、食品ロス削減東京方式を２０２０年までに確立していく方針を示しました。　食品ロス削減には、まず、私たち身近なところから始める必要があると考えます。今後も、区民や、また学校教育の現場での啓発も含め、更なる取り組みをよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ○白石正輝　委員長　　前野委員。 ◆前野和男　委員　　前回、夜間対応のデイサービスについてお伺いいたしました。そのとき、この夜間対応のデイサービスについては、介護報酬の延長加算に該当するかしないか調べていただけますでしょうかということでしたけれども、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長　加算に該当いたします。すみません、それとこの間の答弁で、ナイトデイについての認識がございませんでした。申しわけありませんでした。 ◆前野和男　委員　　ありがとうございます。そうすると、区内の事業所でこのような延長加算をしている事業所の事例というのはあるのでしょうか。 ◎介護保険課長　以前、そういった事業所が１カ所ございました。やり始めたのですが、実際に利用者の方が集まらず、最終的に廃止というか、そういう状況にはなってございます。 ◆前野和男　委員　　今後、申請を出してくると思いますけれども、その中に延長加算がどのぐらい紛れ込んでいると言ったらあれですけれども、入っているのか、その辺を調査しながらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長　今年度、１件ということで実績になってございます。今後、事業者連絡協議会等とお話をしながら、実際に需要があるかどうかも含めて検討してまいります。 ◆前野和男　委員　　ありがとうございます。介護は女性が携わることが多くて、４０歳を過ぎると女性も月平均７２時間の残業をやっているというのが全国のデータで出ています。若いときには子育て、ある程度の中高年になりますと介護の問題になってくる。そうなってくると、女性は一生の中で休まるときがないのではないかなと思っております。　そういう意味では、こういった夜間デイサービスも、これから足立区でも大いに使っていく、そうしたことを行政が知らしめていく必要があると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　衛生部のほうで、子どもの聴覚障がいの早期発見・早期治療についてお伺いしたいと思っています。　聴覚障がいのある人というのは、生まれたときからある人と、中途からの障がいを持っている方がいまして、聴覚障がいの検査というのは、生まれて何カ月ぐらいから検査されるのでしょうかね。 ◎保健予防課長　今現在は、３・４カ月健診及び３歳児健診で聴覚の検査等、行っております。 ◆前野和男　委員　　私は都立葛飾ろう学校のそばに住んでいるのですが、いろいろ地域との交流があって、お母さん方ともいろいろ話すきっかけがあります。そうした中で、難聴対策は少しでも早く進めていただくことが改善につながるというお話もよく聞きます。　そういう意味では、早期に治療するということが大事だと思いますので、少しでも早く検査をしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　正確な検査といった形で、実際には産婦人科医院及び小児科医院等で行われているところもございます。そういった検査を行政のほうで導入するかどうか、東京都、東京都医師会及び特別区の３者協議会の中で、そういった議題にのせるかどうか、今、検討しているところでございます。 ◆前野和男　委員　　是非、希望する人は早期に検査をお願いしたいと思っております。要望です、これは。よろしくお願いします。　先ほども避難所への動物の同行避難についての話がありました。これは幾らケージを用意しても、ケージに入れられれば入れられるほど、犬というのはほえるんですよね。猫もそうなんですよ。猫もニャンニャンニャンニャン鳴いて、うちは猫派なんですけれども、私は犬派なんですけど、家族が猫派なものですから。ケージに入れるだけでも、出してくれ、家に帰りたいってもの凄いです、これは。　ですので、私は、避難所に連れていって、つないで軒下ということもあるでしょうけれども、やはり相当な数ですよね、犬の数って。どのぐらい犬が足立区にいるかというのはわかりますか。　　　　　　［発言するものなし］　大変な質問してすみません。登録していない犬も含めると１０万頭ぐらいいるんでしょうかね。相当いると聞きます。当然、避難所だけでは大変だと思いますので、この辺、他に対策考えられていますでしょうかね。 ◎危機管理室長　まさに最近の、かなり大きな課題になってきていると思います。従来は人の避難所を想定して、そういう設備だとか備蓄を用意してきましたけれども、最近はペットに対する考え方が大分変わっていますので、それに対する、対応しなければいけないという問題認識には至っておりますけれども、大がかりな具体化には、今のところ至っていない、今後の課題だと思います。 ◆前野和男　委員　　本当に今後の課題ですね。そういう意味では、私は、ケージに入れたりすることよりも、広い公園がある場合は、囲いをつくる中でのドッグランも含めた形での犬の場というか、犬の保護場所というのは今後、検討せざるを得なくなってくるのではないかなと思います。いかがでしょうかね。 ◎危機管理室長　施設そのものの防災施設として、そういったことも今後、視野に入れていかなければいけないと思います。 ◆前野和男　委員　　地区防災計画が、平成３６年までに１００カ所、１００地区をつくっていくということですけれども、この地区防災計画の中では、こういう犬の同行避難という問題については語られるのでしょうかね。検討される内容なのでしょうか。 ◎防災計画担当課長　今、地区防災計画を策定しているところでございまして、今後、そういう同行避難についても検討されると思われますので、皆さんと話し合っていきたいと思っております。 ◆前野和男　委員　　是非、こういったところ、本当に細かいことかもしれませんけれども、結構意外とこれで揉めたりすることもあります。ですから、地区防災計画をつくる上では、皆さんの意識をちゃんと統一していくというのでしょうか、問題意識をしっかり持っていくということが解決の糸口になっていくのではないかと思いますので、是非、取り組んでいただければと思っております。　あともう一つ、話は変わります。よくある質問という足立区のホームページのところで、マイナンバー制度は今後どのようなスケジュールを予定していますかという質問があるのですが、その中で、平成２９年７月、自治体情報連携開始が行われますよと。自治体間でマイナンバーを利用した様々な情報の取得が可能となると、このように書いてあるのですが、具体的にはどういうことなのでしょうかね、可能になるというのは。足立区はどういう取り組みをしようとしているのか。 ◎個人番号交付担当課長　まず、自治体間連携ということで、具体的には転入者の課税情報であるとか、家族情報が伝えられるようになります。それを利用しまして、書類の提出、課税証明の提出が必要なくなるというのが、今、聞いておるところでございます。 ◆前野和男　委員　　他に魅力のあるものはありますかね。 ◎個人番号交付担当課長　現在、政策経営課とも詰めまして、独自利用については検討している最中でございますが、他の自治体の独自利用の案も検討しまして、今後、検討課題と認識してございます。 ◆前野和男　委員　　私が今回の予算特別委員会を通じて感じたことは、健康についての母子手帳に代わる、そうした物の考え方を入れていくべきだなと思いました。打ったとか打たないとか様々な話がありました。そういうのは忘れちゃうんですね、母親が。母子手帳に書いておくということも、ついつい忘れちゃう。私も薬局で薬をもらいに行くとき、お薬手帳持ってきましたかって聞かれるんですよね。何でかなと思ったら、少し安くなりますと。でも、安くなることよりも、どんな薬を飲み続けてきたのか、飲んでいるのかということが大事なことで、マイナンバーについては、マイポータルの中身の中で健康についての部分というのは大事かなと思いますので、是非、早目の検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ◎区民部長　今、前野委員おっしゃった健康情報、こういったことについては、例えば国民健康保険はマイナンバーで管理しよう、そんなような議論も国のほうでされているようにお聞きしてございます。　今後とも、そういったものに注目しながら、区民の皆さんに役立つようなマイナンバーをつくってまいりたい、そのように考えております。 ◆前野和男　委員　　是非、よろしくお願いいたします。　続いて、第三次生涯スポーツ振興計画について伺います。　この振興計画については、期間はいつからいつまでの間の期間として計画を練るのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　ただいま策定をしておる段階でございまして、平成３０年度から基本計画終了までの７年間を計画の期間という形で考えておるところでございます。 ◆前野和男　委員　　そうすると、平成３７年度までの考え方でよろしいですか。 ◎スポーツ振興課長　前野委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆前野和男　委員　　他の例えば文化芸術にしてもそうなのですが、平成２９年度からというのが結構、多いんですね、平成２９年から平成３６年。例えば防災計画にしても平成３６年までで何カ所つくると。このスポーツ振興計画だけ平成３０年から平成３７年というのは、１年遅れた理由は何でしょうかね。 ◎スポーツ振興課長　すみません。先ほど平成３７年というのは平成３６年の誤りでした。申しわけございません。　今回、スポーツ振興計画だけではなくて、他の文化振興計画とか生涯学習関係の計画については、平成３０年度の４月からスタートという形で今、策定のところをしておるところでございます。 ◆前野和男　委員　　この計画の中で、例えば中期財政計画の中では、この生涯スポーツ関係の施設の整備については、基本的には、中期財政計画を見ると、直して使い続けていくという考え方なのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　今、前野委員ご発言のお話は、スイムスポーツセンターとか、スポーツ施設のことかと思います。築年数からしても２５年経ってきまして、そういう意味では大規模な改修が必要な時期に来ているところでございます。　そういう見込みを立てるということで、中期財政計画のほうにも予定としては立てているというところでございますが、具体的には計画で立てているところでございまして、大規模な改修にするかどうか、あるいは個別の補修をするかというところは、現段階のところでは個別の補修のところを進めているという形の段階でございます。 ◆前野和男　委員　　いろいろ今まで中期財政計画見てきても、実施されなかったものもありますので、平成２９年度で最終的な詰めを図っていくと思いますが、全体の施設のバランスを考えながら進めていっていただきたいと思っています。　その中でも、私のほうは、毎回の予算特別委員会・決算特別委員会でお話をさせていただく中では、サッカーの人工芝のグラウンドを是非、設置していただきたい、そういう話を今回も本会議で質問させていただきました。　この第三次生涯スポーツ振興計画の中で、この人工芝のグラウンド設置についてはどのような検討をなされているでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　前野委員ご発言の、サッカーグラウンド、多目的球場とかの人工芝化という形でございますが、今後、施設の再編等がございますので、そういう時期に向けまして、第三次の生涯スポーツ振興計画の施設の状況の在り方という中で検討を進めていくというような形でございます。 ◆前野和男　委員　　是非、前向きに進めていっていただきたいと思っております。　あともう一つ、今回の予算の中では、２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けて、オランダとの交流があると思いますが、具体的に予算面で何をやって、どのぐらいかかるのかお伺いしたいと思います。

◎スポーツ振興課長　オランダのオリンピック・パラリンピック委員会と、３年間にわたりまして、足立区、江戸川区、西東京市という自治体とでこのような活動を進めてまいります。　地域の障がい者スポーツ、あるいは地域のスポーツ振興というところをとらまえて、いろいろな活動を進めていくというところで、今、計画を策定している段階で、来年度の年度の途中にはそのような形についてもご報告をしていけるような形かと思っております。　予算としましては、今年については３００万円ほど計上するような形で平成２９年度予算は計上しているところでございます。 ◆前野和男　委員　　これの趣旨としては、パラスポーツ、障がい者スポーツを通じて社会課題の解決に向けてとありますね。この社会的課題というのは、どの辺を観点に入れて取り組んでいくのか。 ◎スポーツ振興課長　ただいま２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けまして、国のほうも合わせて第２期のスポーツ基本計画を立てております。その中でも、スポーツ庁のほうからも話がありましたが、スポーツで社会を変えるというスローガンを、今回のところでは国のほうも出してきているところがございます。　我々の区でも、総合型地域クラブとか、あるいはスポーツ推進委員の活動とか体育協会の活動で、地域のスポーツというのは非常に進めているところが、足立区については多くございます。　これを更に地域コミュニティの活性化ですとか、そういうところにスポーツという形の力を伝えていくと。それで、更にコミュニティが活性化するような形ということを念頭に置いて取り組んでいくつもりでございます。 ◆前野和男　委員　　是非、すばらしいレガシーを残していただけるような取り組みを要望したいと思います。　あと放置自転車対策事業について伺います。　これまでの放置自転車対策の取り組みについて伺います。 ◎交通対策課長　最近では、総合委託化ということで駐車場の管理運営業務と移送所の管理、街頭指導など一緒に委託をすることで、放置自転車が駅のほうからなくなっていて、これまでも０．５％の放置率ということでずっと推移しておりまして、直近は、来年度これから公表される予定になりますけれども、０．３％とまた減っておりますので、かなりの効果が出てきたなと考えております。 ◆前野和男　委員　　この間、自転車の保管期間が２カ月から１カ月に短縮になっているということがありますね。かなりスピーディーな対応がなされていると思います。　そうした場合、放置自転車の場所がだんだん空間が多くなってきているのではないかと思ったのですが、無料の自転車を引き取るようになりましたね。そこでまた台数は増えるでしょうけれども、それでも今の自転車対策についてはスピード感を持って進められていると思いますので、是非、この余っている部分、敷地の部分、放置自転車を保管しておく部分は、少しでも必要なければ、お金を出して借りているわけですから、それは縮小していくという形で、少しでも財源を使わずに済むような、そうした予算組みをつくっていく必要があると思います。いかがですか。 ◎交通対策課長　今、移送所で有料といいますか、敷地を借りて運営していますのは、北綾瀬の移送所だけでございます。他の移送所については、無償、並びに免除、お金はかかっておりません。　北綾瀬の移送所について、今、１，７２０㎡ほどお借りしているわけでございますが、北綾瀬の１０両化に向けて、今の北綾瀬の南の自転車駐車場が、昭和６３年につくって大分、老朽化していて、それをいったん壊して移設する必要がありますので、その移設のときの用地、あるいはまた、今、２階建てで自転車駐車場が非常に使いづらくて、２階がほとんど使われていないような状況がありますので、平地に戻して利用者の方々に利用しやすい自転車駐車場をつくろうと今考えております。　来年、設計のほう入りまして、再来年、工事という形で進んでいくわけですが、今の敷地を十分に利活用しながら、利用者の方に満足できるような施設づくりを進めていきたいと考えております。 ◆前野和男　委員　　是非、活用も視野に入れて取り組んでいっていただきたいと思っております。　もう一つ、迷惑電話の防止装置、この予算編成のあらましの２８ページに、特殊詐欺対策として、自動通話録音機の無料貸出しを行いますとありますね。これ何台ぐらい出す予定なのですか。 ◎危機管理課長　平成２９年度は８００台新たに購入する予定になっております。 ◆前野和男　委員　　これの予算の出どころはどこですか。 ◎危機管理課長　今年度からは、区のほうが１００％出す予算になっております。 ◆前野和男　委員　　区が１００％ですね。そうすると一般財源でやるということでいいのですか。 ◎危機管理課長　そのとおりでございます。 ◆前野和男　委員　　予算編成をする上で、国の交付金だとか補助金だと、そういったものをうまく使って予算を獲得しながら事業を進めるといったことから考えると、これは適当なのですか。 ◎区長　当初の事業は東京都のほうの事業でございまして、うちのほうの持ち出しも半分程度でございましたけれど、東京都のほうがその事業を打ち切ったということがございます。　それをタイミングに、区としても撤退するという考え方も一つかと思いますが、今なお振り込み詐欺の被害が多発しているという状況を見ますと、まだまだ有効な事業ということで、区単独でも継続を判断いたしました。 ◆前野和男　委員　　有効だということはわかっていますが、いわゆる予算の出どころがどうなのかなと思ったんです。　国の消費者庁では、国の交付事業には、国と地方とのコラボレーションによる先駆的なプログラムの事業に対しては、地方の財政負担に関する交付金の通常ルールを外し、地方を応援するメニューがあると。　こうした動向というのは、やはりチェックしていかなければならないのではないかなということで、私も、去年、担当課の方にもお話をさせていただきました。財政を少しでも負担を少なくするためには、国で全額交付金として出していただける事業もあるんだよということもお話をさせていただきました。　その中で、実は迷惑電話の防止も、高齢者世帯などに無償で貸与する事業を進めている自治体もあるんですね。そういった国から出されるこの交付金のチェックというのはどうなっているのでしょうかね。 ◎産業政策課長　昨年、前野委員からご意見いただきまして、調べさせていただきました。それで、職員のほうにも、そういった交付金等の内容については確実に調査するように申しております。 ◆前野和男　委員　　私も先ほど消費者庁に電話して、平成２９年度もこの事業は行いますと。その事業というのは、地域社会における消費者問題解決力の強化に関する事業です。国から提案する政策テーマを踏まえ、地方自治体独自の企画により先駆的なプログラム事業を実施する自治体には国が全額交付するというものです。これをうまく利用して事業をやっているところが結構あるんですよ。幅広くやっています、迷惑電話だけじゃなくて。　そういったこともありますので、是非、チェックして使えるようにお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○白石正輝　委員長　　次に、無会派から総括質疑があります。市川委員。 ◆市川おさと　委員　　よろしくお願いします。先ほど自民党会派の吉岡委員から、日暮里・舎人ライナー延伸の話がございました。私も関係する議員として、また独自の立場から意見申し上げたいと思います。　まず、日暮里・舎人ライナーですけれども、現状、幾つかの課題がございます。最大の課題のうちの一つに、混雑という課題があるわけであります。　この日暮里・舎人ライナーの混雑の状況について、まずお聞かせください。 ◎交通対策課長　今の混雑率、一般的に公表されていますけれども、１８３％というのが直近の公表されている数字でございます。 ◆市川おさと　委員　　数字で言うとわかりづらいですけれども、例えば朝のラッシュ時なんかには、環七付近の駅からは積み残しも、しかも一回通り過ぎても、次のにも乗れないという状況もある。　私、車椅子使っているのですが、車椅子のあれ、あるんですね。１編成に２カ所あるのですが、私は実は始発駅のそばに住んでいまして、最初に乗れるから乗れるのですが、途中からだととてもじゃないけど乗れないだろうなというのが、状況としてあるわけであります。　延伸の話になるわけですけれども、私は、日暮里・舎人ライナー延伸の話自体には、今の段階で賛成とか反対と言うつもりは全くありません。　ただ、この混雑率の状況、現行の輸送力のままで延伸した場合に、この混雑率は、どうでしょう。仮定の話ですが、現状の輸送力のまま延伸をした場合には、混雑率は上がりますか、変わりませんか、それとも下がりますか、どう思いますか。 ◎交通対策課長　当然、その先の駅からも同じ時間帯に乗ってこられる方が増えると思いますので、混雑率としては上がるだろうと考えられます。 ◆市川おさと　委員　　そういうことですので、延伸に賛成、反対と言うつもり今の段階で全くありません。ただ、もし延伸を検討していく、あるいは都に対して言っていくという流れになるとしたら、まず、輸送力の大幅な増強というものが、その前に当然行われていないと、例えば、今の５両１編成が６両にするかしないかという話がありますが、その程度ではとてもじゃないけれども追っつかない話であると思います。もし、そういった話が具体的な政策課題に上がるということであるならば、その前の段階として、輸送力の大幅な増強ということが絶対的な前提であるということ、そのことをまず申し上げたいと思います。　もう一つは、こうした記録の残る場で延伸という話が出ますと、当然、地元のほうにも聞こえてくる可能性があります。地元の沿線の人たちも、こういった話が変なルートで聞こえてくると恐らくびっくりします。みんなびっくりしちゃいますので、もしそれが区として検討する課題になるのだとしたら、必ずこれは日暮里・舎人ライナー沿線の、白石委員長もそうですが、そういう人たちに丁寧にまず説明してご意向を伺った上でなければ、とてもじゃないけれども、これは進む話ではないのかなと思いますが、都市建設部長いかがでしょう。 ◎都市建設部長　ご存じだと思いますが、鉄道は非常に長い期間、様々な形で課題がございます。まずは、延伸するとしても、国の交通政策審議会の中で、俎上に載せてもらわなければ進みませんので、そういった過程を経て長期的な視点で考えていくべきだと考えています。 ◆市川おさと　委員　　ですから、交通政策審議会の俎上に載せるというのも、勝手に俎上に上るわけじゃないので、こちらから要望出して運動していく中で、それは上っていくわけですから、その前の前の段階として地元との当然、話もあるわけですから、もしするなら、私は、今の段階では、今の輸送力のままではするべきではないと思います。もしするんだったら、ちゃんとしなければ、とてもじゃないけれども、前に進まない話だろうなと思います。地元の議員として、現行の輸送力のままでは、とてもこれは進めるべき話ではないということはまず申し上げてから、次の質問に移りたいと思います。　落ち穂拾いという形でありまして、最初に話した自転車の話、これは十分にできなかったので今、申し上げます。　自転車保険というものが、私も含めて多くの議員が、自転車保険加入促進に関して様々な議会の場で言っているわけであります。　特にこの自転車保険が大きくクローズアップされた事件としましては、何年か前に兵庫県神戸市で起こった、小学生の子どもがある女性の方を事故で大変大きなけがをさせてその賠償額の判決が９，５００万円になったと、これが大きな一つの事件であったと考えます。　こうした事件を受けて、地元の兵庫県では自転車に関する条例が新たにできまして、既に走っているのかな、自治体として独自の自転車保険もつくると同時に、自転車保険についても加入を義務化したということであります。　この辺について、区としても把握しているということでよろしいでしょうか。 ◎交通対策課長　実際に担当のほうにお願いしたのですが、兵庫県のほうに加入の状況とか内容をヒアリングして、仕組みなんかも確認しております。 ◆市川おさと　委員　　まさに自転車保険の話というのは、自転車に乗っている人が自分が傷つくということも確かにあろうかと思いますが、より一層、問題化するのは、加害の場合、相手にけがをさせてしまう。特に日本の場合は、今、交通政策上、自転車の位置付けが曖昧だったせいもあって、なかなか自転車専用道というのを確保されないまま歩道を走っていく、そういうことも非常に多くなっています。　最近では、区内の道路も、環七なんかも端っこのほうに自転車が走るマークがありますが、環七のあそこを走っている人は、僕はめったに見ないです。相当、気合の入った、前の青木教育長みたいな人はビューッと走るかもしれないけれども、ママチャリであそこをタラタラ走るというのはなかなかなくて、大体、歩道を走るという状況になっているわけであります。　そうしたことは、自転車の立場からすれば、やむを得ないのかなと思うけれども、その一方において、歩行者の立場からすればこれは被害、自転車の立場からすれば加害の可能性も高まる。　そうした中で、いったん加害が起こった場合に、自転車の保険というのは義務化されておりませんので、結局、被害者の方が泣き寝入りする。泣き寝入りするといっても、これは本当の泣き寝入りです。数千万円に上るような被害というのは、再起不能と言っていいような大変な大けがなわけであります。　そこで、この足立区に関してですけれども、現状、この自転車保険の区民の皆様に対する加入への呼び掛けというのは、一体どんな形で行われているでしょうか。 ◎交通対策課長　住区センター等での高齢者に対する交通安全教室、あと春と秋に交通安全運動週間がございますので、そのときに私が直接、これは町会の役員がメインでございますが、役員の皆様方に、交通事故が多いので、まずは自分が加入している保険の内容を確認してくださいと。様々な保険に特約で付いている場合がございますので、そういった内容をまずは確認してくださいというところからお話をさせていただいています。 ◆市川おさと　委員　　つまり区としては、区民の皆様に、任意ではあるけれども、強制ではないけれども、今のところ自転車保険に加入してくださいということをお願いしていると、そういう立場だという理解でよろしいですか。 ◎交通対策課長　事あるごとにといいますか、機会のあるごとに、皆様方に保険のほうに入ってくださいというか、まずは確認して、入ってない場合は入ってくださいというようなお話をさせていただいています。 ◆市川おさと　委員　　そこで、区民の皆様に自転車保険に入ってくださいと言っているのが、今の区の立場だという交通対策課長のお言葉でありました。　ところで、足立区の職員は今どうなっているのだろうということで、これは人事課長に調べていただきました。そうしたら、結論から言うと、今、足立区の職員の中に、数字申し上げましたけれども、かなり多くの方が自転車を使って通勤していらっしゃいます。この通勤していらっしゃるうちの自転車保険に加入している人がどのぐらいいるのかということは、実は全く今、把握していないと、そういう理解でよろしいですか。 ◎人事課長　現在、把握しておりません。 ◆市川おさと　委員　　それはおかしいだろうと、まず思うんですよ。つまり足立区の職員が、自転車で通勤する場合、届出をするわけですよね。認められて、この足立区に仕事をするために自転車を使って通勤をしていると。もし途中でその職員が自転車でけがをした場合、被害を受けた場合、そうした場合にはどのような形での補償なり何なりというのがあるのでしょうか。通勤災害。 ◎人事課長　加害を……。 ◆市川おさと　委員　　被害。 ◎人事課長　被害の場合は、通勤途上であれば通勤災害という形になります。 ◆市川おさと　委員　　通勤災害という形で、オフィシャルな形で補償がなされるという状況です。　一方、加害した場合、それはもちろん余り大きい声で言う話でもないのかなと思います。これは万が一の話です。万が一といったって実際に起こっている話ですよ。　通勤の途中で加害した場合には、自転車保険も含めた、そうした保険に入っていれば、当然その保険でカバーされる形になるけれども、入っていない場合はどうなるのでしょう。 ◎人事課長　保険に入ってなければ、補償はできません。 ◆市川おさと　委員　　そういうことなんですよ。入ってなければ、要するに個人資産でその金額を支払うしかない。区は幾らか出すんですかって、そんなのをうっかり出したら大変なことになりますよ。区も出しどころがありません。　つまり場合によっては、通勤途上で加害をした場合には、これは被害者の方には泣いてもらう、我慢してもらう。結論としてはそういう形になっちゃうという形ですが、いかがでしょう。 ◎副区長　基本的には、けがを負わせたということは自己責任ですので、ご自身でそれを負担するというのが基本でございます。それに対して、それだけ負い切れないから保険に入るということになりますから、基本的には個人的に入るか入らないかの選択ということです。 ◎総務部長　特に朝の通勤の場合、慌ただしいということで、今、市川委員おっしゃったような事故が起きやすい、可能性が高いと思います。　ですので、今後、職員の保険加入については実態調査をさせていただくのと、また、保険加入についても促進をするように伝えていきたいと思っております。 ◆市川おさと　委員　　総務部長、ちょっと頭良過ぎるので、僕がそう言って答えてもらいたかったんだけど、流れから言うとそれ言うってわかっているでしょう。余り先走って答えないで。　要するに、泣き寝入りしちゃう、今、副区長言いましたけれども、本人の責任、それはそうなんですよ。理屈から言ったらまさにそのとおりなんですよ。それよりも被害が多くなったら、皆さんの中には、ドーンとお金持っていて１億円、２億円ぐらいピーピー言わない人もいるかもわからないけれども、それはとても払えない人もいらっしゃるわけですよ。ですから、区民の立場からしたらそれはおかしいでしょうという話なんだから、今、総務部長がお答えになったように、まず実態調査です、実態把握。　この特別区職員互助組合の組合員専用の傷害保険だって、まさに自転車の加害についてもカバーされています。これは今どのぐらいの加入率かというと、５０％です。これ足立区じゃないですよ。全体の加入者が５０％。もちろん皆さん、何も保険はこの職員互助組合の保険じゃなくて、他の保険に入っていますよという方もいっぱいいらっしゃるはずです。　ですから、そういった状況を把握の上、どういう具体的な手続でみんなに入ってもらうかというのは、そっちでテクニカルな話だからやってもらいますけれども、区民の皆さんに保険に入りなさい、入ってくださいということをお願いする立場の職員が、まるっきり無保険で自転車走るというのは、非常に区民の立場からも、わかりづらいなと思います。　私も、ひょっとしたら見たことあるかもしれないけれども、自転車に乗っております。車椅子用の自転車という、かなり見た人にとっては珍しいかもしれませんが、乗っています。　自分が乗っているということもあるので、自転車で相手に加害させた場合の保険というのも入っております。議員の立場だから名前言っちゃっていいと思いますが、三井住友海上の「ＧＫケガの保険・ネットde保険＠さいくる」というのがあります。別に宣伝するわけじゃないですよ、僕が入っているというだけなので。　これだと、本人の死亡、後遺障害だと２９０万円、本人が傷害入院だと１日４，０００円、そして加害の場合、日常生活賠償特約が３億円という形で入っております。これ１年ごとに更新の掛け捨てですが、保険料幾らかというと３，９９０円、１年間。１カ月当たりに直せば３００円程度の額でありますので、そんなに過大な負担には決してなりません。この商品を勧めているわけじゃないですよ。他の商品もいろいろありますので、クレジットカードなり、火災保険なり、自動車保険なりの特約で、そのほうが安いかもしれないし、それはいろいろあろうかと思いますけれども、是非、区民の皆様にもこれはお勧めをする、入ってくださいと言う立場、そしてまた全国の自治体でも加入を義務化する、そうした条例も次々と今はできつつある。　そうした状況の中で、まず職員が範を垂れるという意味でも、少なくとも自転車を通勤に使っている職員に関しては、私は、１００％こうした保険に入っている、それは是非やってもらいたいなと思う次第であります。　次ですけれども、児童館についてお尋ねします。　去年、松丸議員が児童館に子ども同士の暴行事件を一般質問で取上げました。このときにやや不適切な取扱いがあったということで、所管の部長がおわびをしたわけであります。　また、その松丸議員の質問の中で、今回のような事例が今後発生した場合の監督責任というのはどこにあるのかという質問がありました。それを私聞いて、そんなの区にあるに決まっているじゃないかと思ったんですよ。答弁もまさに、それは最終最後は区に責任がありますよと、当たり前の話。それ聞きながら当たり前だなと思ったのですが、実は、先頃、学童保育の件である相談を受けました。　その方は、この学童保育待機になっちゃったんですよ。待機になって児童館特例のほうを勧める紙が来たんですよね。でも、児童館、嫌だと最初に言った、そのお父さまが。何でかというと、児童館というのは、責任の所在が曖昧だと、そういう言い方をしたんですよね。　そんなことは、もちろんないわけですよね。 ◎住区推進課長　責任は区にあるということ、答弁したとおりでございます。 ◆市川おさと　委員　　そのとおりなんですよ。僕、今、何を言いたいかというと、松丸議員が一般質問のときに聞いたらそう答える。僕がこういうことを言ったらそう答える。でも、住民の皆様の中には、そこのところが曖昧だよと言っている方が、松丸議員も聞いたんだし、僕も聞いちゃってるんですよ。　ということは、待機というのは、要するに大学入試とかで言ったら不合格ですよ、選挙で言ったら落選ですよと、非常にショッキングな通知なわけです、はっきり言って。僕も落選したからわかるけど。落選したことがあるから、落選した人の気持ちがわかるんだよ。待機なんて言われたら、それは結構ショッキングなわけですよ。　そういうときに、ランドセルで児童館というチラシが入ってきて、その中にも、是非、念のため、誤解のないように、ちゃんと区が責任を持ちますということは、はっきりとくっきりと、わかりやすい形で教えてもらいたいな。そうじゃないと、結局、所管の課長のところにそういう話が行っちゃったり、議員のところに来ちゃったりで、わけのわからない話になっちゃう。　要するに、誰にとって、この話が一番わかってもらいたいかというと、実際にお子さんを児童館に預けるお父さん、お母さんにわかってもらわなきゃ仕方ないわけですよ。ですから、その伝え方について、是非、もっとはっきりと、わかりやすくしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。 ◎住区推進課長　児童館は区立の施設ですので、区が責任を持つのは当然でございます。お知らせの仕方等、検討して、来年度に向けて表記をしっかりしていきたいと考えています。 ◆市川おさと　委員　　小さく言えばそのぐらいの話なんだけれども、もっと大きく言うと、児童館の現状、住区センター管理運営委員会に委託しているという状況になっています。そのこと自体は別にどうこう言うつもりないですが、少なくとも子どもを預かるという専門性において、現状のままの委託の体制でいいのかなと、それは責任の所在とは別の話として、また一方においては思うのですが、この辺りの現状の認識、そして今後の見通しについてどのようにお考えでしょう。 ◎住区推進課長　現状では、今、年間数回、区が主催の研修、そして東京都の研修とかに指導員が行ってレベルの向上を図っているところでございます。　将来的には、今のやり方が本当にいいのかというのは、住区センターの今後の在り方という形で部内でも検討を始めているところですので、その中でまた検討していきたいと考えております。 ◆市川おさと　委員　　時間もないのでパッと言いますが、児童館の役割というのは、今、子どもたちに対する安全というのは、親も昔よりもはるかに厳しい考え方を持っています。児童館というのは、区がやっている安全な場所だ、そして内容もしっかりしている、そしてそこにいる指導員、大人の人たちもそれなりの高い専門性を持っていてもらいたいなという思いも強く持っているところであります。

　今後、児童館の運営の在り方には、こういった専門性をしっかりと加えていくという観点で検討していただけたら幸いであります。以上です。 ○白石正輝　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時３０分休憩　　　　　　午後２時５０分再開 ○白石正輝　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　質疑に先立ち、執行機関から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎危機管理課長　失礼いたします。先ほど前野委員のほうから自動通話録音機の関係でご質問がございまして、１００％区の支出と申し上げましたところ、東京都の補助事業でございまして、２分の１の補助が出ております。２５９万２，０００円を来年度当初予算として見込んでおりますので、訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。 ○白石正輝　委員長　　次に、自民党から総括質疑があります。工藤委員。 ◆工藤哲也　委員　　皆さんこんにちは。自民党の工藤でございます。この時間、私と、ただ太郎委員で質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　私のほうからは、前回の続きということで、制服の価格差の問題について質問させていただきたいと思います。　足立区では、制服価格差の実態調査をいち早く実施して、その差額や平均額、またその他の学用品費の現状も含めて確認できたとのご報告がございました。　そこで伺いますけれども、保護者の負担軽減の改善のためには、各中学校のＰＴＡで実施をしておりますリサイクル活動が大変重要だと考えておりますが、各中学校の取り組み状況について詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ◎教育政策課長　現在、３６校中２７校が、ＰＴＡ主体でリサイクル活動していただいています。　また、その他９校につきましては、１校は統合校間もないですので、その他８校につきましても、学校のほうが保護者に通知をして、ストックをしておいて転入生にリサイクルをする、又は保護者同士で交換をしているというような実態でございます。 ◆工藤哲也　委員　　それでは、ほとんどのＰＴＡが対応されているという認識でよろしいでしょうか。 ◎教育政策課長　さようでございます。 ◆工藤哲也　委員　　リサイクルは負担軽減につながるものだと思いますので、引き続き実施していただけるように、ＰＴＡ、それから開かれた学校づくり協議会、こういったところとの調整の上、進めていただきたいと思います。　また、購入先を指定店だけではなくて、量販店での購入を認めると、この選択肢の幅が広がって負担軽減につながるのではないかと思うのですが、この辺りについてはいかがでしょうか。 ◎教育政策課長　工藤委員おっしゃるとおりでございます。また、購入先を増やすということは、保護者の方々の利便性の向上にもつながると考えております。 ◆工藤哲也　委員　　是非、進めていただきたいと思います。　ただ、懸念されるのが、こういったことを進めていくと、指定店からの反対の意見というか、クレームなどもあるのではないかと思いますが、この辺りの感触についてはいかがでしょうか。 ◎教育政策課長　指定店につきましては、指定店それぞれございますけれども、指定店そのものが開かれた学校づくり協議会の委員でいらしたり、それから地域の見守りもしていただいているという観点で、地域を支えていただいている一部ということもございます。　また、保護者の負担軽減というところでも、無料で縫製、繕いですね。寸法直しをしていただいている、そういうサービスもしていただいているというのが現状でございます。 ◆工藤哲也　委員　　指定店の方々は、ここら辺については比較的協力的という捉え方でよろしいですかね。 ◎教育政策課長　そういう観点もございます。ただ、やはり個店の支援というのも忘れてはいけないので、そういう観点も含めて、在庫管理というご事情もありますので、そういうところも丁寧に伺っていきたいと考えております。 ◆工藤哲也　委員　　是非、そこも十分なご理解をいただけるような対応を、丁寧にお願いしたいと思います。　それから、平成３０年度から開始予定の就学援助支給を早める、こちらも新入学を迎える保護者にとってはかなり助かる制度ではないかと思いますが、この事業内容と効果、また推計される対象人数も教えていただけますでしょうか。 ◎学務課長　この事業は、これまで中学校入学した場合については、７月ぐらいに就学援助の費用を新入学準備ということで出していましたけれども、それを実際に必要とする２月に支給するというものでございます。　対象者といたしましては、大体１，５００人ぐらいが必要になります。来年度につきましては、２学年分、従来と新しい学年ということで合計３，０００人ぐらいを対象に支給したいと考えております。 ◆工藤哲也　委員　　こちらも非常に効果のある取り組みだと思いますので、よろしくお願いします。　それから、今回の制服価格差の調査結果に基づいて見えてきた課題、また、今後は教育委員会としてどういった方向性でこの保護者の負担軽減に取り組んでいくのか。また、今回、実施した調査についても、一過性ではなくて、定期的に例えば、２年おきとか３年おきにこういった調査を実施していただきたいと思いますが、この点についてお聞かせいただけますか。 ◎教育政策課長　今回、数値の調査と、また学校訪問もさせていただいた結果、制服各校違いますけれども、やはり開校当時の地域の方の思い、それからこれまでご苦労されてきた生活指導の先生のご苦労、それからこの制服にあこがれて入学された生徒のお気持ち、そういった気持ちも伺いました。　そういった形ですけれども、保護者の負担軽減というところでは、方向性が一致しているというところで合致してございますので、今後は各学校で、例えば先ほど申し上げた入学後の任意なセーターとかベストとかは購入しなくてもいいので、そういう形で丁寧な説明をすることによって、経済的にも精神的にも負担軽減につながりますので、そういった形で保護者の目線で今後も取り組んでいきたいと考えております。　しかしながら、学校でできるところは限界がございますので、そういうところはきちっと教育委員会が引き取って、保護者の負担軽減に取り組んでいきたいと考えております。　最後ですけれども、工藤委員おっしゃっていただいたように、これは継続していくことが重要だと本当に考えております。今後、中学校の校長会のほうにも、毎年、常に継続的に水平展開をして情報提供することと、小学校の校長会のほうにも６年生の早い段階から情報提供するという形で、切れ目なく支援をしていきたいと考えております。 ◆工藤哲也　委員　　ありがとうございます。制服価格差は、義務教育の観点から、やはり保護者への過剰な負担はかけてはならないと私も認識をさせていただいています。是非、今後も、検証結果に基づいて、価格差をなくすための取り組みを前向きに進めていただきたいと思います。　続きまして、話題が変わります。千住西地区の防災対策について伺います。　昨年の９月の代表質問において、私のほうからも要望させていただきました千住龍田町防災ひろばへの深井戸の設置事業でございますが、区としても、この整備事業を約１億円かけて設置するとの報告を受けました。特に災害危険度の高い千住地域にこの深井戸ができることによって、地域住民の皆さんの不安も払拭されるのではないかと私も大変、期待をさせていただいているところでございます。　そこで、この深井戸の整備事業と千住龍田町防災ひろばの活用について、幾つか伺いたいと思います。　まず、基本的なことでございますが、この深井戸の設置については、足立区としては初の試みだと思いますが、どういった経緯でこれ設置に至ったのか。また、深井戸の必要性と近隣の行政区の設置状況についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎災害対策課長　工藤委員おっしゃるとおり、区では初めてとなる深井戸につきましては、災害危険度が特に高い千住地域に設置を今予定しているものです。　その必要性につきましては、やはり震災上、上水道が使えないことを想定しまして、生活用水や消防機関による消火活動に使用可能な水利を確保することを目的にしているものです。　なお、足立区以外の近隣区でございますが、台東区と荒川区で設置していることを聞いております。 ◆工藤哲也　委員　　また、この深井戸については、有事の際に消火用水だけではなくて生活用水としても活用できると答弁がございましたが、生活用水とは具体的にどういったものに活用できるのか。また、飲料水としては可能なのか、この辺りについてお聞かせいただけますか。 ◎災害対策課長　生活用水といいますと、トイレや洗濯などの日常生活に利用される水でございまして、飲用水目的での井戸ということでは予定しておりません。 ◆工藤哲也　委員　　わかりました。それと、水量というのは無尽蔵に有事の際には確保できるものになるのでしょうか。 ◎災害対策課長　発災後、水道などが復旧するまでは地下水を利用して生活用水を確保しますが、何立方メートル、何ｔまで使用できるなどの制限はございません。　また、水量のポンプの想定でございますけれども、水量は１分間当たり約２立方メートル、２ｔ、深さは約２００ｍ強、自家発電で燃料は軽油、補給しなくても１５時間から２０時間停電しても運転できるようなことを予定しております。 ◆工藤哲也　委員　　そのポンプの電源というものが遮断されることはないという認識でよろしいですか。 ◎災害対策課長　すみません。私の説明、ちょっと訂正になるかもしれませんが、停電が起きることを想定していまして、ポンプの燃料、軽油というものをその深井戸に常備、セットしてありまして、それを運転することで、停電時でも１５時間か２０時間、連続運転可能ということで予定しております。 ◆工藤哲也　委員　　では、軽油があればポンプはいつでも稼働できるという認識ですよね。では、その軽油はどういった形で確保されるのでしょうか。 ◎災害対策課長　軽油とか、一部そういう発電機の燃料もそうなのですが、備蓄倉庫内に保管、備蓄しております。 ◆工藤哲也　委員　　わかりました。いざというときに使えないということがないように、定期的な作動確認、こういったものもしっかりと実施していただきたいと思います。　それから、この深井戸の設置における工事の工期、また、近隣の皆さんへの周知についてはどういった状況でありますか。 ◎災害対策課長　まず、工期でございますが、来年度、平成２９年度に整備します千住龍田町防災ひろばの深井戸については、平成２９年度の前期で設計をまず委託いたしまして、後半で設置工事、完成、竣工は平成３０年３月末を予定しております。　また、近隣の住民の方々に対する工事内容等の周知についてでございますが、工事前に丁寧な説明、説明会を含めた丁寧な説明を行って、周知を図りたいと思っております。 ◆工藤哲也　委員　　是非、周知についても丁寧に対応していただきたいと思います。　また、この深井戸については、東京消防庁において区内に３カ所既に設置されておりますが、この設置場所、それからこの深井戸を使用しての訓練などは、消防署と区との連携の中で地域向けに実施はされていますでしょうか。 ◎災害対策課長　今現在、足立区内に深井戸が３カ所、東京消防庁で整備された箇所があります。　具体的に申しますと、西新井消防署の大師前出張所、本木小学校、関原中央公園でございます。　それと、千住龍田町防災ひろばの利用についてですが、昨年３月下旬に千住龍田町防災ひろばがオープンしてから、地元町会ではイベントなど６回、あと実際、防災の訓練でございますが、千住消防署主体で、各隣接の町会等含めた形で２回使用されております。 ◆工藤哲也　委員　　わかりました。深井戸の設置後は、仕組みや必要性をご理解いただけるように、近隣の町会・自治会、消防との連携の中での説明会ですとか訓練などで、是非、活用していただきたいと思います。　それから、平成３０年度には千住の東部地域においても設置をすると伺っております。具体的な場所については決定されたのでしょうか。候補地などもわかれば教えてください。 ◎災害対策課長　今現在の計画でございますが、平成３０年度に、工藤委員のご発言のとおり千住地区の東部地域に１カ所の深井戸設置を計画しておりますが、場所については、現段階では未定でございます。 ◆工藤哲也　委員　　この深井戸を東部地域に設置するというご報告を受けてから、半年以上たっているような気がしますが、交渉等で何か今厳しい状況なのでしょうか。 ◎災害対策課長　この深井戸についての設置については、区としても各地元町会といろいろとご相談をしながら、時間をかけながらやっていきたいなというところでございまして、何か今現在、町会から障害等があるということで遅れていることではございません。 ◆工藤哲也　委員　　また、その辺がわかりましたら、いち早くご報告いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　次に、千住西地区における地区防災計画について伺いたいと思います。　昨年度の２町会に引き続き、今年度は千住西地区において地区防災計画の策定に向けて進めておりますが、現在の進捗状況と今後の区内での計画についてもお聞かせいただけますでしょうか。 ◎防災計画担当課長　進捗状況につきましては、先月住民説明会を行いまして、今月３月１３日に防災会議に審議を諮りたいと思います。３月２２日に議員の方にご報告をさせていただくような形で進めております。　来年度につきましては、木造密集地域を予定しております。 ◆工藤哲也　委員　　もう少し詳しく、今後の計画についてよろしいですか。 ◎防災計画担当課長　今年度、一昨年度と同様に区で支援をしていく予定です。選定箇所につきましては、１０地区を予定しておりまして、選定箇所はこれから選定していきますので、また町会の方と策定を進めていく予定であります。 ◆工藤哲也　委員　　私も、地域の皆さんと一緒に防災まち歩きに参加をさせていただきましたけれども、非常に効果のある取り組みだと実感をいたしました。是非、今後も、災害危険度の高い地域から優先的にこの地区防災計画を進めていただきたいと思います。　次に、感震ブレーカーの設置について伺いたいと思います。　感震ブレーカー設置の補助制度については、先日、他の委員からもご質問ございましたけれども、今年度は設置目標が４００件で、予算が３，２００万円ということで、かなり手厚く計上されておりましたが、結果的に申込みが９０件ということで、かなり件数が少なかったようでございます。この要因としては、区としてどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎建築調整課長　様々なイベントの場所ですとか、年４０回ほど開催しております耐震事業の説明会等で周知に努めさせていただいてきましたけれども、まだまだ区民の皆様方、感震ブレーカーが必要だという認識が深まる状況に至っていないというところもあるかと思いますので、更なる啓発が必要だと考えております。 ◎建築室長　補足させていただきます。平成２７年１１月から、２３区のトップランナーとしてこの助成制度を設置させてもらいました。１７カ月たっております。まだまだ普及啓発活動が必要だと思っていますし、もう一つ原因は、電気工事資格者のある電気工事店に限定されておりますので、今後は新たな製品も出るということですので、家具転倒防止登録業者も使えるような、そういうメニューも今考えているところでございます。 ◆工藤哲也　委員　　今お話がございましたけれども、私としては、この施策のＰＲ不足、それからメニュー内容の複雑化、また区民の感震ブレーカーへの関心度の低さ、こういったものが考えられるのではないかと思うのですが、いかがですか。 ◎建築室長　ご指摘の点も含んでおります。 ◆工藤哲也　委員　　今回かなり目標値を下回りましたが、この件につきましては、昨年の予算特別委員会で私のほうから、設置件数４００件難しいんじゃないですかという問題提起をさせていただいた経過があります。　というのも、この感震ブレーカーの設置のＰＲ用パンフレットを見ますと、かなり複雑で、特に申込みができる対象地域、耐震基準、対象者などの条件が細かく限定されていること、それから補助金がおりるまでの工程も２カ月から３カ月時間を要することもあって、これを一般の人が見たら、わかりにくいし、面倒くさいと。こういった心理が働くので、絶対これ申込みに至らないのではないかと率直に思いました。　この点については、区としてどのような見解ですか。 ◎建築調整課長　パンフレットにつきましては、できる限り易しい表現を使って、わかりやすくということで心掛けまして、つくらせていただいたということでございますが、もし、お問合せ等があった場合につきましては、職員のほうでしっかりと丁寧にわかりやすくご説明をさせていただきながら、ご案内をさせていただいているところでございます。 ◎建築室長　わかりやすさについては、引き続き研究させていただきたいと思います。皆様が使いやすいような制度になるよう取り組んでまいりたいと思います。 ◆工藤哲也　委員　　制度の条件がある中で、なかなか難しいとは思いますけれども、是非わかりやすい形でＰＲをお願いしたいと思います。　また、ＰＲ方法について伺いますが、例えば設置対象の地域ですけれども、千住の西地区も該当しているかと思います。ご承知のとおり、先ほどもお伝えしましたけれども、昨年度から地区防災計画、また防災まちづくり、こういったものを進めている地域でございます。地域の皆様とワークショップ、勉強会、こういったものも実施しておりましたし、そういった場が対象者にＰＲする絶好の機会だったと思いますが、ちなみに、防災対策課とか都市計画課と連携を図りながら、こういったＰＲに努めたのでしょうか。 ◎建築調整課長　これまでも、まちづくりの協議会等に出向きまして説明をさせていただいているというところもございますが、更にいろいろな機会を捉えて、あるいは更にもっと多くの協議会のほうに出向いてまいりまして、この事業周知、ＰＲに努めていきたいと考えております。 ◆工藤哲也　委員　　直接出向いてのＰＲですとか、パンフレットの配布をするということだけでも効果があると思いますので、是非、あらゆる機会を捉えて積極的にＰＲをお願いしたいと思います。 ◎建築室長　ガス関係については、ガス会社が遮断器、強制的にやっていますが、電力会社とか消防署とも連携しながら、何とか働き掛けを強化していきたいと思っております。 ◆工藤哲也　委員　　よろしくお願いしたいと思います。　また、予算編成のあらましの７１ページ、こちらの４０番の都市建設部建築安全事務事業ということで、感震ブレーカー設置費用が来年度２，６００万円余の減額となっています。昨年の議事録を私見ましたけれども、内閣府の指針に基づいて、工事型の感震ブレーカーを今後は年間４００件、足立区では設置するという目標を掲げて進めていくという答弁がありましたけれども、この減額についてはどういった根拠で計上されたのか。また、来年度の設置目標、それから今後の具体的な設置計画についてもお聞かせいただけますでしょうか。 ◎建築調整課長　こちらにつきまして、当初この事業を始めるときに、５年間程度の期間をかけまして、年間４００件ぐらいということで国の目標に近付けるように取り組んでまいりましたが、今年度が９０件ぐらいだったというところもございますので、まず、来年度につきましては２００件という形で設定させていただきまして、倍増の目標をしっかりと達成できるようにという考え方で算定をさせていただきました。その結果によって、金額が２，６００万円ほど減額になっているということでございます。 ◆工藤哲也　委員　　この減額を見ると、何となくトーンダウンしたような見られ方もしますので、メニューの見直しなどの理由もあろうかと思いますが、しっかりと計画を持って進めていただきたいと思います。　また、工事型のブレーカーではなくて、簡易型のブレーカーでもかなりの効果を発揮するのではないかと思います。前回の委員会でも、他の委員からもお話がございましたけれども、特に費用面で考えても、区からの補助割合や自己負担などで考えても、かなりのコストダウンと費用対効果が望めると思っています。２，０００円から３，０００円で機能性の高いものも販売していますので、是非こちらのほうでのご検討も、今の施策を進めていく中でしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎建築調整課長　区の助成制度に基づいて、今事業を行っておりますので、簡易型につきましては、実際に取付けたのかどうか確認が非常に難しいというところがございますので、区といたしましては、工事を伴うものということを前提に行わせていただきたいと考えております。 ◎建築室長　今、区の考え方は、夜間の大地震においても３分の避難時間の照明の確保、これを重要視しております。地震を感知してから３分後に遮断するというものでありまして、近年、新製品、製品代が１万円、取付け代が３，０００円程度でできる、これを推奨していきたいと考えております。 ◆工藤哲也　委員　　おっしゃる意味はよくわかりますが、普及率を考えても、こちらのほうが効果があると思いますので、是非、現行の制度を進めながら、前向きにご検討していただきたいと思います。　時間になりましたので、交代したいと思います。ありがとうございました。 ○白石正輝　委員長　　ただ太郎委員。

◆ただ太郎　委員　　こんにちは。自民党のただでございます。後半よろしくお願いいたします。　ベジタベライフということで、生野菜で一日３５０ｇということで、また野菜の話で申しわけないですが、これ、どの程度の量なのかというのをパッと表現できるものなのでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　生の状態で両手のひら山盛り一杯になります。 ◆ただ太郎　委員　　山盛り一杯、生野菜ですので、結構な量あるのかな、でも頑張って食べたいなと思うのですが、職員の方々のお昼ご飯の話もここ数日間でありましたが、お弁当の方も多くいらっしゃるということですが、その中で役所の中でも野菜をとりやすい環境であるとは言えないのかなと思うのですが、その辺りいかがですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　現在、職員も利用できる地下１階の食堂で、ベジタベランチというのを毎日、日替わりで出していただいております。通常８０食ぐらい出していただいておりますが、多いときは１２０食ぐらい出ていると聞いております。 ◆ただ太郎　委員　　地下の食堂ということは、中でお食事する方を対象にだと思いますが、ベジタベライフということで、足立区全域でいろいろなお店にお願いしているわけですから、是非、役所の中からベジタベライフを実践しようということで、例えば１４階のレストランですとか、あとは１階のホールでもいいと思いますが、例えば生野菜をお昼だけでも購入できるような、何かそういう生野菜をお弁当の方でも手軽に食事の中に取り入れていけるような、そうすると我々議員としても野菜なかなかお昼もとれないので、ありがたい部分もあるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　ただ委員提案の趣旨はよくわかるわけですが、なかなか販売というところが今難しい環境にありますので、まずは１４階のレストランですとか、あとは地下１階のレストランで野菜メニューが食べやすい環境を進めてまいります。 ◆ただ太郎　委員　　やり方いろいろあると思いますけれども、区内には野菜の市場もあるわけですから、販売となるといろいろな決まり事とか難しい面もあると思いますが、野菜を食べようということであれば、やはり役所からやっていってもよろしいのではないかと思いますので、ご検討していただきたいと思います。　この後、教育のほうもやりたいのですが、まず最初に、災害・オウム対策調査特別委員会の副委員長といたしましても、そちらのほうをやりたいと思います。　区内屋外消火器についてお伺いいたします。　屋外にある消火器は、どういった事態を想定して屋外に消火器を設置しているのでしょうか。また、何カ所区内設置をされているのでしょうか。 ◎災害対策課長　屋外消火器の目的でが、当然、初期消火、火災が発生し、地元の方々で消火器を使って火を消すために配備させていただいているものです。　それと、箇所数ですが、正確な数字が申し上げられなくて申しわけありません。約８，０００から９，０００カ所くらいあるということでなっています。 ◆ただ太郎　委員　　８，０００から９，０００カ所というと結構な数あるなと思うのですが、この消火器の点検をされていると思います。　見ますと、点検済のシールだったり、１回開けるとシールが取れちゃうようなものがありますが、これは何の点検をされているのでしょうか。 ◎災害対策課長　点検についてですが、全てデータベース化していまして、５年に１回とか定期的に行っています。　その目的は、中に入っている薬剤の期限が５年とか限られていますので、それに合わせた点検と薬剤の交換ということで消火器を管理しております。 ◆ただ太郎　委員　　中身の消火器自体の点検ということだと思いますが、消火器を入れるケースの上に地図が、マップが付いているんですね。いろいろなところの消火器を見てみますと、その地図が劣化して、何のマップなのかわからなかったんですね。　定期的に８，０００、９，０００カ所の全ての消火器チェックしているということですが、その外の入っているケースのマップ、こちらは多分、避難所ですとか、そういった災害時に役立つ情報が書かれていると思うのですが、全く見えないので、そちらも一緒に点検して、古くなったところは張り替えるなりして、新しく見やすくしていただくことを要望しますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　ただ委員おっしゃるとおり、シールについての劣化ということで、区民の方からも声をいただいております。　なお、何を示しているのかといいますと、広域避難場所、区内の避難場所をそのシールであらわしております。　やはりケースの劣化も含めて、シールの劣化も合わせて、定期的に巡回して交換を進めていきたいと思っております。 ◆ただ太郎　委員　　避難場所ということは、いざというときそちらで見るか見ないかで本当に大きな命に関わることもありますので、是非、マップを見やすくしていただきたいと思います。　あとは、あのシルバーの色というのは、景観に配慮されたとは思うのですが、以前は多分赤かったのかなと思いますが、景観に配慮されてシルバー色にされたのかなと。　それで、地域の方があそこに消火器あるとわからなかったり、引っ越されている方も多い地域もありますので、その辺りに消火器あるよ、どういうときに使えるんですよということの周知といいますか、そういったところは、どのように進められている状況でしょうか。 ◎危機管理室長　ただ委員がおっしゃった銀色のもの、これ通称ロケット型消火器ケースと呼んでいます。これは幹線道沿いに一定距離で整備をしているもので、大分古くなっているのは事実です。これのデザイン等も含めて、今後、検討していかなければいけませんが、それとまた別に、先ほど災害対策課長が８，０００から９，０００カ所と申し上げたのは、普通の赤いケースに入っているまち中の消火器も含めた数でして、ロケット消火器はそのうちの１，３００本ということになります。　この両方とも、赤いものですと一般的にすぐに消火器だとわかりますが、ロケット型消火器はなかなかわかりにくいかもしれません。今後、そういったことを防災マップ＆ガイド等でも紹介しながら周知していきたいと思います。 ◆ただ太郎　委員　　是非、よろしくお願いいたします。　次に、大学との連携事業についてお聞きいたします。　明海大学との英語の取り組みですとか、そういった連携事業につきましては、これまで様々、お話がありました。明海大学の他に、大学生と区民の子どもたちが勉強を教えていただく、そういった事業というのはこの明海大学の他に何か来年度組み込んではいらっしゃいますでしょうか。 ◎学力定着推進課長　特定の事業というよりも、授業支援ボランティアといって、例えば区内の帝京科学大学とか東京未来大学の学生さんたちが授業を支援するというようなボランティアに協力をいただいてございます。 ◆ただ太郎　委員　　これはボランティアということでよろしいですか。 ◎学力定着推進課長　そのとおりでございます。 ◆ただ太郎　委員　　ボランティアもすばらしいなと思うのですが、学生たちが足立区のそういった事業に関わってもらえたら、その大学の何か単位を取得できるような、そういう仕組みというか、ただボランティアもそうなんですけれども、それは手を挙げて、私、僕やりますという学生が来て、いろいろやっていただけると思うのですが、その中で単位を取得できるかできないかによって、力の入れよう、モチベーションというのが少なからず違ってくるのではないかなと思います。　単位が取れればそれだけ力が入って、それと同時に子どもたちの学習のレベルも上がっていく、そういう後押しをする一つのきっかけになるのではないかと思うと同時に、真の大学連携事業、これが単位の取得ができるような事業なのではないかと思うのですが、見解を伺います。 ◎経営戦略推進担当課長　東京未来大学では、５０時間のボランティアをやった人には子ども心理アドバイザーという資格を与えたり、それから実際に入ってくるものに関しては、中身がわからないままやりましたということでもちょっと困ってしまいますので、先生が一緒になってやってきて、先生の授業の一環としてやっているということがありますので、その中で単位を認定しているということはございます。　それと、教育実習の必修科目という部分にボランティアも入ってきているところありますので、大学のほうでそういったものを認定しているということはございます。 ◆ただ太郎　委員　　ちなみに、この明海大学との英語の事業に関しては、単位の取得についてはどのような条件になっているのですか。 ◎学力定着推進課長　まだ具体的には進んでおりません。学生が云々という話がありましたけれども、前回いらした留学生についてはボランティアの活動ということでございます。 ◆ただ太郎　委員　　将来的にはそういった大学連携ということで、こういった学力の向上以外のところでも、例えば区内いろいろな催物とかイベントとかで、東和のほうでは東京藝術大学の寮がございまして、その寮に住んでいる学生さんたちが音楽を披露してくださったりしています。　その単発１回で単位というわけにはいかないと思いますが、連携事業というところでは、そういった部分でもお互いに協力し合って連携をしていくことも必要なのではないかと思いますので、是非、研究を続けていっていただきたいと思います。　区内小学生、中学生の学力についてですが、こちら総合的に見て、率直に東京都の平均と比較して現在どのような位置にあるのか、どのような把握をされているのか教えてください。 ◎学力定着推進課長　私どもでも、区の調査、都の調査、国の調査とやってございますが、国の調査を見た場合、小学校では国と差を随分縮めまして、大分、国の平均に近くなっているという認識でございます。　しかしながら、東京都の調査に比べますと、小学校とも、中学校ともまだまだ差が開いているという認識でございます。 ◆ただ太郎　委員　　まだまだ差が開いている、もうちょっと頑張らないといけないですよねという認識があると思います。　平成２８年度の中学校基礎学力を身に付けている生徒の割合等ということで資料を持ってきたのですが、いろいろありますが、中学校の英語科のところを見ますと、通過率は昨年度の４８．９％から５１．８％に向上したと。　この１年で通過率が向上したということに関しては、区の取り組みの成果が、その下に書いてありますね。いろいろな取り組みが一定の成果を生み出したと考えられると。これはうれしい報告ということでといってよろしいんですね。 ◎学力定着推進課長　様々な取り組みの成果があらわれたと認識してございます。 ◆ただ太郎　委員　　私もそう思います。やっぱり少しずつ上がっていかなければならない、これはもちろん取り組みの成果を評価するものでありますが、具体的にこの通過率を見てみますと、４８．９％から５１．８％に向上した、向上したのは向上したのですが、残りの約半数の子はわかっていない、ここまでわからないといけないという、理解度の低い生徒が半数いるんだよ、というデータにもなるのですが、そういった考えでよろしいでしょうか。 ◎学力定着推進課長　通過率というのは、ある程度、普通にやっていれば中学生で言うと６０点ぐらいは取れるというテストを実施していて、その６０点以上取れた割合を通過率と申します。ただ委員のご指摘のとおり、通過率は５０数％、残りの生徒たちには課題があるということで認識してございます。 ◆ただ太郎　委員　　これは英語科のデータですが、通過率は全体的には上がってきているかもしれませんけれど、その残りの子どもたちの通過率、学力、これは英語ですけれども、上げていかないといけない。でも、半数ぐらいいるということは、逆に言うとやりがいもありますから、思い切って来年度も力を入れてやっていただきたいと思います。　英語、そもそも何で英語教育を今まで以上に推進をしていくのか。その意味、その意図はどこにあるのでしょうか。 ◎学力定着推進課長　今、お話しされていました通過率のお話でございますが、主要教科国・数・英を比べてみますと、英語だけが著しく差が開いている、下になっているということです。　足立区にとりましては、基礎学力の向上ということで取り組んできましたけれども、その基礎学力の中でも、英語に注目をして集中的に取り組んでいるというのが今の現状でございます。 ◆ただ太郎　委員　　そもそもなぜ英語を、これから力を入れて取り組んでいかないといけない、推進をしていくべきだとお考えなのか、その辺りの見解を伺います。 ◎教育長　今の現代社会もそうですが、この後の世界もグローバル化であるとか情報化は避けられない中で、英語というのが世界の標準語としてある以上、子どもたちにそういった力を身に付けさせないと日本の国力も低下してしまう、そういった認識からこういったことを始めているところでございます。 ◆ただ太郎　委員　　通過率が低いということは、勉強に力がまだ入っていないのかなと思うんですね。ですから、今、教育長がおっしゃったように、国力、そこまで大きいところを中学生に話をするのはどうなのかわかりませんが、そもそも英語を何で勉強しないといけないのか、そういったところから子どもたちに教えていく、何で英語をやるのかということを教えていかないと、これは幾ら何々大学が来てくれましたとか、放課後にどうのこうのやりましたと言っても、何で勉強するのかという根本的なことがしっかりとわかってないと、これは身の入れようも全然変わってくると思いますので、そういった部分も含めて、来年度、是非、これ以上の結果をいただきますように期待を申し上げたいと思います。　文教委員会の資料の中にありました第１４期足立区社会教育委員会会議の報告書、これがまとまっております。この中身が非常に私たちも勉強になりました。　何名かの学識の委員のコメントですとか、いろいろな考え方が載っているのですが、まず基礎体力がないと学習に集中できませんと学長がおっしゃっております。本当にこれはそのとおりだと思いまして、私も、体力は知力の源と思うのですが、区の見解を伺います。 ◎学校教育部長　おっしゃるように、体力は学力の下支えになるものであるということで、しっかりと身に付けていかなければならないものであるという認識でございます。 ◆ただ太郎　委員　　私もそのとおりだと思います。先ほど東京都の平均値からは、少し頑張らないといけないなということがありましたけれども、足立区の小学生・中学生のアンケート、平成２８年度の生活習慣に関する足立区と東京都の比較について、この中で「運動やスポーツをもっとしたいと思いますか」、「思わない」のが小学校１年生から中学校３年生まで男女ともに圧倒的に多くて、小学校２年生の女子だけが辛うじて東京都の平均より運動やスポーツをもっとしたいと思っていると。それ以外はスポーツをしたいと思っていない。スポーツをしたいと思わないということは、体力も身に付かない。運動も積極的にやろうとは思わない人は、イコール学力のほうにも関係があるでしょうとこの報告書にもあるのですが、やはり関係があると私も思っています。　「運動やスポーツをもっとしたいと思いますか」という問いに対して、「思わない」という子どもたちが大半なのは、都の平均より上回らないのはなぜだと思いますか。 ◎教育指導課長　やはり授業の中で楽しい体育の活動ができていない、また休み時間運動に親しんでいないというようなところが原因かと思います。 ◆ただ太郎　委員　　体育の授業が楽しいと思うかということに関しても、半分以上、ほとんどが体育の授業は楽しいと思わない、こういうデータが出ています。　ですから、この報告書にもありますように、体力は学力の源、そういった部分でも、ある意味学校のほうでも、体育、そしてスポーツが楽しいなと思えるような、そういう授業のやり方を進めていくべきだと思いますが、来年度予算の中で、学校教育の中でこのデータをもとにして、どういったところが反映されているのかお聞きいたします。 ◎教育指導課長　体力調査の結果については、各学校体力の向上計画を立てておりますので、その中で各学校新しい取り組みを進めていく。また、教育委員会としては、運動と生活習慣との関連についても研究を進めて、子どもたちを体育好きに、運動好きに育てて、それを基盤に学力向上にというふうに考えております。 ◆ただ太郎　委員　　是非とも、力を入れていただきたいと思います。ほとんどが東京都平均より下回っているので、来年度、それこそやりがいがあると思いますので、是非、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。　この報告書、本当に私も勉強になりました。まず先生が本を読むお手本を子どもの前で示すことだろうですとか、中・高生の不登校、中途退学は教育、福祉面からも問題が出てくる、なるほどなと思います。　３分しかないので、平成２７年９月８日に区長との意見交換会というのがあったようです。その中で区長からは、オリ・パラでも教育面におけるレガシーについて方向性を示していく必要があるということがありまして、まさにそのとおりだなと。　足立区では、競技場やる予定は今のところはございませんが、何とか２０２０年レガシーを残さないといけないといったときには、私も本会議で発言をさせていただきましたけれども、世界は日本だけじゃないよと。もちろん英語の授業もそうですが、いろいろな国があって、いろいろな人種がいて、いろいろな食文化、生活習慣があって、当たり前だと思っていたことが当たり前じゃないんだよと、そういうことを学ぶ一つのきっかけになると思います。　また、日本の伝統文化、改めて古き良き日本文化を再確認できる、これは文化面のレガシーの一つとして足立区の子どもたちに残してあげたいと思って、一校一国運動、これは仮称ですけれども、各学校が一つの国を応援すると。その学校が応援した国の言語や食べ物、生活習慣などを勉強して、それぞれ全部の学校やっていただいて、そのやる学校は被ってもいいと思っているんですね。同じ国を応援したとしてもそれはそれで子どもたちが決めたことですから、そういったことでオリンピックのレガシーの一つとしてグローバルな感覚を身に付けていただきたいと思っております。これは本会議で言っておりますので答弁は求めませんが、是非ともよろしくお願いいたします。　最後に、区長の言葉ですが、子どもたちが将来何になりたいのか、夢を実現させるキャリアデザインが必要だと。孤立した閉塞感のある家庭で育つ子どもは具体的にイメージできない傾向にあると。この夢を実現させるキャリアデザインが必要だと。　私も本当にこれは必要なことだと思うのですが、区長、この辺りについて一言いただきたいと思います。 ◎区長　私も長女だったせいで、周りに少し年上の方がいなかったということもありまして、例えば大学で学ぶということはどういうことかですとか、どういった学部があるのかですとか、そういった自分の近い将来について情報が全くないようなことがございまして、そこで将来の夢と言われてもなかなか具体的に描けない。　ですから、居場所等を通じて、年の近い学生と第三の大人が関わることによって、具体的に将来のビジョンを描けるような、全ての方にというのはなかなか難しいですが、そういった形で少しでも具体的に夢が描けるような形、今よく「夢デザインシート」などと言っておりますけれども、それではなかなか具体的な夢は描けないと思いますので、そこのところも少し具体化していきながら、広く少しでも多くのそういうお子さんに、様々な触れ合いを通じた、少し具体的な夢が描ける体制というものをつくっていきたいと考えています。 ◆ただ太郎　委員　　まさにそのとおりだと思います。いろいろな方々の話を聞いて、子どもたちが実際に夢を持てる、そういう環境づくりが必要だと。また、将来は誰にも頼らない、自分で自立する、独立の気概を持って学問に取り組んでいくと、そういう気持ちのしっかり強い子どもたちのためによろしくお願いいたします。 ○白石正輝　委員長　　次に、民進党から総括質疑があります。長谷川委員。 ◆長谷川たかこ　委員　　先日質問させていただきましたＭＲワクチンの助成制度について、再度質問いたします。　他自治体では、麻しん・風しんの定期接種漏れだけでは優先度を高く位置付けて対策を講じている状況です。同じ制度を持つ２１区、来月手を挙げている区を含めると２２区で、足立区は、唯一、対象者を一度も打ったことがない人と限定しています。他の区では、一度も打ったことがない人という条件を付けている区はありません。　ＭＲワクチンは２回接種と定められている現在、是非１期漏れ、２期漏れ、いずれにも対応する制度に変更していただきたいと再度要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎衛生部長　若干答弁が長くなって恐縮でありますけれども、まず、先般ご質問をいただいた中で、ＭＲのワクチン不足による接種できないお子さんが出るのではないかということから、まず説明をさせていただきたいと存じます。　ご質問をいただいた後、医師会、担当の理事の方々から詳しく状況をお聞きをし、更に、接種に差し障りがあるという回答をいただいた医療機関に、私どものほうで個別に調査を実施いたしました。　徐々にではありますけれども、改善の兆しはありますが、接種について予約を繰延べしている関係で、法定接種で該当しているお子様のうち、もしかすると年度内に法定接種が完了しない可能性があると、そういうお話を頂戴いたしました。　本会議答弁を含め、我々が予想していた状況より深刻な状況であるということを改めて確認いたしましたので、それらについての対応方について、平成２９年の当初予算の中には当然盛り込んでございませんし、本会議答弁の中でそういった改善策について実施をするという答弁にはなってございませんが、今申し上げたような状況を踏まえて、方針の転換について区長に説明をし、区長指示を頂戴しておりますので、その内容についてただいま精査をしてございます。　合わせて、今、ご質問にありました件につきましても、法定接種を完遂するということを前提にしながら、いまだに法定接種ができなかった方々に対してのフォローが合わせてできないかということについても検討したいと考えております。　スピード感を持って対応いたしますけれども、できれば、来る厚生委員会の時期に、調査内容、方針等についてご報告申し上げ、ご理解をいただいた上で、平成２９年度当初予算には盛り込んでございませんが、財政的な裏付けを持って対処方については実施をする、こういうふうな姿勢でございます。 ◆長谷川たかこ　委員　　実施をしていただけるということで、罹患しない、人にうつさないという環境整備がやっと足立区でも整いました。本当にありがとうございます。是非とも、今後も引き続き、迅速にお願いしたいと思います。　先日、大人の風しん対策について質疑をさせていただきました。最後に区長から「ご指摘の趣旨は十分に理解しておりますので、具体的におっしゃられた成人式、婦人科、又は広報紙、公共施設等での掲示、チラシ配布を含めて検討してまいります」とのご回答をいただき感謝しております。　この質疑の中で、衛生部長のご答弁が事実と全く違っているということを指摘したいと思います。　周知啓発について、衛生部長は、平成２５年頃の話を出され、「当時、区民事務所の窓口をはじめとして、相当程度、手厚い広報活動をさせていただきました。同じようなレベルで今現在も実施してございますので、これ以上どういったＰＲをすべきなのかということについては、非常に疑問があるところです」とのご回答でした。　そこで、現況について確認しましたところ、広報については年２回、小さい見出しで記載はされていますが、衛生部長が言う、相当、手厚い程度の広報活動ではありませんでした。　　　　　　［資料を提示］　ちなみに、こちらがその現物ですが、縦横６㎝、とても小さな記事です。風しんの抗体検査や予防接種の助成についてのみの記載がされているだけで、この事業の重要性を読み取れるようなものには全くなっていません。　また、風しんポスターの掲示などについては、区民事務所１６カ所全てにお聞きしたところ、全ての区民事務所で今現在も貼っていないそうです。　また、過去数年に貼ったかどうかについては、わからない、記憶していない、張っていませんとの回答でした。　事実に基づかない答弁を正式な委員会でされたのではないかという点について、深く疑念を抱きます。事実に基づくご答弁を今後は期待いたします。　次に、不育症について質問、提案をさせていただきます。　不育症は、妊娠に至ってもおなかの中で赤ちゃんが育たずに流産や死産を繰り返し、生きた子が生まれない状態を言います。女性にとって、赤ちゃんを授かったにもかかわらず、流産や死産で失ってしまうのは悲しく大変つらいものです。また、治療をせずに流産や死産を繰り返す不育症については、まだまだ知られていないのが現状です。　しかし、適切な治療をすれば、８５％以上の方が無事に出産にたどり着けるそうです。早目のタイミングで不育症の検査と治療を受けることが必要です。　専門の婦人科医にお聞きしたところ、不育症については、妊娠前の段階からその知識を得ることが大切で、妊娠初期から流産を予防することが重要であるとの見解をいただきました。

　現在、区内の専門医療機関については区のホームページで周知をしています。また、母子手帳配布時に母子保健バッグにチラシが入っていますが、その内容だけでは不十分です。不育症はストレスが要因となることもあります。不育症の原因、危険因子にストレス要因も含め、また、その治療方法についても周知啓発をしていただきたいと思います。　区のホームページや、母子手帳配布時にもらう「あだち子育てガイドブック」などでも、不育症についてこれらの詳細な記述を掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区長　現在、ガイドブック最後の校正に入っておりまして、一定程度の記載はございますが、今、長谷川委員ご提案の詳細なところというと、少し今回には間に合わないのかもしれません。大変申しわけございませんが、毎年更新しておりますので、来年度の記載については、ご趣旨を踏まえて掲載してまいりたいと思います。 ◆長谷川たかこ　委員　　どうもありがとうございます。　次に、母子支援事業について伺います。　現在、出産後に赤ちゃん連れで行く地域の子育てイベントの紹介は、母親学級や両親学級、赤ちゃん訪問事業の際の口頭であったり、小さなチラシを折り畳んだ、このような形で配布されています。　　　　　　［資料を提示］　私自身、赤ちゃんを連れて地域の母子事業に参加をしてみたところ、ほとんどのお母さんが、知人の口コミであったり、一部の方はマンションの貼り紙を見て参加をされています。聞いてみると、以前に配布されている母子事業の案内のチラシを知らない方が多く、区が行っている母子事業の内容が伝わっていません。　このように、母子事業に参加をされた方々は、満足度が非常に高いにもかかわらず、口コミで来ています。この事業を利用したお母さん方からは、周知の仕方をもっと工夫して欲しいとの要望が出ています。　諸々のチラシで配布することも必要ですが、チラシでは紛失してしまう率が高く、現状として、その情報を正確に得られないお母さんたちがたくさんいます。子育て中は育児に奮闘しているため、必要な情報を素早く手に取って見れることが求められます。　地域の子育て情報が一目でわかるように、このような子育てガイドブックに集約して情報の出し方を工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　今現在、母子関係の情報につきましては、子育てガイドブックのほうに集約するように進めているところでございます。　今回、長谷川委員からご提案いただいた内容に関しましても、関係所管と調整の上、検討してまいります。 ◆長谷川たかこ　委員　　是非ともご検討して、記載していただきたいと思います。　次に、児童が自由に遊べるプレーパークの公園づくりについてお伺いいたします。　先ほど山中委員からプレーパークについての質問がありました。私も、初当選をした一番最初の代表質問で、他区での取り組みを参考にしながら、児童が自由に遊べるプレーパークの公園を提案しています。　足立区では、年に１回、公園まるごとおもちゃ箱が開催されています。昨年は、１０月３０日の日曜日、元渕江公園で行われ、約８６０人が参加されました。ロープで綱渡りをしたり、ハンモックやブランコなどを使用し普段できない遊びができ、子どもたちが生き生きと楽しんだそうです。　民進党会派の予算要望では常設化を希望しています。すぐに常設化は難しいと思いますが、まずは段階的に、元渕江公園で毎月数回実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎みどりと公園推進室長　プレーパークについてでございますが、今年の５月からでございますが、足立に冒険遊び場をつくる会というのが、実は隔月でございますけれども、年に５回から６回実施するということを聞いております。　今後、このＮＰＯの活動内容についても注視しながら、先ほど言っておりました公園まるごとおもちゃ箱については、今後どのように展開させていくのか、検討させていただきたいと思います。 ◆長谷川たかこ　委員　　是非とも、子どもたちが伸び伸びと遊べるプレーパークを実現していただきたいと強く要望しますので、お願いいたします。　次に、母乳育児支援についてお伺いいたします。　母乳育児は、赤ちゃんの栄養面や免疫学的に良いだけでなく、母子の心理的な安定や母子の愛着形成にも有用と言われています。母乳育児が成功することは、乳幼児への虐待防止にもつながるため、母乳育児の重要性を全てのお母さんが理解することが必要です。そのためには、妊娠中からの教育と産後早期からの支援が重要です。　現在、母乳育児を教えるところは産院が中心となっています。出産後、疲労こんぱいしている中、痛みを伴う母乳ケアが行われると、産院での指導が苦痛になり、病院を退院した後は母乳のあげ方が自己流になります。その結果、母親が考えていた母乳育児と実際の母乳育児の相違から、途中で母乳育児を断念するお母さんたちがたくさんいます。　私も、１人目、２人目のときはまさにその当事者でした。授乳は、母親が妊娠期から産後の育児に移行する中で抱く不安の一つです。　現在、区の事業では、母親学級や両親学級の中で母乳育児については触れていません。母親学級や両親学級の項目の中に母乳についても含まれているはずだと、担当部署よりご回答いただきましたが、私が昨年参加をした講義の中では、全く母乳育児についての説明は触れていませんでした。　また、別日に開催される単発的な母乳講座のチラシを授業が始まる前にいただきましたが、チラシの内容だけでは母乳育児の重要性を感じることができないため、わざわざ足を運んで受講する人は多くはないと感じました。　また、臨月近くにチラシを渡されても、体が思うように動かなくなるため、関心を持っていても受講しに行くことすら困難です。また、私が伺った東部保健センターでは、年に２回しか母乳講座が開催されていませんでした。　出産後赤ちゃんに母乳を吸わせないと、１週間で母乳が出なくなってしまいます。母親学級などで学ばない限り、このことを知っている妊婦さんはとても少ないと思います。　母乳をあげることで、プロラクチンとオキシトシンというホルモンが分泌されます。プロラクチンはおっぱいを育て、母性を育てる分泌物、オキシトシンはつくられた乳汁を送り出して子宮の戻りをよくしてくれます。これらのホルモン作用と赤ちゃんの泣き声や赤ちゃんのことを考えたりする日常的な場面の相互作用で、母性的な感情を母親は高めていきます。　母乳育児を確立して継続することは、お母さんと赤ちゃんの相互の愛着形成を促進し、健全な母子関係を育む上では大変重要なことです。　私自身も、当事者として経験上そのように感じた一人でもあります。　お母さんと赤ちゃんの愛着形成と虐待防止につながる母乳育児の重要性を区は認識した上で、妊産婦へのケアが極めて乏しい母乳育児の推進とその支援の強化に区として推進していただきたいと切に願いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　区といたしましても、母乳育児の重要性は大変認識しているところでございます。今後とも、母乳育児の支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆長谷川たかこ　委員　　現在、こんにちは赤ちゃん訪問事業で母親トラブルについての相談も受けています。そのときにトラブルがなければ、支援が途切れている状態です。いつ、いかなるときに母乳トラブル、いわゆる乳腺炎になるかわかりません。　私も、出産して４カ月後に突然、乳腺炎になり、疲労こんぱいの中、ふらふらの状態で近所の綾瀬産後ケアハウスに行き、処置をしていただきました。乳腺炎になると、１０分足らずの病院までの道のりを歩いて行くのもつらくて、つらくて、やっとの状況です。　まず、母乳トラブル支援として母乳ケアを行っている足立区内外の近隣の施設、例えば助産院や産後ケアハウスの紹介を「あだち子育てガイドブック」に明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　現在、母乳ケアも行える医療機関等については、ホームページやチラシ等で周知を図っているところでございます。　長谷川委員ご提案ありました、あだち区子育てガイドブックへの表記につきましては、関係所管と調整の上検討してまいります。 ◆長谷川たかこ　委員　　是非、前向きに進めていただきたいと思っております。　昨年、中野区にある堤式乳房マッサージ法研究所に伺い、中野区の委託事業マタニティケアクラスを視察しました。　堤式乳房マッサージ法研究所は、赤ちゃんを出産したお母さんの授乳行為がスムーズに行えるよう、その育児技術を助産師に教えています。ここでは、中野区と中央区の委託事業を通して、母親学級などで出産間近のお母さんや出産後のお母さんの母乳ケアを行っています。　この研究所には年間約２，０００人から２，５００人が来院し、浦安市にある母乳外来には約３，０００人から３，５００人ものお母さんたちが来院しています。　このような施設が足立区でもあれば良いのですが、今ある既存の枠の中でできることから一歩でも進めることが重要だと考えています。　母親学級や両親学級の中で母乳を必須項目として産後の授乳をイメージできるよう、人形や乳房モデルを用いるなどの教材を取り入れた積極的な指導を是非とも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　基本的にはファミリー学級内で、人形や母乳モデルを使った母乳育児について説明させていただいているところでございます。　ただ、長谷川委員がお受けになっていないということですので、一部のファミリー学級では、講師や時間の関係で実施しなかったことが想定されます。今後につきましては、ファミリー学級全てにおいて、人形や母乳モデルを使った説明ができるよう検討してまいります。 ◆長谷川たかこ　委員　　是非とも、必ず行っていただきたいと思います。　乳腺炎になった場合、激痛や疲労こんぱいの中、母乳外来に行くのもやっとの状態です。お母さんたちは、ネットで母乳育児、激痛、乳腺炎と検索をかけて、ネット情報を鵜呑みにして、母乳外来に行かずに自己流で応急処置をして、経過が悪くなってから診察に受けに来る方が多いとの話を母乳外来の専門家から聞いています。　母乳外来は１回５，０００円ほどかかり、何回も通院すると多額な費用がかかります。品川区では既に検討を開始しているようですが、足立区でも、低料金で行うアウトリーチ型の母乳ケアを是非とも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　アウトリーチ型の母乳ケア事業に関しましては、既に区内及び近隣の医療機関が実施しております。区からは、こういった現状を受けまして、実施医療機関の一覧をチラシなどで周知を図っているところでございます。　長谷川委員ご提案の区直営の低料金アウトリーチ型母乳ケア事業の実施につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 ◆長谷川たかこ　委員　　杉並区、葛飾区にしますと、子育て応援券を発行して、そのチケットで母乳外来を受診できるようになっています。　このように、他区と同じように足立区でも、専門機関と連携をしながら、母乳外来でも利用できる子育て応援券を発行することができないか検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　子育て応援券の発行につきましては、東京ゆりかご事業の中で行っているものでございます。　ただ、東京ゆりかご事業に関しましては、妊婦の全数面接が求められていること、また、足立区におきましては、物の配布ではなくソフトのサービスといった形でＡＳＭＡＰ事業を現在推進させていただいていることなどから、長谷川委員のご提案に関しましては、今後の研究課題とさせていただきます。 ◆長谷川たかこ　委員　　今後の研究課題としてお願いしたいと思います。　妊娠期から切れ目のない子育て支援として、母乳育児を継続させるための地域資源の活用を私は求めたいと思います。　現在、母乳育児を支援する子育て自主グループ「おっぱいの会」が、区内に竹の塚、江北、千住保健センターの３カ所で行われています。保健師や助産師が直接お母さんたちの指導に当たり、母乳育児に関する悩みや母乳育児の指導をしています。　お母さんたちが安心して母乳育児が継続して行えるよう、無料で行っているこの事業を、足立区全域の各保健センターでも行えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　現在、おっぱいの会を行っていない中央本町地域・保健総合支援課におきましては、センター内で行っています育児相談の中で、また東部保健センターにおきましては、お母様方の利便性を考えまして、住区センターで行っている、すこやか親子相談の中で母乳育児相談を受け付けるなど、地域の実情に応じた母乳育児支援を行っております。　なお、中央本町地域・保健総合支援課及び東部保健センターにおきましても、自主グループ形式で参加したいという複数のお母様方からのご要望等ありましたら、自主グループの開催支援について検討してまいります。 ◆長谷川たかこ　委員　　是非、地域差が出ないように積極的に進めていただきたいと思います。東部地区でもないので、私もその当事者なので、是非、手を挙げさせていただきたいと思っております。　母乳育児を行う大切な約１年間、この時間を赤ちゃんとともに共同作業で過ごすことで、母親と赤ちゃんとの愛着形成はより深まり、親子の絆も深まると感じています。お母さんたちが母乳育児を実践することで、深い愛着形成が育まれれば、親による児童虐待は減少するはずです。　母乳育児に関する支援を、区として優先順位を高くし、取り組みを積極的に進めていただくことを強く要望して、本日終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○白石正輝　委員長　　本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。　　　　　　午後４時０１分散会...

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足立区議会 2017-03-09 平成２９年予算特別委員会－03月09日-05号

足立区議会 2017-03-09
平成２９年予算特別委員会－03月09日-05号