板橋区議会 2019-02-20
平成31年2月20日健康福祉委員会−02月20日-01号
平成31年2月20日
健康福祉委員会−02月20日-01号平成31年2月20日
健康福祉委員会
健 康 福 祉 委 員 会 記 録
開会年月日 平成３１年２月２０日（水）
開会時刻 午前１０時００分
閉会時刻 午後 １時４０分
開会場所 第４
委員会室
議 題 別紙運営次第のとおり
出席委員
委 員 長 松 島 道 昌 副委員長 間 中りんぺい
委 員 成 島 ゆかり 委 員 井 上 温 子
委 員 元 山 芳 行 委 員 杉 田 ひろし
委 員 なんば 英 一 委 員 長 瀬 達 也
委 員
かなざき文 子
説明のため出席した者
健康生きがい
渡 邊 茂 保健所長 鈴 木 眞 美
部 長
（３）
経過措置のこのたびの継続でございますが、平成31年度から５年間、現行と同じ要件に該当する者を引き続き対象とするものでございます。
なお、初年度、平成31年度のみは、101歳以上の者と対象としてございます。
ただし、これまで
高齢者肺炎球菌ワクチンに係る
予防接種を受けた方は対象外としてございます。
項番２、平成31年度の
対象予定者でございます。約１万9,600人を見込んでございます。
接種回数は１回。
項番４、
自己負担額でございますが、4,000円となってございます。
裏面をおめくりください。
項番５、周知方法でございます。対象者へは３月末に
予防接種の
予診票並びに
お知らせを同封したものを送付いたします。また、広報いたばし、
ホームページ等でも周知いたします。
項番６、これまでの
接種実績でございますけれども、65歳以上に関しましては、平成26年度から、統計の出ています平成29年度まで、おおよそ接種率30％台で推移してございます。
項番７、今後のスケジュールでございますが、本日委員会で報告をさせていただきましたが、平成31年３月に
予防接種法施行令の一部改正がございます。平成31年４月より、この
経過措置５年間継続の分に関しましての接種が開始されるものでございます。
説明は以上となります。
○委員長
詳しい説明ありがとうございました。
ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。
◆
元山芳行
おはようございます。
まず、もう
本当入り口の件ですが、65歳の方を対象としておりますが、この65歳というここにまずどういう根拠があって、65歳の接種が一番効果的だという判断をされているのかということを確認したいと思います。
◎
予防対策課長
65歳を対象としている根拠でございますけれども、そもそも日本におきまして、
高齢者施設に入所している方を対象にして、高齢者の
肺炎球菌ワクチンを接種したデータがございます。その時点では、高齢者のようなある程度基礎疾患がある方が対象となってございますけれども、65歳以上、例えば80歳、90歳以上の方の抗体価の獲得率を見ると、やや65歳に比べると抗体価が低いというようなデータがございまして、そこで高齢者に入ります65歳の時点で接種を１回受けていただくことによって、免疫、抗体価の獲得をしていただくということで、65歳というところで
接種対象が決められたものでございます。
◆
元山芳行
抗体価ということでありますけれども、
接種回数は１回ですよね。これで大体抗体価が実現できるということ、どれぐらいの割合でそれが達成できるのかなという、そういうデータがありますか。
◎
予防対策課長
肺炎球菌ワクチンとはなってございますが、
肺炎球菌そのものには血清型が90種類以上ございまして、この
ワクチンによります血清型は23価の
肺炎球菌ワクチンを使ってございますので、90種の血清型の中のそのうちの23種類のみ受けていただくことによって、抗体価が獲得できるということでございますので、すべての
肺炎球菌に100％有効というわけではございませんが、23種類の
肺炎球菌に関しましては、接種を生涯に一度受けていただくことによって抗体価が獲得できるとされているものでございます。
また、再接種につきましては、再接種の有効性を示すデータがないということから、再接種の有効性については、今後もデータを収集する必要がある、そのデータに基づいて評価をする必要があるというようなことが
厚生科学審議会で述べられているものでございます。
◆
元山芳行
あと、接種率の実績でございます。ずっと26年から30％台ということでありまして、７割近い方が受けていないわけでありますね。これは、受けない理由というのは、何かつかんでいますか。接種の勧奨を一生懸命しているんだというふうに思いますけれども、伸びてこないという理由をお聞かせいただきたいと思います。
◎
予防対策課長
接種そのものがＢ類疾病ということで、国が積極的に接種を勧奨するものではなく、個人の方が希望する場合に行うということでございますので、
インフルエンザワクチンと同様に個人の方が希望されていないということがそもそもあるかと思います。
全国的におきましても、大体30％から40％までの接種率ということでございますので、なかなか接種を勧奨しても接種率が伸びないというところで、その問題点におきましても、国の
厚生科学審議会で問題視されているというところで、今回の５年間の継続になったものでございます。
◆
元山芳行
板橋区としては、周知方法を２点挙げられておりますけれども、それで30％台というところで、一定の評価をすると思うんですが、それを伸ばしていくための方策、努力というのはどんなことをされているのか。
でも、されていると思うんですけれども、29年度実績を見ると33.6％で、対処されている方法については効果がないというふうに判断せざるを得ない、この伸びを見ると。これ以上の対応というのは、どういうところでされるのかということをお聞きしたいのと、やっぱり対象者の方と接する各所管も当然連携して周知をしていかなきゃいけないと思いますが、
予防対策課と関係課の連携もあわせて聞きたいと思います。
◎
予防対策課長
対策でございますけれども、そもそも接種率についての国の見解といたしましては、Ｂ類疾病ということで、Ａ類疾病と違って集団免疫を獲得するというものではないことから、接種率の目標を定めるのが難しいとされています。例えば、麻疹のように接種率95％を獲得することによって流行を阻止できるというような疾病ではないということから、国の見解としても接種率の設定が難しいというような見解でございます。
ただ、やはり30％から40％台の接種率というのは、低いと考えてございます。区といたしましても、現在予診票と一緒に
お知らせを同封してございますが、さまざまな接種に関する注意書きなどを記載してございまして、やや高齢者の方にとってはわかりにくいというようなことも課内では検討材料に上げております。
そこで、３月以降、今回お送りする
お知らせにつきましては、昨年度も少し改良はしたんですが、今回また4,000円はかかるけれども、4,000円分の
クーポン券には違いないということで、きちんとこれで受けていただくことによって受けないよりは
肺炎球菌への感染を防げるというようなことを、かなり大きく周知するように
お知らせに工夫をするということで、区の対策を考えてございます。
また、関連施設、連携施設でございますけれども、特に
高齢者福祉施設などに
予防対策課から、国が積極的に勧奨するものではないということで、特に施設について積極的な
お知らせということはしていないものでございます。
◆
元山芳行
国、国ってさっきから言っているけれども、板橋区としてどうやっていきますかということを聞いているのと、それが課題だと思うんですね。そこをどう関係課と連携をしているのかということでありますけれども、今の答弁だと余りしていないという理解になっちゃうんですが、現場を抱えている関係課も、これは連携をして接種してもらったほうがいいわけですから、１回ですからね。１回の接種ですから、この接種率を上げていく努力をぜひ図っていただきたいと思いますが、もう一度答弁いただきたいと思います。
◎
予防対策課長
失礼いたしました。接種率に関しましては、今申し上げたような区としても接種率を上げるために
お知らせを見やすく改良するというところと、連携施設に関しましては、広報いたばし、
ホームページなどではやはり高齢者の方のアクセスが悪いというようなこともございますので、ポスターを掲示する予定でございます。
例えば、区施設ですと
健康福祉センターやおとしより
保健福祉センター、あるいはふれあい館などにポスターを掲示、あるいは板橋区医師会の会員であります
医療機関にポスターを掲示して、対象者の方に接種を勧奨してございますし、あるいは
日本大学板橋病院、
帝京大学病院で同じようなポスターを掲示して、高齢者の方に目につくように接種の勧奨をしていく予定にしてございます。ということで、区の現在の接種率が30％台で経過してございますが、それを少しでも上げるように、区としては努力していこうと考えてございます。
◆
かなざき文子
よろしくお願いします。
男女の比率は、やっぱり女性のほうが多いのかということと、すみません。65の５歳刻みですよね。何歳のところが一番この間多いのかという、そういうデータがあれば教えていただきたいんですけれども、それからあと無料で実施している自治体があるかと思いますけれども、それも教えてください。
◎
予防対策課長
性別に関しましてのデータは出してございません。また、区におきましては、５歳刻みの年齢別の接種率も申しわけありませんが出してございません。ただ、国のデータとしては出てございまして、やはり65歳の方が一番接種率が高いデータとなってございます。
無料で行っております区でございますけれども、現在渋谷区が全額助成を行ってございます。また、台東区が
住民税非課税世帯におきましては全額助成を行っています。
以上です。
◆
かなざき文子
国がなぜ継続にしたかというのは、接種率が悪いからということだと思うんですけれども、
国そのものの接種率というのは何％なんでしょうか。
◎
予防対策課長
国の接種率でございますけれども、平成28年度が37.8％、平成27年度が33.5％、平成26年度が38.3％でございます。
◆
かなざき文子
板橋よりかは、いいんですね。先ほど
元山委員の質問にもありましたけれども、板橋区としては決して高いとは思っていない。低いということで、今後周知を強めるということなんですけれども、その方法は
ホームページと広報だけでは強まっているというふうには思わないんですけれども、予診票、これは今までも対象者には送ってきているわけですよね。なので、それ以外の周知の強化というのは、どういったものが考えられているのかというのを教えていただけますか。
◎
予防対策課長
方法といたしましては、先ほど申し上げましたポスターの掲示を一番に考えてございます。それ以外のものにつきましては、予診票の個別の送付というところで、今までもやってはございましたけれども、
対象者全員の方に予診票をお送りして、そこにチラシも同封することによって接種を勧奨していきたいと考えてございます。
◆
かなざき文子
この５年間の成果というのかな。
肺炎球菌のこの事業を行う前に比べると、この事業をやったことによって肺炎になられる方が減っているだとか、そのあたりの成果というのはどうなんですか。
◎
予防対策課長
肺炎球菌に関する感染症に関しましては、肺炎についてのお届けはございません。
肺炎球菌では、侵襲性の
肺炎球菌感染症にだけお届けが今回できまして、それも以前から行われたものではなく、
予防接種の
定期接種化に伴いまして、やはりデータの収集ということで、
侵襲性肺炎球菌感染症として感染症法の５類疾病としてお届けをいただいているものでございます。
平成29年度は36例でございますけれども、経年的にずっとデータがあるものではございませんので、しかも肺炎としてのお届けというものはございませんので、そこのデータとしては、区としてはつかんではおりませんし、国としても肺炎としてのデータという形では、すべての
医療機関からお届けをいただいている疾患とはなってございません。
◆
かなざき文子
では、お聞きしますけれども、渋谷区と台東区の接種率はいかがなんですか。
◎
予防対策課長
平成28年度の接種率でございますけれども、
全額自己負担の渋谷区が43.9％、台東区は38.3％でございます。
◆
かなざき文子
今のお答えを聞くと、無料にすることの効果というのがあるというふうに理解いたしましたけれども、区としての受けとめはいかがですか。
◎
予防対策課長
ある程度、やはり
全額公費負担ということで、接種率はある程度伸びているということは認識はしてございます。ただ、それでも30％後半から40％ということで、
全額公費負担であっても、例えば80％、90％の接種率には到達しないというところで、何らかの接種に至らない要因があるのかとも考えてございます。
◆
かなざき文子
では、次にお聞きいたしますけれども、この間の板橋の
接種実績の中で、生活保護あるいは
中国残留邦人等の方々、無料だった方々の接種率はいかがですか。
◎
予防対策課長
すみません。その方たちもすべて
接種対象者の中で合計で接種率を出してございますので、その方たちだけをピックアップして接種率のデータとしてはとってございません。
◆
かなざき文子
やはり、どうしてなかなか接種率が伸びないのかというところを見たときに、経済的な負担というのが一つの大きな私は要因だと思うんですけれども、やっぱり生活保護だとか、その対象となっているところがどうなのかということは、区としてはきちっと把握していただきたいと思うんですが、把握は不可能なんですか、できますか。
◎
予防対策課長
データからは、
中国残留邦人の方で対象となっている方の接種率を出すことは可能でございます。接種率として、データとして出して検討いたします。
◆
かなざき文子
お隣からも声が出ていますけれども、ちょっといろいろな板橋区としての実績を聞いても、申しわけないんですけれども、なかなか出てこない。それだけ把握されていない。把握されていないというところに、申しわけございませんが、区としての姿勢が物すごく私あらわれているなと感じました。
福祉事務所と連携もとれば可能なところも出るはずですし、年齢のところもやろうと思えば私はやれるはずだと思いますので、そういった実績、きちんと把握をして、なぜなかなかふえないのかということの原因をつかむという努力をぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
予防対策課長
接種率が30％台ということで経過してございますので、委員がおっしゃられましたように、データとして出せるものは区としてもデータとして出しまして、接種率の向上に向けて今後も取り組んでいきたいと考えてございます。
◆
杉田ひろし
自己負担額の点で伺いたいんですけれども、先ほど渋谷区が無料で、台東区も条件によって無料ということでありまして、そうしますと板橋区は4,000円でありますけれども、23区内ということで考えた場合に、
自己負担額、板橋は4,000円で、23区でも幅があるかと思うんですけれども、そういった中で23区中、
自己負担額は何番目ぐらいになっているかどうかというのはわかりますでしょうか。
◎
予防対策課長
自己負担額でございますけれども、23区乗り入れをしてございますので、
自己負担として取っている区は4,000円を徴取してございます。
◆長瀬達也
肺炎球菌ワクチン、
自己負担4,000円ということなんですけれども、これもともと
自己負担なしで接種すると、そもそもは幾らなんでしょうか。医院によっては違うとは思うんですけれども、最低値と最高値と、あとは大体の平均とかというのはわかるものなんでしょうか。
◎
予防対策課長
現在、23区の
医療機関は、区と委託契約をしております
医療機関に関しましては、23区の乗り入れということで、同じ金額で契約をしてございます。その場合の値段でございますけれども、8,391円ということで委託をしてございまして、そのうち4,000円を区民の方に負担をしていただいて、残りの4,390円を区が負担をしているものでございます。
◆長瀬達也
わかりました。これは、区と委託をしているところでないところで、すみません、接種をする場合というのは、それも
予防接種の
自己負担額内でおさまるんですか。それはおさまらないんですか。
◎
予防対策課長
完全に任意接種として
予防接種をする場合には、任意接種でございますので、各
医療機関で接種の金額というのは設定してございますので、ただ、委託契約を結ぶ上においては、おおよその接種単価を勘案して考えてございますので、おおよそ8,000円から１万円程度で接種できるものと考えてございますが、区といたしましては任意接種の料金までは正確な金額の把握はしてございません。
◆長瀬達也
わかりました。
最後なんですけれども、101歳以上の方は2019年度も対象とするということなんですけれども、これは、この意味合いというのは、2019年度のみ対象で、それ以降は対象じゃないというお話なんですが、101歳以上の方の人数と、そもそも何でこういうふうになっているのかちょっとよくわからなくて、100歳以上の方というのが対象者がいないということはないと思いますけれども、どういう理由でこうなっているのかちょっとよくわからなかったので、その点のご説明をいただきたいんです。
◎
予防対策課長
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種といいますのは、生涯に一度接種をする機会をということで設けているものでございます。ですので、例えば
定期予防接種の制度が運用される前に任意接種で受けられた方につきましても、この
定期予防接種の対象者からは外れるような制度になってございます。
ですので、101歳以上の方も、来年度１回接種の対象であるということで、次年度からは接種の対象者ではなくなるということで、平成31年度のみ101歳以上の方が対象になるということは、ほかの年齢と同じということでございます。ほかの年齢の方は５歳刻みで対象が５年間で１歳ずつずれていくという形で、５年間の間に皆さんが１回対象になるというような仕組みでございますが、101歳以上の方は、平成31年度にまとめて対象とするというものでございます。
現在、100歳以上の方で把握をしております方は、142名の方が対象となってございます。
◆成島ゆかり
１つだけ、よろしくお願いいたします。
今回、高齢者の
肺炎球菌ワクチンの５年間
経過措置が延長されるということで、大変に評価するところでもありますし、よかったなというふうに思っています。今回接種率が伸びていない理由の一つとして、厚生労働省の検討会が挙げているのが、制度が十分に知られていないのではというところの課題が指摘をされていると認識しています。
先ほど
元山委員からもあって、ご答弁いただきましたけれども、今回さまざまな工夫ということで、チラシを同封されるということも先ほど伺いました。今回、受けていない方へのお声として多いのが、予診票が送られてきてもいつでも打てると思っていたという、思っていらっしゃる方から本当に多く声をいただいていますので、その点についても、チラシであったり、予診票のさらなる工夫というのをぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
予防対策課長
お知らせに関しましては、今までの
お知らせでこのような接種率でございましたので、予診票が送られてきた方がわかりやすいように、この予診票の期間も含めまして１回の対象期間であるということをわかりやすく表示して、皆様に周知していきたいと考えてございます。
◆なんば英一
すみません。平成31年度の
対象予定者が１万9,600人ですよね。
接種実績65歳以上という表を見ると、毎年26、27、28、29、２万5,000、２万4,000、２万8,000という数になっていますけれども、これが１万9,600ということなので、これだけ何か急に人数が減ったように見えるんですけれども、その理由は何でしょうかというのが１つと。
（発言する人あり）
◆なんば英一
ちょっと待って、一遍に質問しますから。
それから、接種率の高いところという原因、うまくやっているところの事例がわかっている範囲でありましたら教えてください。高くても恐らく40％ぐらいなんでしょう。うまくやっている理由があるところがあったら教えてください、これが２つ目。
だから、その中にいわゆる
自己負担がゼロ円というのが影響しているのかどうかということも含めて、効果が上がっているところの事例があれば教えてください、今、ちょっと待って、３つ目。
４つ目、このやり方というのは、全区的に同じやり方なんですかね。板橋区がやっているやり方とほかの区も同じやり方なんですかね、これが４つ目。
５つ目までちょっと質問、５つ目、要は生活保護受給者の方ですよね。それから、中国からの帰ってこられた方というのは、
福祉事務所からと連携して、それでそこで徹底してやれば、そこのところはゼロになるような気がするんですけれども、そういうことをやっているところはないんですか、ありますかという質問５つ、お願いします。
◎
予防対策課長
まず、１つ目のご質問でございますけれども、対象者が減っている原因では、今までの５年間の
経過措置で１回接種をした方がいらっしゃいます。その方は来年度以降の対象者からは除かれるということで、対象者が減っているものでございます。
23区の中で接種率が高い原因というところでは、23区について、平成29年度に調査はいたしましたけれども、おおよそ20％から30％台で推移してございます。ただ、やはり
全額公費負担をしているところは、接種率が高いということは認識してございます。
３番目の
自己負担に関しましては、やはり
自己負担がないところは接種率が高いということでございました。
４番目のものでございますけれども、全区的に同じようなというところのご質問でございますけれども、板橋区は対象者の方に予診票を個別送付しておりますが、23区の中では個別送付していないような区もございます。ですので、全区的に23区が全区同じようなやり方をしているような状況ではございません。
５番目でございますけれども、生活保護の方などで、
福祉事務所から周知をしているかどうかに関しましては、各区に調査をした時点では、そのような区は把握はしてございません。
以上でございます。
◆なんば英一
福祉事務所と連携してやっているところは、あるかどうかわからないというご答弁だったのかな、今。それとも、それはできないということなの。わからないということなのか、それはできないからやっていないということなのか、ちょっとその辺を教えてください。
◎
予防対策課長
申しわけございませんでした。
福祉事務所と連携してやっている区は、調査をした時点ではございませんでした。ただ、できないかということはないかと考えてございます。できない原因はないかと考えてございます。ただ、Ｂ類疾病ということで、国が積極的に勧奨するものではないということで、そのような
福祉事務所との連携をしていないかとも考えられますけれども、明らかに、してはいけないというようなものではございません。
◆なんば英一
じゃ、板橋区から一遍ちょっとぜひ積極的に取り組んでいただいて、その結果、どういうまた結果が出るのかということでやれば、ほかの区に対してもフィードバックもできるし、ぜひこの際、そういう取り組みをやっていただきたいなと思いますけれども、両方ちょっと答弁しっかりしてもらえますか、
福祉事務所とそちらのほうと。
◎
予防対策課長
あと、現時点でも対象者となってございます生活保護受給者の方に関しましては、ケースワーカーを通じても接種のお話などは情報提供はさせていただいているところでございます。
◎志村
福祉事務所長
予防対策課と連携しまして、ケースワーカーが直接該当者の方に接種の喚起をするとか、また全世帯に基準改定等の通知は出しているんですね。そういった文書を発送して接種を進めていきたいと思います。
ただ、生活保護受給者の場合、原則的に医療費はすべて無料になってございます。ですから、生活保護受給者、健康保険以外のものはそれは有料になりますけれども、大体こういった無料ですので、余りお医者さんに行ってお金を払うという意識はないので、そこら辺をしっかり、こういった
ワクチンについても無料で受けられるということは、しっかり周知していきたいと思います。
以上です。
◆なんば英一
周知するのに、ご高齢者は、紙ベースというのはやっぱりなかなか徹底できないんですよね。紙ベースというのは、紙渡しましたから、はいやってねじゃなかなか徹底できないです。やっぱり対面でしっかり話をするということが必要なので。
◎志村
福祉事務所長
それぞれ担当のケースワーカーがおりますので、しっかり個別面接とか家庭訪問のときに周知していきたいと思います。
以上です。
◆間中りんぺい
１点だけ質問をさせてください。
板橋区の26年から29年の接種率が33から36％ということで、国と余りほとんど変わらない。ほかの他区と比べてもそれほど変わらない数字だと思うので、板橋区もこのぐらいでいいと思っていらっしゃるのかなと思ったらそうでもなくて、区としても接種率向上に向けて取り組むという話であったので、区としては平成31年度で何％の接種率を目標とするのかなと。
周知方法を工夫して、結果的に何％になったというよりは、接種率のパーセンテージが40なのか60なのか80なのか、どこに板橋区が基準を置くのかによって周知方法が変わってくると思いますので、何％であれば板橋区はよいと考えるのかお聞かせください。
◎
予防対策課長
予防接種率の目標値でございますけれども、目標値としては考えてはございません。集団免疫としての感染症ではないということから、ご本人が感染を予防するということで、個人予防に主眼が置かれている感染症でございますので、例えば接種率90％を目標にするというようなものは考えてはございませんが、今まで５年間の接種率よりは上昇していくような周知など、対策など考えていきたいと考えてございます。
◆間中りんぺい
接種率向上に向けて取り組むのだけれども、接種率の目標値はないということで、何かどうなのかなという気はしますが、対象者の中で4,000円出してでもやっぱり受けたほうがいいなと思う方がたくさんふえるような周知方法の工夫をしていただきたいと思います。
以上です。
○委員長
本件につきましては、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、民生委員による高齢者見守り活動の推進について、理事者より説明願います。
◎おとしより
保健福祉センター所長
それでは、民生委員による高齢者見守り活動の推進につきまして、説明をさせていただきます。
資料の６をごらんいただきたいと思います。
まず、項番１の概要と目的でございます。
区では、高齢者の方々の孤立を防ぎ、福祉や介護などのサービスを必要とする方を関係先に円滑につなぐことを目的に、年１回、民生委員の個別訪問による高齢者見守り調査を実施してございます。この高齢者見守り調査は、高齢者人口が増加していく中で、調査規模の維持を図るため、段階的に調査対象年齢を引き上げまして、平成34年度には75歳以上が対象となるところでございます。
米印の部分にご説明を加えてございますが、平成29年度には70歳以上を対象としてございまして、対象者は約９万人となってございました。高齢者の数は年々増加してまいりますので、１歳ずつ引き上げましても、全体の対象者数は変わらない状況となっております。調査に従事いただく民生委員さんは約500人でございますので、お一人が担当していただく量というものも勘案いたしまして、このような取り扱いとさせていただいているものでございます。
こうした状況を踏まえまして、広く高齢者の見守り活動を推進していくために、この高齢者見守り調査の対象に含まれない65歳以上の高齢者の方々につきまして、高齢者見守り調査を補完する見守り活動、これを補完見守り活動と称しておりますが、これを行うというものでございます。
項番の２の補完見守り活動の対象者数でございます。
来年度の次回の高齢者見守り調査の対象者は72歳以上の方となってございますので、ここの対象とならない65歳から71歳の４万8,566人が対象となるものでございます。
項番３の補完見守り活動の具体例でございます。
（１）では、日常相談の記録でございます。このたびの補完見守り活動を行うに際しまして、区より提供させていただきます名簿を活用いたしまして、日常相談を受けた場合などに相談記録などを作成していただき、継続して見守り活動に当たっていただくということでございます。
（２）の各種見守り活動でございます。民生委員さんの活動の中では、関係先と連携をとり安否確認を行うなど、緩やかな見守り活動を行う場面が多数見られます。これまでは、こうした名簿による情報を民生委員さんがお持ちではございませんでしたので、例えば地域の方から心配の相談が寄せられ、区の関係先につなげようという場合には、どうつないでいくかという事態が生じていたケースもございました。こうした場合には、例えばおとしより相談センターにご相談いただき、心当たりを探すといったこともございました。
このたび、この補完見守り活動におきまして、これまで高齢者見守り調査の対象外となっておりました高齢者の情報を保有することによりまして、初動対応の向上が期されるところでございます。
項番の４でございます。区民への周知方法でございます。
広報いたばしや区内掲示板等を活用いたしまして、これまで高齢者見守り調査の対象でいらっしゃらない方々に対しましても、民生委員さんによる訪問や支援を行うことがある旨の周知を行ってまいりたいと考えてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
項番５の個人情報の取り扱いでございます。
民生委員さんへの高齢者情報の提供につきましては、板橋区の個人情報保護審議会の承認を受けているものでございます。個人情報保護の取り扱いにつきましては、これまで実施をしております高齢者見守り調査と同様の内容となっておりまして、記載の遵守事項に基づきまして、民生委員さんが活動を行うものでございます。
こうした取り組みによりまして、高齢者の見守り活動を推進いたしまして、地域で高齢者を支える環境を高めてまいりたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○委員長
ありがとうございます。
ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。
◆
元山芳行
まず、この事業自体は結構なことだというふうに思いますが、民生委員さんが対応するわけですね。現在の民生委員さんの定数と現況、その充足率、それをお聞きしたいと思います。
◎福祉部管理課長
民生委員の方の定数でございますけれども、現在532名になってございまして、１月１日現在520名となっております。欠員に関しては、年４回補充を行っておりまして、また来月は４名ほど補充をするという予定で今考えております。
◆
元山芳行
あと、65歳以上対象ということで、今まで見ていた方より年齢が若くなっているわけであります。ここを見ると、私の想像ですと民生委員さんで活動している方がもう既に65歳以上の方というのが多いんじゃないのかなという印象でございますが、現在の民生委員さんの平均年齢というのはお幾つぐらいの方たちがやられているんですか。
◎福祉部管理課長
手元にちょっと今資料がないところでございますけれども、板橋区の民生委員の中で、一番多い年代は60代の方でございます。そのあと、50代、70代というふうになっているところでございます。
◆
元山芳行
そうすると、もうほぼ自分の年齢と同じぐらいの方を見守るということでありますので、さらに今現在の受け持ち数よりもまたそこからふえていくということは、負担がふえていくということですね。そのあたり、ただ今度は65歳以上の方を補完的見守りということでお願いするというだけでは、現状民生委員として活動していただいている方の負担がふえていくだけで、これ果たして本当にやれるのかなという心配があるんですが、そのあたりはどう評価されて民生委員さんたちの活動を支援されるのかということをお聞きいたします。
◎おとしより
保健福祉センター所長
今お話のありましたように、従来の高齢者見守り調査に加えまして、新たに補完見守りということでのご負担がふえるというところは今ご指摘のとおりでございます。
これまでも民生委員さんに、65歳以上の方の情報をお持ちでない中で、個別のケースの対応をお願いしておりました。今回、区と連携をいたしまして、情報をご提供した上で、こうした65歳以上の方の見守り活動もお願いはさせていただきますけれども、１つは情報を保有いただく、また、関係者間で共有するという点で、個々のケースの対応については、以前よりもよりスムーズになることが期待されているところでございます。
また、民生委員さんだけでなく、地域包括支援センターや関係機関との連携というところもございますので、そちらにつきましては、区のほうからもこうした補完見守り活動につきまして十分周知を図りまして、民生委員さんのこうした補完見守り活動をよりバックアップできるような体制づくりというものも今後継続して行ってまいりたいと思ってございます。
そうした中で、民生委員さんのご負担というものに配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆
元山芳行
でも、実際に足を運ぶのは民生委員さんそのものだと思うんですね。今の答弁だと、そこに配慮しながらと言いますが、実際に肉体的な負担についてはちょっとどこまで配慮されているのかなという答弁は伺えなかったわけであります。
同じ年代の方が回っているので、本当に厳しいと思うんですよね。なので、そこをもう少し具体的に支援できることを考えていく必要があると思いますよ。そのあたり、これを実施するに当たって計画を立ててどのようにお願いをしているのかというところをもう少し聞きたいんですけれども。
◎おとしより
保健福祉センター所長
民生委員の皆様には、まずは主目的、一番大きな調査でございます高齢者の見守り調査というものをまず行っていただくということがございます。これにあわせて、補完見守り活動というものを行っていただくことになりますので、民生委員さんはこの２つをトータルで行っていただくということがございます。
そうした中では、この補完の見守り活動を含めて、例えば高齢者の見守り調査、こちらにつきましては毎年１回、４月から５月に大規模な調査というのを行っていただきます。この際につきましては、高齢者の方々の個別訪問をしていただくわけでございますけれども、例えば訪問していただいてもなかなかお会いすることができず、数度にわたって訪問していただくなど、民生委員の皆様には大変ご苦労をかけているところでございますけれども、そういった部分、どの程度線引きするかということで、ある程度調査の内容というものにつきましても、区のほうからも民生委員さんといろいろと状況を見ながら、ある程度上限といいますか、そういうものをこちらとしてもお示しをしながら、民生委員さんができる量、全体の規模というものを考えながら、今後こうした調査を運用してまいりたいと考えているところでございます。
◆
元山芳行 それでも、負担が減るとはなかなか思えないですね。定数をふやすということは、お互いの中で考えていないんですか。
◎福祉部管理課長
申し上げておりますように、今ありましたように、大変やはり民生委員さん、高齢者だけではなく、さまざまなところからやはり地域の中でいろいろ活動しているということで、ご依頼をいただいているところでございます。
本年、民生・児童委員の改選期でございまして、地区によってですけれども、やはり増員という要求が出ておりまして、来年度は全体で５名ほど増員ということで考えているところでございます。
また、東京都に民生委員の協力員制度というのがございます。東京都の独自の制度なんですけれども、そこでこの協力員さんは民生・児童委員さんとは違いまして、協力員ですから、実際訪問は守秘義務とかございますので、訪問活動等はできないんですけれども、民生委員さんの訪問以外にも結構事務的なこととかほかの部分で大変な部分を、例えばこの協力員さんにお任せするというようなやり方もできるということで、東京都のほうで、１地区につき３名を上限として協力員というものをつけてもいいというふうになっているところでございます。
現在、５地区で９名協力員の方がいらっしゃって、現状ではこういう制度があっても今の体制でできるというような地区は協力員のほうは置いていないところでございますけれども、委員がおっしゃるようにご負担等がふえた場合、こういった制度のご活用というものも事務局のほうから改めて提示させていただいて、ご負担が少しでも減るようにということで、こういった情報も提供してまいりたいと考えております。
◆
元山芳行
最後にしますが、そういう制度も活用していただくのもそうです。あとは、やっぱり最終的には地域だと思うんですね。なので、各町会の支部なり、本当はもうそれぞれの個々の各町会にもご理解をいただくということも必要かというふうに思いますので、例えば町会長会議とかでも、そのあたりのこれから民生委員さんに対する新たなこういう負担が出てくるので支えていただきたいというような、そういう話をぜひ地域に丁寧に落とし込んで、地元の理解を得た上で進めていくということも、民生委員さんにとっても地域でも応援していただいているということも受けてというふうに思いますので、ぜひ地域振興課とも密な連携を図って本事業を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆井上温子
板橋区の民生委員さんたちの活動は、すごく評価されてはきていると思うんですけれども、評価されていると思うんですが、何かそれでもやっぱりこれからますますの高齢化社会を迎えるに当たり、かなり人として、人が足りていない状況だと思うんですよね。
そのことに関してなんですけれども、これって75歳以上、これから平成34年度には75歳以上にしていくということなんですが、これって全員を回っているんですよね。全員を回る必要があるのかなというのはやっぱりあって、それこそ今住民主体の通いの場とか、介護予防事業とか、既に把握されている方に関しては、ある程度の専門知識をお持ちの方が見守りを既にできているわけなので、そういった人たちを減らして、なかなか出てこない方というか、引きこもっていらっしゃる方って本当にその地域で活動されている人たちも、できたら出てきていただきたいなと思うんですけれども、なかなかそこまで、家まで訪問し続けたらちょっと身分としても行き続けるのはよくないだろうみたいな話もあるので、その辺というのはすごくお互いに困っていることだと思うんですよね。
支援が必要な人は、何度も何度も本来はサポートをしていく、継続的な支援が必要だということがあると思うので、もうちょっと何とかならないのかなという、全部の名簿に一律に行くというのではなくて、もうちょっとほかの、それこそきょう
地域保健福祉計画でも、ほかの事業との協働とかそういったものを考えていかなきゃいけないなと思うんですけれども、そういった可能性というのはないんでしょうか。
◎おとしより
保健福祉センター所長
今、ご指摘がありましたように、高齢者の見守り調査につきましては、その名簿に基づきまして、民生委員さんが全件といいますか、ご訪問をしていただくという形態をとっております。そういった形ということで、かなりご負担をいただいているというところでございますが、そういったご負担を軽減するということの検討というか考え方といたしましては、今ご指摘のありましたように、例えば名簿の中で、他の情報から例えばもう安否が明らかであるとか、そういったことで訪問までは至らないとか、要しないというようなことがあれば、確かにそういった方は対象からよい意味で外せるというようなことはあるかなというふうには思ってございます。
そういった対象者のうちのどこを集中して行くかということについては、今後大変規模も大きい調査でございますので、区といたしましても、調査の方法については今後もそういったご指摘も踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。
◆井上温子
これ、何か本当に早急にやったほうがいいかなと思っていて、支援が必要な方って１回訪問しただけで本当に難しくて、頑張っていらっしゃる民生委員さんって本当に何度も何度も訪問したりとかするわけですよね。だから持っている人数以上の回数をやっぱりこなす、回数としてはやっていらっしゃる方もいますので、そのときに、それこそ区だからできることじゃないですか。
こちらの方は介護予防事業に参加されているだとか、こちらの方は定期的にどこかに出向いているだとか、そういったのって区だからこそ情報統合ができるものだと私は思うので、その辺は何か本当に負担軽減としてはすぐできることだと思うので、早くやっていただけたらいいのかなと思います。
あと確認なんですけれども、事故が生じたときは直ちに区に報告するってあるんですが、事故というのは今までどのぐらいというか、報告があったことがあるのかなというのを教えていただきたいと思います。
◎おとしより
保健福祉センター所長
事故が生じた際は、速やかに私どもおとしより
保健福祉センターのほうにご連絡いただくということで周知をしてございますが、具体的にそうした事故が起きた事例というものは、これまでには生じていないところでございます。
◆井上温子
あと、民生委員さんによって結構活動の幅というのがすごく差はあるなというのを感じていて、個人情報の取り扱いで、その方の情報を第三者に渡すことはもちろんできないんですけれども、その対象の方にさまざまな地域活動というのを情報提供することはもちろんできることだと思うので、それこそ協議体とかいろいろ取り組んでいたりだとか、地域活動情報とかを多分まとめていったりしているじゃないですか。
ああいった情報をきちんと提供して、何かのサービスというか活動につなげて参加していってもらえるようにして、そうすることによって行かなくても見守りができている状況みたいなのをつくれるような仕組みというのも検討をあわせてしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎おとしより
保健福祉センター所長
民生委員さんによる高齢者の見守りということに関連して、今ご指摘のありましたように、例えば今地域で高齢者の支え合いということで、協議体活動というのを行っております。協議体活動には、民生委員さんも多数参加をしていただいていますので、そういう意味では高齢者の地域活動というのを後押しするという意味では、いわゆる支え合い活動というものを民生委員さんを通して高齢者の皆様にいろいろ
お知らせをしていくということは、今後十分高めていきたいと考えているところでございます。
そちらにつきましては、私どものほうから民生委員の皆様に、そういった地域の支え合い活動というものをより周知を図りまして、高齢者の皆様と接する機会にそういったことがより
お知らせできるように、取り組んでまいりたいと考えております。
◆井上温子
結構活動の差があるんです。差が本当に生じているなと思うので、一定レベルはきちんとできる体制、同じ資料をつくるとか、地域ごとにそれこそ協議体で一律の案内をつくる。マップとかつくったりもしていましたよね。ああいうのを提供するとか、そういうある程度の一定のレベルみたいなものの情報提供というのはやれるようにすると、少しは負担も楽になるのかなとは思うので、お願いしたいと思います。
あと、町会・自治会とかの加入率が、一度やっていただいてから調査されていないのかなとは思うんですが、結構下がってきていると思うんですよね。そのときに、民生委員さんも町会・自治会関係の方たちだけというのは、やっぱりなかなかそぐわない部分はあるなと思っていて、町会・自治会に入りたくなくて民生委員さんだけ訪れるのも、民生委員さんと町会・自治会活動というのは根本的には違うもののはずなのに、何となく同組織の中のようなところから出てきているというイメージが強いようなので、それをもうちょっと新しい団体とか、地域活動団体ってふえていますので、そういったところからも民生委員さんをふやしていく、募集していくということも重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎おとしより
保健福祉センター所長
民生委員さんには、高齢者の見守り活動というものを行っていただいておりまして、今お話し申し上げました高齢者の地域での支え合い活動というものについて、今区でも大変注力をしているところでございます。
そこについては、町会・自治会だけでなく広く多様な方々にご参加をいただいて、地域での支え合いというものを考えていこうというような風土をつくっていこうということでございます。そうしたところは、町会・自治会の加入を促進していこうというもちろん趣旨もございますけれども、それだけでなく、多くの方々に地域の活動にかかわっていただこうという趣旨でございますので、そうしたところが町会・自治会の加入にとどまらず、民生委員さんという部分の参画にもつながっていけるように、私どもとしてはそうした地域の高齢者の支え合い活動の充実、あと今委員がおっしゃいましたけれども、その辺もまだ地域によって差がございますので、そうしたところをより均一にできるように取り組んでいきたいと考えております。
◆井上温子
ちょっと何かすごくわかりにくかったんですけれども、町会・自治会に加入していなくても民生委員はなれるというのがあったほうが私はいいと思うんですよね。大体推薦をいただいてとか、そういう形になっていますので、その仕組み自体を変えていったほうがいいんじゃないかなって思うんですよ。
一住民だったときを思い出して考えると、町会・自治会に別に入らない方ってやっぱり普通にたくさんいて、入ったほうがもちろんいいんだろうなというのは思いますけれども、ただ何かきっかけがなくて入らない人って結構いたりとか、ＮＰＯとか市民活動系とかボランティア活動とかはすごく長年やってきたという人もいるわけですよ。
今後の地域社会を考える上では、町会・自治会に限らず、どこかの何かの組織に入っていて、何かしら自分の好きな活動が活発にやれていたら、その人たち自身の生きがいにもなるし、つながりにもなっていくので、絶対に町会・自治会に加入することが正しいとまでは、この多様化している社会の中では言いにくい部分があると思うんです。
町会・自治会の活動はもちろん大切ではありますが、そこだけに限らないというのは、すごく重要で、障がい者の団体さんは障がい者の活動をしてきたかもしれないし、そういったいろいろな福祉分野で活動してきている団体さんたちからも、大体その活動を終えた方とか、例えばこの間も医療ケアが必要なお子さんを亡くした方が、今後何か地域でできることはないかとおっしゃっていたときに、何か民生委員の活動とかもすごくいいんだろうなって、何かふと思ったことがあったんですけれども、その方は町会に入っていらっしゃらないとかもあるわけですよ。
何かそこの推薦がなければならないというのは、すごく人をふやす意味では阻害要因ともなっているような気がするので、検討してもらいたいということなんですが、いかがでしょうか。
◎福祉部管理課長
民生委員、児童委員さんの推薦、現状町会・自治会の推薦ということでさせていただいているところです。やはり大きな要因が、推薦に当たって、今までやはり地域でどのような活動をされてきたかということと、民生委員の条件の一つとして人格、識見というようなところがございまして、ある程度その方が、高齢者見守り活動もそうですけれども、やはりかなりプライバシーのほうに入っていただいたりとか、守秘義務なんかも課せられているので、そういったところからやはり人物をよく見ていただいて、大丈夫というんですかね。この方は推薦できるというような方に、今現状は推薦していただいているというような理由がございます。
今回、委員がおっしゃったところ、どこか何かの団体にというふうなところで、その方の推薦もできないかというようなお話なんですけれども、あとは人物に対するそういった安心感とか、そういった地域活動をどの程度やってきたかという、そのあたりがどこまでそういった団体さんたちにお任せできるかとか、見えてくるかというような課題もあると思いますので、こういった件につきましては、またこういったご意見があったということは民生委員の協議会のほうにも私どものほうからお伝えさせていただきたいと考えております。
◆井上温子
すみません。何かある程度地域活動をしてきて地域のことを知っていることとか、ある程度人格というか最低限の常識とかお持ちのこととか、そういうのは必要だと思うんですよね。でも、それを判断できるような審査過程があればいいという話なので、それは町会・自治会の推薦に限らなくてもできることだと思うんですね。
しかも民生委員さんたち、すべての人たちがそれぞれ個性があるじゃないですか。だから何かすべての人たちが、だから議員だって個性ありますよね。100％すばらしい人材が輩出されているとは限らないし、町会・自治会が推薦したから絶対大丈夫だなんて言えないわけですよ。それは人なので、難しいと思うんです。
だから、その審査過程をちゃんと踏めればいいということだと思うんです。私も、誰でもなればいいとは思いません。秘密を守れないのになってしまったら困るというのはもちろんあるんですよね。だけれども、町会とか自治会の加入率が下がる中で、人もふやしていかなきゃいけないし、高齢化も急速に進むし、町会・自治会に加入されている方が相当高齢化しているという事実もありますので、これからの未来を見据えていくと、そういった検討は早目にしておかないと対応できないんじゃないですかという意見なので、きちんと捉えて審議していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◆
かなざき文子
幾つか気になることがあるので、質問させていただきたいんですけれども、今いろいろ質問があった中で、民生委員のいろいろな活動そのものが結構負担になっているという事実は、みんな認めるところなんだなというふうには思います。今回さらに、私からすればやっぱりさらにだと思うんですよね。ふえるということはどうなのかというところがやっぱり１つ気になるところなんですね。この事業そのものは否定されるものでないこと、必要性があるということは認めます。
逆に言えば、要介護の方々はケアマネジャーさんがいますよね。あと、生活保護を受けている方々はケースワーカーさんがいますよね。ただ、そういったところとは何のつながりも持っていない人たちが一番見守っていかなければいけない対象なんだというふうに思うんですね。
そういった点では、何割ぐらいだというふうに受けとめているのか、そこをきちっと見据えてこれを実施しようとしているのかということを１つお聞きしておきたいのと、例えばここに平成37年推計値、75歳以上が８万1,879人と書いてありますね。見守り対象は、補完としては65歳から74歳になるわけですね、このときには。もうなっているわけですよね。そこは何人なんですか。
言ってみれば、75歳以上も見守り活動としてされているわけですから、そこに65から74まで足して、トータル的には一体何人の方を見守っていかなきゃいけないのか、最大限やっぱりプラスになるところだと思いますので、そこの数字についても教えていただけますか。
◎おとしより
保健福祉センター所長
まず、この補完見守り活動、対象者は４万8,000人余となっておりますけれども、このうちの具体的なケア、民生委員さんの方がケアされる規模ということでございますけれども、そちらのほうについては、明確にこちら想定数というのを持っているものではございませんけれども、それほど多くのケースというものが非常に出てくるという状況とは捉えてございませんが、ただ、これまでも調査対象になっていない方々につきまして、日ごろの見守り活動の中で、やはりケアにつなげていかないといけないケースというのは散見されてございまして、そういったところがこうした正式な見守り活動という体制をとっておりませんでしたので、なかなか民生委員さんとしても立ち回りが難しいというような教訓、反省がございましたので、そうしたところをよりスムーズにつなげるようにということで、今後この補完の活動をお願いするところでございますが、今委員からご指摘がございましたように、当然こちらの規模によりましては、全体の民生委員さんの見守り活動に影響が出るところでございますので、そちらにつきましては、今後も見守り活動の実施状況につきましては、区としてもしっかり把握をしてまいりたいと考えてございます。
また、75歳以上の人口というところでございます。米印にお示しをしてございますけれども、区で出している推計といたしましては、37年ということでございますけれども、75歳以上は８万1,000人、70歳以上はそのとき11万人ということでございますけれども、全体といたしましては、65歳から以上を基本的に高齢者というくくりで捉えてございます。
ここ近年、平成31年１月時点で65歳以上が13万838人という数字が出てございます。昨年度から比べましても1,000人を超える増、年によりましてはその前、2,000人、3,000人の増というところになってございますので、やはりその辺は年度年度の動向があるかとは思いますけれども、着実にそういった高齢者の人口の増加が今お示ししたような規模で続いているという状況がございます。
◆
かなざき文子
いやいや、65歳からの平成37、平成でいけばね。何人になるんですかというところを想定されていないんですか。そこを聞いたんですけれども、もういいです。後ほど資料で結構なので、何が言いたいかといったら、65歳以上は、平成37年といったら11万どころではないですよね。65歳からですから、もう16万、17万、数字があったようですけれども、超える数字になるというふうに思うんですよね。
そうすると、今、これからはそんなにふえない。今のこれからの新たな４万8,566人と平成37年のときの補完の対象と、それから75歳以上、そのトータル数というところで見たときはどうなんですかということを一番聞きたいんですけれども。
◎おとしより
保健福祉センター所長
大変失礼いたしました。平成37年度推計ということで、まず65歳以上の高齢者人口が13万8,776人という数字がございます。その上で、その時点で75歳以上の人口というのが、今申し上げました８万1,879人ということになるものでございますので、これを差し引きした数、ちょっとすみません。今電卓を持っておりませんが、数がいわゆる補完見守りの対象者数ということになるものでございます。
◆
かなざき文子
５万6,497人。
◎おとしより
保健福祉センター所長
そうですね。５万6,000人というところでございますので、今が４万8,000人ということでございますので、補完見守りの方々の対象者の規模というものも増加するという状況がございます。
◆
かなざき文子
それと同時に、ケアマネさんだとかケースワーカーさんだとかが把握できない方々、特に本来だったら介護の申請をすべきだなという方々、いっぱいいらっしゃるんですが、私たちも気になる方々が、でもこれ以上お金が出せないので申請されない方々は本当にたくさんいらっしゃって、そういったところに見守りとして行かれたときに、じゃ必要なといったときに、でもやっぱり経費がかかるからお断りされていくと思うんですよね。
じゃ、何が必要なのかというところで、新たな区としてやれることというのはやっぱり模索して対策を考えていかなきゃいけない。そういう事態にも私はつながっていくだろうというふうに思うんですね。
そのことも見据えて、民生委員さんたちと一緒にこの事業をやっていこうと言われているのかなというふうに思うんですけれども、おとセンとしての新しい分野の、ある意味生活保護を受けないで頑張り、介護も受けないで頑張りという人たちが、今本当にひとりぼっちにかなりなっていらっしゃる。そこのところを本当にしっかりキャッチして、ぜひ支援をしていただきたいと、その実態を把握していただきたいという意味では思うんですけれども、かなり重いお仕事、活動になると思うんです。
そういった点で、先ほど来から民生委員の皆さんの、今でもかなり過重なお仕事になっているという点とあわせると、定員も含めて育成というんですか。研修なのか何なのか、それからそういったことを支えるためのある意味の経済的な支援ですよね。強化していかなければ、そこはやはりなかなか地域の福祉力として強化できないというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがですか。
◎おとしより
保健福祉センター所長
民生委員の皆様におかれましては、現在も大変、65歳以上の高齢者全般にわたりましてさまざまな見守りの活動を行っていただいております。まず、そうした今の実態というもの、抱えていただいているご負担というものをこちらも配慮、捉えまして、新たな見守り活動を行っていただくものでございますけれども、区のほうから情報をご提供させていただく中で、まずはこれまでの民生委員さんの活動をベースにしながら、そのご負担というものが課題にならないように努めてまいりたいと考えております。
その中で、今ご指摘のありました、特にどういう方々に対して注力して見守りをしていくかということにつきましては、区のほうも、例えば経年の調査の中でなかなか安否が確認できないような方がいれば、例えばそういう方々を特に中心というか、特にお願いしますですとか、そういった調査の内容のあり方については、今ご指摘のありました点も含めまして、民生委員さんの調査というものがより効果的といいますか、効率的に行えるように考えていかなければいけないところと考えてございます。
調査全般につきましては、いただきましたご意見を踏まえまして、内容の精査というものに取り組んでまいりたいと考えております。
◆
かなざき文子
繰り返しはしないんですけれども、ぜひ十分な体制がとれるように、特に今現在民生委員をやられている皆さんの意見もしっかりと把握してやっていただきたいというのは、これはお願いしておきたいと思います。
先日も私の知っている方が孤独死、孤立死ですけどね。ちょっと死後何日かたって発見されたんですけれども、やはりつながりのすべがないというところのきつさというのが非常にあるなというふうに感じているので、ぜひ誰も置いてきぼりにしないという、ＳＤＧｓの考えをしっかりと貫いていただきたいと思います。
最後、個人情報で、これ単純な質問なんですけれども、2)の第三者に提供することや、区の承諾なしに複写はできない。申しわけございません。複写をやっている件数というのは、年間どれぐらいあるのかというのを教えていただきたいのと、どういうときにされているのかというのを聞きたいのと、5)名簿は返却時期に必ず区に返還する。返却時期というのは一体いつなのかというのをお聞きしておきます。
◎おとしより
保健福祉センター所長
複写については、具体的な事例として、複写でご提供した事例というものはまずございません。
あと、名簿の返却時期ということでございます。今回ご提供させていただく名簿につきましては、このご報告をさせていただいた後、３月にまず名簿をご提供させていただくということで考えてございます。その上で、見守り名簿につきましては、平成32年９月に回収ということで周知を図る予定となってございます。
◆なんば英一
すみません、まとめて質問しますので。効果的にできる提案をしたいと思います。
補完見守り活動と、それから従来の高齢者見守り調査の内容は一緒なんですかということ、行って、ただ単にピンポンしてお元気ですかという話じゃないと思うんですね。やっぱりちゃんとチェックすると思うんですよ。そのチェックポイントというのは何なんですか。チェックシートなのか、それともカルテなのか、そういうものを持っていくと思うんですけれども、そのチェックする項目は何なんですかということですね。
それから、吸い上げた情報は、民生委員さんが活用するんじゃないんですよね。集まってきたものを活用するのは所管課が活用するわけですよね。緊急事態の場合と後から対応する場合と両方あるんですけれども、緊急に民生委員さんがどこかにつながらなくちゃいけないというようなときは、どういう指導になっているのか、要するにどういう対応になっているのかということをお聞きしたいと思います。
◎おとしより
保健福祉センター所長
まず、これまでの高齢者見守り調査と今回の補完見守り活動の違いということでございます。大きくは、高齢者見守り調査につきましては、これは個別訪問による全件調査ということでございますが、補完見守り活動については、まずは全件個別訪問調査ということではございませんので、ご相談に来ていただいたら、それにこの名簿、提供した情報に基づいてご対応いただいておつなぎいただくですとか、また、日ごろの民生委員さんの見守り活動の中で、アプローチが必要だというようなケースがありましたら、そういったケースにつきましては、この提供した情報に基づいて対応いただくという点での違いがございます。
また、ご提供させていただくに当たりましては、委員のご指摘のようにこちらのほうからシートといいますか、ひな形をご提供させていただきます。記載している項目につきましては、氏名、生年月日、年齢、性別、住所、また単身か高齢かというようなチェックができるようになっております。
そのほか世帯状況、もう少し詳しくひとり暮らしでありますとか、本人と高齢者だけ、また昼間高齢者のみでありますとか、また本人の状況といたしまして自立されていらっしゃるかとか寝たきりでいらっしゃるかなど、また、見守りの状況、ご本人の意向というものがございますので、そういったものも踏まえまして、頻繁に見守りが必要か、時折必要か、ほとんど必要ないかといったような、そういったひな形でチェックできるようなシートをお渡しさせていただきますので、それを活用させていただくというようなことでございます。
最後に、民生委員さんの緊急の場合の指導という対応でございます。まずは、民生委員さん、緊急な案件や対応が必要な場合がありますと、おとしより
保健福祉センターでありますとか、おとしより相談センターにまずご一報いただきます。そういったところからすぐ情報共有を始めさせていただきます。
今回、話題に上っておりますこうした名簿の内容でありますとか、また介護保険の利用履歴がございますと、利用履歴をたぐり寄せることができます。先ほどもお話がございましたけれども、例えばケアマネジャーの方が過去についていらっしゃれば、ケアマネジャーさんはケアプランを作成いたしますので、そのご本人のご事情に一番詳しいということがございますので、例えばそういうケアマネジャーの方におつなぎをして、いろいろと情報を交換し合って対応を協議するといったような、緊急対応は個々のケースにはよりますけれども、そういった形で迅速に関係者間でつなぎをいたしまして、初動対応をさせていただいているというところでございます。
◆なんば英一
ありがとうございます。そうすると、高齢者見守り調査と今回の見守り活動のチェックする点は違うんだということですよね、今のご答弁では。それ、ちょっとシートを後で資料で提供お願いできますかということと、それで、行って、いわゆる情報としては介護サービスを受けている人はそこで情報をとれますよね。
いわゆる個人情報の取り扱いというのはあるかもわからないんですけれども、区の職員であれば、そこの情報のいわゆる共有化というのはできると思うんですが、できないんですか、個人情報のあれで。だから介護サービスを受けている事業者のほうからサービスを受けているということで、そちらのいわゆる高齢者見守り調査、それから補完見守り活動で調べるような内容は、介護サービスを受けている人については、そこから調査することはできるんじゃないんですかということが１点。
同じような内容、生活保護受給者の方もそうです。同じような内容でしたら、そこから情報を埋め込むことができるんじゃないのかというのが２点。
次、３点目、要は会えなかった人、会えなかった人というのは、要は死亡しているか、入院中か、ご親戚の家に行っているか、ひきこもりかなんですよね。会えなかった方の要因というのを、例えば介護事業者のところの情報だとか、生活保護者の方の情報だとか、つぶし込んでいけば、その人は元気、たまたまそこに家にいなかっただけの話というふうになりますよね。
そうすると、会えなかった方を要するに１週間とか２週間ぐらいのスパンでもう一度アプローチすることによって、会えなかった方を要するにつぶし込むことによって全戸調査が完結するんじゃないのかなと。要するにかなり精度の高い調査になるんじゃないのか、そこの会えなかったところ、ある一定のスパンで。それがすごく大事なんじゃないのかというのが一つの提案です。
○委員長
以上の提案。
◆なんば英一
まだちょっと閉めないで、ちょっと私の質問します。
もう一つの提案は、実は、今回のやっぱりご高齢者の問題で、未成年の中学生とか高校生の人が、ちょっとよく定かではありませんけれども、未成年の方が高齢者の介護をしていて、そして介護にもう行き当たって自殺をしてしまったと、亡くなってしまったという悲しいお話を受けたので、なんばさん、これこういうような実態がないかどうか調査してほしいんですという要望を実は受けたんですよ、今回。
ということで、ご高齢者が独居ということも問題だと思うし、それから２人だけでひきこもりになっているということも問題だと思うし、ぜひ未成年者が介護している実態についても、今回どうせやるのであれば、これが高齢者見守り調査ということも含めて、そこのところにもぜひ手を広げてアプローチできるような方法を考えてもらえないかなというのが２つ目のお願いです、提案です。
◎おとしより
保健福祉センター所長
まず、情報の共有でございます。介護利用がおありになる高齢者の場合は、介護事業者さんがついていらっしゃいますので、そういった方との情報共有をした上での調査というような今お話をいただきました。
まず、こちらの調査につきましては、ご指摘のように個人情報のご提供につきましては、民生委員さんということで限らせていただいているところでございます。当然介護を利用されている方はご本人と介護利用者さんの契約の中で、当然個人情報のやりとりというのがございますので、そういった部分、先ほどさらにお話のありましたご本人の、例えば会えない方の情報というのを、他の情報からわかっている情報をここにビルトインできないかというご指摘がございました。
現在は、ちょっとそういう形にはなっておらないんですけれども、確かにご指摘のようにそういうことがビルトインできれば、その方の情報についてはそこである程度コンプリートするといいますか、ことでございますので、ちょっと課題が、ハードルが大きい部分だとは思いますけれども、調査の今後のあり方の中で検討させていただきたいと思っております。
また、未成年者の高齢者の介護の状況につきましては、こちらの調査でありますとか、あと私ども、個々のケアというのも当然やっておりますので、そういった中で、ちょっとどういった形で実態を把握できるかということにつきましては、ちょっと整理をさせていただきたいと考えております。
◆なんば英一
子どもの支援ですとか、それから障がい者の方の支援とか、今横軸、縦軸というお話が区のほうでも、情報の一元化ということがすごく今大きなテーマになっています。この高齢者の情報についても、いわゆる保健師さんのところでのやっぱり情報も一元化として集まっていますよね。
だから、情報の横軸を入れるというのは、いわゆるシステムなのか、条例なのか、組織統合なのか、こういう保健師さんの持っているカルテというこういうものなのか、そこをしっかりと引っ張ってもらって、逆に言えばご高齢者を介護している未成年者というのは、子どものところからもわかるはずなんですよ、そういう実態というのは。
だから、そこが保健師さんのところで情報がしっかり集まってコントロールできるのが、一番区として望ましいのかなというふうに思っていますので、これテーマなので、ぜひ前向きに取り組んでもらいたいなというふうに思います。要望で終わりたいと思います。
○委員長
ご提案もいただきました。十分検討してください。
本件につきましては、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、「板橋区
地域保健福祉計画 地域でつながるいたばし
保健福祉プラン2025」実施計画2021（最終案）について、理事者より説明願います。
◎福祉部管理課長
それでは、
地域保健福祉計画の最終案について、ご報告をさせていただきますけれども、法改正により前回の計画を改定いたしまして、つくりが大きく変更になったということから、11月の委員会におきましてさまざまなご質問をいただきました。ですから、最終案の報告に先立ちまして、今回改定に至った趣旨を少しご説明をさせていただきたいと思います。
改定に至った理由ですけれども、初めに、国は平成28年６月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、子ども、高齢者、障がい者など、すべての人々が地域で暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会を実現するということが示されたところでございます。
そのためには、支え手と受け手に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの公的のサービスと協働して、助け合いながら暮らすことのできる仕組みの構築が必要であるとされております。
背景といたしましては、かつて我が国にございました地域のつながりや助け合い、そういったものが希薄となっていて、その中でもまた少子高齢化や社会的孤立などの課題がございます。そこに対応するためには、やはり従来の社会システムだけでは困難になってございまして、地域のつながりを再構築してお互いに支え合う、そういった社会が必要となっているというところがございます。
また、これまで福祉サービスといたしましては、子ども、高齢者、障がい者など対象ごとに充実させてまいりました。ただ、複合化、多様化する課題の対応をしていくためには、行政だけではなく、地域において課題を解決する体制づくりや、それを支援する行政の相談支援体制、そちらを強化する必要があるというものでございます。
そして、このような地域共生社会を実現するために、平成29年５月に社会福祉法が改正されまして、その中、３つ大きな柱がございます。１つ目は、地域住民等は、地域のさまざまな生活課題を把握し、支援関係機関などと連携して解決に取り組むこと、２つ目、市町村は、関係機関の協力が円滑に行われ、課題解決のための支援が包括的に提供される体制を整備すること、３つ目、市町村は、地域福祉計画に福祉に関し共通して取り組むべき事項を追加する、そういったことが法で示されたところでございます。
また、この社会福祉法の改正では、市町村に地域福祉計画を策定することが努力義務として義務づけられまして、またこの計画を既存の福祉計画の分野別の計画、高齢、障がい、子どもとございますけれども、そういった計画の上位計画として位置づけ、また計画を策定するに当たっては、策定ガイドラインによって地域共生社会の実現に向けまして、計画にそういった法の改正趣旨を反映させること、そして分野横断の共通事項、そういったものを地域福祉計画に盛り込むということが求められまして、今回改定に至ったものでございます。
区といたしましては、平成23年３月に
地域保健福祉計画を策定いたしましたが、これは個別計画として策定しております。この計画におきましては、板橋区の各福祉分野ごとに将来像を定め、推進していくことといたしましたけれども、今回から上位計画となったことから、福祉分野ごとの将来像ではなく、地域共生社会実現のために各福祉分野のみならず、分野を超えて取り組むべき共通理念を示した計画に改定をさせていただいたところでございます。
また、計画を推進していくために、全庁的な推進体制による評価や見直しなどの体制、また区として地域課題解決のため、相談支援体制の推進や地域を支援する体制づくりを進めていくこと、こういったことを新たに計画に明記し、実効性を図っていくことといたしました。
計画の改定に至った理由、つくりが大きく変わった理由は以上でございますが、委員の皆様には法改正により計画改定になったというご趣旨のほうをご理解いただきたく、説明をさせていただきました。
それでは、最終案の説明に入りたいと思います。
資料７−１、板橋区
地域保健福祉計画、地域でつながるいたばし
保健福祉プラン2025、実施計画2021（最終案）の概要をごらんください。
まず、項番１でございます。
地域保健福祉計画の改定でございます。
今ほど説明したところでございますけれども、こちらの項に関しましては、平成28年３月に10か年の個別計画として策定いたしました
地域保健福祉計画、こちらが29年５月の社会福祉法の改正により上位計画として位置づけられたため、改定を行うということを書いてございます。
また、板橋区の地域福祉を持続的に推進していくため、国際社会の共通目標である持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが目指す、誰一人として取り残さない社会の実現を福祉の視点に取り入れ、地域力を生かし、社会的孤立や排除を防ぎ、支え合いの地域をつくることで地域共生社会の実現に取り組んでいくということを示してございます。
次、項番２でございます。
地域保健福祉計画改定の基本的な考え方を示させていただきました。
こちらは、社会福祉法第107条第１項に規定されました市町村地域福祉計画として、地域福祉の推進に関して一体的に取り組む事項を定めるとともに、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を構築し、地域力を強化する計画といたします。
項番３でございます。実施計画2021の策定についての考え方でございます。
先ほど、分野を超えて取り組むべき共通理念を示した上位計画と申し上げましたが、策定ガイドラインにおいて、計画には各分野が共通して取り組む具体的な内容を示す必要があるとされているところから、重点取り組みと関連事業を計画に位置づけました。
位置づけた取り組みにつきましては、前回の実施計画2018の重点施策について検証し、課題を実施計画2021に引き継ぎ、地域福祉向上のため、さまざまな分野が連携している取り組みを位置づけ、進捗管理をしていくことといたしました。
裏面をごらんください。
項番４、計画期間でございます。
地域保健福祉計画は、平成28年度から平成37年度までの10年間でございますけれども、31年度からは各福祉分野の上位計画として位置づけられた計画に変更いたします。また、実施計画2021は、平成31年度から33年度までの３年間といたします。
次、項番５でございます。将来像と基本理念でございます。
地域保健福祉計画が各福祉分野の上位計画と位置づけられたため、各分野を超えて地域福祉を推進し、地域共生社会を実現していくという法改正の趣旨を踏まえ、将来像の副題として、地域共生社会の実現に向けてというものを加えます。
また、将来像の下に、地域共生社会の実現に向け、分野を超えて共通する３つの基本理念、互いがつながり孤立しない、互いが支え合い助け合う、すべての人が認め合い住みやすいというものを定めます。
次ページをごらんください。
項番６、実施計画2018の総括的評価でございます。
詳細のほうは、本編の６ページに書いてございますけれども、ここでは、総括評価のみ抜粋してございます。各分野の施策は順調に取り組みが進められておりますけれども、住みなれた地域で支え合い、助け合いながら暮らすために、地域共生社会の実現に向けて課題解決ができる仕組みを構築することが必要であるというような課題が出てきて、こちらのほうを実施計画2021に引き継いでまいりたいというものでございます。
次、項番７、地域共生社会の実現に向けてというものでございます。
ここでは、地域共生社会の必要性というものを記させていただいたところでございます。簡単ですが、説明をさせていただきます。地域共生社会の実現のためには、福祉の領域だけではなく、人・分野・世代を超えて相互に支える・支えられる関係が不可欠で、それぞれの地域で社会的孤立や社会的排除をなくし、誰もが役割を持ち、お互いに支え合うことができるという具体的な連携の仕組みが必要でございます。
実施計画2021では、地域共生社会の実現に向けて2018の課題解決のため、分野を超えて共通する３つの基本理念の理念ごとの取り組み体系とすることで、横の連携を強化し、特に地域課題の解決に資する事業を重点取り組みといたしまして、３年後の目指す姿を示し、進捗を毎年検証することで推進を図ってまいります。誰一人として制度のはざまに落ちる区民が生じることのないように、積極的に協働・連携をしてまいります。
また、区民のさまざまな地域生活課題をきめ細やかに把握し、解決に結びつけていくためには、区民による共助・互助のつながりを広めていくという、顔の見える関係を構築するとともに、区民と行政が一層緊密に協力して取り組む必要がございます。そういったことを記させていただきました。
項番８、取り組み体系でございます。
ここには重点取り組みのみ示しておりますけれども、本編では、ほかの関係する取り組みと、その取り組み事業の個別計画との計画も掲載してございます。
５ページをごらんください。
項番10、全庁的な推進体制でございます。
この計画を実行性のあるものとするため、区長を本部長といたします板橋区
地域保健福祉計画推進本部におきまして、重点取り組みの進行管理・評価を行います。また、それを板橋区
地域保健福祉計画推進協議会、外部の委員さんがいらっしゃるところでございますが、こちらに報告いたしまして、区の評価や協議会の提言につきましては、
福祉部長を幹事長といたします幹事会により、必要に応じて内容を見直すとともに、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理と取り組みの推進を図ってまいります。こちらの推進体制を明記した部分は、本計画に新たに記載したところでございます。
○委員長
課長、まだ続きますか、これ。
◎福祉部管理課長
もう少しですか。よろしいでしょうか。
項番11、こちらも包括的な支援体制の推進で、この部分も新たに加えさせていただきましたけれども、区として地域共生社会実現のため、また地域福祉を実現していくために、組織の枠を超えて連携して取り組みを推進していくことを新たに明記させていただきました。
項番12は、審議経過ですから、記載のとおりでございます。
あと、配付させていただきました資料を簡単にご説明させていただきます。
資料７−３です。こちら、素案との変更点を示させていただいております。ごらんになっていただければ大体わかると思います。
次は、資料７−４で、これはパブリックコメントと区の考え方でございます。
記載のとおりでございますが、平成30年12月１日から16日まで募集を行いまして、４名の方から23件のご意見をいただきました。わかりやすいと評価していただいた１件の意見の一方で、わかりにくいというような意見も頂戴いたしました。区の見解につきましては、記載のとおりでございます。
説明は以上でございますが、計画策定後には区の全部署に、事業を進める際には本計画の理念を踏まえ取り組んでいただくということをこちらから発信したいと考えております。また、毎年重点取り組みの進捗を評価するとともに、必要に応じて見直しを行い、板橋区の地域共生社会実現のために推進してまいります。
以上でございます。
○委員長
十分詳しく説明をいただきました。
間もなく昼でありますが、できたら継続してこの項目も終わらせたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（発言する人なし）
○委員長
では、そのようにします。
ご質問ある方は挙手願います。
◆井上温子
これは、あれですよね。指摘するところがすごくたっぷりとありまして、なかなか難しいなと思うんですけれども、これ今までの事業を編集しただけなのか、きちんと検討して策定をしたのかというところをまず伺いたいと思います。
◎福祉部管理課長
一応事業に関しましては、前の2018で事業がありました。そちらのほうを評価させていただきましたので、基本的にはそこにある事業の中から、特に地域共生社会に必要だというものをこちらのほうに組み直したというところがございます。ただ、内容に関しましては、幹事会のほうで位置づけのほうを検討させていただきまして、ここに位置づけたものでございます。
◆井上温子
制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域のさまざまな人たちが我がこととして参画し、世代や分野を超えて丸ごとつながることでって続くんですけれども、この地域共生社会の実現を目指すというのは、どこを見ると実現できるなというのがわかるんでしょうか。
◎福祉部管理課長
地域共生社会、本編の３ページ、こちらのほうに文言の説明がございまして、そこの３番のほうに地域共生社会というところがございまして、ここに一応地域共生社会の概念というものが書いてございます。
こういった社会を目指しまして、また私どもの理念３つを目指しまして取り組んでまいりますので、今後これから推進体制の中で、毎年重点取り組みにつきまして、こういった地域共生社会に進んでいるかという視点で評価をさせていただきますので、その評価をもって進みぐあいというものは少しずつ皆様にお見せできるものと考えております。
◆井上温子
それが計画になっていなかったら評価できないんですよね。地域共生社会の支え手、受け手に分かれるのではなくというのは、どこにその計画があるんですか。何かその地域共生社会の実現を目指した
地域保健福祉計画なはずなんですけれども、それが見えてこないわけですよね。
国は、介護保険事業とか、例えば居場所づくりに関してでも、そこの参加者に障がい者の人がいたら、例えば予算の経費について案分することもできるよって明示していたりだとか、子どもの貧困事業に例えば介護予防事業がかかわるようなことがあれば、それも人数だとか経費だとか、さまざまな面で案分してもいいんだよと。それが共生型の施策をつくれるものとして提示されているので、ああいう通知を見たときに私はすごい通知を出しているなと思ったんですよね。そういったものは全く見えてこなくて、単純に並んでいるというようなイメージなんですよね。
だから、地域共生社会が見えてこないというのがすごく大きな問題なんですが、どこを見る。だから計画に載っていないのに評価できないだろうというお話なんですが、どういうふうに読めば、どこに書いてあるんですか、それは。
◎福祉部管理課長
私どもといたしましては、重点取り組みに３年後の目指す姿というものを示させていただきまして、こちらの姿に向かって進んでいるかというところで、進んでいれば地域共生社会が進んでいるというような形で評価できるものと考えてございます。
◆井上温子
そうしたら、３年後の姿のところにきちんとそういったことを書かないといけないんですよね。
例えば、11ページの地域包括支援センターに関して言うと、３年後の目指す姿って普通のことが書かれているんですけれども、今包括支援センターに関しては、今後共生型の窓口にしていきますというのが当たり前に行われていかなければならないことだと思うんです。おとしより相談センターに障がい者の人が来ても、子どもが来ても相談が受けられる、それを支援につなげられるということが書かれていないわけですよね。
３年後、絶対実現できないのであれば、将来的にはそうしますという記述がないと、ここに載っている意味がないと。何で上位計画に普通に地域包括支援センターの説明が書いてあるんだろうって思うわけです。いかがでしょう。
○委員長
井上委員、簡潔にありがとうございます。
福祉部管理課長、明確に答弁願います。
◎福祉部管理課長
ご指摘いただきましてありがとうございます。その件につきましては、協議会のほうでも地域包括支援センター（おとしより相談センター）となっているところで、やはりおとしよりだけではなく、さまざまな世帯に対して取り組めないのかというご意見はございました。
これをつくるときに、所管のほうとも調整いたしまして、こういったご意見もお伝えいたしまして、今後の取り組み方というのも聞いたところでございますけれども、地域包括のほうでは、現在やはり今いろいろと充実させているところで、まずはおとしよりを中心にやっていくというような方向があるというところで、今はこの程度の書き方にとどまってしまったという経緯がございますけれども、委員がおっしゃったように、将来的にはという部分で、３年後にどうするという決めた考え方ではなくて、そういったことで記載することが可能かどうかというところは、ちょっと所管のほうとも調整させていただければと考えております。
◆井上温子
ぜひ、そういったことを書かないと意味がないので、これほかのすべてにおいて言えるので一個一個は言いませんが、子ども発達支援センターと発達障がい者支援センターというのが普通に書いてありますけれども、共生支援で言うと何なのかという話ですよね。これだけ書くだけだったら、別にそこの事業計画に入れればいい話、計画に入れればいい話で、ここに書く意味を３年後とか将来的な姿というところを書かないと、それは所管に求めていかなきゃいけないと思うんです。
福祉部管理課のほうで、きちんとこういうことを考えてくださいって提示したりとか指示するというのも、
地域保健福祉計画をつくる上では、上位計画をつくるわけですから、それだけの指導力というのが必要になってくると思うんですよね、リーダーシップをとっていく。
さらに、所管にそれぞれ考えてもらうというのも必要になるわけですよ。生きがいづくりとかというのも同じで、生きがいづくりというのをただただ単純にやるんじゃなくて、ほかの部署との連携をどのようにやるかというのを検討してもらったんでしょうか。そういったのを３年後に、今からでもちゃんと入れ込むことを一文でいいのでやっていただきたいんですが、いかがでしょう。
◎福祉部管理課長
重点取り組みに関しましては、３年後の目指す姿が書いてございますので、そこのところは所管のほうとの調整のほうはさせていただける部分だと考えてございます。
それと、今おっしゃったように所管に求めるというところ、例えば17ページ以降に、支え合いの地域づくりに向けた取り組みということで、幾つか今やっている取り組みを載せさせていただいています。ここの最後に、例えば今後はこういうふうにしておきますというところは所管と調整させて、やはり自分のところだけではなく、今後共生して取り組んでいくというようなことは調整させていただいているところでございますけれども、おっしゃったように私ども福祉部のほうがやはりリーダーシップを持ちまして地域共生社会、さまざまな事業の中でこの考え方を念頭に置いて事業をやっていただきたいということは、これからどんどん発信していきたいと考えてございます。
◆井上温子
それ、17ページの支え合いの地域づくりに向けた取り組み（１）とか、19ページの（３）ですよね。こういったこと自体を統合化するのが上位計画だと思うんです。これ、説明しているだけじゃないですか、板橋区版ＡＩＰの推進を介護保険事業計画から抜き出して入れているってだけで。特段この全文を読んだことで、ここの計画に載っていていい意味がわからないので、あと子どもの居場所づくり活動支援事業だって、ここら辺は確実にサービスの受け手から支え手とか、住民主体で取り組んでいくとかのメインの事業になってくるはずなんですよね。
しかも、ＡＩＰのほうの推進に関して言うと、住民主体の通所も訪問も、あと一般介護予防の通いの場というのも抜けているんですよね。それって根本的に間違っていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部管理課長
こちらのＡＩＰの取り組み、主に生活支援体制整備事業について例としてちょっと出させていただきましたので、すみません。ちょっとそちらのところは記載をさせていかなかったところでございます。
先ほどお話しされた統合的な取り組みのようなものが必要というところでございますけれども、そこの部分に関しましては、今後区が包括的な支援体制を推進していかなければならないということは、区のほうとしても課題でございまして、それが例えば今専門機関が、例えば何とか包括センターとかというのが幾つかございますけれども、そこのところからすべての多世代を見るようにするのか、それとも総合的な窓口が必要なのか、そういったところは板橋区としてどのようなあり方がいいのかというところは、またこの計画を進めていくところで課題でございますので、これから検討してまいりたいというところでございます。
◆井上温子
住民主体の通いの場と訪問というのを入れないとだめだと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎福祉部管理課長
そういたしましたら、ちょっと所管のほうとも調整させていただきまして、そのあたりの修正のほうを検討させていただきたいと考えます。
◆井上温子
確実に入れてください。じゃないと、今後の
地域保健福祉計画を進める上で意味をなさないものになってしまうので、やっぱりそこは柱になってきますので、前から、この間も言ったんですよ、委員会で。居場所というのを、居場所とか窓口対応とか見守りとかというのに、どういう事業が重なってやっていくのかというのが計画になりますから、居場所で子どもの居場所、障がい者の居場所、高齢者の居場所、ひきこもりの方の支援とか、それが複合的にだったらどうやって支援体制を組めるのかというのが本来やるべきことで、そういうことが全くなかったからちょっと残念だという話なんですよね。
ほかにも、13ページ、14ページに関しては、実施主体という書き方、ここじゃないですね。ごめんなさい。11、12ですね。12ページで言うと、実施主体が福祉の森サロンは社会福祉協議会になっているんですけれども、これって実施主体という書き方はちょっと直したほうがいいですよね。主体はサロンをやっていらっしゃる方々であるというのが認識としてやっぱり書かなければいけないし、主体が行政側みたいな感じの書き方がほかにも幾つかあって、支え合い会議もそうですよね。
13ページのおとしより
保健福祉センターが主体って書いてあるんですけれども、支え合い会議の主体は住民であるというのがやっぱり根本的に考えていかないと、住民主体のまちづくり、地域共生社会ってそういうことを言っていますので、そこはちょっと抜けちゃいけないところかなと思います。
あとは、22ページの地域活動主体の役割なんですけれども、これ、間中委員が以前おっしゃっていたと思うんですが、まず社会福祉協議会から始まるのは間違っていますよね。やっぱり住民主体でいったら、順番は住民、小さなものから書いていくというのがやっぱりボトムアップのまちづくりにつながりますので、そこの認識を改めていただきたいということですね。本当にいっぱいあるんですよね。
社会福祉協議会は、中心的な団体の一つであるというのはいいんですけれども、中心的な団体であるというのはまた違くて、あといたばし総合ボランティアセンターは、社会貢献活動を総合的に推進するだけじゃなくて、市民活動というのが抜けているんですよね。
あと、町会・自治会以降は、役割としての町会・自治会とかという書き方になっていなくて、文章が全体的にどういったことを役割としていますという書き方にしていかなきゃいけないのに、いざというときの助け合いにもつながりますという書き方になっていて、題名とちょっと合っていませんよね。
ＮＰＯに関して言うと、政府・自治体や企業では扱いにくいニーズに対する活動をするだけじゃなくて、はざまにあるからやるわけではない自主的な活動で、そもそもが住民がやれない活動というか、やってきた活動が大きくなってＮＰＯ化されたりとかしていて、できないことをそれこそ行政サービスで補完していくとか、そういったボトムアップの考え方で言うと、これは何か行政ができないからＮＰＯがやるという形になっちゃっていますので、ＮＰＯがやれないから行政にやってもらわないと困るというところで、全体的な認識をきちんと考え直していただきたいんですが、いかがでしょう。
○委員長
多岐にわたりました。
◎福祉部管理課長
さまざまなご指摘をいただきまして、ありがとうございます。今、いろいろチェックをさせていただきまして、実施主体に関しましては、こちらは所管のほうでも調整して書かせていただいた部分でございますけれども、再調整をさせていただきたいと考えます。
あと、主体の役割の順番なんですけれども、こちらのほうもちょっと調整をさせていただければと考えております。
あと、町会以降の役割の考え方ですけれども、こちら、わかりやすく役割という意味で、この部分は協議会等でも、いろいろ本部等でも検討はさせていただいているところでございますけれども、補完する部分がございましたら補完をさせていただきたいと考えます。
○委員長
あとお二人が質問ありますけれども、短く終わるようでしたらこのまま続けて終わらせたいと思いますが、どうですか。
（「私は短いです」と言う人あり）
○委員長
そうですか。かなざきさんは終わらない。それでは休憩入れましょうか。休憩いいですか。
委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後１時とします。
休憩時刻 午後零時０３分
再開時刻 午後１時００分
○委員長
休憩前に引き続き、
健康福祉委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
質疑のある方は挙手願います。
◆
かなざき文子
よろしくお願いいたします。
丁寧なご説明を受けたので、上位法だというところは理解したんですけれども、上位法って、これは板橋区のさまざまな
保健福祉計画の総まとめ的な位置づけですという捉え方でいいんでしょうか。
◎福祉部管理課長
総まとめというよりも、地域共生社会に各個別計画が、やはり各個別計画は個別の目標がございますので、その個別の目標を通してというか、その上にやはり地域共生社会に向かって進んでいるか、そういったところをこちらのほうで推進していき、また確認していく計画というふうに捉えております。
◆
かなざき文子
そうすると、地域共生社会を進めていくための計画であると。では、板橋区の
地域保健福祉計画のポリシーというのは、すべて共生社会を進めていくというところに集約されるんでしょうか。
◎福祉部管理課長
各、この中で、計画のほうでやはり申し上げたいのが、地域の支え合いをしていくという部分、先ほどの説明でも少し申し上げたんですけれども、なかなか既存のシステムやサービスだけでは賄い切れない部分は、やはり地域の方と行政が連携していかなくてはならない。
大きなところが地域の方々に、我が事・丸ごととよく言いますけれども、ご自分たちの身の回りのものはご自分たちで少し解決するという機運を高めていただきたいというのと、ただ、やはりそれだけではやり切れない部分というのがございますので、そこの部分はしっかりと行政のほうが受けとめて支援をする。また、本当に専門的なところは行政のほうで全部受けとめて、必要な支援や事業等につなげていく。そういったことを記した計画でございます。
それは、一つひとつの計画すべてにやはり共通しているものと考えておりますので、そのような考え方で各計画を進めていただきたいというものでございます。
◆
かなざき文子
これまでの
地域保健福祉計画とその上位法となる今回のこれと見たときに、抜けちゃったんじゃないかなと思われる施策が幾つか気になるところがあるんです。それについてはご確認されていますか。
◎福祉部管理課長
前計画に載っていた各事業、百幾つございますけれども、そこの事業に関しましては、現在そこの事業を位置づけている主な個別計画というものに関しては把握をしているところでございます。
◆
かなざき文子
個別計画の中で、それでなおかつ中心的にその問題について計画が書かれていないものがあると思うんですけれども、いかがですか。
◎福祉部管理課長
例えば生活衛生部門の動物愛護の啓発事業とか、人と動物との共通感染症対策ネットワークとかが前の計画の事業のほうには載っていた部分でございます。ここの部分は確かにどのような個別計画にも実際載っていないというところでございますけれども、これは所管のほうとも確認いたしまして、ある意味定例的な部分でございますので、引き続ききちんと実施していくということは確認しているところでございます。
◆
かなざき文子
生活衛生ですか。私がちょっと気になったのは、特に気になったのは生活保護、生活困窮者、生活保護を受けている方々の自立だとかそういったところが、これまでのものにはかなりきちっと位置づけられていたかなと思うんですけれども、生活困窮としてちょこっと載ってはいるんですけれども、だけど、一つの事業を紹介しているだけな感じが私はしておりまして、生活困窮者の自立の促進、そこについては共生社会の中で重要な位置づけにはならないんですか。
◎福祉部管理課長
これは、法的にも定められた部分でございますので、非常に重要な事業というのは私どもも認識しているところでございまして、例えば対象ですと割と自立ですので、いたばし子ども未来応援宣言、あとそういった中でやはり貧困対策とかそういったところの一環として生活困窮者の自立支援事業の中で位置づけられているところでございますけれども、生活困窮者自立支援というのが法でもう既にやらなくてはならないので、もう当然やるべき事業でございますので、区としては、そういう意味ではしっかりとやっていく事業というような位置づけで考えてございます。どこの計画になくても、しっかりとやっていく事業であるというふうに考えてございます。
◆
かなざき文子
いやいや、子どもの貧困だとか、それぞれごとには問題はありますけれども、
地域保健福祉計画としてきちんと位置づけないとまずいんじゃないんですかって、やるのは当然ですって、いや、やるのは当然なんだったら位置づけていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎福祉部管理課長
12ページの重点以外の関連取り組みというところで、いたばし生活仕事サポートセンターと、これはセンターのほうを書かせていただいておりますけれども、括弧して生活困窮者自立支援事業ということで、重点にはなっておりませんけれども、しっかり取り組んでいくという中で、この計画にも載せさせていただいているところでございます。
◆
かなざき文子
サポートセンターは、本当に一つの事業ですよね。サポートセンターにつながる人と、そうではなくて生活保護世帯としてきちっとやっていくものと、何かこれを見ている限りは、それによくわかっている人はつながるのかもしれませんけれども、課長の皆さんとか所長の皆さんが見る限りは、それが見えているのかもしれませんけれども、一般区民からは見えないですよ。なぜ、そこが位置づかないのか。
それから、高齢者の福祉施策ですよ。確かに介護だとか包括だとかはいろいろあるんです。でも、例えば敬老週間だとか、敬老入浴だとか、緊急の高齢者のショートステイだとか、いろんな施策がありますよね。そういったものが見えてこないというか、はっきり言いますけれども、高齢者の事業というのは、４ページの福祉分野関連の個別計画、介護保険事業計画にはある程度高齢者のは入っていますけれども、でも、やっぱりそれはすべて介護にかかわるところなんですよ。それ以外の板橋区として独自で行っている福祉施策というのは、すっぽりないんですよね。
そういった区としての高齢者の福祉、特に地域共生社会をつくっていくためには、特に敬老週間だとか、いろんな事業をみんなで一緒につくり上げるのだって私はとても大事だと思っているんですけれども、ないんですよね。そういった計画は、今後、じゃ個別でつくられるということなんですか。その点について、もしわかったら教えてください。
◎福祉部管理課長
以前まで、高齢者の基本計画も確かに
地域保健福祉計画に位置づけられていた部分でございますけれども、実は法のほうで老人福祉計画というのが介護保険計画のほうと一体的にというような位置づけがございますので、今回、
地域保健福祉計画が上位計画となったということで、個別計画と調整というか、ちょうどもともとの
地域保健福祉計画もさまざまな計画が入っている中で、介護保険に分かれたり障がいに分かれたりと、どんどんそこから中心的にやっていかなくてはならないというのはしっかりとそこに位置づけて計画というのをつくってきたところでございますので、今回上位計画になったというところで、今後の介護保険計画、福祉計画も、３ページの計画期間のところに少し載せていただいていますが、介護保険事業計画も平成29年度までですので、また今度改定に入るところでございますので、改定に入る際には、老人福祉計画のほうと一体的にやるというような位置づけの方向性で捉えているところでございます。
また、
高齢福祉とかは入浴とか、今いろいろ事業名のほうもおっしゃっていただいたんですけれども、余りその方だけに特化した計画というところは、やはり個別計画でやっていただくというようなところで、これ上位計画ですので、ここに書かせていただいたのもさまざまな部署が連携しながらやっていくというところを重点的に載せていただいているところですので、申しわけないんですけれども、先ほどおっしゃったような入浴事業等の対象者がひどくというか、対象者とか関連機関が限られるものに関しては、ちょっとこちらのほうには載っけさせていただかなかったというところになります。
◆
かなざき文子
上位法だって言われていますよね。私、上位法って、区の
保健福祉分野のポリシーがしっかりと据わって、そのもとでそれぞれの事業があるんですよって、私はそう理解をしているんですけれども、ただこれを読むと、地域共生社会がぐんと強まっていて、これまで区が行ってきた事業の気になる幾つかが何となく記述がない、見えてこない、わからない、そういうものになっているんですよね。
ただ、地域共生社会にそれらが全然合わないのかといったら、合うんですよね。なのに、なぜ記述が漏れているのか、どうしてそういうことになっているのかというのが、私ずっと理解ができなくているんです。
特に、こういった計画物のときには、私再三いつもお話しさせていただいてきたのが、いわゆる経済格差です。どの施策をやるにしても、経済的な格差というのが非常に大きな問題として横たわっている。そこの対策というのがどこにもないんですね。地域共生社会って言われる前に、そこにきちんと行政が責任を持つんですというところがないと、地域共生に進んでいけない。わかりますか。
経済的基盤がきちっと、その支援がきちっとあってこそ、初めて共生社会を進めていくことができる。最低限、最小限という言い方をしてもいいんだけれども、それすらも見えてこないんですよね。そこのいわゆるいろんな例えば介護にしても、医療にしても、必要な介護を、必要な医療を受けることができるためには、この経済格差の解決は絶対条件なんです。それがなぜ位置づかないのかというところが私わからないんですけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部管理課長
最初に、
地域保健福祉計画が改定になったというところで、お話をさせていただいているんですけれども、こちらの計画は住民が身近なところで、ご自分たちのことは自分で解決して、それを区のほうで支援する、計画をつくる、そういった柱の中でやっているところでございますので、特にその事業に関していろいろ記述をされていないというようなお話もありましたけれども、その中で、やはり高齢、障がい、子ども等、共通して取り組むべきものを入れなさいというところがございますので、そういったところで共通して取り組んでいるということを重点的に載せさせていただいたというところでございます。
ただ、先ほどおっしゃったそのほかのものに関しましても、福祉部として地域共生社会に必要な部分というのは、しっかりと推進体制というか、こちらのほうからアナウンスして推進していくところでございますので、ここに載っかっていないということでそれが地域共生社会から漏れているとか、そういったものではないというふうに私どもは考えているところでございます。
経済格差に関しましては、しっかりそれは国として、市町村として取り組むべき部分は取り組んでいるというところでございますので、ちょっとこの
地域保健福祉計画にそこの経済格差の部分まで入れるのは、少しこの計画としてはなじまないものかなというところではございます。
○委員長
すみません。ちょっと議論、委員長からちょっと、よく聞いているつもりなんですけれども、わからないのは、例えばイエス、ノーで聞いているときに、イエス、ノーで答えないで、非常に長い文章で答えているから、１つわからなくなります。
例えば、今の例だと、なぜ記述が漏れたんですかと聞いているんだけれども、記述は漏れていないという立場なんでしょうね。議論はもう少し深めたいというふうに思っているんですが、私もこれ確認ですが、記述は漏れているんじゃないですかという質問でした。漏れていないということですか。
◎福祉部管理課長
記述はしていないというところは、ごらんになるとおり、入っていません。ただし、その記述がないからといって、地域共生社会になじまないから記述がないというのではなくて、記述がないものに関しましても、区として、ＳＤＧｓもそうですけれども、誰一人取り残さないと、そういう理念の中でやっておりますので、そこのところはしっかりとこの計画を所管する所管、策定した所管として、皆様方にそういったことのないよう、誰一人取り残さないようにということで、計画のほう、ここに載っていない計画でも進めていただきたいということをこちらから言っていくというものでございます。
◆
かなざき文子
記述がなくてもやっていく。記述がなくてもやっていく、必要性は認めていらっしゃる。ＳＤＧｓ、誰一人として取り残さないというためには、私が今言っているさまざまな意見はみんな必要だと私は思って言っているんですけれども、それは認めていらっしゃるという受けとめでいいんですか。
◎福祉部管理課長
そこのところは、経済格差に関しても、誰一人取り残さないという意味では、もちろんそこで何かご苦労される方とか、生活に困った方というのは出してはいけないというふうに考えておりますので、そこのところはいろんな所管が経済の関係でも支援等を行っていると思いますけれども、そういった支援の中で、地域共生社会に向けてやっていただきたいということでございます。
◆
かなざき文子
基本的な理念、そこに何か私は違いを感じています。あくまでも地域共生社会、これを進めていくんだという、そこのところは確かにいろいろ書いてあるんですけれども、コーディネーター的ないろんなことも書かれてあって、いろんなメニューも幾つかありますけれども、だけど、板橋区として今日まで
地域保健福祉計画として積み上げてきたものが、その中で地域共生社会と何も異なるものでないにもかかわらず、載っているものと載っていないものとが出ている。それは、私は訂正すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部管理課長
おっしゃったことに関しましては、必要なものというのは各個別計画のほうにしっかりと載せて進めさせていただいているところでございますので、こちらのほうは上位計画として、この計画になじむものを事業というか取り組みとして載せさせていただいたという経緯がございます。
おっしゃったように、すべてというと地域共生社会は本当にすべてになりますから、すべての事業を計画に全部載せることになってしまいますので、そういたしますとこの膨大な事業計画というか、事業の羅列になってしまうというところがございますので、そこのところは個別の部分、そこはしっかりとその中でやっていただきたいというところでございます。
○委員長
かなざき委員、あと１分ぐらいです。
◆
かなざき文子
上位計画と言われるならば、膨大で私は当然だと思っています。それから個別と言われますけれども、じゃ、生活保護の記述がきちっと載っている個別計画というのを後ほど、資料でいいですからお示しいただきたい。すみませんけれども、もう時間だということなので、十分に言い切れませんでしたけれども、私はこの
地域保健福祉計画については、区が今日まで積み上げてきた、あるいは積み上げていかなければいけないことがすべて書かれているというふうには考えません。
○委員長
かなざき委員の質疑の途中ではありますが、20分を経過しましたので、他の委員で質疑がありましたら挙手を願います。
◆なんば英一
よろしくお願いします。
方向性というか、おおむねすごく私はこれを評価しています、いい内容だなと。自分、私が思っていて記述がないものもたくさんあるんですよ。例えばもっとシステムだとか組織だとかにもついて、もっと書いてほしかったな。それを書くか書かないかは、やっぱり議会のいろんなコンセンサスによるところが大きいんだなというふうに思います。
あいキッズにしても、板橋区版英語村にしても、もともとなかった計画ですよ。これはやっぱり議会のコンセンサスの中でこうやって浮上してきているわけなので、大事なものについてはしっかりと議会がコンセンサスを持ってやっていけば、いいものができるんじゃないのかなというふうには思います。
それで、ここの11ページの中で、所管を超えて連携し解決する体制を構築していきますとありますよね。これは、どこで議論しているんですかねというのが１つ。
それから、前段の民生のところでも、板橋版の英語村のところでも、いつも議論のテーマにさせていただいているのが、要は横ぐしを入れるのは何で入れるのかということですよね、カルテなのか、組織なのか、条例なのか。運用はもう絶対だめ、これはもう運用でやるとばらけちゃいますので、とまっていないものは、また人が変わったりするとばらけてなくなっちゃいますので。それをやはり進めることこそ、この
地域保健福祉計画が生きたものになるんだろうなというふうに思っております。そういうことから、その横ぐしを入れるということについて、組織なのか、条例なのか、カルテなのか、システムなのか、その辺の検討状況をちょっと２つ目にお答えいただきたい。
３つ目は、やっぱり区の正職員、私が提案しているのは保健師さんがやっぱりそこを一元化するべきだろうと、そこでいろんな情報がすべて、子どもから大人まで、障がいの方から高齢者まで吸い上がっていくので、ここの情報を要するに核にして一元化するべきだろうというふうに思っているんですね。
これ、人ですよ。ここの人のところを一番手っ取り早いのはたくさんふやしてもらって、そこでチームがたくさんいて、その中でそれぞれ専門分野がある。だけど、情報が一元化されているというのが想定されるんですけれども、とはいっても限りある。保健師さんも全部オールマイティーにできるわけじゃないので、そうするとやっぱり市民の支援者をそこのレベルの高い次元まで引き上げて、どう協力を求めるんだというのが次のテーマになってくると思うんですよね。
だから、私は保育園の保育士さんだとか、板橋区の看護師さんだとか、もし職員でいらっしゃるのであれば、板橋区職員がそういう資格を取ってもいいと思うんですよという、人のいわゆる育成についてどういうふうに考えているのか。どういう今議論をしているのかというのを、まず３つちょっとお答えいただきたいと思います。
○委員長
３点、答弁願います。
◎福祉部管理課長
まず、第１点ですね。どういった議論をされているか、包括体制というところがあったんですけれども、こちらは、24ページに包括的な支援体制の推進ということで、その中で、区では今、いろんな機関がございますけれども、その中で推進体制のほうも考えていきます。
というようなことを、今こちらのほうにうたっていただいたところで、そこにも関連する、２番にも関連するんですけれども、その中で、横ぐしや縦ぐしに関しましては、連携支援体制の記載の中で、例えばこれから会議体をつくっていったほうが、例えばそういった相談機関が集まって会議体をつくっていったほうがいいのか、それとも総合窓口をつくったほうがいいのかとか、さまざまな方法が考えられると思っております。
そういった方向性を今回、法改正で初めてこういった形にさせていただいて示したところでございますので、今後、この３年間の計画期間中に板橋にとって横ぐしのあり方、どういった形がいいのかというところは検討していきたいと考えております。具体的には、幹事会がございますので、幹事会の中で連携体制についても議論のほうをさせていただきたいと考えております。
あと、一元化のお話ですけれども、一元化にいたしましても、この包括体制の推進のところにも人材の育成、職員の意識改革と人材育成を進めますというふうに書かせていただいたんですけれども、またやっぱりうちのというか板橋区の職員、いろんな保健師さんとかいろいろな専門職がいらっしゃって、どちらかというと本当に窓口で困った方を直接お相手されるのは専門職の方が多いというふうに思っているところなんですけれども、やはり専門職の方の専門職であるゆえに、なかなか広く視野が広がらないという部分もございますので、そこのところは、これからはご自分の対象の支援者だけではなく、家族全体を見て、もう少し広い視野でやっていただくような形で取り組んでいただくというのを、またこちらのほうから推進してというか、こちらからそのことを皆様にお伝えして、そういった意識改革のほうをさせていただきたいと考えております。
◆なんば英一
それで、情報の一元化ということを要するに行政側の皆さんと議論しても、一元化、それはわかっている、理解している。だけど一元化できないんですと。それは個人情報保護法の壁ですというのは必ず突き当たるのね。
だから、それをあえて逆提案したいの。要するに
地域保健福祉計画を、要するに円滑に運用、資するための包括的な要するに個人情報の保護条例の提案をしてもらいたいの。この計画に資する個人情報が保健師さんだったら保健師さんのところで一元化できますって、そういうことをぜひやってもらいたい。
そうしないと、本当の一元化はできない。結局ばらんばらんで、セクション、セクションでやらざるを得ない。セクション、セクションでやったことは、結局突き合わせできないんですよ。突き合わせできない壁は、個人情報の保護法なんですよ。それ、突き合わせできる、全部じゃないですよ。きちんとハンドリングして運用できる人ができるように、包括的な条例提案をぜひやってもらいたい。それが提案です。
それから、細かいところで言えば、学校だとかいろんなところでばらんばらんにやっているカルテ、これもやっぱり一元化して、まずは同じカルテでやるということも、ぜひ検討してもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部管理課長
そういったご意見、例えば今児童虐待とかで、この前も野田市などではいろいろな機関が一元化するということで検討しているということは聞いていますけれども、それは児童虐待という目的の上でやっているというのがありますので、そこの目的はどのように捉えるか、何も目的、例えば児童虐待とか高齢者とか、そこを中心にやっていくというのが、すみません。ちょっとばらばらな答えになってしまって申しわけないんですけれども、あると思うんですけれども、そこのところは、やっぱり目的別の個人情報の収集というのもございますので、まず検討会のほうで、どのようなところが一元しなくてはならないのかとか、どのような形で一元化できるのかというような、また検討させていただければと考えております。
カルテにつきましても、どこを主体としたカルテというふうに今なっておりますので、そこのところの整理がある程度必要かと思いますので、またそちらも職員それぞれご自分の支援者のカルテというのは持っているところでございますので、何かいい方法とか、共有できる方法があるのか、どこまでできるのか、そういったところも含めて検討させていただければと考えております。
◆なんば英一
この５ページに、基本理念の考え方ってあるんですよ、２番目の。ここ、すごい崇高なことを書いてあるんです。すべての人がお互いを認め合い、支え合い、助け合い、つながることで孤立しない地域をめざすことは、国際目標の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にある、誰一人として取り残さないという目標の達成にもつながるものですって。まさにこれなんですよ。だから、これがやっぱり条例を立てる意義だと思いますよ。
だから、全部にやれということじゃないんですよ。そこをしっかりとコントロールする人たちが、それを可能にすることによって、誰一人として取り残さない体制が構築できるというふうに私は思うので、それはぜひ前向きに進めてもらいたいなというのがあります。それからあといろいろあるんですけれども、一番核の部分がそこなので、ぜひ進めていただきたい。
それから、子どもの居場所支援事業って今回この中に出ていますよね。これすごいな。これを書き込んだというのはもう大変なことなんですよ。これ、具体的に言うと子ども食堂のことなんですね。この子ども食堂というのは、
高齢者福祉施設でもできるんですよ、地域支援事業で。保育園でもできるんです、保育園の地域支援事業で。お寺さんでできるんですよ、お寺さんの地域支援事業で。そこで高齢者と子どもがつながるんですよ。多世代の交流が実現できるんですよ。学校の公共の時間帯以外の夜の時間帯で、高齢者と子どものセーフティネットができるんですよね。そして地域の資源に連鎖していくんですよ。
だから、これを書き込んだということはすごいと思います。私どもとしては、民間の進めるセーフティネットと公の進めるセーフティネットをどのようにリンクして強化していくのかというのがもう板橋区の決定打になると思っていますので、しっかりと先ほどの情報の一元化ということも含めてやってもらいたいなと、コントロールできるようにお願いしたいと思います。最後、決意だけちょっと聞いて終わりたいと思います。
◎福祉部管理課長
ありがとうございます。ここに書いてありますように、子どもの居場所づくりも、最後の最後にきっかけに、やはりさまざまな方がかかわるということが大切であるというふうに考えてございます。そういったところは、区のほうは相談体制として、体制も支援体制のほうもつくらなくてはなりませんし、例えば子ども食堂などでは、子ども食堂だけではございませんけれども、今ネットワークづくりにも取り組んでおりまして、連絡会の中で他機関の連携、区との連携に、対応についても、そういったことを行政とつながるように、つながる仕組みというのをこれから考えてまいりたいと思っております。
子ども食堂にかかわらず、やはり大切なのはこの地域共生社会の理念でございます。地域で支え合い、助け合い、先ほど委員もおっしゃっていただいたように、誰一人取り残さない、そういったところがないように板橋区でしっかりとそういった社会が出来上がっていくこと、そちらをこの計画においても支援していくことということで、私どもも支援に努めてまいりたいと思います。計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆間中りんぺい
僕も、幾つか気になることはありますけれども、２点だけ質問をさせていただきたいと思います。
１つは、18ページ、それから13ページにあるコミュニティ・スクールに関してなんですが、このコミュニティ・スクールそのものがこの
保健福祉計画に載ることは、別に反対でも何でもないですが、コミュニティ・スクールそのものの説明をここではなくて、例えば各学校での話し合いや、それから教育長の話なんかで聞いていても、福祉という視点で語られていることは聞いたことないなと思っていて、この18ページにしても13ページの３年後の目指す姿にしても、コミュニティ・スクールの概要の説明に終始をされているようなので、コミュニティ・スクールが福祉計画とどのように接点を持って進められていくものなのか、このコミュニティ・スクール側のほうと、教育側のほうと話し合われていることがあれば教えていただきたいと思います。
◎福祉部管理課長
コミュニティ・スクールを載せさせていただいたのは、やはりコミュニティ・スクール自体が、学校だけではなくて、地域とか家庭とかそういったところが一体になって取り組むものとして書かせていただいたところがございます。
ただ、福祉の観点というところでは、ちょっと我々としては、このあたり、計画に載せるに当たって、所管のほうともちょっと調整をさせていただいたところで、所管のほうの意見のほうも取り入れてこういった形になったという経緯がございますので、少しちょっと不足している部分に関しましては、先ほど井上委員のほうのご質問にもありましたけれども、ちょっと所管のほうと調整させていただいて、福祉の観点というのをもう少し入れさせていただくような形で調整させていただければと考えております。
◆間中りんぺい
わかりました。そういった文言が少し載るほうがいいかなとは思います。
もう１個は、最後に、23ページの全庁的な推進体制というところで、地域共生社会の実現の視点から進捗管理・評価を行い、板橋区
地域保健福祉計画推進協議会に報告しますというふうにあります。この地域共生社会が実現しているかどうか、ちゃんとそれに向かっているかどうかということの評価を行うということだと思うんですが、地域共生社会が実現されているのかどうか、もしくはそこにきちんと近づいているのかどうかの評価というのは、どのような基準で行われるのかをお聞かせください。
◎福祉部管理課長
基本的には、重点取り組みに３年後の目指す姿というのを書かせていただきましたので、その姿にどこまで評価の時点で近づいているかというところを基本に評価するというところがございますけれども、あとはその中で、各種事業の取り組みとか、さまざまな取り組みがございますので、そこの進みぐあい等も勘案しながら評価のほうはしていきたいと思うんですけれども、ただ、ここのところに何と何と何の指標で評価するということはちょっと載せさせていただかなかったのが、やはり今時代の流れで、その評価というのは余りそこで固定してしまうと、そこに縛られてしまって、ほかの部分の評価ができないのではないかというようなところが協議会にございましたので、そこのところの具体的な指標というのはちょっと載せさせてはいただいていないんですけれども、この目指す姿、それとまた理念に沿ったものになっているか、そういったところを評価として各所管のほうに評価、また本部のほうでも評価をしていきたいと考えております。
◆間中りんぺい
そこは、じゃ少し僕と考えが違うのかなと思いますけれども、具体的なものがあったほうが僕は逆にいいのかなというふうに思っていますので、そのように考えています。例えば３年後の目指す姿が達成されているかどうかという話もありましたが、例えば生活支援体制整備事業なんかでは、３年後に区内18地域で会議が継続されていますというようなことが書いていて、恐らく継続されているでしょうと。このようなレベル感のことが３年後の目指す姿に書いてあるようであると、それが達成されているからといって地域共生社会が実現されているかということにはならないかなと思うので、僕としてはより具体的な、何が達成されれば板橋区における地域共生社会が達成されたというふうに考えられるのかというのは、一般区民にもわかりやすいような指標を持って進めていかれたほうがいいのかなというふうに思います。
◎福祉部管理課長
評価をする際には、これとこれとこれというのを見て評価しましたというところは、評価の中に記載させていただきたいと考えております。
○委員長
本件につきましては、この程度でご了承願います。
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○委員長
次に、１月22日の閉会中の委員会で
継続審査と決定した陳情第92号ほか８件につきましては、別途議長宛て
継続審査の申し出を行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う人あり）
○委員長
ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。
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○委員長
次に、調査事件でありますが、引き続き、
高齢福祉、保健衛生及び
社会福祉等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申し出を行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う人あり）
○委員長
ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。
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○委員長
以上で、
健康福祉委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。...