足立区議会 2017-01-23
平成２９年 １月２３日文教委員会−01月23日-01号
平成２９年 １月２３日
文教委員会−01月23日-01号平成２９年 １月２３日
文教委員会
午後１時２８分開会
○
藤沼壮次 委員長 それでは、ただいまより
文教委員会を開会いたします。
○
藤沼壮次 委員長 まず初めに、私から
記録署名員の指名をさせていただきます。
渡辺委員、
岡安委員、よろしくお願いいたします。
○
藤沼壮次 委員長 請願・陳情の審査に入ります。
２７
受理番号４４、２８
受理番号１２、２８
受理番号１３、以上３件を
一括議題といたします。
まず、
執行機関のほうから何か特別、この間、変わったことありますでしょうか。
◎
こども支援センターげんき所長 きょう皆様の机上に配付させていただきましたけれども、かねてより設置が求められておりました
特別支援教育の
検討委員会につきまして、設置をいたしましたのでご報告をいたします。
こちら要綱のほう、付けさせていただいておりますが、陳情の趣旨にありましたように、中学校の
特別支援教室の内容だけではなく、現在、行っております小学校の
特別支援教室に関することや、
通級指導に関する現状での問題点、改善についても、検討する組織として、これから運用してまいりたいと思っております。
裏面のほうを開いていただきますと、こちらのほうが、学校長をはじめ、各学級等にいらっしゃるメンバーの方々、１９名を委員として、検討を始めたいと思っております。
一度、顔合わせをいたしましたけれども、検討会については、これから開催していく内容については協議していく予定でございます。
○
藤沼壮次 委員長 ご苦労様でした。
これについて、何か質疑ありますか。
◆
針谷みきお 委員 これ前回、私がいわゆる通級の平成３０年度の問題でお聞きしたときに、
意思決定をしているのか、していないのかということで回答いただいて、
教育委員会でしていたということがわかったわけですね。
それについては、その後、いろいろな経過があって、こういう
検討委員会もできるということになると、ある意味、あのときの
教育委員会の
決定そのものも含めて、検討をしていくということになるのかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎
こども支援センターげんき所長 こちら陳情にございますように、まずは、基本的には中学校の
特別支援教室に入ることについて、
検討委員会を立ち上げて欲しいということですので、それが主目的でございます。
今年１年間、小学校についても教室を設置しておりまして、今ある通級等の役割等を検討しておりますけれども、その辺で円滑にこれから３年間かけて、小学校の
特別支援教室がうまくいくことと
通級指導をどうしていくかということについても検討させていただくということで、今の質問の内容で結構でございます。
◆
針谷みきお 委員 わかりました。
そうであるならばいいんですね。今回、実は第４回定例会本会議で、
全会一致で、いわゆる
インクルーシブ教育についての意見書が可決をされたと。これについては、
全国教育長会で、やはり通級を含む
特別支援教育についての文科省の
教員配置が非常に不十分であり、教員の増員を求めるという内容だったと思うんですね。
これは当然、この
検討委員会との関わりもありますけれども、議会が
全会一致で、そういう要望を出したということに関して、
執行機関としてはどのように受け止めたかということについて、お伺いしたい。
◎
こども支援センターげんき所長 インクルーシブ教育につきましては、これからも進めていくということが非常に大事なことであり、
全会一致ということであれば、それを重く受け止めたいと思っております。
また、この
検討委員会の中でも、
特別支援教育全般に関しても検討してまいる所存でございますので、こうした機会を活用して、そうした内容について詰めてまいりたいと思っております。
◆
針谷みきお 委員 これは国への意見書ですよね。
いろいろこの間の議論の中で、都教委が
特別支援教室のほうを設置するときに、これまでの基準よりも、
教員配置を切下げてしまったという問題については、区教委としても意見を上げていくと。これまでの
配置基準が下がってしまったと、削られてしまったという問題については、答弁いただいているわけなんですが。そうなると当然、これは国に対する意見書ですから、東京都に対しても何らかの
特別支援教育についての、そういう教員の
配置基準についても、改善を求めていく必要があるのかなというふうに、私は思っているんですけれども、その点に関しては、区教委としては都教委に対するいろいろな要望なり、
取り組みについて、今後、どうするつもりなのかもお伺いをしておく必要があるかなと思っておりますので、その辺はどうでしょうか。
◎
こども支援センターげんき所長 やはり1年間やってみて、途中から生徒が増えて、
先生たちが大変な思いをしているというようなことであるとかは、都教委のほうにも、機会を持って伝えていきたいと思っています。
特別に何か書類を持っていくということではなく、通常との関わりの中でも現状を訴えるということはできると思いますので、そこは連絡を密にして、対応を図っていきたいと思っております。
◆
針谷みきお 委員 消極性を感じちゃうんだけれども、例えば、こうやって区議会が
インクルーシブ教育に対する構築に向けた
教育環境整備に関する意見書を上げることによって、国に対しては、やっぱり多くの自治体からの意見を上げるという点で大事なんだね。
ただ
執行機関としては、意見書上げると言っても、やるとすれば議会みたく
議決機関ではないわけだから、当然、私なんかが思うのは、担当の部長会若しくは
教育長会、そういうところなのかなというふうに思うので、その辺に関しては、
こども支援センターげんき所長の答弁よりも、やっぱりお聞きしておきたいのは、
教育長なり部長に聞きたいんですが。
◎
教育長 インクルーシブ教育の重要性については、非常に私も、ポイントだというふうに思っていますし、また、全てが一緒がいいかと言うと、そうでもないというところも含めて、きちっとした
職員配置ができるように、都に要望していきたいとこう思います。
○
藤沼壮次 委員長 他に。質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
藤沼壮次 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を願います。
◆
渡辺ひであき 委員 継続で。
◆
岡安たかし 委員 継続で。
◆
針谷みきお 委員 これに関しては、今まで採択を求めてきたんですけれども、今の答弁もありますし、それから、この
特別支援教育の
検討委員会も設置をされて、その辺も含めて検討するということであるならば、無理にうちの会派だけが採択を主張しても仕方がないなというふうに思うので、今回、継続でお願いします。
◆
鈴木あきら 委員 継続です。
◆市川おさと 委員 継続。
○
藤沼壮次 委員長 それでは、ただいまより採決を行います。
本件は、
継続審査とすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
藤沼壮次 委員長 ご異議ないと認め、
継続審査と決定いたしました。
次に、２８
受理番号２５ 拉致された日本人の人権と帰国を求め
東京朝鮮第四初
中級学校の
補助金を停止することを求める請願を議題といたします。
これは
新規付託なので、
執行機関からの説明を願います。
◎
子ども家庭部長 文教委員会請願説明資料をお開きいただきたいと存じます。
１ページ目、件名、
所管部課名につきましては記載のとおりでございます。
内容及び経過でございますけれども、現在、
外国人学校児童・生徒の
保護者に対する
負担軽減補助金でございますが、これは児童・生徒に対しては１７７名が補助される見込みとなってございます。このうち
東京朝鮮第四初
中級学校の児童・生徒は１２４名でございまして、その他の
朝鮮学校を含めますと１４０名になる見込みでございます。
経過でございますけれども、昭和６０年の第４回定例会におきまして、請願が採択になってございます。
また、平成３年の第１回定例会におきまして、軽減に関する決議の可決をしてございます。
平成４年度から、外国籍の区民がその子を
外国人学校に通学させている場合について、
義務教育相当の期間において、月額６，０００円の補助を開始したという経緯でございます。
補助の内容、金額、条件でございますけれども、まず、
保護者のうち少なくとも１人が外国籍であるということ。それから
学校教育法に基づく
各種学校認可を受けた
外国人学校に子どもを通学させて授業料を納付していること。それから補助額につきましては月額６，０００円ということでございます。
なお、この金額につきましては、平成４年度
開始時点から変更はしてございません。いずれにいたしましても、これは
保護者に対する補助という形でございます。
３番、他区の状況でございますけれども、２３区は全て同様の
保護者補助金を実施しております。
金額でございますけれども、千代田区、新宿区、豊島区、足立区が月額６，０００円ということで、２３区内では一番低い金額ということになっております。
最高は大田区、江戸川区の月額１万１，０００円。なお、江戸川区の場合は中学生でございます。小学生は１万円というふうになっております。
２ページに移りまして、特別区では大田区のみが学校に対する補助を行っているというのが現状でございます。
それから、
所得制限を設けている区というのが新宿区、中野区の２区という状況になってございます。
その他、
関連通知につきましては、平成２８年３月２９日に文科省のほうから「
朝鮮学校に係る
補助金交付に関する留意点について（通知）」というのが通知されております。
また、平成２８年３月以降でございますけれども、大阪、東京、福岡県、関東、千葉県の各
弁護士会から、
朝鮮学校への適正な
補助金交付を求める
会長声明などが届いているといった状況でございます。
今後の対応でございますけれども、他区の動向等も踏まえまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○
藤沼壮次 委員長 ご苦労様です。
これについて、何か質疑ありますか。
◆市川おさと 委員 資料、いろいろ揃えたんですけれども、ちょっととっ散らかっているんで、何とかまとめようとして頑張ってまいります。
まず、この
補助金の趣旨、それから学校ではなく
保護者に直接渡すということの理由を教えてください。
◎
子ども政策課長 こちらの
補助金につきましては、あくまでも経済的な負担の軽減ということでやらせていただいている
補助金でございます。
基本的には、ですから、それぞれの
保護者の方にお支払いするという趣旨で取り組んでいるものであります。
◆市川おさと 委員 神奈川で、これ問題になったんですけれども、個人に対して、
保護者に対して渡されるお金を当て込んで、学校に寄付を、
朝鮮学校に対して寄付を強要する。それは寄付という名目であったり、あるいは授業料の値上げという名目であったりしたらしいんですけれども。
要するに、振り込まれた金額をそのまんま学校に入れろというような働き掛けがあったというふうな報道もなされておるわけでありますけれども、この件について承知していらっしゃるでしょうか。
◎
子ども政策課長 そのような報道があることは、存じておりますけれども、具体に関しては確認しておりません。
◆市川おさと 委員 私も何が言いたいかと言うと、足立区でも、こうした各家庭に、各
保護者に渡されている金額がそのまま学校のほうに、はっきり言って、子どもというのは人質にとられているような感じもありますので、学校に任意を装った形で、あるいは授業料の一部という形で、形式的にそういう形で、
学校側に何と言うのかな、吸い取られているというような実態があれば、私は大変よろしくないというふうに思うんですけれども、この辺りについて、区としてお金出しているわけですから、少なくとも事実関係を
学校側あるいは、できれば
保護者側にでも調査を入れて調べる必要があろうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
◎
子ども政策課長 ご意見につきましては重く受け止めまして、今後、考えさせていただきたいと思います。
◆市川おさと 委員 今、その点は一つ終わります。
それから、先頃、自民党の
馬場委員から
決算特別委員会について、この件について質疑がありました。
その内容、今手元にあるんですけれども、一つには、
所得制限がないまま支給されている。このことについておかしいじゃないかということで質疑があったわけでありますけれども、これに対して、区は検討するような答弁だったんですけれども、現在、この
所得制限の導入について、
検討状況というのはどうなっているんでしょうか。
◎
子ども政策課長 現在、他区の動向など、あるいは他区の基準などを含めまして、
情報収集をしているところでございます。
現段階で、新宿、中野が既にもう
所得制限、実施しておりますけれども、来年度に向けて、他にも検討をしているというような情報が幾つかございますので、今、その辺りを確認しているところです。
◆市川おさと 委員 確認しているということは、そのような
所得制限を導入するという方向で検討しているという理解でよろしいんでしょうか。
◎
子ども政策課長 議会でのご審議などの動向も踏まえ、慎重に検討していきたいと思っております。
◆市川おさと 委員 私、今、何が言いたいかと言うと、今回の請願ですね、同じ自民党の６人の
紹介議員の名前がここに並んでいるわけですけれども、先の
決算特別委員会において、
馬場委員のほうから主張された、
所得制限を導入しろというのと、今回は
補助金を停止しろということですから、ややこれ、整合性がとれていないのかなというふうに。
［「それぞれの考え方がある」と呼ぶ者あり］
◆市川おさと 委員 それぞれの考え方があると言うんですけれども、私はこれ自民党内のガバナンスの問題なのかなと、そうしたことは議会に来て、議会を通して
執行機関に言って、ややちょっと、どうなのかなという思いを持つわけですけれども、この
辺り特段の考えがあればお聞かせください。
○
藤沼壮次 委員長 どこに聞くんだい。
◆市川おさと 委員 いや、いや、
執行機関どうですか。あちらでこう言われた、こちらでこう言われたということに関する、何か特段の思いがあれば。
◎
子ども政策課長 それぞれ皆様、様々なご意見があるのだというふうに思っております。私ども、それらを真摯に受け止めまして慎重に検討してまいります。
◆市川おさと 委員 もう一つ、どうしてこうした話が出てくるかと言うと、北朝鮮による拉致問題ということが、非常に根っこの話としてあるわけであります。
実は私も、この北朝鮮による拉致問題については、平成１５年、初めて議員になったときから継続的に主張をしてきたものであります。
その中の一つとして、
西新井事件という事件がございました。これはチェ・スンチョルという北朝鮮の非常に
大物スパイです。この
大物スパイが足立区
西新井近辺に居を構え、その近くの工場に勤め、相当、広範囲にわたって
スパイ活動を行ってきた。
そして、その
スパイ活動の中の一つとして、例えば新潟県の海岸において蓮池薫さん夫妻、当時まだ結婚はしていなかったんですけれども、蓮池薫さん夫妻の拉致の実行犯でもあったということが、その後明らかになり、その後、拉致の問題も含めて、ＩＣＰＯを通じて
国際指名手配をかけているという状態があります。
この件に関しましては、内閣、あるいは警察庁・警視庁の
ホームページで、それぞれ事実関係が記されておるところであります。
一方、まさにこの
西新井事件というのは、拉致問題の原点の一つとも言える課題でありまして、私も何度かこれを言ってきているわけでありまして、そして、かつて足立区の広報、
人権特集号におきまして、この
西新井事件をそれに載せてもらったということが１回ありました。ただ、これ１回限りということでありまして、どうも今、足立区の
ホームページ等を見ましても、この
西新井事件については特段の記載がなされていないという状況になっております。
こうした
西新井事件につきましても、まさに、こうした請願が出された、非常に大きな根拠ともなっておりますので、まず、
西新井事件についての足立区の見解をお聞かせください。
○
藤沼壮次 委員長 どなたか。
子ども政策課長。
◎
子ども政策課長 市川委員ご指摘の
西新井事件につきまして、以前にそのような
取り組み、総務のほうで
人権特集号などに掲載したというような情報は聞いております。
◆市川おさと 委員 今は記載されなくなってしまったんですけれども、拉致問題、平成１５年の当時は、まだこの拉致問題、人権問題という形では、はっきり言って、上がってこなかったんですね。その後、運動によって、この拉致問題というのが、人権問題の一つとして明確に位置付けられた。
そうした中で、今、足立区でも、例えば、アトリウムの
人権週間などにおいて、この北朝鮮による拉致問題というものを必ず、これは展示をしたり、あるいは広報においても記載したりするようにしています。
しかし、そうした中で、
西新井事件については、記載をすることを、やめてしまっているという状況があります。そうしたことを踏まえまして、今後、こうした請願が出てきたことを一つのきっかけとして、
西新井事件に関しましても、足立区の人権問題として、しっかりと、これ広報、普及啓発させていくべきだというふうに考えますが、いかがですか。
◎
子ども政策課長 人権問題につきましては、区では総務課の所管となっております。本日、出席しておりませんので、
市川委員のご意見につきましては、担当のほうに伝えまして、今後の周知等につきましては、
報道広報課のほうも担当してくるかと思いますが、そちらと連携して相談してまいりたいと思います。
○
藤沼壮次 委員長 よろしいですか。
他に。
◆
鈴木あきら 委員 私からは請願の中段にあります、その
教育現場では、
総連指導のもとに日本をののしり、
朝鮮指導部を賛美する教育が行われていますということが内容として書かれておりますけれども、当然、この
紹介議員の
皆さん方も、それから先日の
決算特別委員会でも、
馬場委員も、その辺は、この事実ということで認識して、このような形になっていると思うんですけれども、区のほうは、それを事実ということを認めているのかどうか。またそれを、この
朝鮮学校のほうですね、これに対してはどういうような調査をしたのか、その辺も含めて、お伺いしたいんですけれども。
◎
子ども政策課長 こちらにつきましては、私ども直接調査ということに入ってはおりません。ただ東京都のほうが、平成２３年度から入りまして、そのような教育が行われているというような報告が出ているのは確認しております。
◆
鈴木あきら 委員 それ東京都が、この当該校に行って、事実があったということを言っているわけですね。
◎
子ども政策課長 どこの学校かは、すみません、今、ちょっと記憶が定かではないのですが、
朝鮮学校に入って、そのような調査をして教育が行われているという報告書が出ているのは確認しております。
◆
鈴木あきら 委員 とすると、ここの学校がということを指摘しているわけではない。その辺は確認とれていないという判断でいいですか。
◎
子ども政策課長 この学校がということは、申しわけございません。確認しておりません。
◆
鈴木あきら 委員 私も学園祭だとか、それから、何回か中には入っておりますけれども、細かく全部の教室を見ているわけではないですけれども、そういった雰囲気というか、そういったものは、私自身は、確認はとれていないわけですけれども、他の方々は、それを確認したということなのかどうかわかりませんけれども、ある意味では、日本をののしっているというところが、どういった部分を指摘しているのかとか、それから
朝鮮指導部を賛美する教育と言っても、例えば、これが拉致問題ということで絡めていけば、当然、そういった、いろいろな問題が出てくると思うんですけれども、例えば、日本の
安倍総理が進めている政策が、日本の
子どもたちにとってみれば、僕が賛美したっていいじゃないか、というような考え方だって当然、出るわけですね。そういった意味からいけば、じゃあ、それに対して、いや、中国や他の国が日本の
子どもたちに対して、そんな教育していかんとかという話というのは、どうなのかという話もあるわけですよね。
そういった意味では、この辺は、あくまでも内容として、ここを、あくまでも、この「日本をののしったり」とか、
朝鮮指導部を賛美している教育が行われているから、だからこそ、この請願である部分では補助をやめるべきだという考え方というふうに受け取れるわけですけれども、それは足立区のほうとしても、この請願から見るからには、そういった部分でしか思えないわけですよね。そういった理解でいいわけですね、足立区としても、そういった考え方というか、いうふうに認識をしているというふうでいいですか、この請願の内容としては。
◎
子ども政策課長 そのような教育が行われているということは、過去の調査などでは把握されておりますので、そういうことなのだろうという認識はしております。
◆
鈴木あきら 委員 だとすれば、ここの学校にじかに足立区が調査をしに行くと、言い方が変なのかもわかりませんけれども、見に行ってどうなのかということは、それは、権限は足立区にはないわけですね。今のところは。
◎
子ども政策課長 特に権限という意味ではないかと思います。ただ、この
補助金につきましては、あくまでも今、区で出しているのは
保護者に対する
補助金ですので、請願にございます学校に直接
補助金を出すということは、私ども過去に一度もしていない状況です。
◆
鈴木あきら 委員 私たちとすれば、当然、この
補助金が大田区みたいに、
保護者とは別に学校に対して補助をしている部分だと言うんであれば、これを趣旨とすれば、そういった考え方も当然あってもいいだろうというふうに思っているわけです。
また当然、そういった意味からいけば、足立区が行っているものは、
保護者に対して補助を出しているということで、先ほど
市川委員がそれを何か搾取しているような形で、
学校側がもしあるんだとすれば、また、それは別問題かもしれませんけれども、ただ、あくまでも趣旨としては、
保護者に渡しているということであれば、本来はそこの教育がされているかということで、確かに行き過ぎている部分があるんだとすれば、それは是正するように、
学校側に申入れをするとか何とかといろいろな方法はあると思うんですが、
保護者に出している
補助金をカットしろというのに関しては、ちょっと私とすれば、理解ができないなというふうに思ってはいるんですが、区のほうとしては今後、じゃあ、その部分で、
学校側にいろいろなことを質問をするとか、そういった行動をする気があるかどうか、そこだけ最後に聞いてみたいので。
◎
子ども政策課長 様々なご議論がございますけれども、私どもとしても必要な情報は可能な方法で把握していきたいと思います。
○
藤沼壮次 委員長 他に。
◆
岡安たかし 委員 私も同じところの質問ですけれども、２ページの特別区では大田区のみが今現在学校に対する補助を行っていると。先ほど
子ども政策課長から、足立区は学校に対する補助を行ってきていないという話でしたが、もう一度確認したいんですけれども、途中で変わったんじゃないんですか。最初は学校に補助していたとか、そういうのはないんですか。一貫してずっと
保護者に対する補助だったんでしょうか。
◎
子ども政策課長 学校に対する助成は行っておりません。当初から、
保護者に対する
補助金という形でございます。
◆
岡安たかし 委員 内容じゃなくてやり方ですよ。やり方として。
○
藤沼壮次 委員長 こういうことだと思うんだけれども、当初、私、この時いましたので。当初は、そういうことで
保護者への
補助金なんで、
保護者に直接、
補助金を出していたわけです。ところが、学校とか
保護者のほうからも、いずれにしろ学校に行くんだから、
保護者への
補助金なんだけれども、お金は学校に送ってくれないかというのがあって、学校に送ったような経緯があったと思うんだけれども、それは、事実関係はどうなんですかね。今は
保護者に直接渡しているんですか。その手法だと、その違いかなと思うんだけれども。
◎
子ども政策課長 今現在の方法は、学校のほうに取りまとめをお願いいたしまして、学校長の口座に振り込んで、そこから払っていただくという方法でございます。
◆
岡安たかし 委員 ですから、そういう、今までの
子ども政策課長の説明だと、非常に誤解を生じるんですよ。やっぱりその認識と全然、違いますよ、先ほどの答弁、我々の受け取り方は。正直にそういうふうに言っていただきたいなと、正直にというか、正直に言ったんでしょうけれども、正確に事実をしっかり詳細に言っていただきたいと。
そういう意味で、もう一度、確認したいのが、他区他市、何区何市に
朝鮮学校あるのかあれですけれども、やはり、このような
補助金を出しているのかどうか。
◎
子ども政策課長 ２３区ということになりますが、それぞれ
保護者に対する
補助金ということで、同じような、記載にもございますとおり、私ども６，０００円ですが、１万１，０００円ぐらいまで幅がございますが、出しております。
支払いの方法につきましては、２３区のうち半分ぐらいが個人の口座、半分ぐらいが私どもと同じように学校長を通じてというような形になっているかと思います。
◆
岡安たかし 委員 私がそれ調べたのと違うんですね。やはり
補助金を打ち切っている他区他市、
朝鮮学校にですよ。この
外国人学校の生徒に対する負担、
補助金という趣旨のものはあるけれども、
朝鮮学校に
補助金を打ち切っているところがあるというのをちょっと聞いたんですが、今の説明ですと、そこは承知していないことですね。
先ほどに鈴木委員から話があった、ちょっとここも違和感あったんですけれども、日本をののしり、
朝鮮指導部を賛美する教育を行われていると。これは東京都から、平成２３年ですか、そういう情報が、提供があったという、そこまで聞きました。
鈴木委員は、まさにそれを受けて、足立区もこの内容の今認識ですかということに対して、そうだという話だったんですけれどもね。それでいて、東京都はどこを調べたかと鈴木委員言われたときに、こことは限らない、わからないという話でした。
であれば、この足立区にある
東京朝鮮第四初
中級学校、ここでそういう教育が行われているかどうかというのは断定できないわけですから、そういう認識というのはおかしいんじゃないでしょうか。
［「進行でいい」と呼ぶ者あり］
○
藤沼壮次 委員長 進行の関係でね。
◆市川おさと 委員 今の事実関係なんですけれども、東京都の資料の中で調査の対象として実施校１１校と書いてあるんですよ。その中に
東京朝鮮第四初
中級学校も入っておりますので、当然、これは含まれていると、さっきの鈴木委員の話の中もそうなんですけれども、これは含まれていると。
◆
岡安たかし 委員 その上で、過去と現在の話もあります。平成２３年ですからね。これからも５年、きょうは６年目に入っているわけですから。やっぱり最新、最近の情勢というのをしっかり状況を調査していただきたいなと思うのと、先ほど、まさに
子ども政策課長が言われた、それと、やっぱり教育に対する、また
子どもたちに対する支援というのは、別問題で考えていきたいというのは、これは私、個人的には、そのとおりだなと本当、思います。
ですから、非常にこれ微妙な話です。他区他市の動向もしっかり見極めてということですが、他区他市がどうしてそれをやっているのか、やらないのか、そこまで背景もしっかり調べていただきたいと思いますし、純粋に本当に
子どもたちが、やはりこの足立区で今、学んで、または将来、足立区を担ってくれるお子さんたちになる可能性もあるわけですから、慎重に考えていっていただきたいと思っております。
それと今、振り込みは学校を通じてということですけれども、
保護者たちにきちんと６，０００円分が行き渡っているかどうかの確認というのはしていないんですね。
◎
子ども政策課長 あくまでも
保護者に支払われるべきものとしてお支払いしておりますので、そのようになっているというふうに思っているところです。
◆
岡安たかし 委員 そうですね。確認と言っても、難しいですものね。
保護者に全部聞けば、そうだというふうに答えちゃうかもしれませんし、非常に難しいナーバスな話かもしれません。
ただ、やはりいずれにしても、お子さんたちの将来がかかっている話ですので、これはお願いになりますけれども、調査に関しては本当に言うだけじゃなく、しっかりまずやっていただきたいと思っていますし、事実と違っていれば、やっぱりそれはしっかりと、この請願者にもお伝えしなきゃいけないと思っております。
また、それ以上のものがあれば逆に、それはそれで、趣旨をしっかりお伝えしてしかるべき措置というのもとらなきゃいけない、こう思いますので、本当にやるべきことはしっかり、スピーディーにやっていただきたいと思いますので、これは要望です。よろしくお願いします。
○
藤沼壮次 委員長 他に。
◆
針谷みきお 委員 私も請願の趣旨がちょっとまだわからないので、陳情者にお聞きしたいなと思っているんですが、陳情者がここにはいないんだよね。推測でいいですから、自民党の委員にお伺いしたいんですけれども、この陳情の趣旨というのは、いわゆる学校への補助を打ち切れという趣旨なのか、それとも、この児童・生徒の負担軽減に対する
補助金をやめるべきだという趣旨で出されているのか、その辺はどちらなんでしょうか。
○
藤沼壮次 委員長 これ自民党の委員でも
紹介議員じゃないから、それは無責任な、同じ自民党だからと言って発言はできないと思うよ。
◆
針谷みきお 委員 じゃあ、しようがないね。
私まず、学校に対する補助ということであるならば、これは足立区ではやっていないわけですから、やっていないことに対する請願は、もともと、これはもうある意味、審議をする必要はないというふうに思うんですね。ですから聞いたわけです。
だから、そういう点では、そこのところはっきりさせる必要があるのかなというので、
紹介議員に後ほど、その辺については聞いていただきたいなというふうに思いますが、区議会事務局長のほうによろしくお願いします。
○
藤沼壮次 委員長 もう一度言ってくれる。今、区議会事務局長と話し合ってたから、聞いていないから。
◆
針谷みきお 委員
紹介議員に確認していただきたいんですが、正式に区議会事務局長から。
○
藤沼壮次 委員長 何を確認するの。
◆
針谷みきお 委員 だから、趣旨がわからないから。どっちなのか、学校なのか、要するに児童・生徒に対する補助を切れと言っているのかが……。
○
藤沼壮次 委員長 それを確認してくれということ。
◆
針谷みきお 委員 確認していただきたい。若しくはここに来ていただいてもいいんですよ。どちらでも、どうですか。
○
藤沼壮次 委員長 じゃあ、次までに確認すればいいね。
◎区議会事務局長 次回までに、ご確認したいと思います。
◆
針谷みきお 委員 私どもも前回の定例会でも、北朝鮮のいわゆる弾道ミサイルの問題については、我々も提案をさせていただいて、北朝鮮を糾弾するという決議上げていますから、拉致問題も同様国家犯罪だというふうに思っていますので、これはもう、許せないことだというふうには思います。
ただ、何人かの委員がおっしゃっているように、いわゆる
外国人学校の生徒・児童さんに対する補助というのは、これを削るということになると、これはかなり国際問題、また憲法上の疑義が生まれてくるということだろうと思うんですね。
ちょっと確認したいんですが、私が調べた資料によると、約８，０００人ぐらいの生徒たちの半数ぐらいは韓国籍だというふうに聞いているんですね。そういうことはないでしょうか、わかりませんでしょうか。
◎
子ども政策課長 申しわけございません。
朝鮮学校に行っていらっしゃるお子様の籍が韓国か朝鮮か、そこまではすみません。今、データ上、把握しておりません。
◆
針谷みきお 委員 実は、これあり得るんですよ。実は今年も、さの委員と一緒に日韓の民団の新年会に行きました。
そうすると、いわゆる朝鮮籍という人、自体もいるんですね。大韓民国と要するに朝鮮民主主義人民共和国、この両方の籍を持っていない人がいて、朝鮮籍という人がいるんですね、高齢者の方の中には、分かれる前でしたから。そういうこともあるし、当然、いわゆる
朝鮮学校ということですから、朝鮮の民族教育等をやっているわけで、民団の方も行っていると。実際、私、聞きました。両方、実は総連にも入っているし、民団にも入っているという人も中にいるんですね。
ですから、そういう点で言うと、この問題をもしやった場合には、今度は日本と韓国の国際問題にも発展する危険性を持っているというふうに私は思っています。
それから、そういう点で言うと、日本国憲法１４条の、すべて国民は、法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないという問題もありますし、子どもの権利条約にも、これは抵触するのかなというふうに思っているんですが、もしそういうことをやった場合、それから、もう一点だけ確認しときますと、この外国籍の人には中国人もアメリカ人もいますよね。
◎
子ども政策課長 資料にも記載がございますが、全体では１７７名、そのうち１４０名が朝鮮関係の学校ですので、３７名の方はいわゆるインターナショナルスクール、あるいは中華学校などでございます。
◆
針谷みきお 委員 そういうことになると、ますます国際問題にもなりかねないものの請願に近いと、だから、
紹介議員がどういう趣旨でなったのかによるんですけれども、そういう点があるということを、私は非常に危惧をしております。
もう一つの問題としては、日本が批准している国際人権規約また人差別撤廃条約で、この
朝鮮学校に対して、地方自治体が
補助金の停止あるいは継続を行うことには、政府の行為によって行われようとしているが、これは問題だということが、国連の人権委員会から指摘をされていますが、それ認識していますか。
◎
子ども政策課長 それらを踏まえまして、各
弁護士会のほうからも意見書などをいただいているところでございます。
○
藤沼壮次 委員長 他に。
◆市川おさと 委員 今の話で、学校に対する補助の話なので、関係あるのかないのかよくわからないなというふうに聞いたんですけれども。
もう一つ、さっき
岡安委員のほうからのお話の中で、学校長の口座にいったん振り込まれて、それから各個人に家庭に、
保護者に配られるというそういう段取りになっているというふうにあったんですけれども、繰り返しになりますけれども、そういうことですね。
◎
子ども政策課長 現状はそういう状態です。
◆市川おさと 委員 それはまことにけしからん話でありまして、直接、各
保護者に金額を入れるというのが、まず、それも当たり前のことだと思っていたんですけれども、
岡安委員の話の中で、そうじゃないんだということが、私、初めて知りまして、かなりびっくりしました。学校長の口座に１回入るということは、それ各家庭に配られるかどうかということと、いちいち確認しなければならないわけでありまして、こうしたことは、金額は本当に各
保護者にまず配るんだということ、その取扱いの変更を強く求めたいと思いますけれども、いかがでしょう。
◎
子ども家庭部長 今のご意見でございますけれども、振込方法それから
所得制限の在り方につきましても検討した上で、判断してまいりたいと思います。
○
藤沼壮次 委員長 他にありませんか。
◆
針谷みきお 委員 私は、それについて検討するということなので、それはそれでいいんですけれども、日本のいわゆる教育扶助等でも、個人への支給が学校長の校長口座に入るということが、実際上の政策的効果の上では、いいという場合もあるかなというふうに思っているんですが、それ確認したいです。
○
藤沼壮次 委員長 話が何か元に戻っちゃう。
◆
針谷みきお 委員 いや、なけりゃいい。
○
藤沼壮次 委員長 これについてどなたか。
特にないですか。
◎学校教育部長 生活保護の教育扶助ですとか、あるいは就学援助、こちらにつきましては、直接、学校長の口座に振り込みを行っております。
◆
針谷みきお 委員 それでいいです。
○
藤沼壮次 委員長 それでいいの。
それでは、他に質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
藤沼壮次 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を願います。
◆
渡辺ひであき 委員 拉致された日本人の方々、ご家族の思いというのを考えると、国だけではなくて、地方自治体としても、拉致問題の解決に向けて何らかの行動をしていきたいというような様々皆さん思いがあるんだろうと思っております。
先ほど針谷委員からご指摘ありましたように、
紹介議員になっている方々の本来の要旨、趣旨ということについては、先ほどのとおり区議会事務局長を通じて、私ども又は我が会派の中でも、もう少し議論を進めたいというふうに思っております。
したがって、きょう様々、各会派の方のご意見も伺いましたので、今回は継続です。
◆
岡安たかし 委員 請願の理由の中身にあった、日本をののしり、
朝鮮指導部を賛美する教育、これが今も本当に行われているかどうかという、こういう調査も進めていただけるという答弁もありました。
更に、
所得制限や振込方法も検討していくということですので、その推移、しっかり見守っていくという意味で、継続でお願いいたします。
◆
針谷みきお 委員 これについては、例えば、韓国の方、韓国の人と話すと、慰安婦問題をはじめ、安倍政権の歴史修正主義が、けしからんというのが圧倒的でありまして、これは、ある意味、国のいろいろな主張の違いの問題がとって、それが偏向教育である云々かんぬんというのは、私は当たらないというふうに思うんですね。
やっぱりこれ、要は北朝鮮に対する制裁の問題ではなくて、在日
朝鮮学校に通う、全くこの問題とは関係のない生徒たち、児童たちに対しての、まさに嫌がらせとも言えるような、日本の基本的人権の問題に関わる問題であろうというふうに思うんですね。
私が先ほど挙げましたように、憲法１４条、子どもの権利条約、更には人権規約等にことごとく違反するものであって、学校に対するものであっても個人に対するものであっても、こういうものを強硬に求めること自体、今、問題となっている、まさに排外主義というふうなことが言われています。トランプ政権の発言もある意味では、自分の自国のことだけが正しくて、他民族を非常にこう……。
○
藤沼壮次 委員長 要領よくね。
◆
針谷みきお 委員 いうことに関しては、問題だというふうに思う。それに類する危険性を持つ請願であり、これは不採択を主張いたします。
◆
鈴木あきら 委員 私たちも、北朝鮮の拉致問題、それからあと、ミサイルの問題についても、絶対に許せるものでありませんし、当然、国際法上でも違反をしているわけですので、これは強く言うべきであって、私たちも全面的に協力をしたいというふうに思っております。
しかし、今回のこの請願が出ている内容というのは、それとは全く別の問題というふうに私たちは認識しておりまして、当然、また今の日本をののしりということと、また
朝鮮指導部を賛美する教育が行われていると言っても、今、
市川委員は、１１校で行われている内容を調査したと言っても、じゃあ、本当にこの１１校の中に、この学校がまだそういったものをやっているかというのを、現実問題は、私たちは確認していないわけで。
当然、それがまた、もし確認ができたとしても、確認ができた段階で、当然、それは
保護者にこういった方法をやっているけれども、学校としてはどうなのかと、それをずっと続けるつもりかどうかという、そういった部分も、まだまだ議論がたくさん残っていますし、当然、それを行った上でないと、これはいきなり、もう今の段階で、これを請願どおり
補助金を打ち切るなんていう話というのは全くと言っていいほど、特に今、学校に通っている
子どもたちに全然、関係ない話であって、また、子どもの教育という問題については、これは日本を一緒になって、その
子どもたちも当然、我が国にいて、我が国と、
子どもたちと一緒に仲良く、またこの国を盛り上げていく大事な宝なわけで、そういった部分では、こういったもので、私たちはもう初めから、こんなのは本当は不採択にしてもいいぐらいなんですけれども、その辺が今回は例えば、振込方法とか、それから
所得制限の問題だとかいう問題も出てきたものなんで、当然それを、問題提起としては、ある意味では、今回のこの請願が出たということは、問題提起とすれば、一つの意味はあったかというふうに思いますけれども、そういった中では継続というふうに言っている方が多いので、私たちも継続で今回はいいかなというふうに思っております。
○
藤沼壮次 委員長 わかりました。
◆市川おさと 委員 私も継続でお願いしたいんですけれども、私がいろいろ申し上げました、特に
西新井事件に関しましては、これは足立区で発覚をした極めて重大な事案でもありました。それで、国におきましても、都におきましても、この事案については、きっちりと広報に努めておるところであります。チェ・スンチョルという非常に凶悪なスパイが、足立区を拠点にして、日本中で悪いことをさんざんしていたということもございました。
また、金額の振込の在り方につきましても、今後、検討するということであります。
足立区の地域の中で、
子どもたちの健全育成、朝鮮の
子どもたちも含めた健全育成に努めていくのは当然のことでありますけれども、一方において、日本の安全保障を根幹から揺るがすようなこうした拉致問題に対しても、厳しい、強い継続的な態度で臨んでいってもらいたいということを強く望みまして、継続と申し上げます。
○
藤沼壮次 委員長 それでは、ただいまより採決いたします。
本件は、
継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。
［賛成者挙手］
○
藤沼壮次 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定をいたしました。
○
藤沼壮次 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
幼保小中の連携による基礎学力の定着に関する調査を単独議題といたします。
何か質疑ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
藤沼壮次 委員長 それでは、質疑なしと認めます。
○
藤沼壮次 委員長 次に、報告事項に入ります。
報告事項は６件あります。
（１）から（４）まで、以上４件を学校教育部長から報告をもらい、（５）と（６）２件を
子ども家庭部長から報告をいただいて、その後、質疑に入りますので、ご了解いただきたいと思います。
まず初めに、学校教育部長から報告願います。
◎学校教育部長
文教委員会報告資料の１ページをご覧願います。
平成２８年度第２回足立区いじめ問題対策委員会の開催結果についての報告でございます。
外部委員が参加する、いじめ問題対策委員会を昨年１２月２２日に開催いたしました。
委員会では、まず、いじめ防止研修会について報告いたしました。校長、副校長、主幹教諭などを対象に、いじめの未然防止と早期解決をテーマとした講義、そしてグループ討議を実施したものでございます。
講師は、当委員会
委員長でございますが、教員が早期にいじめを感知・認知する能力を高めていくことが大切であるとのコメントがございました。
次に、議題の２番目といたしまして、平成２８年度いじめに関するアンケート調査結果の第２回目の結果について報告をいたしました。
アンケートは、昨年１１月に実施したもので、集計結果につきましては、資料の５ページにまとめてございます。
全体として、６月に実施した第１回目の調査結果と大きな変化はございません。回答率は９８．１％と、１００％になっておりませんが、これは不登校の児童・生徒や施設入所者の分が回収できないためでございます。
いじめ対策で最も重要な鍵となるというふうに認識しておりますのは、相談できる人がいるかどうかでございますが、最近のネット時代を反映いたしまして、ネットの友人やＳＮＳで知り合った人、対話型人工知能を搭載したＡＩ少女が相談相手として挙がっております。
委員のほうからは、「対人関係でアプリを活用するのは一つの流れであるが、トラブルを防ぐ手だてを講じていく必要がある。また、今いじめられているという子どもの割合が１％と少ないが、パーセントではなく実数で捉えるべきである」、そして、「いじめの認知件数は学校間格差があり、認知して個票を作成している事案は進行管理できていると言えるが、見逃してしまい、把握できていない事案があるかもしれないことに難しさがある」などの意見がございました。
資料の３ページでございますが、議題の３番目といたしまして、９月から１１月にかけて実施した、いじめ問題対策委員会による学校訪問について意見交換を行いました。
委員からは、学校の
取り組みを把握し、現場の教員からの話も直接聞くことができ、各論がわかる良い機会となった。各校の実践例、成果など、他校に広めて活用していっていただきたいなどの意見がございました。
委員による学校訪問につきましては、来年度以降も継続し、各校の
取り組みや成果などを共有して、今後の対策の参考にしていく予定でございます。
続きまして、６ページをご覧願います。
下校時安全放送の文言及び放送回数の変更についての報告でございます。
下校時の新たな安全対策の一つとして、安全放送を記載のとおり変更するというものでございます。
文言につきましては、協力者への感謝の気持ちとお礼を込めたものとし、放送回数につきましては、従来までの毎週月曜日、週１回を、毎週月曜日と木曜日の週２回に変更いたします。変更は４月からとする予定で、学校関係団体への通知と、「あだち広報」や区
ホームページにより周知してまいります。
続きまして、７ページをご覧願います。
「足立区立小・中学校の適正規模・適正配置の実現に向けて（案）〜子どもの未来を創る適正規模・適正配置のガイドライン〜」のパブリックコメント実施結果についての報告でございます。
本ガイドラインの案につきましては、昨年１０月の
文教委員会に報告をいたしましたが、その後、１１月から１２月にかけまして、パブリックコメントを実施いたしました。
意見提出者は５９５名、意見の件数は１，０２８件となりました。
主な意見の概要といたしましては、資料に記載のとおり避難所、統合数、通学時間、安全対策、説明会の開催についてでございました。
それぞれの意見の概要と、それに対する区の考え方につきましては、別添資料のとおりでございます。
ガイドラインは、今回、実施したパブリックコメントの結果と、今後、実施する地域への説明会の結果を反映して、３月に決定する予定でございます。
続きまして、８ページをご覧願います。
平成２８年度「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の結果についての報告でございます。
本調査は、昨年４月から６月まで、全児童・生徒を対象に、資料に記載の８種目について実施いたしました。
体力・運動能力調査結果の概要は、小学生が、別添Ａ３判資料の資料１、中学生が資料２にまとめてございます。
小学生に関しましては、資料１の右上に記載がございますが、２、東京都との比較による傾向という表の中に、都平均以上と都平均未満の２区分で記号をつけてありますように、平成２８年度は、１年生から６年生まで、男女で全９６項目ある中で、都平均を上回っている項目は２１項目、割合としては約２割にとどまっているという大変厳しい状況でございます。
都平均との比較について、３年間の推移を見てみますと、年々下回る項目が増えてきております。
同じ資料の３、小学校、足立区３年間の総合評価の比較を見ますと、評価Ｅ、つまり最下位層の評価の
子どもたちが増加していることが読み取れます。
次に、資料２の中学生でございます。
同じように、東京都との比較による傾向を見てみますと、平成２８年度は１年生から３年生まで、男女で全５４項目ある中で、約１割の６項目しか都平均を上回っておりません。都平均との比較について３年間の推移を見てみますと、もともと数値は厳しく下げどまり、横ばいに近い状況となっております。
同じ資料の３、中学校足立区３年間の総合評価の比較を見ますと、同様に改善されていない、横ばいに近い状況であることが読み取れます。
次に、資料３の生活・運動習慣等調査結果の概要でございます。
この資料の左側に記載があるテレビの視聴時間や携帯等の使用時間についてでございますが、学年が上がるにつれて、視聴時間、利用時間が長くなっております。特に、小学校２年生から３年生に上がると、３時間以上の子どもの割合が顕著に増加し、生活習慣が変化していることがわかります。この資料には記載がございませんが、テレビの視聴時間や携帯等の使用時間について、都平均と比較いたしますと、足立区の
子どもたちの視聴時間、利用時間がかなり長いという結果が出ております。
資料右側に記載がございます「運動やスポーツをもっとしたいか」という質問に対する回答は、小学校は高学年女子になると、ほぼ減少していき、また、中学校は、男女とも学年が上がるにつれて減少していくという結果になっております。
このように、足立区の
子どもたちの体力・運動能力につきましては、深刻な状況にあるということを
保護者に対しても、わかりやすくお伝えし、学校での体力向上の
取り組みとともに、家庭における生活習慣の改善、体を使った遊びや運動の実践など、こうした状況を改善するための啓発をしっかりと行っていかなければならないと考えております。
体力は学力の下支えになるものです。今後、教員、保健師、保育士、指導主事などで構成する体力向上推進会議に外部有識者も加えて、体力向上や生活習慣改善に向けた対策を検討し、幼保小中の連携による
取り組みを推進してまいります。
◎
子ども家庭部長 資料１０ページをお開きいただきたいと思います。
家庭保育世帯に対する支援策の充実に向けたアンケート調査の結果についてでございます。
このアンケート調査でございますけれども、主に家庭で子どもを保育する家庭保育世帯に対する支援策の充実に向けて、世帯のニーズを把握するためにということで行ったものでございます。
今回、児童館にあります子育てサロンを含めまして６３カ所で９月から１０月にかけて実施いたしました。回答いただいたものが８７６件でございます。
結果の概要でございますけれども、来所している方の内訳でございますが、母親が９３％、それから子どもですと３歳未満の子が８６％といった状況でございました。
また、サロンを知ったきっかけというのが、友人等から聞いたということで、口コミが非常に重要な
情報収集の手段というふうになっているというのがわかってまいりました。
また、日常的又は緊急的に子どもを見てもらえるのが親族であるという人は６８．７％、いずれもいないという方が１８．７％もいらしたというのもわかってまいりました。
それから気軽な相談相手としては親族、友人が８４％弱ですね。それから区の相談機関というのは１％から９．１％というような状況でございました。
その他、子育て支援事業を知っている人の割合ですけれども、８０％以上の方が知っていると答えていただいた事業は、３事業しかございませんでしたというのが、かなり低い数字で出ております。
また、周囲に望むサポートは、父親育児参加、一時保育の使い勝手などということになっております。
詳細につきましては、１１ページから１４ページまでございますので、後ほどお目通しいただきたいと存じます。
今後の方針でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、子育て支援策が想像以上に認知されていないという現状がはっきりいたしました。「あだち広報」で、しっかりと子どもを育てる子育て支援施策に関する特集を組んだり、それから特に知られていない事業を重点的に取上げて、子育て支援事業の周知に努めてまいりたいと思います。
また、意見にございました、父親の育児参加ですとか、一時保育の使い勝手等については、各関係課と情報を共有いたしまして、対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
続いて、最後のページ、１５ページでございます。
足立区子ども・子育て支援事業計画（素案）に対するパブリックコメントの実施結果についてでございます。
パブリックコメントにつきましては、昨年の１１月９日から１２月８日まで行いました。意見の提出があった方については５名でございます。
意見の内容につきましては２４件ということで、別添資料１のとおりの内容でございます。
今後の方針でございますけれども、別添資料２にございます素案に、パブリックコメントでのご意見や足立区地域保健福祉推進協議会、子ども支援専門部会も含めますけれども、そこの中での委員の皆様からのご意見等を反映させてまいりたいというふうに考えております。
なお、この事業計画の策定につきましては、平成２９年の２月、来月の足立区
教育委員会定例会で上程する予定になってございます。
○
藤沼壮次 委員長 ご苦労様です。
それでは質疑。
◆市川おさと 委員 まず、いじめの話なんですけれども、今、原発いじめの話が出ました。
横浜市におきまして、１５０万円、同級生にとられちゃった子がいまして、その親御さんのほうから、生徒側が、いじめと認定するように横浜市の
教育委員会に言ったんですけれども、認定は難しいという考えが示されたということが、最近ニュースで明らかになりました。
もちろん、この事案の詳細については、私はメディアで報道された程度のことしかわかりませんし、また、横浜市議会の委員会でも報告があったそうですけれども、そんな詳細には恐らく出ていないのかなと思います。さもありながら、中学生同士のつき合いの中で、１５０万円をおごるということは通常、あり得ないというふうにも、私もただ１人の人間として思うわけなんですね。この件に関して、ちょっと答え、難しいが、まず、どう思うのか。
それから足立区でこうした同種の問題、１５０万円という金額ですよ。こうした非常に大きい金額がおごられて、おごったとされたほうから、これいじめと認定しろという場合が出た場合、非常に仮定の話なんですけれども、そうした場合の対応について、どうでしょうか。
◎教育指導課長 まずは、同様の横浜市等の似たようなケースが仮にあった場合は、やはり細かく事実関係を把握させていただいて、金銭、伴うことに関しては、いじめということが多いと思いますけれども、これは事実関係を丁寧に確認をして、いじめと認定される場合はしてまいります。
ただ、今、非常にいじめの防止法もできてきましたので、非常に細かく、いじめの定義も出ておりますので、それに照らし合わせて、判断をしてまいりたいというふうに思います。
あとは、高額なお金については、やはり一般的には、貸す貸さないレベルではありませんので、
市川委員がおっしゃるように、ちょっと考えられないケースですので、いじめに近いのかなというふうに思います。
◆市川おさと 委員 質問の仕方も難しかったんで、答え方は難しかったのかなと思うんですけれども、思いは同じだと思うんですよ。要するに１５０万円も金銭が右から左に動いて、しかも、とられたほうが「いじめだ」って言ったら、これはもういじめだと言わなくたって、これはもう異常な事態であって、まさに、いじめとして処理をする、
教育委員会としては。いじめとして処理をする。その他、警察も当然入ってくるんでしょうけれども、いじめとして処理をする案件なんだろうなというふうに思います。
お願いをしたいのは、足立区で、こうした件が明らかになった場合、横浜市
教育委員会、個別の話なんで難しいんですけれども、やっぱり常識的な、妙な結論には陥ってもらいたくないなということ。様々な、いじめというふうに判断をするハードルがあるわけですけれども、こうしたものを機械的にただ処理をしていって、だから、これはいじめじゃないんだよという話じゃなくて、ぱっと見たときの、おかしさというもの、一般的な感覚というものをしっかりと使っていってもらいたいなということは要望しておきたいなと思います。
もう一つ、人権のつどいというの、足立区総務部総務課の所管で毎年行われております。これ私、できるだけ毎年、出るようにしています。
そうしますと、いじめられた当事者の作文というものが読まれる機会が何度かあります。今年も、ある女の子、中学生です。小学校５年生のときからいじめられていたんだよ、ということを切々と訴える作文が本人によって読み上げられました。
それから何年か前にも、ある中学校、お母さんが外国人の方だったんですけれども、長期にわたって、いじめられていたということが、人権のつどいで、作文において報告がなされました。私はどちらも直接、聞きまして、非常に心を動かされたわけであります。
かように、いじめが発覚をするまでに相当、長期にわたって時間が流れてしまい、いじめられた人に精神的にかなり深い傷を負わせてしまっている、こうした状況もあるわけですけれども、こうした件につきまして、個別の事情についてもですけれども、思うところがあれば、おっしゃってください。
◎教育指導課長 いじめに関しては、現状、年３回の調査をさせていただいております。それから項目の中にも、いじめられている、また、いじめられているのを見た、という項目も入れて、できる限り早い段階で対応をしていく。
また、学校には、いじめを隠すのではなく、できる限り、公というか、明らかにして早期発見、早期解決、あとはできれば未然防止というようなところで対応するように指示をしているところです。
実際、そういう人権のつどいでも作文があったのを私も知っておりますけれども、まずは、そういう気持ちに、また、そういうことになってしまったお子さんについては、大変、申しわけないなというふうに思っています。
◆市川おさと 委員 それで、何というか、その２人のお子さんについては、たまたまというか、文才もあって、文章も書いて入選ですか、入選という形になったわけですけれども、それ書かないで、そのまま心に傷を負ったまま、足立区の公立中学校を卒業してしまう、そうしたことも相当あろうかと思います。
でありますので、今、教育指導課長おっしゃったようにやってもらいたいんですけれども、いじめられていて、相当ダメージを負った子のケアについても、学校にいる間だけじゃなくて、場合によっては、中学校を卒業した後も、しっかりと様子を見ていってもらいたいなと。それは
教育委員会として直接かどうか、また、どっかの機関にお願いするとかというのがあるかも、わからないけれども、相当、私が聞いた感じでは、その２人の女の子とも、相当、精神的にダメージを受けていました。それがもう過去の話として、自分の中でとてもじゃないけれども処理していけないなという僕は印象を持ったんですよ。
でありますので、そういう長期にわたっていじめられていた、そうした子どもの心のケアにつきましても、その後、学校にいる間だけじゃなくて、その後しばらくの間だけでも、区として
教育委員会として、私は関わりを持ち続けてもらいたいなと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎教育指導課長 まず１点は、進学先への情報提供をどういう形で進めていくかというのが、検討が必要だと思っています。
また当然、小・中学校義務教育の中で起こったことですので、いかに
保護者と連携をして卒業後もケアをしていくかというのは検討させていただければなというふうに思います。
◆市川おさと 委員 検討してもらうということなんで、しっかり検討をして、その子どもの、その後の成長に、やっぱり小学校の高学年から中学校にかけて、そういう長期にわたって精神的な圧迫を受けていた、肉体的な圧迫を受けていたというのは、私はその後の人格の形成にとっても、決して小さい影響ではないと思いますよ。凄く大きな影響が残っていると思います。
ですから、今、教育指導課長、検討すると言いましたけれども、これについては、相当しっかりとした検討をして、具体的な手だてを提示してもらいたいなというふうに思います。
もう一つ、それから平成２８年度「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の結果についてなんですけれども、簡単に言いますと、これ睡眠時間がどんどん削られていると、朝御飯も食べなくなってしまっているということの一つの大きい原因として、テレビの視聴時間、あるいはゲームですね、こうしたものに非常に多くの時間を割かれてしまっているということが、この資料から読み取れると思うんですけれども、いかがでしょう。
◎学校指導担当課長
市川委員のご指摘のとおりでございます。
子どもたちの状況を見たときに、まず、外で遊ぶ時間が減少し、そのかわりにテレビ、ビデオ、テレビゲーム、携帯、その時間が増えて、その結果として、平均的な就寝時刻が遅くなっております。
◆市川おさと 委員 したがいまして、非常に元凶の部分として、テレビその他のものがあるだろうと。私、今、子どもは小学校１年生なんですけれども、そうした何というのかな、働き掛けというものが
学校側からないなと。
要するに各家庭で、僕も家庭のお父さんですから、各家庭で注意をして、特に睡眠時間の確保については僕も特に注意しているんですけれども、やっている形なんですけれども、改めてこういったデータが出てきたことを踏まえて、学校として
教育委員会として、各家庭に注意を呼び掛ける。そうしたプログラムあるいはキャンペーン等を行っていくべきであろうというふうに考えるんですが、いかがでしょう。
◎学校指導担当課長 その点についても、ご指摘のとおりだと考えます。まず、すぐできることとしまして、今回の資料をもとに、
保護者向けの啓発資料をつくり、来年度の
保護者会、年度当初の
保護者会には、各小・中学校から
保護者に周知して改善を図れるよう、話ができるよう資料づくりに入ります。
◆さの智恵子 委員 私のほうからも、体力と運動能力の低下についてお伺いをしたいというふうに思います。
今、テレビの視聴等がございましたが、ただそれにつけても１年間で、低下の割合が、小学生だと約半分が東京都を下回っている。そしてまた、中学生においても大幅に低下をしておりまして、１年間でテレビの視聴が倍になったわけでもなく、それの全ての原因だと思いますが、それだけというふうに考えていらっしゃるんでしょうか、要因についてでございますが。これだけ大幅に下がったという要因について、他に何か考えられることはございますでしょうか。
◎学校指導担当課長 子どもの一つの発達段階で、まず、小学校２年生に、この調査の結果から一つの壁があるんではないかというふうに判断しております。これは東京都、全国を見ても、この時期に、幼児期に身に付いた生活習慣が徐々に変わっていくというのが読み取れるのですが、足立区の場合は、より顕著に出ているという状況がございますので、確かにテレビ、携帯、テレビゲーム、これについて、やはりここが鍵になってくると思いますので、更に精査してまいります。
◆さの智恵子 委員 あと、９ページのほうの小学生の内容について、体育の授業が楽しいと思うというふうに回答した小学校の児童が４年生から減少しているというふうにあるんですね。
普通、小学生だとボールを使ったり、楽しく遊んでいる。そういう体育の授業も多いかなと思うんですが、この４年生から、これの減少事由については、何か苦手な子等々、様々５段階でも表示してございますが、楽しい授業も、より取り入れながら、体力向上にというふうに思いますが、今後、楽しい授業という面では、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
◎学校指導担当課長 子どもが楽しいというふうに感じる楽しみ方も、発達段階によってそれぞれだと思います。
特に例えば、小学校１年生、２年生の、本来ならばもう体を動かしたくて、楽しくて楽しくて仕方がない時期に、既にもう運動への興味が失われていると。これはやはり、もっともっと遊びたいというような意識がある中で、ややもすると、小学校の高学年的な記録ですとか、技の出来ばえを求めるような授業が展開されているのではないか。
ですので、低学年のところからも、やはりつまずきが見られますし、また高学年になれば、更にわざを磨いていきたい、自分のスキルを高めていきたいという欲求が高まっているところで、そういった学習環境を提供できているのかということがございますので、常にやはり発達段階、低中高学年、また中学校という状況を考えながら、適切なものは何かということを考えてまいります。
◆さの智恵子 委員 本当に、これをまた、まとめて来年の
保護者会等でもしっかりと周知していくということもございましたので、テレビの視聴の長さの説明と合わせて、また、朝食の欠食等も本当に増えている割合がございますので、こちらにもありますが、楽しく体を動かして、またそういう授業の工夫もしながら、全庁を挙げて取り組んでいっていただきたいというふうにも思います。
そしてもう一つ、家庭保育世帯のアンケートについて、次にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
８割以上を超える事業が今回３事業のみだったということで、とても足立区は、子育てしやすい区を目指していろいろな
取り組みをしてくださっているかと思いますが、周知の方法も、こちらの子育てサロンに来た方、１１ページを見ますと、あだち広報、区の
ホームページ等々もありますが、やはりなかなか伝わっていないという感じがいたします。
今、お母様たち、スマートフォン等々使って、インターネットもかなり使われておりますので、ＳＮＳの活用も考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子ども政策課長 さの委員ご指摘のとおり「あだち広報」などでの周知では、なかなか伝わらないというような状況かと思います。また、調査の中でも、お母様方の口コミみたいなものが結構、効果的と言いますか、というようなこともありますので、いろいろな、そういう子育てアプリのようなもの、今、区でもつくっているのがありますので、その辺りの活用を今後、十分検討していきたいと思います。
◆さの智恵子 委員 そして、こちらにも誰もお子様を預ける方がいないという方も、かなり多いなという実感でございます。最後の１４ページのほうにも、周囲のサポートで一番望まれているサポートは、何と言ってもお父様のサポートということで、４３名の方がお答えになっていらっしゃいます。
また、こちらのほうのサロンを利用する方の約９３％がお母様ということで、お父様は２％にすぎないという状況もあります。これまでサロンでお父様を対象にしたイベント等は行われていらっしゃるんでしょうか。
◎
子ども政策課長 申しわけございません。サロンの詳細な中身については把握していないんですけれども、休日には、お子様連れのお父様方も結構いらしているという話は聞いておりますが、お父様向けのイベントというところまで、申しわけございません。
◆さの智恵子 委員 では、今後、要望としてはやはり祝日等にお父様とお子様を対象にした、そういうイベント等も開催をしていただきまして、是非、足立区が子育てしやすいまち、ということをどんどんＰＲしていっていただきたいというふうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
藤沼壮次 委員長 他に。
◆ただ太郎 委員 いじめとかというのは、私たちの時代と昔はインターネットとかもありませんでしたから、仲間うちですとか、そういう中で何かお互いに気づき合ってというか、何か助け合いながらということが、あったんじゃないかなと思うんですけれども、最近は相談するケータイが、何ですか、「ＡＩ少女」と言うんですか、これは何ですか。
◎教育指導課長 人工知能を使ったもので、簡単な回答が来るというので、本当に簡単な、例えば、今、嫌な思いをしているんだなんて言うと、気にしないで頑張りなさいよみたいな、本当にささいな返信が来る。
これも一つは、委員会の中でも話題になったんですけれども、要は、重い案件についてはこういうものは使っていなくて、割と簡単、ちょっと昨日、友達とけんかしちゃったんだ、なんていうのだと、そういう人工知能が返事をくれるというようなものです。
こういうのも一つ、今、ＳＮＳの活用というところで、
子どもたちも自分の心を安定させるための、一つのものとして使っているようです。
◆ただ太郎 委員 それが相談できる人がいるという中に含まれるというのが、よく私としては理解できないんですが、それも時代の流れなのかなと思うんですが、それで終わっちゃっては、あれですし、担任の先生なりは、学校に朝来てる顔を見たり、１日見ていれば大体、「あっ、元気ないな」とか、「どうしたのかな」と気づいて、やっぱり声をかけるなり、先生がしっかり見守ってあげるというか、気にしてあげる。また、親の何というか、子どもに対する思いというか、そういうのが本当に関わってきていると思うので、これは一朝一夕にすぐできるわけじゃないと思いますけれども、できる限り寄り添ってやっていただきたいというふうに思います。
あと、夕焼け放送に関してなんですけれども、会派の中で話ありまして、変更案の中で、丁寧な言い方にするということなので、お礼を込めた文言にするということで、小学生の安全な下校のため、
子どもたちの見守りをお願いします。「皆さんのご協力」とあるんですが、これを「皆様のご協力」ということにすればいいんじゃないかなというお話があったんですけれども、すみません、この辺りはいかがでしょうか。
◎学校適正配置担当課長 この文言につきましては「皆様」がいいか「皆さん」がいいか、また、よく見ていただくと、原稿は「お願いいたします」変更案は「お願いします」というふうになっていますんで、このような点、十分に今後、検討しまして、調整をさせていただきたいと思っています。
◆ただ太郎 委員 生活習慣についてなんですけれども、朝食を時々食べないと回答した児童の割合は３学年以上で約１０％以上、また、小・中学校共通で「食べない」と回答した割合が増加しているということなんですけども、これ食べない理由というのは、どのような理由で食べてこないんでしょうか。ぎりぎりまで寝ているのか、起きているけれども御飯がないのか。先にお父さん、お母さんが仕事に出ちゃって１人で、しかも準備もされていないとか、いろいろなケースがあると思うんですけれども、食べないという理由というのは、どのような結果が把握されていますでしょうか。
◎学校指導担当課長 この調査において理由を聞く項目はないのですけれども、こういった生活に関することは、
教育委員会だけではなくて、衛生部とも一緒に共同して進めているところですが、可能性として、今、ただ委員のご指摘のとおり、家庭での用意ができていないケース、又は就寝時刻が遅いがために、望ましい生活習慣が身に付いていないことで朝お腹がすかないと、そのまま出てきてしまうケース、いろいろなケースがあるかというふうに考えております。
○
藤沼壮次 委員長 理由を聞いてもいいよね、項目にね。
◆ただ太郎 委員 そうですね。その理由を聞いて、その理由を改善していくというところが大事だと思いますし、このままですと、結局、じゃあ朝食も無料で食べさせるところをつくりましょうか、なんて始まると思いますよ。朝食を食べて、元気に学校に通わせてあげるという、親の責任というところは大きいと思いますけれども、理由をしっかり把握されて、改善に向けて是非、努力をしていただきたいと思います。
あとすみません。体力のほうなんですけれども、率直にひどいですね。小学校４年生、全滅です。表現、悪いですけれどもね。中学校２年生、だめです。小学校３年生に上がると、テレビだったり携帯の時間が長くなるとありました。それで、これは同じ年の平成２８年度の結果ですけれども、同じ年の４年生が、運動関係の結果がやっぱり東京都より低いと、これは何か、かなり関係があるんじゃないかなと。やっぱり３年生になって、そのときの生活習慣が続いて、４年生でやっぱり体力のほうにも出ているんじゃないかなというふうに思うので、これは本当に生活習慣に関して、朝食を食べるだとか、早く寝る。テレビもそんなくだらないテレビばかり見ないと。そういうしっかりと、これも本当に親御さんとの意識を高めていかないといけないなというふうに思っておるんですが、是非、お願いしたい。
体重が都と全国平均を上回っていると、それでいて、視力のほうも１．０未満の割合が多いとなると、動かないで近くを見ている子が多いのかな。じゃあ学力、勉強してんのかな、本でも読んでいるのかな。学力が、そこまで断トツに上がっているということではない。じゃあ、
子どもたちは何をしているのか、その辺りは、区としてはどのような認識でおられますか。
◎学校指導担当課長 今回、お示しできていない資料の中で、他に、ただ委員のご指摘で調査項目がありまして。
まず、足立区の
子どもたちの実情として、都、全国と比べて、家庭での学習時間、また読書時間といった時間も少ないということもわかっております。
ですので、今、特筆して多いのが、今回、話題にさせていただいているテレビ、ゲーム、携帯というところに多くの時間を費やしているということがわかっております。
◆ただ太郎 委員 個人的には、私が親だったら、そしたら、もうテレビ禁止、携帯も取上げます、そんなものは。そのぐらいやりたい。
もうこのままじゃあ、もうだめです。
教育長、学力の問題として、今回出た、体力測定のこの結果を見て、本当に改めて、区としてもしっかりと取り組んでいかなければいけないと、改めて考えざるを得ない、そういう結果ですけれども、これからの、どのように進めていくかという、その意欲というか決意をお聞かせください。
◎
教育長 この小学校の、何でしょう、丸、三角を見ていただくとわかるように、どの年も、小学生１年生上がった辺りは、何とか都の平均を保っているんです。それが段々２年生、３年生、４年生と学年が上がることによって悪くなっているということは、裏を返すと２年生、３年生に、落ちないように何らかの手だてをしていけば上がることができると、私、そう信じておりますので、先ほど、学校指導担当課長からも話しましたけれども、きちっとした学校の対応、それから家庭でどんなことをしなくちゃいけないのかということを周知して、この改善に努力したい。その結果として、恐らく学力も更に上げることができると、このように信じております。頑張りたいと思っております。
○
藤沼壮次 委員長 他に。
◆
針谷みきお 委員 それじゃあ、まず、私もこの体力・運動能力の結果についてお伺いしたいと思うんですが、実は去年と集計の仕方が変わったんですよね。集計の仕方、変えたでしょう。どのように変えた、どうして変えたのかお伺いします。
◎学校指導担当課長 集計の仕方は同じなんですが、この３年間の
子どもたちの状況を、より見えやすくと言いましょうか、見える化を努めて、今回、都との比較を星とり表のような形で、まず見やすくという点で表記の仕方を変えさせていただきました。
◆
針谷みきお 委員 私は反対で見えにくくなっちゃったんですよ。なぜかと言うと、去年はどういうふうにしていたと思います。それ認識していますか、ちょっと聞きたいんだけれども。
［「時間の無駄」と呼ぶ者あり］
◆
針谷みきお 委員 そうだね。はい、わかりました。いいです。
去年は、小学校１年生から６年生まで３年間の統計をとって、上がっているか下がっているか、その独自のデータだったんですよ。だから、都との平均ではないんですよ。
私はこの体力の問題なんかは、平均ではかるものではなくて、その子どもが３年間で伸びたのか下がったのかと、去年みたいな報告の仕方のほうがよりいいと思っているんです。
そのほうが、その本人の状況がよくわかるから。平均だと、それはあくまでも平均値であって、すぐ平均を調べたがる区教委の体質なのかなと、ちょっと思っちゃったんだけれども、それはともかく、私は握力にしても上体起こしにしても、シャトルランにしても、それからボール投げなりにしても、確かに、先日、学校教育部長とも議論したけれども、昔は
子どもたちの中心が割と少年野球だよね。野球を中心にやっていたと。私も少年野球で育ったけれども、今サッカーでしょう、どちらかと言うとね。だから握力、そういう点で言うと、俺なんか落ちちゃうのある意味わかるんですよね、そういう意味では。だから、その辺をよく分析をするということが大事なのかなというのが１点と。
それから、もう一つは、この朝ご飯の問題とか、生活習慣との関係と、もう一つは、今、足立区が教育大綱で一つの柱に据えた子どもの貧困対策から見てどうなのかという視点がやや薄いかなと。私は生活習慣と子どもの貧困対策の環境は非常に関係あると思っているんですよ。
ですから、そういう角度から、この体力の問題も分析する必要があって、単純に全敗とかというさっきの話もあったけれども、そういうことよりも、より深く根源を深めるという、こういう点の分析というのは余り記載がなかったんですが、若干記載あるところあるんですか、ちょっとその辺、披露していただいて。
○
藤沼壮次 委員長 よろしいですか。
◎学校指導担当課長 今、様々なご指摘をいただいていますので、資料が膨大にありますので、どういう形で、よりわかりやすく見せていくかということを更に改善を図っていきたいと思います。
◆
針谷みきお 委員 これはまだ、いろいろあるんだけれども、後でゆっくりやりましょう、それね。いや、きょうじゃないよ、きょうじゃなくてね。
パブリックコメント、この統廃合のガイドラインと、子ども・子育ての問題については、
教育委員会が区民の意見を集約するパブリックコメントをこの統廃合でも実施したということについては私は評価はしたいと思います。多分、これ足立区の歴史上、パブコメの件数としては５９５件というのは、他のいろいろなパブコメやったけれども、多分、基本構想なんか出されたの２件だけだよね。
そういう点から言うと、非常に区民が関心を持っているということだろう、というふうに思いますし、この意見をどう集約していくのかというのは、区教委の今後の対応が問われるのかなと思うんですが、このいわゆるパブコメの意見に対する区の考え方についてというところで、何問か答えていないじゃないかなというふうにちょっと感じをしているもんで、新しく答えていただきたいなというのがあります。
まず、１１ページ中の２ページ、震災が頻発して避難所となる学校をなくすべきでないという意見に対して、避難所として引き続き活用するかどうかについては、関係所管と今後、連携して考えるべきだ、そういうことを言っているんですが、これは方針を変更したということですね、というふうに理解していいんですか。そういう回答が、この回答は、ちょっと私はおかしいなと。
◎学校適正配置担当課長 避難所につきましては、当面は、統合した際には、学校の跡地利用が決まるまでは、防災設備の活用も含めて避難所としての検討をする必要があるとは考えてございます。
当然、避難所の運営につきましては、関係所管と連携しながら、地域の皆さんとも相談しながら決めていくということで、今までの方針どおりでございます。
◆
針谷みきお 委員 これは、ガイドラインの議論、
文教委員会でずっとやっていますけれども、統廃合してなくなった学校が避難所になった例は１個もないんですよ。もう廃止なんですよ、基本的に。それは理由も答弁していますよね、そちらは。人がいなくなるわけだから、避難所としては使えないんだということを言っているわけで、これだと何か避難所として残るかのようなことを言っているわけだから、そうだとすれば、ガイドラインを見直したということになるんだけれども、同じだということになると、この回答はちょっとおかしいですね。それ１点にしておきます。
次、これ義務標準法との関係なんですが、３ページ、少人数学級の問題ですね。これは少人数学級の子どもにとってメリットがあるということに対して、学校経費に着眼せず、子どもを育てる意味でも少人数学級、存続すべきだという意見に対して、この学級編成権のことを言っていて、回答は、この基準を前提としない少人数学級の実施は考えがございませんと言っているんだけれども、これは、義務標準法自体は、国が定めているわけですから、今の基準で言えば小学１、２年生３５人学級、中学校１年生３５人学級、そういうことになっていますよね。だから、順次、そのように変更していくということですね。
そうすると、足立区としては、この回答では、少人数学級を区が自ら前進して取り組む考えはないということで、国の意向に沿っては変えていくということなのか、この回答だけだと、その辺が読み取れないんですよ。それは、この二者択一の私の質問に対してどうですか。
◎学校適正配置担当課長 学級編成については、国や都の基準に従って進めていくということで、よろしい……。
◆
針谷みきお 委員 意味がちょっとあれなんだ。
ここで言っているのは、パブリックコメントの意見は、区独自でも少人数学級をやるべきだという意見なんですよ。それに対して、そういう考えはないということで私はいいのか、それとも実施するのかと聞いたんですが、それは一応、後にしましょう。
次、この基本的な考え方の次のページのことなんですが、学級規模の問題、９番ですね。
これは、小規模校には多様なクラス配置、世界のすう勢だと。統廃合は時代の要請に逆行するものであるという意見に対して、小規模校にも教員の目が行き届くなどメリットがありますと。
しかし、と言ってもクラスがえができない。部活動云々かんぬんとデメリットのこと書いてあるんですけれども、私はこのデメリットというのは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うし、これはあくまでも俗論ですね、物凄い。教育的な何と言うんですかね、試されたエビデンスのある話ではないというふうに私は思うので、この辺に関しては、例えば、教師と触れ合いながら社会性や人間性を育むなんていうのは、小さい学校ほどいいわけで、この論だと大きいほうがいいんだみたいな、そういう論になっているというふうに思うんですけれども、その辺いかがですか。
◎学校適正配置担当課長 こちらには詳しく考え方を記載させていただきましたけれども、基本的には、少人数学級も当然、良い面はあるとは思うんですけれども、ある程度、一定程度の規模がなければ、当然、こちらに書いてあるように、クラス間の競争とか、学校行事等で成り立たなくなってくる部分も出てきますので、ガイドラインとしては、全ての学校が適正な規模になるように、今後も取り組んでいくということで、記載をいたしてございます。
◆
針谷みきお 委員 それはちょっと、論になっていないですね。それは時間がないから次、行きますよ。
適正規模の基準なんですが、
学校教育法施行規則で１２学級ね。１２学級以上１８学級以下が学校教育施行規則では標準となっていますが、足立区は特殊な事情で２４学級まで適正規模と定めているということなんですが、これについては、具体的に地域の特性を考慮し、という意味合いが書いていない、これはどういう意味ですか。
◎学校適正配置担当課長 あくまでもこの１２から１８学級というのは、国の基準の標準になってございますので、区としては、１２から２４学級ということで、各地域の特性を考慮したという部分につきましては、足立区につきましては、ご承知のとおり都営住宅が多かったり、集合住宅が多かったり、また、まだまだ大規模開発が進むような未利用地等も若干ございますので、そのような部分も考慮してということでございます。
◆
針谷みきお 委員 それもおかしい答弁だよね。
要するに、２４学級にするために、２４学級を適正と定めなければ統廃合ができないからでしょう、もう明確でしょう。今、出されている１７学級の学校が、もし仮に１８学級だったら、統合して１８学級を割ってしまうような学校はほとんどなくなっちゃう。そういう点では２４学級にしておかないと、学校統廃合のこのガイドラインが成り立たない。それが圧倒的です。ごくまれにレアケースとしてありますよ。今回、２校だか４校あると思いますよ。だけど１７校も出てこないですよ、というふうに私は思っていますが、これについては、答弁を求めるとまた長くなるので、それは私は指摘しておきます。
次、５ページ、通学距離の話ですが、今回のガイドラインで、私はこれ本当にひどいなというふうに思うんですが、直線で１，２００ｍ以内ということを今回、初めて認めているんですね、回答でね。
それで、この通学距離の変更については、もう相矛盾した変更であって、３０分以内というのを基準にすると言いながら、今まで８００ｍであったものを１，２００ｍにするということは、当然ながら、これは３０分以内ということで通える子どもは、ほとんどいないということになってしまうわけですね。
それは前々回の質問で、課長は、それは４０分になることもあるでしょうという答弁しているんですけれども、３０分という、そのおおむねの通学時間、これを新たにつくりながら、実際に距離を増やすことによって、その３０分という通学時間は事実上、何というか、ないということであるんですから、このガイドラインの見直しは、そういう意味では成り立たない、もともと壊れている、私は言わざるを得ないんですが、その辺いかがですか。
◎学校適正配置担当課長 この通学距離と通学時間の基準につきましては、あくまでも目安として運用させていただきたいと考えてございます。
それで当然、その通学時間３０分以内というのも、通学路につきましても、様々な道をとってございますので、４０分かかるお子さんもいらっしゃいますし、３０分かかるお子さんもいらっしゃることで、あくまでも目安ということで捉えさせていただきたいと思ってございます。
◆
針谷みきお 委員 これはもう全く論になっていないですね。だって、わざわざ３０分というのは、新しい基準ですよ、これつくったのは。４０分いるお子さんもいらっしゃるでしょうなんて、そんないんちきな答弁したら、これはもう、その３０分という基準自体が、もうガイドラインから本来なら消さなきゃいけいない。それほどひどい内容だというふうに私は思っているんですが、これは学校教育部長に聞こうかな。学校教育部長、そういうのを学校教育部として認めたんですか。
◎学校教育部長 こちらのほうで記載させていただいているのは３０分、あるいはこの距離ということでございますけれども、これにつきましては担当課長からご答弁させていただいておりますとおり、一つの目安ということで、これを超える場合も当然、あり得ると。
ただ、これについては、全ての子どもがこういうことになるということではなくて、おおよそこの範囲でおさまる子どもが多いということで、このような判断をさせていただいたわけでございます。
現在も、これを超える子どもが通学をしているという事実もございますので、それについて物理的に無理なんじゃないかというご指摘かと思いますけれども、特に問題なく今、通学をしているという状況がごさいます。
○
藤沼壮次 委員長 針谷委員、この問題は目安だから、それ以上、行くような話じゃないと思うよ。
◆
針谷みきお 委員 これは、それだったらなぜ３０分と書いたかですよ。じゃあ、逆に聞きますけれども、書く必要ない。目安だと言ったら１，２００ｍでいいんだよ。それをなぜ３０分で書いたかですよ。それは全くおかしい話で……。
○
藤沼壮次 委員長 針谷委員ね、それは意見、それはあなたの意見だけれども、食い違っている、違うんだから、だめだよ。
◆
針谷みきお 委員 答弁してください。なぜ３０分と、新たな基準を書いたんですか、お聞きします。
◎学校適正配置担当課長 今回、通学時間の基準を設けたのは、子どもがどの程度の時間、通学に時間を費やすことができるかを各種の調査から見まして、総合的に３０分程度であれば、通学時間として見られるんではないかということで３０分という通学時間を設定させていただきました。
○
藤沼壮次 委員長 他に。
◆
針谷みきお 委員 まだ、いや、終わっていないんだから、ちょっとまだ。
○
藤沼壮次 委員長 鈴木委員。
◆
針谷みきお 委員
委員長、横暴だよ。
○
藤沼壮次 委員長 横暴じゃなくて。
◆
針谷みきお 委員 横暴ですよ。
○
藤沼壮次 委員長 じゃあ、簡明にやって、簡明に。
◆
鈴木あきら 委員 私は、いじめに関するアンケート調査の関係で、５ページですよね。やっぱり一番下が、委員の中でも発言が出ていましたけれども、「今、いじめられている」というのが小学校では３７０（１．２％）と、中学校では４９（０．４％）、これをパーセントじゃなくて、実数で把握すべきだという意見もありましたが、私も同感なんですが、特に、その上にある１１番の、「友達がいじめられているのを見た」というのが、逆に小学校だと８．４％と、そして中学校だと１．７％ということなりますから、「今、いじめられている」という場合と、「友達がいじめられているの見た」というのは、もしかしたら、もうちょっと長いスパンで期間を見ているからということでパーセント、上がっているかもしれませんけれども、問題はやっぱりここに、まだまだ隠されている部分って、隠れている部分があるんじゃないかなというふうに思ってならないんですね。
特に、ネットのいじめだとかというのも、「友達がいじめられているのを見た」という中には、逆に言えば、ここには入りづらい部分だろうなと、直接、見ているというわけじゃないのでね。同じような、またＬＩＮＥかなんかで、同様なものが入ってくれば、それは多少「友達がいじめられているのを見た」という中に入るかもしれませんけれども、そうじゃない部分もかなりあるので、もっとこれは、パーセントが多くなるんじゃないかなと思って、ここにも危惧するんですが、それは
教育委員会のほうはどうでしょう。
◎教育指導課長 いじめに関しては、年３回のアンケート調査もそうですけれども、様々な形でいじめの相談箱、それから担任の聞き取り、それから、ある中学校に関しては、相談週間ということで、どんな先生、誰でもいいから、相談したい人に時間をとるようなというような形で、様々な形でやっていますので、いじめの発見の方法を広げることで、できる限り早く発見をして早く対応をというふうに考えています。
◆
鈴木あきら 委員 特に今、小学校で言うと、辰沼小学校とか、いろいろいじめの問題、強く取り組んでいるところたくさんありますよね。そういった意味では、
子どもたち自身が、いじめはいけないんだという教育が、もっともっとこう強く行うことが、これが減っていくことになる、つながると思いますので、それを強くこれからもお願いしたいなというふうに思っております。
それでもう一つ、原発避難者の問題、先ほど、ちらっと出ましたけれども、足立区内では何名いるのかということと、それからその方たちへのいじめの状況はあるかないかというのも含めて、どの辺まで調べてあるでしょうか。
◎教育指導課長 原発いじめに関しては、本区に今、在籍しているお子さんが２２名いらっしゃいます。その学校については、全校、その２２名のいる学校の管理職に指示をして、いじめの状況を確認をして、あとは、いじめの調査の結果も見て、現状、いじめがあると、原発に関わるいじめを含め、いじめがあるという報告はいただいておりません。
◆
鈴木あきら 委員 今、現状ないということなんで、今後もないように、周りも含めて是非、強くやっていっていただきたいというふうに思っております。
それから、子育てアンケートの件なんですが、１３ページなんですが、着目したい点は、私、このうちの１０番、病児保育利用料金助成金というのが、知っているというのが２０．４％で、今後、利用したいというのは５３．２％と、ここが一番かなり差が広がっている部分だというふうに思っているんですね。
そういった意味では、知ればもっとこれ、利用できるのにという、利用したいのにということが多いと思うので、この辺は２０．４％という部分が、その知っているのが少ないわけなんで、これをもうちょっとＰＲをしていっていただきたいなというふうに思っておるのが１点。
それから、もう一点はやはり同じように５番のふれあいサロン、これも知っているという部分と、今後、利用したいという部分がやはり今後利用したいほうが多い割合になっているので、このふれあいサロン（のびのび親子広場）、これも父親参観も含めて、これを先ほど、さの委員もおっしゃっていましたけれども、当然、父親の参観も含めて、この辺をＰＲ、これを強く、この二つを要望したいんですが、いかがでしょうか。
◎
子ども政策課長 先ほどもお答えいたしましたが、確かにＰＲ不足、ご指摘のとおりかと思います。この辺り、事業を所管しておる担当のほうともよく相談いたしまして、より皆様に伝わる方法を検討して進めてまいります。
◆
鈴木あきら 委員 特に病児保育は、知らない人が多過ぎますので、是非、お願いいたしたいと思います。
それから、先ほどの体力・運動能力の点なんですが、いろいろありましたから、重複しない部分をお話したいんですが、先ほどの４年生が１６項目ですか、全部が都の平均以下だったという話なんですが、その前の年の平成２７年度、これは３年生というところでいいわけですよね、当然。それから、その前はと言うと、平成２６年度の２年生、これが２年生が３年生に上がり、３年生が４年生に上がるというふうに思えるわけですけれども、そうやってみると、都の平均を、平均値がどのということをおっしゃっていましたけれども、ただ逆に言う、これは、この
子どもたちが同じような経年でもって見たときに、都平均よりもかなり落ちているということになると思うんですが、そういった見方でいいと思うんですが、これはやはり、特にこの２年生から３年生に上がっていくときに、１７項目が、都平均が下がっていたのが、１０項目に増え、それが全部、１６項目になっているという状況なんですね。
これは、特にこの
子どもたちについて、前年度、下がったときに何かこう対策を打とうとかということはなかったんでしょうか。
◎学校指導担当課長 今回の資料に、この平均値の実数を挙げていなかったので、ここを改善していきたいなと思うのですが、実数、実際の数字を見たときには、この２年生、３年生、４年生と見たときに、ほぼ横ばいでございます。
東京都が向上に転じています。足立区は向上に転じていない、横ばいのままでございますので、今の状況のままですと、広がっていくというような傾向も見られます。
ですので、実際、今、２、３、４で、この学年に関して、何か入ったかという対策は入ってございませんので、今後、見ていくというふうに考えています。
◆
鈴木あきら 委員 ただ、今の答えの中ではちょっと気になったのは、足立区は横ばいと。しかし、東京都は上がっているという趣旨でしたけれども、やはりその原因は何かというのは、つかまないとまずいですよね、それはいかがですか。
◎学校指導担当課長 これらの調査のもとに、これからそれを考察、確かめていかなければいけないんですが、一つは生活習慣が改善していない。むしろ、良くない傾向にまだ進んでいるというところが背景にあるというふうに考えます。
◆
鈴木あきら 委員 生活習慣も大事ですけれども、やはり例えば、学校の休み時間、運動場でどれだけ
子どもたちが跳びはねたりとか、遊んだりできるかとか。それから体育の授業の中でも、やはりそれは取り入れることができるというふうに判断を私がするんですが、もちろんその生活の改善のね、習慣の改善もそれは
保護者のほうに向けてＰＲ、どんどん啓発するのは当たり前ですけれども、学校内でも行っていくべきだというに思っておりますので、これは要望で強くお願いします。
それから最後に、もちろんこれ体力ばっかりずっと言っていますが、先ほど体力は学力の基礎にもなるという部分も話がありましたけれども。学力のほうは、今回の報告にありませんけれども、ちょっと外れますけれども、実は今まで私たちずっと長いことやっていまして、足立区の学力は、２３区中２３番目をいつも争っているんだというのをずっと聞かされてきたと思うんですね。
それで、何とかしなくちゃいけないということで一生懸命、校長会はじめ、現場で頑張ってくれていると思うんですが、実は昨年は改善がみられると、小学校は。という話をちらっと別の会で聞いたんですが、それについては、議会への報告というのは余りなかったと思うんですが、それについて、
教育委員会としてはどういう判断を、そういった情報も含めてされて、またなぜ、体力がこうやって平均より悪いんですよという報告はあるんですが、上がって褒めてあげたいところとかという、そういった部分もあると思うんですが、それは余り報告ないということはどういうことなのかわからないんで、教えていただきたいんですが。
◎学力定着推進課長 東京都の学力調査の結果についてでございますけれども、詳細なデータについては非公表ということで、東京都から申出がありまして、足立区のデータだけは東京都の平均正答率とは出せるんですけれども、この東京都の調査が始まった時点から、データを公表していませんので、それに合わせて今までもずっと、やってきたというようなことでございます。
◆
鈴木あきら 委員 そうすると、今回は体力に関しては東京都からの正式な報告があったからということだけれども、学力のほうは非公表だという話なんですか。
◎学力定着推進課長 そのとおりでございます。
ですから、他区との比較も、公には足立区は、何位だとかというのは出ないことになってございます。
◆
渡辺ひであき 委員 私もこの子どもの体力のことは大変心配をしていて、というか、足立区だけを心配するというか、子どもの体力低下について議論するべきだろうなというふうに思っておるんですけれども。
気になったもんですから、二、三の校長先生と子どもの学力の低下、どのようにお考えですかという話をしました。
やはり、一番の原因は、生活が便利になったからだろうというご意見が多かったです。階段よりエスカレーター、エレベーター、それから蛇口だって、今はひねることが少なくなって押すだけだ。そういう微々たる生活の中の、私たちが意識をしていない部分について考えるべきであろう。針谷委員の意見で納得できるのは、ボールを投げるところさえも少なくなったということでございます。
そうなると、そういうことを補うことはどういうところでできるんだろうか。これはやっぱり体育の授業であるとか、放課後子ども教室であるとか、部活ということになるんだろうというふうに思いますが、そこの更なる活用についてはご検討されているんでしょうか。
◎学校指導担当課長 まず、学校でできる体育、休み時間の改善という点については、これまでも体力改善プランというのは、全校つくっていたところなんですが、そこにより、特に今回、運動を苦手としている子どもに対する対応を特化して書くということは今までなかったんです。
ですので、今、この実態をもとに、やはりそういったお子さんたちに、どういう具体的な手だてをしていくのかと。または投力が顕著に低下していることも明らかですので、そういった投力を高めるためには、どういう遊びを提供していけばいいのかとか、そういったものを課題にちゃんと、こう正対した形で計画をつくるように指導してまいります。
◎生涯学習振興公社事務局長 ただいま放課後子ども教室のお話が出ましたけれども、私どものほうでも、この調査の結果、それから４月から着任しまして様子を見ていると、子どもの遊びというのは大事だなとよくわかりましたので。実はその投力ですけれども、こういうボール形のものがあって、そういったスポーツ遊具を少し、放課後子ども教室のほうに備えようじゃないかと。
それから、新しい競技スポーツになるかどうかわかりませんけれども、スポーツ推進員と協力しながら、新しいそうした遊びながら体力が蓄えられるようなそうしたプログラムを開発していこうじゃないかというような努力を今、しているところでございます。
◆
渡辺ひであき 委員 子どもにそうした機会をある意味、強制的に与えていくしかないような数値だというふうに思っています。
足立区に、コーディネーショントレーニングの指導者を抱えている団体があるのをご存じでしょうか。
◎学校指導担当課長 承知しております。
◆
渡辺ひであき 委員 これは意識の高い保育園であるとか、幼稚園であるとかは、コーディネーショントレーニングの講師の方から、保育士なり、先生なりが、そのやり方を研修に行って、園の中でやっているところと、やっていないところがあって、そこでも数値は顕著にあらわれているんだろう思いますが、それは把握されていますか。
◎学校指導担当課長 把握してございます。
また、
教育委員会としましても、今、千寿常東小学校が東京都のコーディネーショントレーニングの推進校になっております。千寿常東小学校の教員が今、研修を受けているところです。この成果を全校に配信できるような計画をこれから立ててまいります。
◆
渡辺ひであき 委員 また、あるマンションでは、マンション自治会が、
子どもたちのためにコーディネーショントレーニングの講師を招いて、週に１回、月に２回とかやっているところがあるんですね。それは意識の高い親御さんたちは、それぐらい
子どもたちの体力も含めたところに力を注いでいるわけであります。
したがって、さっき申し上げたように、学校の校長先生がおっしゃられた、普段の生活の中で昔と比べてしなくなってしまった動作、こんなことでさえ役所でやるのがいいのか、そうした専門家の方からそうした知恵を借りるのがいいのかわかりませんけれども、そうして、しなくなってしまった動作や行動や運動、これは是非、専門家の方々に力をかしていただいて、それを洗い出して、それを学校教育の場で生かすのか、放課後子ども教室等で生かすのか、部活で生かすのか、それまで踏み込んだ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育長 現在、足立区では、体力向上のための推進委員会つくりまして、千住それから入谷、江南、宮城このグループをモデルにして、そこで保育園、幼稚園から小学校、中学校まで一貫して、
子どもたちが何時間寝ているのかとか、あるいは、どんな運動をしているのか、していないのか、運動量はどのくらいなのかということをつぶさに調査をし、更に専門家を入れて分析をして、こんな対策が打てるよということを少しずつ始めているところです。この成果をきちっと出したいと、このように考えております。
◆
渡辺ひであき 委員 そのコーディネーションのことを今、申し上げましたけれども、そのコーディネーショントレーニング、実は高齢者の方の介護予防にも随分、効果があるんだそうです。当然、今、介護保険課の方にも、実際は相談をさせていただいておりますけれども、そういう運動を通した指導者たちが、町場の中に増えていくということは、そうしたメニューを
子どもたちに提供する機会も増やすことができるということになっておりますので、年代問わず、そうした運動に対することを区民の皆さんに啓発をしていくと、こういうところまで是非、広げていただきたいと思います。これは要望でございます。
○
藤沼壮次 委員長 他に。
◆
岡安たかし 委員 私も学力、学力じゃない、何でしたっけ、運動生活調査ですね。これは、生活習慣のほうで東京都の比較のものをもらったんですけれども、先ほど小学校１年生のときには、ほぼほぼ平均が、だんだん下がってくるという話でしたが、例えば、テレビ３時間以上見る。これもう小学校１年生から足立区は都平均を上回っちゃっているんですね、全学年、小学校１年生から中学校３年生まで全て３時間以上テレビを見るというのが、都平均を大幅に上回っております。
更に携帯の使用時間、これも小学校１年生から中学校３年生まで全ての学年が３時間以上使用、都平均を上回っているんですね。
この都平均と比べるのがどうかというのは、もちろん比較だけが大事じゃなくて、先ほど針谷委員言われた、同一本人で比べるというのは非常に大事だと思うんで、それだけではないと思うんですが、一つの指標として都平均と比べていくというのは、やはり愕然とした結果が見えるわけです。
睡眠時間も、６時間未満が小学校２年生、３年生は都平均の２倍なんですよ、６時間未満がですよ、都平均の２倍。非常にこれは結果として、大変な数字だなと思わざるを得なくて。「運動やスポーツをもっとしたいと思います」と、これもびっくりしたんですが、小学校１年生男子ですね、小学校１年生から中学校３年生まで、全ての学年が都平均よりも「思わない」が全部、高いんです。運動やスポーツをもっとしたいと思いますか、思わない。
女子も、小学校２年生以外は、やはり運動やスポーツをもっとしたいと思いますか、「思わない」が都平均、全部、上回っています。
先ほど、体育の授業を楽しいと思う、思わないで、思わないという子が多い。都平均を上回っちゃっているとありましたけれども、そもそも授業どころか、運動やスポーツをしたいというのが思わないが、もうほぼほぼ全学年という、小学校１年生から。ここは本当にコーディネーショントレーニングという話もありましたけれども、就学前からしっかり手を打っていかなきゃいけないんだなと思いますし、この調査自体は、何年からやったのかわからないんですが、昭和の時代、私なんかは４０年代が小学生でした。４０年代、５０年代、５０ｍ走とか、反復横跳びなんていうのは、シャトルランはさすがになかったですけれども。そういうのやっていたんで、その辺と比べられると思うんですけれども、先ほど
渡辺委員言われた、そういう４０年代、５０年代の
子どもたちよりもやっぱりそういうところが衰えている。それであれば、また、そういうのも原因として挙げられるのかもしれない。
そういういろいろな要素をせっかく調査したんで、クロスして分析できると思うんですが、そういった、例えばですよ、昭和の時代の何かと比べられる、そういうデータがある。あるいは地域性、これ住所とっていないから難しいですかね、世帯構成とか、核家族あるいは２世帯住宅の子どもがどうとか、そういうのまでは分析できるんでしょうか。
◎学校指導担当課長 体力調査は、オリンピックの年から昭和３９年からやってございますので、その当時は抽出の学校ではありましたけれども、その時代から追うことができます。
今、今回の体力向上の事業がスタートしているところなんですが、三つの地域が協力をしてもらって、先ほどの千住エリア、宮城、江南なんですけれども、そこの学校では、特定な学年ですけれども、リストバンドの活動量計をつけてもらって、１日の歩数、活動量や睡眠時間、そして生活アンケートをとっています。
ですので、今回のこの調査というのも、足立区の全体の調査、データになりますので、今、地域でその
子どもたち一人ひとりを追って、これも経年で見させていただくように
保護者にもご了解を得ているところです。
その子たちにどういう手だてをしたら、成果が得られたのかということを、これから調査、具体的な
取り組み、調査、
取り組みということを繰り返して実績をつくって、それを全区に区立小・中学校に周知していきたいというふうに考えています。
◆
岡安たかし 委員 その成果が出るのを望むものでありますけれども、やはり、例えば、集合住宅が多い地域と、一戸建てが多い地域では差があるとか、何かあれば、また、そこで手だても変わると思いますので、効率と予算と時間を考えながら、できる範囲ではしっかりやっていただいて、更なる分析で効果的な対策を打っていただきたいと思うんですが。
先ほども
保護者の方にも、これをしっかり周知していくと。多分、周知していって、昨年も一昨年も、なかなか効果も出ていない部分もあると思うんで、その
保護者の方にどういう周知をして、どういうことを頼むのか、どういうことを家庭でやっていくのか、そういうところまで当然、練られると思いますけれども、私のところも小学生２人ですから、しっかりと学校からどういう案内が来るのか、これから注視していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、適正配置のパブコメの４ページのところですね。通学時間なんですが、当然、統合等、適正配置が進めば、先ほど来、話のあった、学校へ行くまでの時間が長くなる児童・生徒が増えるという可能性はあると思います。
ここに１４番に書いてある小学校１年生の子どもがランドセルを背負って最大４０分以上も歩いて学校に通うなど、どう考えても大変ですと。直線では３０分とは言え、１６番ですね、実際には曲がりくねっていて４５分はかかる、これも事実だと思います。
１４番はランドセルを背負ってというよりも、ランドセルは重いんですよ。前もちょっとこの委員会で私、話して、また調査、検討していきますという答弁でしたけれども、全てのものを学校に置いちゃいけないんですね、学校によって違うんでしょうか。うちの学校はそうです。全部、持って帰ってくるんですね、非常に重いんです。
休み明け、特に長期の休み明けは、小学校１年生なんて、私の子ども小学校１年生のとき見ていたら、えっ、こんなに持っていくのというぐらい持っていくんですよ。ランドセルも私が階段降りて持っていくんですけれども、玄関まで。凄く重かったんですね。こんなの背負えるのかなと、背負っちゃうんですけれども。だけれども、凄く重かったんですね。あれを、うちは近いからいいんですけれども、本当に３０分、４０分、小学校１年生があの重さ背負えるのかと危惧しちゃいます。
なので、あのときも、前も言いましたけれどもね、ランドセルが軽くなる仕組み、ランドセルの中身が、これもちょっと考えたほうがいいと思いますよ、長くなるなら。持ち物のこととか、何か工夫して、通学時間が３０分が４０分になる。４０分が５０分になるというのが、それがもう必然的になってしまうんであれば、じゃあ本当に、重たくてしようがないという仕組みを、何か軽減できることを考えたほうがいいんじゃないかなと思いますんで、この辺どうでしょう。
◎教育指導課長 １年生に限らず、時間割を揃えて登校するというのを学習の基本にしているところもありますけれども、当然ながら、少しどんなものをというところを確認させていただいて、置いていっていけるもの、例えば、地図帳であったりとか、そういうようなものがあるんじゃないかと思いますので、校長会とも、その点、少し相談をさせていただいて、検討してみたいというふうに思います。
◆
岡安たかし 委員 そうですね。これは比較するべきものかどうかわかりませんけれども、先ほど言った、私が小学生時代の昭和４０年代は、柳原小学校でしたけれども、学校にいろいろなもの置いていけました。いっちゃいけなかったのかな。でも、置いていっていました、かなりの子がみんな置いていっていましたよ。入れていました。
だから、軽かったですよね。今の子は凄い重いなというのを感じますので、本当にそこのところはしっかり、伸び盛りの小学校１年生、２年生が、そういう成長にも影響出るんじゃないかと思うぐらいな重さのときもありますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
○
藤沼壮次 委員長 他に。
針谷委員、さっきの３０分議論はやめてね。さっきの、ちょっと聞きなさい。
◆
針谷みきお 委員 わかった、わかった。
○
藤沼壮次 委員長 わかった。じゃあ、針谷委員。
◆
針谷みきお 委員 ３０分議論は大変重要なことなんで、もっと追求したいんですが、次の議題にしましょう。
今度、５ページの第３章、基本方針ですね。基本的な考え方、施設更新の。これについては、いわゆる新築を優先だという答弁でした。というか、回答しているんですね。
私は学校の更新に関しては、他区の例を見ると、全て新築というふうになっていないというふうに思うんですね、私、三つぐらいあるんだろうと思っているんですよ。
一つは、集約化、例えば、今、特別養護老人ホームをつくる。待機児が多いということで言えば、保育園の場所が足りない。子ども家庭部はきゅうきゅうとしている、担当者も。そういう点で言えば、
子どもたちが減った学校に保育園を併設する。これ中央区なんかやっていますよね、特養ホームと一緒に。だから、あえて学校を新築という基準で全部統廃合して減らすということではなくて、小規模化に沿った、そしてそれのほうが、場合によっては、新田学園じゃありませんが、新たな土地を購入して４０億も金を注ぎ込まなきゃならないということを考えたら、基本的な考え方を、この新築１本で行くという方針は、私はいかがなものかというふうに思うんですが、回答では新築１本だというふうに言っているんですが、どうなんでしょうか。
◎学校施設課長 これリファイン工法に関してという質疑というふうに私ども捉えております。
今回、こちらのガイドラインの中に、私ども学校施設の今後の手の入れ方というのは、保全でやっていくと。これは従来どおり、その建て替えまで時間あるところは、例えば、おトイレですとか、今年の夏からはきっちりとやっていくんですけれども、何も全部改築の新築を目指すというところというような表現ではなく、あくまでも耐用年数が来たときに、いわゆる建て替えをすると、いわゆる新築でございますね。
その際には、やはりリファインというよりかは、リファインってちょっと使えないので、大規模改修という、申しわけございません、大規模改修というようなところでは選択ができない。
ただ今後、その辺も私ども含みを持たしておりまして、新耐震の建物、例えば、昭和５６年以後の建物については、やはり躯体が持ちますので、そういったときがあれば、やはり今後の建設費等のこともありますので、そこは完全に否定するというところではないということで、今回は、この大規模改修について云々というところで、ご回答させていただいたというところでございます。
◆
針谷みきお 委員 大規模改修はそれでいいと思うんですよ、私も。保全も否定しません。そのとおりだと思う。ただし、集約化というのは考えなきゃいけない。そうすれば無理な、住民と、千寿第五小学校のような、裁判までやって無理やり統廃合を強行する。その後にいろいろな、ひずみが出るというようなことは避けられるわけですよ。
だから、そういうことについては、今後のガイドラインには書いていないんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎学校施設課長 ただいま、区を挙げて公共施設再編整備計画というのを作成しているところでございます。
針谷委員ご指摘のいろいろな保育園ですとか、そういった、いろいろな公共施設につきましては、再編計画に基づき、それぞれ今後、展開していくというふうに私ども理解してございます。
ただそうは言っても、学校の改築は待ったなしでございます。こちらのほうは、規模的にも全部で１０５校、いわゆる６割近くを学校施設というのが、これは区の施設で持っているということは、委員の皆様方、ご案内のとおりでございますので、そこら辺は今後、公共施設の再編計画ができ上がった後で、どのように展開していくかは精査を図って、可能であるかどうかというのも議論して、今後、進めていければなというふうに現在では考えているところでございます。
◆
針谷みきお 委員 是非、それは集約化というのは検討してくださいよ。本当に地域住民とトラブって、区に不信を持ったまま、ずっと行くというのはよくないですからね。
次、今度、今後の
取り組みの方向性、統合数なんですが、これも、だからそれとの関連であるんですね。人口を高位で集計してみて、平成４４年には６万７，０００人に減少するというふうには言っていて、だから１クラス３５人で見て、小学校６０校、中学校２５校必要とされるということなんですが、これはあくまでも人口推計が見誤らなければの話でしょう。
前委員会で、新田学園は今度、平成３３年までに６３学級で２，２４０人になっちゃうと。これはあり得ないような増だったわけですよね。
だから、見誤りについて、このガイドラインの一番最初におわび入れているわけでしょう。一番最初におわび入れて、この間、一部の地域で開発による年少人口の増加を見誤り、
子どもたちに不便をかける結果になって深くおわび申し上げる。これまず、冒頭に言っていて、減らしていくんだと。だけど、人口の推計によっちゃ、わかんない状況がどう生まれてくるかわからない。
実はこの後、具体的に、きょう時間的な問題があるので、聞けるかどうかわかりませんけれども、花畑地区にしても、江北地区にしても、入谷地区についても、人口増要因が日暮里・舎人ライナーをはじめ、大学誘致などあって、本当にここがそんな見通しで統廃合の対象にしていいのかなという状況があると思うんですよ。
だから、そういうことも含めて、この数を今の中でこの６０校、２５校をこういうところに書いていいのかなと、失敗しないんですかと。失敗イコールそれは税金の大幅な無駄遣いと直結するわけですよ。ご存じのように。
ですから、この６０校、２５校というのは、私はこういう回答はやめたほうがいいと、ガイドラインからそういう数は書く必要はないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎学校適正配置担当課長 この６０校、２５校につきましては、こちらに記載してあるとおり１クラス３５人の１５学級で計算した場合の学校数になってございます。
人口推計につきましては、平成４４年の数値を、確認をとって試算をしてございますけれども、このガイドラインにつきましては、もともと教育環境の変化とか、人口動態を十分注視していかないとならないということで、８年ごとにも見直しをかけてございますので、今回の人口推計に、もし万が一誤りがあったとしても、８年後のときには、その人口推計、その時点でやっていれば、その数値に当然、入替えて、この学校数というのは出していくという形で随時状況を見ていきたいという考えでございます。
◆
針谷みきお 委員 であるならば、６０校、２５校というのは書く必要ないんですよ。それをあえて書くから、実際にこの計画を推進するということに、ベクトルがかかっちゃうんだ。私はやっぱりそういう、もう統合先にありき、みたいなガイドラインはもうやめてほうがいいと思う、時代遅れだと思いますよ、はっきり言って。それは、そういう今後の問題としても、それはあくまでも推計の数ですね。足立区の人口推計って、大体合ったことあるのかなというぐらい誤りが多い。そういう点から言っても、これについては、私は是非、見直していただきたいというふうに思います。
それから、いっぱいあるけれども、
委員長に協力する意味で最後の質問にしますよ。
学校選択制度の問題でありますけれども、学校選択制度がやっぱり統廃合のいわゆる引き金になっているという指摘があります。
その点については、本当に大規模校の解消、小規模校の解消、目標にするという視点があるけれども、どちらかと言えば、大規模校の解消というのはもう後追いという状況でありまして、この学校選択制度の問題との関わり合いについては、区は、ほとんど回答していない。これは、ガイドラインとの関わりは学校選択制度を置くことによって引導されると、引き込まれるというふうに私は認識しているんですけれども、その点は、この回答にないんですけれども、どういう認識でしょうか。
◎学務課長 学校選択制度につきましては、あくまでも、
子どもたちが通学路の距離とかいろいろなことも含めて、体育とか、部活とか、そういったことも含めて学校選択の制度ということでやっておりますので、直接そのガイドライン云々ではないかなというふうに考えております。
◆
針谷みきお 委員 関係あるんですよ。あるんだけれども、まあ、いいやね。これは引き続き、次回ぐらいにやろう。
次、子ども・子育て支援事業計画（素案）に関するパブコメの結果の問題であります。
これについては、いちいち長い１項目ずつ聞くことはしません。一つだけ、まず第一点でありますが、まず、民営化の問題であります。
この民営化計画は３４年まで１１年の計画を中止して欲しいというパブコメがあります。これについては、この間、前回の
文教委員会でも、私だけじゃなくて、
渡辺委員であるとか、いわゆる民営化による弊害については指摘をされています。
ですから、そういう点では、このままこういう計画でいいのかなというふうに思うんですが、これについては、実際の答弁というか、区の考え方については、ここまではやらしてくれみたいなことを書いてあるわけですけれども、私はもうそろそろいかがなものかと思うんですが、その辺の認識をお伺いします。
◎
子ども政策課長 区立園の民営化計画につきましては、今回、見直しを一部させていただきまして、今現在、平成３３年とあと３４年に１園というような形になっているかと思います。
今後につきましては、今現在、待機児童の状況様々ございますので、毎年度、計画を見直しをさせていただきたいと考えているものでございます。
◆
針谷みきお 委員 これはもう是非、中止していただきたいと思います。
次、５歳児プログラムの件なんですが、これはいろいろ書いてあって、すくすくガイド、それから子どもの関心・意欲を高めて自己肯定感を育む質の高い保育をやると、これいいと思うんですが。
その中で、今後、幼稚園教育要領変更に伴って、５歳児プログラムの内容の検討を必要と考えておりますという答弁を書いてあって、これは私もいいなと思っているんですが、この辺の見直しを必要だというふうな認識に至った経緯についてお伺いしたい。
◎就学前教育推進課長 現行の５歳児プログラムのほうも、内容については、必要に応じて検討するというふうに当初からうたっております。
また２点目としまして、現在、改定が進められております、幼稚園教育要領・保育所保育指針の中でも、移行期に目指す子どもの１０の姿というのが明確に打ち出されておりまして、その１０の姿と５歳児プログラムの内容が整合性がとれているかどうか、この辺りも検証が必要と考えております。
◆
針谷みきお 委員 この件、このパブコメについては最後の質問にしますが、ページ３、番号で言うと１５番ね。
就学前からの学びの基礎づくりというところで、小学校の学力調査の平均値を一覧にして、学力調査をあおっているようにしか思えないという意見があって、大切な幼児期、学力テストを誘導して成長を損ねるような計画を改めるべきだという意見に対して、これに対しては、入学時の参考データとして掲載したものであり、学力調査をあおっているものではないという答弁、あおっているか、あおっていないか、評価、私は問いませんよ。
ただし、いわゆる就学前からの学びの基礎づくりの基礎データに学力テストの平均点が載るのは私はいかがなものかと思うんですよ。もっと例えば、いわゆる自己肯定感を育む、質の高い保育と言うならば、
子どもたちの現状として、いわゆる人間が成長していく過程で幹が太くなっているのかどうか、幼児教育は決定的にそこが重要でしょう。
それが、学力テストの平均値がそれの指標になること自体おかしいですよ、これは。そういうふうに私は思うんですけれども、この論はどうしてこれ書いているのかなというのが、ページは３７ページに書いてあるんだ、
子ども政策課長、めくっているけれども、３７ページに書いてありますから。私は、これはいかがなものかと思います。
◎
子ども政策課長 これはあくまでも施策の参考データという形で載せさせていただいたものでございます。針谷委員のご意見も踏まえまして、最終的な計画段階では再度、検討させていただきます。
○
藤沼壮次 委員長 よろしいですか。
◆
針谷みきお 委員 はい。
○
藤沼壮次 委員長 それでは質疑なしと認めます。
○
藤沼壮次 委員長 次に、その他に入ります。
◆市川おさと 委員 簡単に。先月、千寿小学校の仮校舎の内覧会に行ってまいりました。
仮校舎なんだけれども、非常に立派な校舎だなということで思ったんですけれども、一つだけ気になったのは、床が非常に波打っているなということが気になりまして、そのときは案内してくれた人に言わせれば、これでもいいんだよと、別にもっと金をずっとかければできるんだけれども、真っ平らにできるんだけれども、それはしなかったということだったんですけれども、事実関係において、まずお聞きかせください。
◎学校施設課長 若干、弾力性というんですかね、全くお金をかけるという言い方、ちょっとそれは適切でなかったのを、私のほうからおわび申し上げますけれども、基本的なメーカーの仕様の大引きですとか、根太というのは入ってございます。その合板というのを敷いてございまして、その上に長尺のシートを張っているというのが、実際のところの仕様でございます。
伊興小学校とか、千寿小学校の今、ちょっと解体しているんですけれども、つくったところの中では、やはり意外とクッション性が仮に良くないと、やっぱりちょっと良くないというところもありまして、足の負担とかで、本当にご心配をおかけして、お金云々というところは申しわけなかったんですけれども、私どもは、きちんとしたメーカーの仕様でやっていますので、そこがいきなり床が落ちるとかそういうことはないと、本当に申しわけございませんでした。
◆市川おさと 委員 ちょっと待って、
委員長。やや議論がかみ合っていないんだけれども。
要するに、波打っていて、実用上は問題ないのかなとは思うんですけれども、仮校舎ということであるならば、今後も大体このくらいの形で行っていくという理解でよろしいんでしょうか。
◎学校施設課長 やはりメーカーによって、多少の寸法の違いはあれど、仕様としては今、ご案内したとおりの、いわゆる合板を張って、そこに長尺シートを、下に根太なり、大引きなりというような形での仕様でございます。
ただ余り、ちょっと激しいようなところは、ちょっと補強させていただきますが、基本的に綾瀬でも、私ども計画しているんですけれども、仕様としては、同じような仕様で、あとはメーカーさんのほうで、その辺の改善ですね、こういうのがあるんで、それはもうちょっと何とかなりませんでしょうかというのは、我々が発注するときの仕様書の中でうたわせていただければなと思っております。
◆市川おさと 委員 じゃあ、しっかりお願いします。
○
藤沼壮次 委員長 よろしいですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
藤沼壮次 委員長 それでは、以上で
文教委員会を閉会といたします。
午後３時４８分閉会...