世田谷区議会 2018-04-24
平成３０年 ４月 福祉保健常任委員会－04月24日-01号
次に、平成三十年度の事業面でございますけれども、世田谷区
がん対策推進条例施行から三年が経過いたしまして、
保健センター事業におきましても、区との連携をさらに強化し、さまざまな観点からがん対策を推進してまいります。昨年度十月より開始いたしました内視鏡による胃がん検診では、
胃内視鏡検診運営委員会の事務局支援を担うとともに、エックス線、内視鏡共通の
胃がん検診受付センターの運営を行いながら、検診業務も年間を通じて実施してまいります。あわせて、区が実施する
対策型がん検診の全てで引き続き精度管理を実施いたします。
また、在宅療養中のがん患者やその家族の支援を目的に開設している
がん相談コーナーでは、誰もが気軽に相談できる対面や電話相談の継続とともに、
社会保険労務士会の御協力による就労相談も行ってまいります。
なお、今年度は、より多くの区民の皆様にこの相談窓口を認知していただけるよう、区民が集まるイベント等での就労相談の実施など、区と協力して取り組んでまいる予定でございます。
財団では、その他のさまざまな事業においても地域展開を推進しております。検診車による
胃がんエックス線検診、地域の
自主健康活動グループに指導員を派遣する実地指導や
地域健康出前講座の開催などにこれまでどおり力を入れるとともに、区内事業所の職場の元気力アップや地域における
介護予防事業にも積極的に取り組んでまいります。
また、生活習慣病の予防に向け、より多くの区民の方々に多様な
健康づくり事業を提供できるよう努め、今後も地域における住民が主体の
健康づくり活動を支援してまいります。
財団の自主事業についてでございますが、代表的なものとして地域医療の後方支援を目的に、ＣＴやＭＲＩを活用したがん検診を初めとする健康診断の精密検査を行っております。区民が身近で安心して検査が受けられる体制をより一層充実するため、昨年度末、区内の医療機関を対象に
アンケート調査を実施いたしました。細かい分析については現在作業中でございますけれども、結果が出るまでが速い、報告書がわかりやすい、診断医が信頼できる等、比較的高い評価を得ております。今後も質の高い安定した検査を提供できるよう努めてまいります。
一方、
区立総合福祉センターでは、平成三十一年三月の
総合福祉センターの廃止及び
梅ヶ丘拠点への計画的かつ円滑な機能移行を図るため、区との連携により策定した
世田谷区立総合福祉センター機能業務移行計画に沿って取り組んでいるところでございます。この移行計画を着実に進めるため、詳細な
個別事業移行計画をこの三月に策定し、現在業務の円滑な引き継ぎに向け、
梅ヶ丘拠点の
民間施設棟整備運営事業者である
南東北グループから職員を受け入れて業務の引き継ぎを行っております。
総合福祉センター事業を十分に理解してもらうとともに、法人間の情報交換を密にする体制を整え、円滑な機能移行を果たしてまいります。
最後になりますが、当財団の最大の強みは、保健・医療・福祉にかかわる豊富な経験を持つ
専門スタッフと、長年にわたり施設の管理運営を担ってきたことで培ってきたノウハウにあると考えております。今後もこれらの強みを生かし、全ての職員の力を結集し、財団としての使命を果たしてまいる所存でございます。何とぞ御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 梅ヶ丘の拠点整備で
総合福祉センターの機能が梅ヶ丘の新しい施設に移行するわけですけれども、利用されている方が一番気になっているのは継続性であったりとか、そういう部分であると思うんです。中のスタッフの方であるとか、さっき
南東北グループからいろいろ職員を入れてという話はしていますけれども、今いる人たちが新しく移行することの質問を僕は区議会で何度かしてきたんですけれども、そこら辺、現状はどうなっているか、お伺いしてもよろしいですか。
◎齋藤
総合福祉センター所長 私
ども総合福祉センターでやっている
障害福祉サービス等は、基本的には人が行うサービスでございますので、運営体制が変わりましても、着実に業務を継続して、業務をしっかり丁寧に引き継ぐことは大変重要であると考えております。そういった観点から、先ほど申し上げましたとおり、
南東北福祉事業団から出向職員を受け入れて、具体的業務の中で引き継ぎを行うというようなことも進めているところでございます。
具体的に個別の
事業移行計画をこの三月にまとめましたけれども、こういった区及び民間施設棟の
運営事業者である
南東北福祉事業団などと連携して業務移行を進めるに当たりまして、こうした移行作業を進める中で
梅ヶ丘拠点施設ですとか、区内の関係事業所などの専門職等の
ノウハウ活用、あるいは雇用についても、個々の職員の意向を十分踏まえながら丁寧に対応していきたいと考えてございます。
◆藤井まな 委員 今の
総合福祉センターで働いている方で、何割ぐらいの方が継続して新しく梅ヶ丘の拠点で働くんですかね。そういうのとかはまだ数字は出てきていないですか。
◎齋藤
総合福祉センター所長 今、最終的な人員数等については、区のほう等とも調整しているところで、まだ確定してございません。
◆藤井まな 委員 さっきお話しされていたので十分理解はしているんですけれども、やっぱり利用する側からの意見というのは、本当によく聞くのは継続性、施設が変わっても中の人たちは余り変わらないで安心感がそのままずっと求められることということが一番求めていることだという御意見を聞いているので、丁寧にやっていらっしゃると思いますけれども、しっかりとそういった声も頭の中に入れて引き続きやっていただきたいと思います。意見です。
○佐藤弘人 委員長 要望ですか。
◆藤井まな 委員 はい。
◆佐藤美樹 委員 五ページのところに胃がん検診で内視鏡の数字が出ているんですけれども、去年十月から始められて、二十九年度の実績値というような数字ではまだ出ていない、確定していないかもしれませんが、もしわかれば、百人に対してどのぐらい、例えば七割とか八割とか、そのぐらいの利用者があったとか、わかる範囲で教えていただけますか。
◎梅田 管理課長 二十九年度の
保健センターでの実績でございますが、百人に対しまして百六名の方が受診をされています。
◆津上仁志 委員 がん相談のことでお伺いしたいんですけれども、我々会派では同じように拡充ということをずっと求めているんですけれども、人材というか、相談を受ける方の育成というのがなかなか難しいというお話も聞いたことがあるんです。今現状、回数はちょっとずつふえているんですけれども、午前中のみの相談という形になっていますけれども、その辺の育成の状況とかがわかれば教えていただきたいんですが。
◎梅田 管理課長 がん相談の対応につきましては、検討を現在しているところでございまして、相談件数につきましても、回数的な曜日ですとか、あるいは休みの土曜日であったりとか、その辺を含めまして、今後、さらに検討して、区民の方が気軽に相談できるような形を現在検討しているところでございます。
◆津上仁志 委員 それに対応できるような方はもういらっしゃるんですか。
◎梅田 管理課長 対応できる方も、これもやはりほかの医療事業者であったりとか、その辺を含めまして御相談させていただいて、何とかその辺を含めまして、相談内容が充実できるような形で検討させていただいているところでございます。
◆津上仁志 委員 しっかり拡充していただきたいのと、あと今年度から就労相談も実施して、さらにイベントなんかに出向いての出前でもやられるということなので、ほかの自治体なんかでもやられているので、そういうものを参考にしながら、どういった形で周知とか、また利用が促進というんですか、利用者がふえるようなことができるかとかいうこともぜひ検討しながら、さらに拡充できるように取り組んでいただきたいと思います。要望です。
◆
江口じゅん子 委員 先ほど藤井委員が
総合福祉センターの事務移行のところで雇用のことを伺って、何割ぐらいの職員が移行するかまだ確定していないということでしたけれども、私も藤井委員がおっしゃったように、
総合福祉センターが担っている相談や機能訓練というのは、利用者と専門職の方の信頼関係とか、継続した安定的なかかわりというのが訓練効果としても重要だと思うんですね。
何割ぐらいまだ確定していないかということは、そのときになってみなきゃわからないというような印象を持ったんですけれども、
保健センターとして、
総合福祉センターとして、このぐらいは今の職員を例えばリーダー格とか主任クラスとか確保していきたいという目標値は持っていないのかなということ、あと条件面ですよね。具体的にはお給料、今の
総合福祉センターの職員さんが南東北のほうに移ると、条件面がどういうふうに変わるのかというのを伺いたいんですけれども。
◎齋藤
総合福祉センター所長 前段の職員体制のことにつきましては、現在、区と
南東北福祉事業団のほうと三者でいろいろ細かい調整をしているところでございます。そういった中で
総合福祉センターの事業は、当財団が運営している
保健センターに移る事業、相談部門が主に移りますけれども、それと民間施設棟に移る訓練事業がございます。
相談の部分については、当財団の職員として引き続き行っていただけるということになりますけれども、民間棟に移る場合は、委員が御指摘のとおり、運営法人が変わるということになりますので、
南東北福祉事業団さんのほうでしっかりした採用計画等を立てていただきながら、そこに私どもの職員についても採用をお願いするというような対応も含めて調整を行っていきたいというような形で考えております。しっかりした職員さんを確保していただけるような形で調整をお願いしているところでございます。
もう一つの職員の雇用条件のほうでは、あくまでも民間事業体でございますので、そちらの採用、雇用条件ということが基本になると思います。それの情報なども集めまして、職員等にも情報提供しながら、本人の意向等をその中で把握しながら、丁寧に調整していきたいと考えてございます。
◆
江口じゅん子 委員 いや、私が伺いたいのは、さっきも言ったんですけれども、やはり利用者さんと専門職の方が機能訓練とかでも何カ月かかかって信頼関係をつくってきたと思いますし、利用者さんにとって担当者が変わると、また、そのアプローチだったりとか、訓練のやり方というのも微妙にというか、もちろん、ベースはあって、マニュアルはあると思うんですが、やはり変わってくると思うので、そういった意味からも、希望というのを尊重しつつ、雇用継続というところについても、ちゃんと考えていただきたいなと思うんです。
雇用条件については、いろんなところに行くときはもちろん情報提供するんですけれども、例えば今の
総合福祉センターの方が
南東北グループに行く場合、お給料面などの条件は大きく変わるんですか。自分も専門職として、事業者が移行するというときに、やりがいということはもちろんあるんですが、その条件面というところは職員にとっては大きいですよね。どこを選ぶかという場合の大きな指標になると思うので、
総合福祉センターから
南東北グループに変わるときの条件面は大きく違うのかなと、そこが聞きたかったんです。
◎齋藤
総合福祉センター所長 条件面につきましては、一概に言えないと。現在の
総合福祉センターでの立場、例えば常勤であるか、非常勤であるかによって、
南東北福祉事業団に移った場合にどうなるのかということで違ってくるかなと思っております。
例えば非常勤の職員が常勤で採用になるということであれば、条件面でよくなるという場合もあるように感じていますし、具体的にはケース・バイ・ケースで調整していくという形になるかと思います。
◆
江口じゅん子 委員 同一の勤務形態だったりすると、常勤から常勤へという場合だと違いはあるんですか。例えば南東北のほうに移るとちょっとお給料が下がるとか、ちょっと上がるとか、そういったことというのは、もちろん職員の方には提示すると思うんですね。把握はされていますか。
◎齋藤
総合福祉センター所長 申しわけございません。細かい給与等の条件については、基本的なものは把握してございますけれども、職員個々の経歴とかでも違ってまいりますので、そこでどうなるかというのは、ここで御答弁申し上げるまでには至っておりません。十分なものを持ち合わせていないということでございます。
◆
江口じゅん子 委員 医療とか福祉というのは、やはり専門職の確保だったり質だったり、安定した継続だったり、関係というのがサービスを支える根幹だと思うんですね。ですから、そういったことはもちろん御認識されていて、この間、丁寧な移行というものに努めていらっしゃったというふうに私も認識をしているんです。しかし、最後の一年というところで、質の確保と安定した継続というところはいま一度確認したいと思ったので今質問しました。ぜひサービスの質を落とすことのないよう、きっちりそこはやっていただきたいと思います。
あと、南東北のほうに何人が移行して、例えば何人が
総合福祉センターをおやめになって民間に移るとか、そういったことというのはいつわかるんでしょうか。
◎齋藤
総合福祉センター所長 具体的な職員のそういう採用等については、これから作業、
南東北福祉事業団の採用を本格的に進めるというようなことを聞いてございますので、そういった情報を提供しながら、調整してまいりたいと考えてございます。当然、職員のほうからも、なるべく早目にそういった情報を欲しいというようなこともございますので、しっかりそういった情報を提供しながら、なるべく早い時期にそういった体制が組めるように今後調整してまいりたいと考えてございます。
◆
高岡じゅん子 委員 私も意見なんですが、今の人員の確保と質の確保というのはとても大事な問題だと思うので、ぜひ丁寧にしていただきたいと、それは要望です。
質問のほうは、生活習慣病の重度化予防に関して、今まで集団指導というのをなさっていたのを派遣型指導というふうに変えて、より本当にピンポイントに必要な方に支援をしていくというようなことが書かれているので、これに関して、個別指導の人員の去年の計画、おととしは四人で、五倍にして去年が二十人で、これが去年その人数になっているのか、これはとても必要なもので、伸ばしていく必要のあるところだと思うので、そこの集団型指導の場合は何人ぐらい指導できているのかとか、そのことについて教えていただきたい。
それから、壮年期、健康についての白書を見ても、働き盛りの男性も女性もとても自分の健康づくりをないがしろにしがちだということなので、土日とかを使った例えば壮年期対象地域講座というのがそうなのかなとは思うのですが、土日を使った健康づくりの支援についてことしはどんなふうに力を入れていくのかという二点、お答えください。
◎島田 医務課長 まず、生活習慣病の重度化予防についてでございますが、個別指導のほうは三十年度も二十名の計画を上げさせてもらっております。なかなか実績がそれについてこないという状況も確かに見られまして、二十八年度実績が八名という状況で、二十九年度も数的にはそれほど大きく伸びていないのが現状でございます。
こちらにつきましては、地域の医療機関などで必要な方を御紹介いただいてという形で、パーソナルサポートということで個々に合った形の指導を行っていくという形が個別指導でございますけれども、なかなかこのあたり、必要性という部分では地域の医療機関の先生方も必要だということでの御認識をいただいてはいるんですけれども、現状としてそこまで結びついてきていないという状況です。
ただ、こちらの活用という部分で、できるだけ派遣型集団指導をあわせまして、数が伸びていけるようにということで、地域の医療機関以外に協会けんぽですとか、世田谷区の国民健康保険などでの必要と思われる対象者への勧奨などに力を入れて、今後数を伸ばしていきたいと考えているところです。
それからもう一点は、壮年期の土日の業務についてですけれども、夜間で壮年期の事業展開をするもの、それから土曜日で事業展開をするものがそれぞれございます。人数の状況で言いますと、夜間講座のほうがお勤め帰りなどで御利用されるような方が多くという状況がございますけれども、そのあたりのところで、回数的にはトータルの回数はそれほど変わらないんですけれども、その辺、夜間講座などに力を入れていくなどの調整を図って三十年度も実施していきたいと考えております。
◆
高岡じゅん子 委員 こういうことをやっていること自体を多分区民が、なかなか知ってほしい人が知らないという問題があり、ぜひ若いうちに、四十代、五十代のうちに将来を見越して自分の体を大切にすることを、特に壮年の皆さんに訴えていっていただければと思います。
あと、重症化予防もすごく大事な仕事なので、やはりかかりつけ医からの紹介ということにもっと力を入れていくことで有効に使えていく。パーソナルサポート、二十人分の予算があって十人ぐらいしか使わないというのは大変もったいないと思いますので、ぜひその辺、力を入れていただきたいと要望いたします。
◆大庭正明 委員 一七ページから一八ページにかけての大腸に関してのところなんですけれども、四十歳以上の区民を対象に便潜血検査を行うというのは、センターのほうでまずやっているということなんですか。
◎島田 医務課長 この大腸は、
保健センターで便潜血検査を実施しております。
◆大庭正明 委員 便潜血検査は二十八年度実績で一万余あって、精度管理、精密検査が四百九十八件ということなんですけれども、精密検査、精度管理というのはどういう内容なんですか。
◎島田 医務課長 精度管理は、検査のほうから検査の制度として精密検査の数がどうか、もしくは精密検査をしっかり受けていただけているかどうか、また、そこからがんなどがどの程度発見できているかという部分を数の集計及び受診勧奨などを行っていくという作業でございます。
◆大庭正明 委員 具体的に精密検査というのは何、どんなことをするの。
◎島田 医務課長 大腸のほうの精密検査といたしましては、大腸内視鏡検査をお勧めしている部分でございます。
◆大庭正明 委員 そうすると、今度は収益事業の一六ページの大腸で、内視鏡検査というのが二百六十四件、二十八年度実績があって、病理組織検査というのは百二件ありますよね。この流れが全部一体、一万から四百九十八件というのは、パーセンテージとして何かわかる、一般的に言われている大腸で便潜血検査をした場合の陽性になる率というのがこの四百九十八件ぐらいのパーセンテージだと言われているのだと僕は思うんですけれども、こっちの一六ページの内視鏡検査を受けて、多分そこでポリープみたいなものが見つかって、それでそのポリープを取って、それを病理組織検査にするという流れじゃないかと思うんですよね。何かを取らないと病理検査はできないわけですから、何か取るといったときに、何もないものでも取っちゃうんですか。そんなことはあり得ないでしょう。
普通ポリープみたいな何がしかの異変があって、それを取って、それを検査するんですけれども、内視鏡検査をして、その半分近くが病理組織検査、つまりポリープがあるという確率は、こんなに高いんですかと僕は思うんですけれども。
◎島田 医務課長 二百六十四件の大腸内視鏡に関して、この百二件という部分については、ここで行っております精密検査という部分、前提として例えば便潜血などで陽性になられた方などが検査に来るですとか、もしくは既にポリープがあって、それの経過観察でこちらのほうに医療機関から紹介を受けて検査を行うですとかというケースになりますので、その中では、この病理組織検査というのを行っている率、半分まではいきませんけれども、かなり高い率で行うというケースがあるという事実だと思います。
○佐藤弘人 委員長 それが大体一般的なこういう割合なんですかという内容ですか。
◆大庭正明 委員 違います。経過観察が含まれているから、あらかじめもう持っている。それがふえていないか、ふえているか、またはそれがどういう種類のものだったか、悪性のものなのか、良性のものなのかというものも含めてやっているから、便潜血検査で陽性だった人で内視鏡検査をして、それでさらに病理検査の数というだけではないということでしょう。
◎島田 医務課長 そうです。
◆大庭正明 委員 経過観察の分が多くなっているということなんですけれども。
確かに地域医療の後方支援を目的としているんだろうけれども、収益事業としてやっているわけだから、例えば保険外で診てもらいたい人というのはいると思うんですよ。要するに、保険外で内視鏡の検査を直接したいと。いろいろ不安だから、便潜血は出なくても常時検査をしたいということでやると、これはやれないんですか。収益事業としてやると、これは保険外適用でかなり収益事業としてはもうかる。もうかるというか、利益が出るはずなんですけれども、それは民業圧迫ということでできないんですか。
◎島田 医務課長 現在行っておりますこちらでの大腸内視鏡を含めた精密検査は、地域医療の後方支援という目的で実施をしておりますので、地域の医療機関からの御紹介を受けてという形の対応で、基本的には保険診療という部分を前提として実施しております。
保険外というケースは、例えば無保険というようなケースが若干は含まれるケースはございますが、いわゆるドックのような形の部分もしくは健康診断のような形で大腸内視鏡という部分は今の事業展開の中では考えていない状況でございます。
◆大庭正明 委員 だから、このセンターでやっているのは便潜血検査が一万余で、そこから五百ぐらいがこっちのほうに来るのかもしれないんですけれども、ほとんどは民間は民間の別の事業者のほうへ全部流れちゃっているということなので、効率性とか、その辺の問題というのは、逆に言うと、後方支援としてやっていて、これは採算が合うんですかということなんですよ。
つまり、別にこれをやらなくても、高いお金を使ってというか、要するに人を雇ってこの規模の検査をするコストと、むしろこれはやらないで、ほかに民間業者はいっぱいいるわけですよ。そっちに任せたほうが、ないなら別ですけれども、現実的にはあるわけですから、この辺は全部黒字でやっているということなんですか、それとも赤字事業はないですかということです。胃でも大腸でも乳房でも子宮検査でも同じですけれども、収益事業というのは本当に収益が上がっているんですかということを確認したいんです。
◎島田 医務課長 収益事業として行っているこの精密検査事業、確かに収益率という部分では、事業によって保険点数の単価等も違いがございますので差はございますが、例えば胃の内視鏡で言えば、月曜日から金曜日まで毎日実施しておりますが、数の少ない大腸の内視鏡などは毎週水曜日のような曜日を限定した形で実施しておりますので、このあたりのところで収益性は確保できているというふうに認識しております。
ただ、ただいまおっしゃられた便潜血のほうから出てくる陽性検査の受け入れという部分に関しまして、キャパという部分でまだまだ対応ができる状況ではございますけれども、先ほどおっしゃられた大腸のポリープなどで
保健センターでは治療関係ができないという設備等を含めた状況がございますので、大腸のほうの例えばポリープを切除するというようなことが、せっかくカメラ、内視鏡を入れておきながら、医療機関であれば切除行為が、止血などの処置などの関係もございますので、そのあたりで病理組織としてがんかどうかをチェックする、表面だけをつまむということはできるんですけれども、ポリープそのものを取るという行為ができないものですので、そのあたりで民間に検査が流れている状況もあろうかと思います。
◆菅沼つとむ 委員 梅ヶ丘のほうがそろそろもう大分形になってきたと思いますけれども、三軒茶屋の
保健センター、最初にやるときに、梅ヶ丘に移るときに、あれを何とか資金源にして移りたいというお話があったんですけれども、その後、動きがあるんですか。
◎加賀谷 調整・指導課長 あくまでも梅ヶ丘の拠点のほうに移行という形をとっておりますので、当然今おっしゃられたような三軒茶屋の跡地の問題も出てくるかと思います。それで、基本的には建物の老朽化等がございましたので、除却をする、解体をするという方向で現所有者の医師会と区のほうでは了解はとれているという前提がございます。
ただ、具体的にそれをどういった形で進めていくというのは、今年度、早急に詰めなくちゃいけない課題でありますので、その結果いかんによっては資金面のある意味プラス的な収入になるのか、跡地をどう活用するのかというのはまさに今年度の課題ということで、これからの課題で調整させていただくということになります。
◆菅沼つとむ 委員 進んでいないということだね。
◎加賀谷 調整・指導課長 はい。
◆藤井まな 委員 九ページの情報発信のところで聞きたいんですけれども、地域配布型情報紙を検討することによって若年層への普及啓発というのが私はよくつながらないので、これがどういう意味なのかというのが一個。
あと、今出している健康情報紙は、上には全戸配布していると書いてありますけれども、下は全部新聞折り込みになっているんですけれども、これはどれぐらいの予算をかけてやっているんですか。
○佐藤弘人 委員長 わかりますか。調べられますか、後でも結構ですよ。
◎霜越 事務局長 記憶の範囲で申し上げるので申しわけないんですけれども、多分百万円から二百万円ぐらいの間で、年四回新聞折り込みで発行しているということで、たしかそのぐらいの金額だったというふうに記憶しております。
○佐藤弘人 委員長 全戸配布と新聞折り込みの差は。
九ページの上段から三段目に「げんき人」（全戸配布）となっているのに、下の項目のところは新聞折り込み二十七万五千部となっているところ、どういうことなんでしょうかということ。
◎霜越 事務局長 申しわけございません。ちょっと表現があれでして、私どもでは新聞折り込みという意味で全戸配布、あと、置いていただけるような区の施設ですとか、そういうところに置かせていただいているということで、発行部数としては二十七万五千部を基本に発行させていただいています。
◆藤井まな 委員 済みません、もう一個聞いたんですけれども、地域配布型情報紙を検討していくんですよね。それは今考えているものとは違ったものをつくっていくということなのだと思うんですけれども、そこら辺の話はどうなんですか。
◎島田 医務課長 現在検討しておりますのが、この地域配布型というのが先ほどの
保健センターの情報紙として
保健センターがオリジナルでつくるものではなく、地域の情報紙として既に一般家庭などに配られているようなものを活用したいと考えているところです。
現在まだ検討という状況ではあるんですけれども、地域ごとに配布をしている、例えば「ぱど」というような地域の配布紙などがありますので、そのあたりのところを活用できないかどうかというところで検討している状況でございます。
◆藤井まな 委員 意味はわかったんですけれども、それの活用がイコール若年層への普及啓発につながるというのが余りつながらないんですけれども、これで若年層に浸透していくんですか。
◎霜越 事務局長 先ほど私のほうで新聞折り込み中心でやらせていただいていますというお話をさせていただいたんですが、御案内のように、今、特に若年層を中心に新聞をとっていない世帯というのがかなりふえておりますので、そういうところへの働きかけとしてＳＮＳでやってみたり、あるいはそういう民間の媒体を使って少しでも周知させていただこうという趣旨で検討させていただいています。
◆藤井まな 委員 では、地域配布型情報紙に何か広告掲載料みたいものを渡して載せてもらうみたいな感じなんですか。
◎島田 医務課長 おっしゃるとおりで、掲載広告料という形での費用をかけて載せていくという考えでおります。
◆藤井まな 委員 一歩間違えるとやけどしたりするような案件だと僕はちょっと見ていて思ったので、結構慎重に進めたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、意見として言っておきます。
◆大庭正明 委員 コンプライアンスの問題について、相当個人情報を知り得る立場にあるわけですよね。例えば便潜血検査とか、そういうような病理検査でＤＮＡの情報だって保持することができるし、血液を採取することによっていろんなことがわかったりするわけですよね。そういう情報というのは、これからどんどん医療が進んでいけば、たった尿一滴とか血液一滴だけで相当の個人というか、遺伝的な情報だとか、さまざまな情報というのを保持することになるような時代が来る――来ているのかもしれませんけれども、その辺は何か考えはあるんですか。
昔とはやっぱり違った状況に今なっていますよね。本当に血液一滴で、遺伝情報も含めて親子関係だとか何だとか、いろいろ今ニュースになっていますけれども、そういうようなことも含めていろんなことがわかる時代になってきているので、その辺のコンプライアンスというのは非常に大切なことになってくるんじゃないかしらと。マイナンバーとかをひもづけて、いろんな情報がこうなってくるとかという時代が来るかもしれませんので、その辺はコンプライアンスとしてはどういうふうな形になっているんですか。または書類とかデータだとか、そういうものの管理または廃棄とか、そういうのはどうなっているんでしょうか。
◎霜越 事務局長 我々健康情報を扱う立場の者として、個人情報の扱いについては普通の企業以上にナーバスにならなければいけないというふうに認識しておりまして、厳しく取り組んできたつもりでございます。
ただ、御案内のように、昨年、一部でＵＳＢを紛失してしまうという事件もございました。その事件を契機に、再度我々個人情報の扱いについて財団挙げてもう一度再点検をいたしまして、今まであったマニュアルどおりに、マニュアルが正しいかどうか、あるいはそれどおりに扱われているかどうかを含めて、昨年一斉に点検をさせていただきました。
今後も、やはり個人情報については大変大きな問題であるというふうに、財団を挙げて取り組まなければいけない課題であるというふうに強く認識しておりまして、今後も引き続き厳しく管理には当たっていきたいと考えております。
○佐藤弘人 委員長 ほかによろしいですか。なければ、以上で
公益財団法人世田谷区
保健センターについての報告を終わります。
最後に、委員会を代表して私から一言、本日は大変にありがとうございます。今いろいろと質疑がありましたように、平成三十二年、梅ヶ丘の拠点整備の開設に向けて当財団におかれましては、引き続き区民の健康増進、それから障害者の支援についての機能を担っていただくことになっておりますので、役割はますます高まってきていると思います。全国的に健康増進的な機能は存亡しつつあるんですが、世田谷区では幸いこうした中で自主事業も含めて皆さんの努力で事業の運営に当たっていただいておりますが、当委員会としても、これから大きな期待とともに関心も寄せておりますので、まずは今年度しっかりと事業運営を着実に推進していただいて、さらに公益性を発揮していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。本日は大変にありがとうございました。
ここで説明員、参考人の方々の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 それでは、引き続き(2)
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会における平成三十年度事業についてに入ります。
こちらの理事者についても、四月一日付で人事異動がありましたので、自己紹介をお願いいたします。
◎瓜生 高齢福祉部長 高齢福祉部長の瓜生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎山本
生活福祉担当課長 生活福祉担当課長の山本です。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤弘人 委員長 本日は、本件に関し、参考人として、上原会長、金澤事務局長、渡邊事務局次長、雨宮総務課長、田邉
地域福祉課長、金安
地域社協課長、鶴見
権利擁護支援課長に御出席をいただいております。本日は御多用中にもかかわらず、本委員会のため御出席をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、まず区理事者より、平成三十年度
事業計画等についての説明をお願いいたします。
◎山本
生活福祉担当課長 それでは、
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会における平成三十年度事業について御報告いたします。
世田谷区
社会福祉協議会ですが、社会福祉法第百九条に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助等を通じて社会福祉の推進を図ることを目的として設立された団体でございます。区では、その運営を補助するとともに、幾つかの事業を委託しております。
平成三十年度の事業計画・予算につきましては、こちらの冊子をお配りしてございます。私からは、こちらについておりますＡ４の資料に沿って概要を御説明いたします。
お手元の
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会における平成三十年度事業についてをごらんください。こちらの資料では、社会福祉法人会計基準に基づく拠点区分という単位ごとに主要な事業を記載しております。また、各事業における区の財政負担につきまして、真ん中の欄にございますが、補助、委託とありますが、記載することによりまして、それぞれの事業主体をあらわしてございます。
まず、(1)の地域福祉推進事業でございます。地区福祉活動支援事業につきましては、地域福祉コーディネート推進事業として、各地区に配置された生活支援コーディネーターが各地区において協議体の運営、また社会資源開発等の取り組みを進め、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを区と協働して進めます。
続きまして、地域支えあい活動支援事業は、七百団体を超えるふれあい・いきいきサロンや支えあいミニデイ等の活動支援に加え、せたがや子ども食堂支援事業として、子ども食堂の拡大を目指して三十団体への設立助成を計画しております。さらに、区清掃・リサイクル部と連携してフードドライブ事業に取り組みます。
裏面の二ページをごらんください。地域福祉人材育成事業ですが、地域活動の担い手となる活動実践者を育成する講座でございます。これまでの内容から系統的な企画に見直しをいたしまして、新たに地区活動入門講座と地域人材の発展講座・交流会を実施いたします。計画数は記載のとおりでございます。
日常生活支援事業は、協力会員による家事援助サービスと、区の委託によります介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防・生活支援サービスでございます。さらに、日常生活支援センターでは、制度のはざまにあるニーズを受けとめ、区内ＮＰＯ等も含めてサービスを調整して支援するとともに、団体と連携した人材育成などに取り組みます。また、（仮称）高齢者等への不安解消事業では、終活のための相談会や支援をモデル事業として行います。
続いて三ページをごらんください。ファミリー・サポート・センター事業は、援助会員を子育て支援者養成研修を通じて確保し、拡大する利用ニーズに対応して、地域全体で子どもや子育て世帯を見守り育てる事業でございます。計画数は記載のとおりでございます。
障害者支援事業は、知的障害者の保護的就労の場として福祉喫茶を運営するものでございます。計画数は記載のとおりです。
歳末たすけあい運動事業は、共同募金の一環として地域の活動団体等の協力により募金活動を行い、見舞金や地域支えあい活動に活用しているものでございます。
次に、(2)生活自立促進事業でございます。
まず、①の生活困窮者自立支援事業では、ぷらっとホーム世田谷において、生活保護開始前の段階からの支援や保護廃止者の継続的支援など、相談者の包括的な支援に向けて記載のとおり事業を行っております。計画数はごらんのとおりでございます。
②の生活保護受給者支援は、受給者への転宅及び家計相談支援を行っているものでございます。
続きまして、おめくりいただきまして四ページをごらんください。(3)の権利擁護事業でございます。
あんしん事業につきましては、
福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行っており、新規契約件数を記載しております。
成年後見制度利用支援事業では、成年後見センターの相談件数、区民成年後見人の養成研修修了生の計画数を記載しております。また、法人による成年後見事業につきましては、区が養成した区民成年後見人が家庭裁判所から成年後見人として選任された事案について、
社会福祉協議会が法人として後見監督人を受任するものや、
社会福祉協議会が法人として成年後見人を受任する件数の目標を記載しております。
また、こちらに記載はございませんが、成年後見人事業全般につきましては、平成三十年度からの成年後見センター新五カ年計画に基づきまして、財政収支の改善等に取り組むところでございます。
最後に、(4)法人運営事業でございます。三十年度は、社協改革を着実に進めていくためにも、人事・給与制度、人材育成、財務健全化等について、経営企画専門員会において外部専門家とともに、しっかりと検討を進めてまいります。
五ページにお移りください。こちらは平成三十年度の収支予算総括表でございます。こちらも三十年度事業計画に基づいて立てているものでございます。
事業活動収入は十一億二千八百五十九万円、事業活動支出は、ページをめくりまして六ページの下から八番目の行になりますが、十一億四千二十万円、事業活動資金収支差額は、その下に記載のとおり、マイナスで千百六十万円となってございます。
次の七ページをごらんください。施設整備等による収支とその他の活動による収支を加えまして、予備費として一千万円がございまして、当期資金収支差額はマイナス九百七十二万円余り、前期末の残高を加えた当期末支払資金残高は二千七十五万八千円となっております。
御説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 次に、
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会の経営方針等の説明をお願いいたします。
◎上原 会長 皆さん、おはようございます。世田谷区
社会福祉協議会の上原でございます。委員の皆様の日ごろからの区政への御尽力には深く敬意を表しますとともに、
社会福祉協議会への御理解と御協力に心より感謝申し上げます。
さて、国は少子・高齢化が進展し、人口が減少する社会状況の中、住民一人一人が地域の福祉的課題を我が事として捉え、お互いに支えあう地域づくりやサービスを丸ごと提供する地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めています。世田谷区でも、地域包括ケアの推進に向け地区展開を全地区で実施し、当協議会も身近な福祉の窓口に参画し、生活課題を抱えた方の支援や参加と協働による福祉のまちづくりに取り組んでおります。
当協議会としては、地域の特色を踏まえ、地域活動団体や事業所、社会福祉法人、ＮＰＯ法人と連携し、世田谷区における地域福祉活動をさらに発展させ、地域共生社会の実現の一翼を担っていきたいと考えております。
当協議会がこうした役割を全うし、責任を果たしていくために、詳細はこの後、事務局長より説明させますが、財政の健全化を初めとする社協改革に取り組んでいるところでございます。職員一人一人が社協の置かれている現状を認識し、区民からの信託にしっかりと応えていくために、役職員一丸となってこの改革を実現してまいります。今後とも皆様の御理解と御支援をお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎金澤 事務局長 私からは平成三十年度の運営方針を説明させていただきます。
恐れ入りますが、事業計画・予算書の一ページをお開きいただきたいと存じます。この中で、当協議会の喫緊の課題である社協改革を中心に御説明させていただきます。
一ページ下の３の
社会福祉協議会の改革でございますが、当協議会が世田谷区において今後も地域福祉を推進するという役割を果たしていくには、区民や行政、地域の活動団体等から信頼される組織であることが不可欠です。そのためには、当協議会の喫緊の課題である財政収支の改善や職員の専門性の向上、地域、地区における相談支援や地域づくりを推進する組織体制の構築等に早急に取り組む必要があり、平成三十年度は世田谷区
社会福祉協議会経営改革計画を策定し、組織一丸となって社協改革に取り組んでまいります。
社協改革についてこれまでの経緯をちょっと追加して説明させていただきます。当協議会では、平成二十五年度に二十六年度から二十八年度を計画期間とする財政収支改善計画を策定し、事業の見直し、新規事業の受託、自主事業の拡充、職員給与の見直しなどに取り組みました。事業見直しでは、配食サービスの廃止やサロン・ミニデイ助成金の見直し、新規事業の受託では生活困窮者自立
相談支援事業や地域資源開発事業を受託するなど一定の成果を上げることができました。
一方、自主事業の拡充として取り組んだ成年後見事業では、目標を達成することができず、また職員給与についても、ベースアップの見送りや期末勤勉手当、地域手当の抑制などは行いましたが、抜本的な見直しには至りませんでした。
昨年度は、改善計画の結果を検証するとともに、財政収支の改善に向けて効率的な事業執行や事業の見直しを行いました。また、成年後見事業を検証し、新たな計画を策定するなど、改革に向けた取り組みを進めてまいりました。さらに、計画的、総合的に改革に取り組むため、
社会福祉協議会経営改革計画を秋に取りまとめ、改革を推進してまいります。
恐れ入りますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。改革のポイントとなる三項目を記載しておりますが、これについても補足して説明させていただきます。
一点目の財政収支の改善です。平成三十年度に三十年度から三十四年度を計画期間とする財政収支改善計画を策定します。二十九年度から取り組んでいる事業の効率化、自主財源の確保等をさらに進めるとともに、三十年度中に人事・給与制度の改正を行い、財政赤字の抜本的な解決を図ります。人事・給与制度の改正は、職員の理解、協力が不可欠であることから、これまで社内報を十五回発行し、当協議会の財政状況の分析、他の社協との比較、区議会での質疑、新たに設置した経営企画専門員会の議論などを職員に情報提供するとともに、人事・給与制度の改正など、社協改革の必要性を訴えてまいりました。
なお、人事・給与制度の改正に当たっては、財政赤字の解消だけでなく、職員の意欲向上につながるような評価制度等についても検討してまいります。
二点目は、組織体制の見直しです。当協議会は、本部組織や成年後見センター、ぷらっとホーム世田谷、ファミリー・サポート・センター等の全区的な組織と五つの地域事務所、まちづくりセンターの二十七カ所の地区事務局がありますが、組織の効率化や区民の利便性の向上、生活課題を抱えた方の総合的な支援という観点から、組織改正を検討しております。ことし四月には一部組織改正を行いましたが、ことしの秋には社協改革の一環として、さらに組織改正を実施し、成年後見センターも本部建物へ移転いたします。
三点目は職員の人材育成です。当協議会では、多くの職員が社会福祉士等の資格を有しておりますが、生活課題を抱えた方の支援や地域の活動団体や事業者等と連携して地域づくりという職務を果たしていくには、さらに専門性を高めていく必要があります。また、組織として発展していくには、高い意欲や創造性、企画力等を持った人材を確保、育成していくことが不可欠です。現在、人材育成計画の策定作業を行っており、当協議会が必要とする職員像を示しながら、職員の専門性や資質の向上を図ってまいります。
次に、４の当初予算でございます。二〇一八年度当初予算規模は、資金収支予算総括表の事業活動収入で見てみますと、十一億二千八百五十九万八千円と前年度比二・四％増となります。一方で事業活動支出ですが、大変申しわけございません、三行目は十一億四千六百二十万四千円でございます。おわびして訂正させていただきます。済みません、万の字が入っておりますので、削除をお願いしたいと思います。
この金額は、二・八％減で収支のバランスを極力図るため、人件費や事業費の抑制に努め、前年度比マイナスで編成いたしました。積立資産からの取り崩しは、八千八万円と前年度より約三五％減となりましたが、依然として積立金の取り崩しが必要であり、こうした基金積立金への依存体質から早急に脱却する必要があります。自立した団体運営を行うことは、住民を初め、行政や関係機関からの信頼につながる基本であり、早急に財政の健全化に取り組んでまいります。社協改革は待ったなしの状況であることを肝に銘じ、しっかりと改革を進めてまいります。
私からの御説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの報告、説明に対し御質疑がありましたら、お願いします。
◆藤井まな 委員 聞かなければいけないのは、やっぱり財政の問題だと思うんですね。二十三区の中で、ほかの社協さんとの財政の差というのはあるのかというのをまず一つ聞きたいのと、発言からも何となくわかるんですけれども、財政健全化に向けた大きな事業としては成年後見事業があるんだろうなというふうに私も思うんです。
品川区は別格にしろ、二十三区の中では世田谷区の成年後見制度はすごく実績があるように僕には見えているんですけれども、それでも財政健全化にまだつながっていない、そこの理由、仕組みが余りまだ見えてこないんです。計画をしっかりやり切ることはもちろん大事なんですけれども、それだけの問題ではないように話を聞いていると感じるんですけれども、そこら辺はどうですか。
○佐藤弘人 委員長 藤井委員、財政の差というのは財政規模の差、それとも収支の差。
◆藤井まな 委員 収支の問題の話をしています。
◎雨宮 総務課長 特に二十三区と比較しましたところ、半分以上が介護保険絡み、または障害者総合支援法に関する施設ですとか事業の委託を受けている関係で、単純に比較はできないんですけれども、受託金の部分ですとか補助金の部分、または収支の差額については大きな差はないというふうに認識をしております。
ただ、世田谷区につきましては、財源となる純資産につきましては年々微減傾向にございまして、現在七〇％の前後というようなところですので、その辺からすると、ほかの二十三区と比べますと少し低いというふうに認識をしているところでございます。
また、成年後見事業についてですけれども、受託を受けていただいている部分につきましては、これまで実績、成年後見人さんの養成ですとか、また受任件数とかについては遜色はないというふうに捉えておりますけれども、自主事業として始めました法人後見につきましては非常に受任する件数が、区長申し立ての件数を主に扱っていた関係で、ほかの三士会の方々が受任するべき件数が多かったということで、
社会福祉協議会が受任する内容になるような件数が余り見当たらなかったというのが実態ではございます。
ですので、今後は
社会福祉協議会が実施する成年後見としましては、お金をたくさん持っていらっしゃる方というよりは、困窮も含めて、まさに私ども
社会福祉協議会が受任するべき件数についてを重点的に受任していきたい。そういうところで、収益を目的とする、中心とするわけではないですけれども、確実に区民の方々のお役に立てるような件数を受任していきたいというふうに考えております。
◎金澤 事務局長 補足ということで、ちょっと具体の数値も示しながら御説明したいと思います。
まず、社協の経営状況が他区と比べてどうかということですけれども、今回ほかの区との比較も行いました。例えば経常増減差額率で言いますと二十三区中二十一番目、純資産比率もやはり二十一番目、一方、人件費比率は十九番目ということで、そういうことで非常に課題がある。
社会福祉協議会ですから、大きな収益を上げているところというのは余りなくて、最初からマイナス予算を組んでいるようなところもあるんですが、財政状況はどうかということで言いましたら、今みたいな手法で見ると非常に課題があるというのが私どもの認識です。
なお、成年後見についても、今、総務課長から御答弁申し上げましたが、もともと成年後見センターの事業を委託していただきまして、その中ではもちろん財政収支の問題はなかったわけです。その中で、例えば法人後見としての受任ですとか、あるいは区民後見監督、これは私どもの自主事業になるので、そういった事業を拡大し、受任件数をふやしていくことで自主財源の確保を図ろうとしたと。
ただ、そういった件数がしっかり確保できないまま、新しいセンターということで建物を賃借した。それからまた、そのための人材も投入したということで、かえって赤字が大きくなったというふうに分析しております。
◆藤井まな 委員 多分ほかの方が建物のことについては突っ込んでくれると思うので、そこは僕は聞かないんですけれども、成年後見制度を計画どおりにしっかりやれば、財政というものに関してはしっかり健全化になるというふうな認識でよろしいんですか。給料とかをそう簡単には削れないと僕は思っているので、そこら辺の計画をしっかりやれば、財政は健全化になっていくという考えでよろしいんですか。
◎金澤 事務局長 今回、後見事業につきましては、赤字が膨らんでいるということで、一体これは何が問題なのかということを検証しました。実はこの後見センターの移転、あるいは事業拡大ということにつきましては、成年後見センターの三カ年計画というものをつくりまして、その中で先ほど委員のお話にもございましたが、品川と世田谷はかなり大きな件数をやっているんですが、さらにこれから後見に関するニーズはあるだろう、それをふやしていこうということで拡大路線をとった。
しかし、なかなか受任件数がふえない、あるいは赤字があるということを一回総括する必要があるということでやりました。その中で、例えば先ほど総務課長が言ったように、実際の区長申し立てを中心に私どもは受任するんですが、その案件は、法的な問題があって弁護士さんが受けるべき案件がかなりあるとか、そういう分析ですとか、あと、かなり亡くなる方も多くて、新規受任してもなくなる件数がある。あるいは体制についても、一体どういう体制が一番好ましいのか、そこの試行錯誤等もございました。
そういった分析をした上で、新たに今後の五カ年でどのように受任を具体的にしていけるか、そのときの人材配置と収支をもう一度計画として立て直しました。その今の計画での見通しなんですが、今後着実に受任を、大きな数字ではないです。確実にやっていくことで、三十三年度には財政収支は均衡できるだろう。
ただ、これは今、建物の一千五百五十万円の負担を払ってというのは難しい。そういう認識のもとに今回この計画を立て、それで本部移転へというふうな考えに至りました。
◆藤井まな 委員 もう一個、多分こういうことに関して、今話したような内容に対しての話も出ているんだと思うんですけれども、経営企画専門員会というんですか、学識経験者の方、外部委員が参加して社協改革ということを話し合っているというふうに、この四ページの法人運営事業のところに書いてあるんですけれども、この学識経験者というのはどういう方を言うのかなというのがまず一つと、学識経験者以外に外部委員の方というのはいるのか、お伺いしてもいいですか。
◎雨宮 総務課長 学識経験者につきましては、大橋謙策先生に入っていただいております。それ以外には、地域活動者ということで社会福祉法人の理事長さんが一名、ＮＰＯ法人の副代表が一名、それから公認会計士が一名、そして元民協の会長一名ということで入っていただいております。
◆藤井まな 委員 大橋先生という方、僕は何の専門をしているかわからないのですけれども、当然福祉的な専門家の方が何人かいて、あとは公認会計士さんがどういう役割を担っているのかわからないんですけれども、組織の財政を健全化するという視点の方はいらっしゃるんですか。
◎雨宮 総務課長 組織の健全化というところでいきますと、大橋謙策先生につきましては、全国のさまざまな
社会福祉協議会の立て直しですとか、事業の推進についてはかかわっていらっしゃる、現場を御存じだということが一つ。そして、公認会計士さんは、私どもの前監事ということで、世田谷区
社会福祉協議会の財政状況をしっかりと把握してくださっているという視点から、効率化等については御意見をいただいているところでございます。
◆藤井まな 委員 私は、どちらかというと、社協さんにしっかり頑張っていただきたいなというふうな考えなので、三十三年度にはある程度の見通しが見えるという話もありましたけれども、財政健全化には本当に真剣に取り組んでいただきたいということを改めて申し述べて、意見とします。
◆佐藤美樹 委員 私も財政関係で、二ページのところでさっき千万円の万を消したんですけれども、事業活動支出が十一億四千六百二十万四千円とありまして、これは後ろのページの二八ページのほうの事業活動支出計だと、当初予算額十一億四千二十万六千円で数字が違うんですけれども、どう違うのか。同じものだと思うので、どちらなんでしょうか。
◎雨宮 総務課長 申しわけございません。こちらの二ページでお示ししております十一億四千六百二十万四千円といいますのは、二八ページの事業活動支出計(2)とその下の(5)を足したものになります。その他の活動による収支を除いた部分を、私どもではこちらの予算規模というふうにお示しをしているところでございます。
◆佐藤美樹 委員 そうすると、予算規模としては事業活動支出と施設整備等支出を足すことというふうに、表記を統一されたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。これは意見ですけれども。
あと、二八ページの先ほど建物を借りているというお話がありましたけれども、支出の中で業務委託費支出というのが二八ページに載っているものであるんですけれども、これは社協から業務委託で出している分の支出としてどういうものがあるのか教えていただけますか。
◎雨宮 総務課長 三十年度の予算につきましては、主に成年後見センターを本部に移転する。そして、今、成年後見センターと同じフロアで事務をとっております北沢地域社協事務所の移転と新しい事務所の借り上げに関する費用、そして成年後見センターを本部で受けるに当たってのレイアウト変更についての委託というのが大きな部分だというふうに捉えております。
◆佐藤美樹 委員 どこかに委託をされている部分だということで理解しました。
あと、先ほど経営企画専門員会ということを藤井委員からも質問されていましたけれども、これは年三回ことしやられて、財政健全化とか人事・給与、人材育成、事業のあり方とかなり多岐にわたって経営全般をこの委員会でいろいろと協議、外部委員の方々に意見をもらうということですけれども、この三回の委員会でどういうところをそれぞれゴールにしていくのか。例えば数字的なものであれば、どういったところをゴールにしていくのかというような委員会での成果というものは何か御用意されていますか。
◎雨宮 総務課長 経営企画専門員会では、三回とはいってもかなり手厳しい御指導、御意見をいただいたところでございます。この経営企画専門員会には、昨年の七月に会長から専門員会のほうに諮問をするという形で諮問書をお渡ししました。その諮問書につきまして三回の御議論をいただいて、今度五月にその答申を頂戴する予定になっております。それに向けては本日の三時から、第四回目の経営企画専門員会がございまして、その中で答申案につきまして最終の御議論をいただきます。その中に盛り込みます人事・給与制度ですとか組織改正、財政の健全化等々につきまして、項目立てをして答申を受ける予定にしております。
◎金澤 事務局長 若干補足させていただきます。
この経営企画専門員会ですが、組織や事業のあり方ですとか、財政健全化に向けてですが、基本的な考え方とか、今、課長からもお話があったように、社協というのは実際に地域からどう見られているのか。例えば非常に姿が実は見えない、事業もわかりにくい、それから事業が縦割りになっているのではないかとか、そういうかなり具体的な御指摘は受けております。そういったいろいろな御指摘を、この改革計画の基本的な考え方として私たちはまず据えて、個々の例えば財政収支の金額ですとか、どういうふうにやっていこうというのは、それはもう私たちの作業ですから、そういったものはしっかりこちら側で具体的な取り組みは進めていき、それをまた経営企画に具体に示して、それに対しての御意見は聞こう、こういうようなスタンスで取り組んでおります。
◆津上仁志 委員 先ほどの御説明ですと、平成二十五年に改革ということで取り組まれてきたということなんですけれども、課題は、そこの時点でどういった問題があってということがわかった上で、この五年間なりを多分取り組んでこられたと思うんです。また改めて答申を受けて、五年かけて改革をやるということがちょっと私は理解ができないんですけれども、なぜ今できないんですか。今まで課題にあった、私は給与体系というのが一番の大きな要因だと思うんですね。今、役所に準ずるような給与体制になっているのを、そこを改めるしか赤字体質から脱却することはできないんじゃないかなと思うんです。
それを三十年度中には必ずというお話でしたけれども、なぜまだできないのかというのがちょっと理解できないんですけれども、この五年間どういう取り組みをされてきたんですか。
◎金澤 事務局長 先ほど私の御説明の中でもやってきたんですが、この二十五年につくりました財政を改善するための計画、これは一体何ができて、何ができなかったのか、それはなぜかということをやはりきちんと評価しないと次のステップには行けないというふうに考えてございます。成年後見センターもしかりで、私は一年になりますが、まずそこを組織としてどのようにみんながそれを分析して、主体的に自分の問題として捉えて、では、どういうふうにやろうと、このステップがないと、成年後見についても、この財政健全化にもというスタンスでこの一年やってきたつもりです。
それで、この改善計画の分析もやらせました。先ほど申し上げたように、新規事業の受託ですとか事業見直し、これはいろいろ団体からの批判もあった中でも、例えば配食サービスも見直したし、サロン、ミニデイの助成金の見直しもやらせていただいた。当初、そこでどのぐらいの金額をという設定に対しては、今申し上げた二項目についてはほぼ達成できている。
一方、事業拡充で打ち出した成年後見ですとか、あるいは会費、寄附金、ここができていません。なぜできていなかったのか、その間どういう努力をしたのかということをきちんと検証しないと私はだめだと思います。そこの努力がはっきり言ってなかなか見られない。
では、今度どういうふうに努力していくかということで、成年後見については、なぜその目標が達成できなかったか等を検証して、もう一回現場としてどれだけの数値が上げられるのか、それはどういうデータから言えるのかということで、それから職員体制もどれだけが本当に必要なのかということでやり直しをしました。
人事・給与のお話が出ましたが、私もこれはすぐ課題だと思いましたが、一方で、例えば成年後見の建物の経費で一千五百何がしを出していて、それから例えば超勤についても事業の効率化ということをもっと進めるべき、こういう課題、あるいは自主財源の確保についての取り組みがおくれている、それをやらないで、その赤字を全部あなたたちの給料を落とすという考え方はちょっと違うんじゃないかと思います。
それから、反省で言うと、職務給の見直しが一番できなかった理由は、これも分析すると、やはり唐突にいきなりもう財政問題がきついから全て定昇もストップしますということに対して職員の理解が得られなかった。職員と話すと、やはりこの準拠というものに対するこれまでの経過や考え方、職員の理解と経営者側との格差が余りに大きい。社協の財政は一体どうなっているのか、区の外郭団体に対する助成というのはどういうルールがあって、考え方のもとにやっているのか、その中でどれを自分たちとして努力しなきゃいけないのか。
例えば削れる努力として、成年後見事業の見直しですとか超勤についても、みんなでしっかり効率的に減らそうという努力をした上でそこに入っていかないと、また前に職務給のときに一方的にそういうことではということで反発があってできなかった繰り返しになるというふうに思いました。それでこの間、財政状況を伝えながら、職員に今のうちの財政状況というのはどうなのか、何が課題で、そこを言うと、最後はやはり人事・給与に行かざるを得ないということはこの間伝えてきたつもりです。
例えば、七割ぐらいが区からの委託補助、これには退職給与引当金が入っていません。一割が積立金で、それ以外のものは自分たちのお金で自主事業や都の補助があるわけですが、そのときに今、退職給与引当金に四千万円近いお金が要るわけです。そこを出す財源はないわけです。そういうこともしっかり職員に伝えていきながら、その上で人事・給与ということを今年度やっていこうというふうに考えて取り組んでいる次第でございます。
◆津上仁志 委員 それだけしっかりやられてこられたということでしたら、もう恐らくその答申を受けるまでもなく、やるべき課題というのはもう十分わかった上で、職員の方もそれを理解していて、であるならば、五年をかけて健全化を図っていくということではなく、もっとスピード感を持ってできるような感じがするんですけれども、そう至らないのはなぜですか。
◎金澤 事務局長 健全化で先ほど計画が三十から三十四の五年間と申しましたが、五年間かけて財政収支の赤を消すというつもりではございません。これは今年度の人事・給与制度の見直しも含めて、早急に改善を図りたいと思っています。
この経営企画も含めて今検討しているというのは、社協の問題は財政赤字だけではないと思っております。先ほど申し上げたように、職員が今の仕事をきっちりして高い専門性を持ってできること、それから組織というものが本当に区民の利便性とか、そういうことになっているのか、これも今経営企画で非常に議論されているところで、そういった全体像を、三つの柱と申しましたが、この三つをセットでやっていく。経営企画は、先ほど申し上げたとおり考え方であって、それに対して具体的な組織をどうするか、財政問題をどう解決していくか、人事・給与制度をどうやっていくか、これは私たちの責任として早急に取り組んでまいります。
◆
高岡じゅん子 委員 今、区民に社協のプレゼンスというか、価値をきちんと伝えられていないということをそちらのほうからもおっしゃっていただいたんですけれども、区としてすごく大きな予算をつけているものが地域包括の三者一体の中の活動、地域福祉活動の資源の開発と結びつけるコーディネートだと思うんです。
私、昨年度の最後にあった大橋先生がコーディネーターをしてくださっている地域のソーシャルサービス、コミュニティー・ソーシャル・サービスのことについての勉強会を見せていただいたんですけれども、やはりそこのところの部分で区民に今、社協の組織も全区と五支所と二十七地区と一種区と同じように三層になっていて、二十七地区の地区社協が地区ですごく役に立っている実感というものがなかなか今見えていない。そこがすごく問題だなと思っていまして、組織体制の見直しの中でさらっと全区、五支所、二十七地区の役割とか、区民に対してのプレゼンスの見せ方というのを考えているというふうにおっしゃったんですが、そこをどんなふうに進めていくのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
◎金安
地域社協課長 委員御指摘の地域資源開発事業に関しましては、まさに先日、三月一日に全区の皆様に向けて各地区での取り組みの具体的なところを御報告申し上げ、御意見をいただいたところでございます。御指摘のとおりとは申せ、大変社協の取り組みが見えづらい、何をやっているのかよくわからない。ましてや地区という身近なエリアをベースにしても、実際どのように具体的に住民サービス、福祉の向上につながっているのかがわかりづらいというような御指摘をこの間、多々いただいておるところでございます。
社会福祉協議会のほうは、一つには個別の生活支援ということで、区さんとも調整と連携を図りながら、住民参加のもと、具体的な生活支援のサービスを現在鋭意作成しているところでございまして、例えば各地区ごとの事情に応じながら、これまでふれあい・いきいきサロンに代表されるように、一つの居場所機能だけであったところが、そこに専門職がかかわることで相談機能が付加された新たな居場所ができたりとか、あるいは買い物が非常に困難である状況にある方に対して、最寄りの社会福祉法人等と連携をしながら、買い物支援のバスのルートをつくってしまうというような取り組みをしているところでございます。
ただし、こういった取り組みもなかなか見えづらいということになりますと、逆に言うと利用しづらいということにもなりますので、現在ホームページ等も含めてですが、紙ベースで各地区ニュースというような形で積極的な発信に心がけているところでございます。
◆
高岡じゅん子 委員 地域包括支援の中で、例えばいただいたこれで言っても、例えば支えあいサービスの部分とふれあいサービス、家事援助サービスの部分、介護保険のサービスを使う部分と使わない部分とか、区民から見ると、地区社協の活動が三者一体の中に入ったことでとてもお役所的になってしまったように感じるところがあるんだと思います。
せっかく区の本体ではなくて外部団体に委託しているので、もっと区民のほうに寄って、もっとコーディネートすることに、もう一歩地域に踏み込んで活動していただきたいと要望させていただきます。
◎金安
地域社協課長 今、委員の御指摘のとおりでございまして、社協のほうで、それこそふれあいサービスですとかサロン、それからもちろん資源開発事業、協議体の取り組み等各種取り組んでおるところでございますが、恐らく私が思いますに、区民の皆様にとって見えづらい、あるいは利用しづらいというところは、少なくとも社協の中で全社的に細かくサービスを編み込みながら、総合的に提供できる体制を、それが先ほどの改革の関連、一環である組織の改正というところにつながるんだろうというふうに思っております。
他社専門職種との連携はもとより、まずは社協内の連携をより強固なものにして、具体的なサービスを的確に届けられるよう努めてまいりたいと思います。
◆
高岡じゅん子 委員 結局、福祉の総合窓口と社協の果たしていることのつながり、社協内のつながりも必要ですけれども、やはりそこのところの連携とかもまだまだ改善の余地があると思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◆大庭正明 委員 人件費が、職員給料支出が三億六千万円ぐらいなんだろうけれども、残業代はこのうちのどれぐらいなんですか。
◎雨宮 総務課長 超勤につきましては、二十九年度かなり改善が見られたということで、今年度は常勤、非常勤を含めまして一千三百万円ほど超過勤務の手当として見ております。
◆大庭正明 委員 やっぱり仕事が見えづらいという中で、それで削ったとはいえ、残業もなさっているのに見えないということは、仕事の効率性で相当問題性があると思うんです。まず、一千三百万円ですけれども、残業代をゼロにするぐらいやっていかなくちゃいけないだろうというふうに思うんです。
それから、次回でもいいんですよ。いいんですけれども、例えば職員の一週間の活動記録みたいなものをパターン化してちょっと出してもらえないでしょうか。見えづらいというんですから、一体月曜日にこの人は何をやっているの、火曜日に何をやっているのというのを、職種は何種類かあるかもしれませんけれども、そういう形でちょっと示していただけたらと僕は思うんですよ。見えづらいと我々は言っているわけですから、区民の方も言っているわけですから、そちらとしてはちゃんと働いているというのであれば、どういうことを働いていると。
さっき買い物困難者のためにバスの路線図をつくったりしているというんですけれども、それがどれほどの仕事量に当たるのか、ちょっと想像しづらいんですよ。例えば日常生活支援センターのところのマッチング事業というのが百二十件あるんですけれども、このマッチングという言葉もよくわからないんです。
マッチングの百二十件、一一ページ、日常生活支援センターの生活支援ＮＰＯ等福祉団体協議会事務局としての事業内容として、生活支援に携わる人材の確保・育成や区内生活支援サービスの拡充を図るとともに、地区内で対応できないケース相談、マッチングを行うという形で、二十九年計画は百二十件のマッチング、二十八年実績では七十四件のマッチング、マッチングというのはどういう仕事なんですか。何をもって一件と数えるんですか。
◎田邉
地域福祉課長 マッチングの御説明をさせていただきます。具体例で申しますと、例えば有料老人ホームの入居者の方の通院介助、有料老人ホームといいますと、当然その中にサービスは内包されると思うのですが、やはりそれが十分でないので困っているという御相談があったりします。そういったものに対して、介護保険ですとか、いわゆる制度的なサービスでは対応できませんので、そういった内容に応えられるところはないのかということで、区内の資源を当たりまして調整する。こういった相談を受けて調整することで一件と考えて、それをマッチングと申しております。
◆大庭正明 委員 今の有料介護施設に通院する介護介助がないと。要するに、有料のそういう施設に行きたいと……。
○佐藤弘人 委員長 いやいや、入所している方が通院するのに、行って帰ってくるのが制度外なので、そういったところのリクエストに応えたのが一件という意味です。
◆大庭正明 委員 それが一件で数えるんですか、そういうのをマッチングと言うんですか。
○佐藤弘人 委員長 と呼んでいるそうです。
◆大庭正明 委員 それは別に制度的に、それは正式に何か来るんですか。電話で困っているんですけれども、助けてください、介助支援をしてくださいとかということが来るわけですか。
◎田邉
地域福祉課長 そのような御相談が入ってまいりますし、また個人からのお問い合わせもございますが、あんしんすこやかセンターですとか、それから介護保険事業者で、そういった自分のところで対応できないものということで御相談を受けることがございます。
◆大庭正明 委員 相談を受けることもありますみたいな、なんかいろいろもらっている専門性の仕事の割には、ちょっと誰でもできるような感じなのかなという感じがするんですけれども、とりあえず仕事の内容をわかるように、一週間ぐらいのペースで、この人はどういう相談を受けて、どこどこのある人のこういう有料老人ホームの人の介助をしたとかしないとか、何をしたとか、そういうのをもうちょっとわかるようにしてもらいたいということを、委員長を通じてお願いしたいと思います。
あと、成年後見制度というのは、普通の一般の人間関係、親子関係がメーンになってくると思うんですけれども、なかなか制度的に、そういうことはもう言わずもがなでわかっているじゃないのみたいな形で、あえて成年後見みたいなものをつける。
成年後見の領域の問題として、具体的に僕はいろいろかかわったことがあってちょっと知っているんですけれども、結局、これは実際問題として家庭裁判所の命令がないと動かないわけですよ。実は家庭裁判所の職員のＯＢだとか、家庭裁判所の職員の人たちの天下りと言っては変だけれども、新たな定年後の――やっぱり家裁の手続に通じているということで成年後見人になる方が多いんですよ。
もしくは弁護士――弁護士というのは、お金持ちの成年後見人にしかならないというか、なると、自分で自分の給与をもらえて、突然あるとき、親子関係で成年後見人として弁護士が登場して大変なことになっちゃっているという話というのは幾らも聞くんですけれども、つまり、そういう成年後見という職種のエントリーとして、果たして世田谷区が食い込めるということは容易なんですか。
僕は、だから、家裁の人たちの天下り先だとか、弁護士だとか、そういう士業の人たちが入ってくるというところに世田谷区が参入するということは、現実的にかなり厳しい面はないんですかということを僕は言いたいんです。成年後見制度で何かしようとしていると言っているけれども、今まではそう聞いたんだけれども、実際に僕が調べてみたら、その辺はそんな簡単にはいかないし、また、成年後見制度というものを各家庭――各家庭というか、皆さん、高齢者を抱えている家庭、親子関係の人たちがなかなか知らないし、それをほうっておくとまた大変なことになると。
つまり、突然弁護士があらわれてみたいな形になって大変なことになるということもなかなかまだ知られていないんですけれども、それは領域としてはどうなんですか。そう簡単に世田谷区として、養成して人材を発掘して、エントリーして、それが何か一つの収益源になり得る分野なんですかね。
◎鶴見
権利擁護支援課長 まず、成年後見制度に世田谷区でどういうふうに取り組んでいるかでございますけれども、親族などで後見申し立てのできない方に対して、区長申し立てということで事例検討会を行ってございます。その事例検討会には、弁護士、社会福祉士、そして司法書士等の専門職のほかに、私ども成年後見センターが区民後見人養成研修として養成いたしました区民後見人支援員として、その事例検討会にもかかわってくださっております。
もちろん、そのメンバーには行政もかかわってございますが、その中で区長申し立てでいろいろな困っている事案の方がいらっしゃいますけれども、どの方に成年後見人になっていただくのが一番いいかということを協議していただきまして、結果として、相続等の法的な問題が多い方については弁護士の先生にお願いしたり、あるいは専門的なかかわりが必要な方については社会福祉士や司法書士の先生にお願いしているという状況がございます。
その中で法人後見として、私ども成年後見センターが受任をさせていただいておりますのは法的な課題のない方で、一方、いろいろな福祉的な配慮が必要な方がいらっしゃいます。例えば障害のある方であるとか、生活状況にいろいろ困難を極めていて生活保護を受けている方であるとか、そういった方を中心に受任をさせていただいております。
一方で、委員のおっしゃるように、昨今の成年後見の中では不適切な対応といいますか、そういったものも取り上げられておりまして、そういった不正の防止効果も今後かかわっていかなきゃならないという課題もあるということは認識してございます。
昨年、国のほうで成年後見制度の利用促進計画を策定いたしまして、そういった今後のいろいろな成年後見の利用促進や課題を解決するために、地域の連携ネットワークづくりが必要なのではないかというようなことも言われておりますので、私ども、そういった中で中核的な役割を認識いたしまして、今後、各専門職の方等々も含めまして、関係機関で協議会を開くなどしてネットワークづくりをして、成年後見の社会化といいますか、もっと利用促進に寄与できるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
答弁が少し適切でないところもあるかもしれませんけれども、そういった取り組みを今後していきたいというふうに思っております。
◆大庭正明 委員 とにかくなかなか難しい分野なので、そう簡単に収益事業なんていうのは考えられないということは申し上げたいと思うんですけれども、例えば財政健全化計画を立てている中で、先ほど藤井委員が言われたように、成年後見センターみたいな形で大きな施設を借り上げてと。要するに、一方で縮小していながら、ずどんと寄附があって、その寄附金を活用するために、成年後見制度、成年後見のためにお金を使ってくれという形で寄附をされて、そのお金がどんと入ってきたので、もっと前広でやるんだということで言っていた責任者は今ここにいないんですよ。
要するに、責任の所在というのがはっきりしないと、運営であれば、運営を任されているなら、それはそれでいいですよ、運営ですから。でも、経営をもしするんであれば、経営責任をとるということをしてもらわないと困るわけですよ。区であれば、区長が政治責任をとってもらう。要するに、大赤字だとか大失敗だとか、区の財政に穴をあければ、どういう責任のとり方かは別としても、それは区長として責任をとるということはあり得るだろうと思うんです。
でも、大きなスペースを借りてやると言ったときに、この委員会ではほとんどみんなが批判的というか、そんな高いところでやってどうすんだということをどの委員もさんざん言ったはずですよ。でも、変に税金をとられるよりはいいんだとか、いろんな理屈をこねてやるんだというふうに胸を張って言った人って、これは運営責任ではないですよね。大きな施設を借りてどんとやるというのは、ある程度経営判断ですよね。
だから、運営を任されているのであればいいんですけれども、経営までに手を出すとすれば、どういう責任体制でやるのかというようなこともやっぱり言ってもらわないと、何年かでいなくなっちゃう。元区長室長だった人が日常生活支援センター長を募集して入れて、また出ていっちゃったような人を採用した人でもあるらしいんですけれども、その辺の経営責任、運営責任はいいですよ。運営責任というのは運営ですから、でも経営と運営は違うんですよ。経営というのは新たな判断があって、新たな価値判断をして、ここにお金をどんと注ぎ込むということですからね。経営責任と運営責任の区別、それから運営は運営でいい、経営責任の部分についてはちゃんと誰がとるのか明確にしてほしいんですよ。
例えば財政健全計画をこれからまたやるというのであれば、では、その責任者は誰なのかということを明確にして、それで人件費の抑制は抜本的なことはできませんでしたとさらりと言われちゃって、抜本的なことはできませんでしたと言うだけで終わっちゃうんだったら、こちらとしても二の句が継げないというか、何で抜本的なことができなかったんだよという話でしょう。
だから、運営計画と経営計画というのは別物なんですよ。よくうちの会派が言っているのは、サービス公社は経営責任だからかなり突っ込んで言っているわけですよ。経営責任ですから、あれは運営じゃないですから、株式会社なんですから。
だから、あなた方も経営責任ということを今回のスペースの問題、大きなところを借りちゃって結局何も花が咲かなかったみたいなことを言うことであれば、各職員も含めて、社協は経営もしているんだという意識を全職員が持ってもらいたいなと。もちろん、トップにも経営責任ということを自覚した上で、決められた期間内で経営責任をちゃんととるという体制を示さないと、こっちとしてもいつまでたってもできませんでしたという形で終わるんじゃないかなと思うんだけれども、その辺、どうですか。
◎金澤 事務局長 委員のおっしゃっていただいたとおりでございます。今回、これまでのものを早急にやはり見直さなきゃいけない。その上で新しく何を改革すべきかということを明確にしなきゃいけないということでこの間取り組んでまいりました。その意味で、昨年度の検証から今つくっているもの、そこの実行も含めて全て私に責任があると思っていますし、それは私だけではなく、各職員もそれぞれの職務について責任を持つということはこの間ずっと議論してきたつもりでございます。今おっしゃっていただいたことを職員全員でしっかり受けとめて、その責任というものをちゃんと認識して取り組んでまいります。
◆大庭正明 委員 繰り返して言うけれども、日常生活支援センター長の募集、これも不確かというか、不明朗な募集の仕方ですよ。それを選んで、その人がどれほど貢献したかというと、一年もたたないうちに――一年ぐらいでしたか、もういなくなっちゃったと。見方によっては仕事を放り投げ出したと。
だって、日常生活支援センター長というのは立ち上げのときですよ。従来からの課題であったところに、そこに新規の人材を登用して、そこでがんがんやってもらおうということで取り組んでいただいたはずなのに、不明朗な、うちらとしては縁故採用的な採用の仕方をして、結果としてその人材が逆に結果として役に立たなかったというか、立ったのか、要するに成果に結びつかなかったということの反省を含めても、その辺の職員の採用とか職員の処遇の問題または職員の管理の問題、職員としての人材の見きわめの問題についても、やっぱり精査してもらわないと、ちょっとおかしいという点は、あの点に関しては今でも記憶として思っていますので、その辺は本当に緊張感を持ってやっていただきたいと要望します。
◆
江口じゅん子 委員 三ページからの事業概要を拝見して、ゆりかごから墓場までというか、本当に多様なサービスをしているなというのは感じるんですが、各委員がおっしゃられたように、なかなか内容が見えないというところでちょっと聞きたいんです。
一一ページにふれあいサービスがありますが、平成二十八年は実績が出ています。利用者数の実績、あと高齢、障害、産前産後とありますけれども、どの層が一番利用数が多いのか、あと、これは料金設定はどのくらいか、それを聞きたいんですが。
◎田邉
地域福祉課長 ふれあいサービスについて御説明申し上げます。
まず、どの層についての利用が多いかという点でございますが、利用者の属性を見てみましたところ、約半数が介護保険の利用中もしくは申請中の方で、そういったものの補完ということで御利用が見られました。また、残りの半数は、少ないんですが、産前産後の家事の支援ですとか、それから制度には結びつかないんですが、そういった方の支援ということで利用されていることが見えました。
利用につきましては、昨年の六月にふれあいサービスの見直しということをいたしました。その見直しの内容は、住民の方が住民の方を支えるという仕組みでございますので、協力しやすい、担い手の方が参加しやすいという意味で家事支援、それから外出支援、生活支援というふうに区分けをいたしました。また、専門性の高い理容、美容のサービスですとか、枝切り、草取り、そういったものはそれぞれの組合さんですとか、シルバー人材センターさんのほうとの連携ということで開始いたしましたので、利用回数そのものは二十九年度は前年度より減ってございます。
なお、利用料金につきましては、一時間一律千円ということで申し受けております。
◆
江口じゅん子 委員 私は、産前産後の方がこれを使えるのは知らなくて、一時間千円ということで大変安価だなというのは思いました。産前産後で家事支援をしてもらいたいというニーズはあるなというのを実感していて、私も相談を受けたことがあるんですけれども、お母様がちょっと病気になってしまって、ただ、仕事をしているので、保育園の送り迎えもあるし、核家族で遠方に親がいるので、ちょっと大変だと。家事支援サービスもいろいろ民間事業者とかもたくさんあるけれども、やはり家庭に入ってもらうので信頼できるところに頼みたいというので、どこかありますかというので、私はふれあいサービスが産前産後の支援をしているというのを知らなかったので、民間事業者さんを紹介したんですけれども、そこは一時間三千円なんですよね。大変高い負担ではありますけれども、ニーズはあると思うので、こういったサービスがあるというのをまず区民の方に周知する工夫が必要だと思うんですね。
ただ、安いから誰もが使えるというわけではなくて、もちろん地区担当職員が訪問してアセスメントを行ってというふうにありますけれども、これも一回訪問して終わるのかなというのがちょっと気になるんですね。やはりケースワーカーさんみたいな感じで、例えばアセスメントツールを開発したりとか、家庭訪問も何回か行うとか、必要だったら支所の福祉三課との連携とか、やはりそういう専門性ということも必要なかかわりではないかと思うんですが、実際訪問してアセスメントを行うとさらっと書いてありますけれども、どういったことをされているんですか。
◎金安
地域社協課長 ふれあいサービス、ファミリー・サポート、ほぼ近いところがございますが、例えば私どものほうの所管をしておりますふれあいサービスの具体的なコーディネートに関して、例示も含めてお答え申し上げたいなというふうに思います。
例えばふれあいサービスですと、あんしんすこやかセンターさんですとか御本人、あるいは御家族、さまざまなところから利用に関しての御要望を承ります。それを受けまして、まずは地区を担当する職員が日程を合わせさせていただいた上で訪問して、まず、いわゆるアセスメントを行わせていただきます。
当初、お電話の段階ですとお掃除をお願いしますということだったんですが、実は行ってみますと家の中が相当散らかっていたり、あるいはお聞きした以上にお体の状況が悪いというような場合が実は多々ございます。そういった際は、まず第一次要望を聞いた上で戻った後、あんしんすこやかセンターですとか、場合によっては保健三課、あるいは先ほど申し上げた社協内の連携という形でミニカンファレンスというようなことも電話あるいは直接集まって行います。
その上で再度訪問をして、ニーズの所在、あるいは御本人の思い、要望等を改めてお聞きした上で、今度はコーディネートということで具体的な協力会員さん、その方のニーズにふさわしい、あるいは交通費の問題がありますので、なるべく近い方をお探しするのを心がけた上で、それでも探せない場合は全区の本部のほうに戻して、人をお探しして、今度人が見つかりましたら、サービスの初回の日に同行訪問ということで御一緒させていただきます。
さらにその後、協力会員さん等からのお電話の報告、あるいは活動記録の裏書きにちょっと気になることなんかを書いていただきますので、それを見てまた訪問したり、協力会員さんと一緒に時間を合わせて訪問したりということで、そういったコーディネートの具体の業務を行っているところでございます。
◆
江口じゅん子 委員 お話を伺って、ケースワーカーさんのような専門性が求められる、必要な支援を行っているんだなというふうに思いました。
各委員から社協の財政の健全化というのは、各委員御発言されていて、私も見直すべきところ、特に成年後見センターというところでは特に問題になっていると思うんですが、それはぜひしていただきたいと思います。
ただ、今のふれあいサービスだったり、社協自体の目的が地域福祉の推進とか、生活課題を抱えた方のサービス提供ということなので、やはりそれは財政健全化ということによって、必要以上の圧縮ということはする必要はないんじゃないかなというふうに思います。
特に、こういったサービスは高い専門性とか、人材というところで支えられているというところはあるので、事務局長がおっしゃいましたけれども、職員の給与制度の見直しというのは内部のことではありますが、職員に理解を得る努力やステップを踏んでというのは必要な取り組みなのかなというふうに思います。
生活困窮や子育て世帯では、さまざま課題を背負った区民というのが多くなっていく中で、公的なものではない――公的なものではないというか、公的以外のこういった支援というのは必要だと思うので、ぜひそこはきちんと担っていただきたいなと要望します。
◆菅沼つとむ 委員 成年後見制度、たしか私の記憶が正しかったら、日本で一番最初に始めたのは世田谷区だというふうに思っています。その中で高齢者時代を迎えながらやるというようないい発想だったなというふうに思いますけれども、実際にはお客がふえない。だから、収入が入ってこない。
それで、家庭裁判所から弁護士だとか、さっきちょっと――私の記憶だと違うと思うんですけれども、司法書士や何かは多分指定を受けていないと思うんです。弁護士ばっかり受けていて、成年後見制度の相談役のあれにはいるけれども、それは受けていないと思いますけれども、確認します。弁護士以外はいないと思います。
◎鶴見
権利擁護支援課長 平成二十四年から二十九年の区長申し立ての受任の件数でございますが、専門職の方は約四四％いらっしゃいまして、その中で弁護士、社会福祉士、そして司法書士の方も受任していらっしゃいます。
◆菅沼つとむ 委員 確認なんですけれども、家庭裁判所から指定を受けているということですよね。
◎鶴見
権利擁護支援課長 もちろん、そうでございます。二十九年度の受任で言えば、案件が五十件ございましたが、そのうち弁護士が十件、司法書士は九件の受任がございました。
◆菅沼つとむ 委員 それで社協の話というのは二つありまして、基本的には地域社協で各総合支所に職員がいらっしゃいますよね。それから、町会を中心に地域社協があるわけですよ。地域社協はほとんどボランティアで、きちんとして障害者だとか、いきいきサロンだとか、地域社協ニュースをやっているわけですよ。財政が厳しくなったというのは、区のほうが指定管理者を社協がとっていたのを外したわけですよ。収入源がなくなった。その中で、結局、ためていたもので全部毎年毎年それを切っていって少なくなっている。その原因というのは言った職員ですよ。
各総合支所の職員で、要するに退職金だとか、あれでずうっとやっていて、これは五年前にも言っているはずなんです。結局は収入がなくて、人件費があって、ならばそれはいつかつぶれるのは決まっている話なんです。地域のほうは町会を中心に、社協を中心にボランティアでやっているということなんだから、区の事業が基本的にはだめだという話ですよ。このままだと本当につぶれますよ。
今、子ども食堂や何かを一生懸命地区社協もやっているんですけれども、五年前にも言っていますけれども、そういうことやなんかを本当に世田谷区は考えているんですか。誰が計算したって収入と支出と人件費が出ているわけですから、財源がなくなったらもうつぶれるのに決まっているじゃないですか。どうなんですか。
○佐藤弘人 委員長 世田谷区に対する質問ですか。
◆菅沼つとむ 委員 はい。調整担当もいるし。
◎板谷 保健福祉部長 今の菅沼委員の質問にお答えします。
社会福祉協議会は、これまで例えばふじみ荘だとか、そういった施設のほうを委託、受託ということで、その辺の施設運営とかである程度収支を調えたところもあります。ふじみ荘自体も、見直しをする中で、そのサービス等々からどうかということで、結果的に事業者がかわったということになっています。
そもそも平成十三年ですか、そうした区の関係団体の見直しの中で、介護保険が入ったところでの採算性、市場性のあるものは事業団のほうにということで、ふれあい公社等々のいわゆるボランタリー的な事業を含めて、
社会福祉協議会ということでお願いをしています。そうしたことから、
社会福祉協議会の運営というのは、そういう収支状況から見ると厳しいところは出てきています。
今般、
社会福祉協議会に対しましては、地区社会のほうが変容していますので、これから改めて
社会福祉協議会の持つソーシャルワーク、社会福祉性ということから、今回地域包括ケアで重要な役割ということをお願いしておりまして、その中で本来の補助等々を委託ということで見直ししまして、区としては事業をお願いしているということです。
一方で、
社会福祉協議会においては、人事・給与に関しましては年齢層の問題もありまして、職員のほうの年齢が大分上がってきたことに伴って、人事・給与のほうが経営状況を圧迫しているということもあります。そうした中で今後どうするのかということで、区のほうも相談に乗っていますけれども、自主事業、あるいは先ほどの成年後見の下北沢のほうに行って、それが合わなかったというようなところから、もう少し身の丈に合った経営感覚を取り入れながら継続性の事業を担保していきたいというふうに思っています。
◆菅沼つとむ 委員 二点聞きたいんですけれども、各役所の中に社協が入っているじゃないですか。あれは家賃を払っているの。
◎山本
生活福祉担当課長 菅沼委員の御質問は地域社協のお話だと思うのですが、地域社協につきましては、各総合支所に入っているものと入っていないものもございます。
◆菅沼つとむ 委員 入っていないものは家賃を払っていると。
◎山本
生活福祉担当課長 はい。それにつきましては家賃を支払っております。
◆菅沼つとむ 委員 わからなかったら後でもいいよ。
◎雨宮 総務課長 今、五地域の社協がございまして、総合支所に同居させていただいているのは玉川の一カ所になります。それ以外の四カ所につきましては、総合支所のなるべく近いところで間借りをしている。総合支所に入っている玉川に関しましては、費用負担はしておりませんけれども、水道光熱費等の案分につきましてはお支払いをさせていただいています。
また、砧につきましては、総合支所から今近くの砧二丁目、昔、会議室といったところですか。
◆菅沼つとむ 委員 プレハブでしょう。
◎雨宮 総務課長 あちらの一階に移転をさせていただきまして、あちらも家賃につきましては免除をしていただいております。水道光熱費についてはお支払いをしている。
あと三カ所につきましては、総合支所の内部のレイアウト等の変更で烏山、北沢につきましては総合支所に残れないということから、近くの物件を借り上げまして、現在、家賃につきましては補助金の中に含めていただいているというところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 どちらにしても、五年前からきちんと健全経営じゃなくて、やっぱりずうっとためていたお金を切り崩して退職金だとか、さまざまな家賃だとかを払ってきたわけですから、成年後見制度もきちんとやる以上、お客さんを集めてある程度は、ツーペイか黒字ぐらいにすることを考えないと、日本で一番最初にやったからといったって、努力が足りなかったらつぶれるのは当たり前の話ですから、その辺をお願いしたいというふうに思います。
もう一点だけ、子ども食堂が今、社協で結構一生懸命やっているんですけれども、その下のほうに世田谷区清掃・リサイクル部と連携しながらフードドライブ、これは社協のほうにどのくらい回ってくるの。子ども食堂のほうに、わからなかったら後でもいいです。
○佐藤弘人 委員長 回ってくるって、収益が回ってくるということですか。
◆菅沼つとむ 委員 いやいや、物が。町会が出していたら結構費用が高いですよ。
◎金安
地域社協課長 今、委員御指摘のフードドライブでございますけれども、区の清掃・リサイクル部との協働によりまして、フードドライブ事業に取り組んでいるところでございます。
なお、このフードドライブにつきましては、一番手としては子ども食堂への配分でございます。そして、その後、これは毎月一回、区から連絡をいただきまして、全量ではございませんけれども、現在は
社会福祉協議会の本部で一旦お預かりをして、そして各地域の事務所のほうをデポという形に位置づけた上で、こちらの食堂等にお配りをする、あるいはとりに来ていただいている。これは年間量でいきますと、総量で恐縮ではございますが、約二百六十キログラムの分量の食品をいただいているところです。おおむね食品、食材といたしましては、季節にもよりますが、いわゆるそうめんだとかの乾麺ですとかお米、それから缶物類等になります。
なお、例えば場合によってはインスタントラーメン等が入っている場合は、ぷらっとホーム世田谷との連携によりまして、フードバンクのほうに活用させていただくなど、間違っても食品ロス等がないように気をつけているところでございます。
◆佐藤美樹 委員 一点だけ、先ほど二ページのところで八千万円ぐらい積立資産からの取り崩しというのが載っているんですけれども、八千万円取り崩した後の積立資産残高というのはどこかに載っているのか、ちょっと見つけられなかったので教えていただけますか。
◎雨宮 総務課長 基金積立金につきましては、予算書のほうでは明示をしておりません。決算書のときに、年度末の残高ということで項目としては入れてございます。今回、全体的な目的のある基金も含めまして七本ございまして、総額で六億三千万円ほどの基金積立金が現在あるという状況でございます。
◆佐藤美樹 委員 八千万円の取り崩し後の残高でいいですか。
◆菅沼つとむ 委員 そうです。これだけしかもう残っていない。
◎金安
地域社協課長 申しわけございません。先ほど私、二百六十キロと申し上げたかと思うんですけれども、逆転してしまって申しわけございません。六百二十キロの間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
○佐藤弘人 委員長 では、ほかによろしいですね。
それでは、以上で
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会についての報告を終わります。
委員会を代表して私から一言、きょうは大変にありがとうございました。
委員からさまざまな指摘がありましたように、まずは目指すべきは団体の法人の財政健全化、これは喫緊の課題でございますので、地域福祉の中核たるべき存在でありながら、なかなか財政についての見通しは立たないというのは、先ほど事務局長もお話をされておりましたが、その決意を持って、今年度しっかりと事業運営に取り組んでいただきたいと思いますし、職員の皆さんも含めて、その意識に立っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
ここで入れかえがあるので、十分だけ休憩したいと思います。再開時間は十二時半でよろしいですか。
では、休憩します。
午後零時二十二分休憩
──────────────────
午後零時三十分開議
○佐藤弘人 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、(3)
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団における平成三十年度事業についてに入ります。
こちらの理事者についても四月一日付で人事異動がありましたので、自己紹介をお願いいたします。
◎尾方
高齢福祉課長 高齢福祉課長になりました尾方でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○佐藤弘人 委員長 それでは、本日は本件に関し参考人として古閑理事長、伊佐事務局長、石塚
経営企画課長、野口
訪問サービス課長、本間
在宅支援課長、湯田
上北沢ホーム施設長に御出席をいただいております。
本日は御多用の中をお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、まず区理事者より、平成三十年度
事業計画等についての説明をお願いいたします。
◎尾方
高齢福祉課長 それでは、
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団における平成三十年度事業について御報告いたします。
平成三十年度の事業計画・予算につきましては、冊子もお配りしておりますが、本日はＡ４のプリントの資料に沿って概要を御説明いたします。
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団における平成三十年度事業についてをごらんください。
まず、事業計画でございますが、この資料では、事業を介護保険事業、障害者総合支援事業、区の一般会計による区委託・補助事業、その他自主事業の四つに区分けし、事業名、事業内容等、区負担の有無、事業計画数を記載しております。この中の主な取り組みなどを御説明させていただきます。
まず、１の介護保険事業でございます。事業団では、一ページから二ページにかけて記載しておりますように、十一の介護保険事業を実施しております。
二番目の通所介護事業につきましては、芦花ホームの大規模改修に伴い、デイホーム芦花の一般型通所介護は、五月半ばより上用賀四丁目に一時移転いたしまして、引き続き御利用いただいております。なお、認知症対応型通所介護は、五月半ばから来年、平成三十一年度の芦花ホーム再開まで一時休止いたします。
三番目の訪問看護事業でございます。訪問看護ステーションでは、タブレット端末を活用した看護記録の方法を検討するなど、業務の効率化や職員の負担軽減のための取り組みを進めております。また、平成三十年三月に開設しました地域密着型特別養護老人ホームすまホーム上北沢に併設の訪問看護ステーション上北沢については、当面、訪問看護ステーション芦花のサテライトとして位置づけ、需要の多い精神訪問看護の受け入れなどを一体的に運営してまいります。
すまホーム併設の事業所といたしましては、このほか、上から五番目の居宅介護支援事業、上北沢介護保険サービスも開設しております。
次に、一ページの下の二つ、区立特別養護老人ホーム事業及び短期入所生活介護事業は、いずれも区立施設の指定管理業務でございます。芦花ホームは大規模改修のため、入所されている方については一時的に別の施設へ移転していただいており、平成三十年四月末をもって一時休館いたします。
なお、短期入所生活介護事業、ショートステイについては四月から休止しております。休館中は再開準備室を設けまして、平成三十一年五月からの再開に向けた準備のほか、一時移転されている利用者の方々のフォローや区民向けのセミナーの実施など地域貢献事業に取り組んでまいります。
二ページをごらんください。
一番上の地域密着型特別養護老人ホーム事業でございます。平成三十年三月に初めての事業団立施設となるすまホーム上北沢を開設いたしました。すまホームには、先ほど御説明しました居宅介護支援事業所と訪問看護ステーションを併設しておりまして、地域の福祉の拠点として地域や関係機関などとの交流、連携を積極的に行ってまいります。
二番目の配食サービス以下の三事業は、いずれも区の委託事業でございます。
次に、中ほど２の障害者総合支援事業でございます。視覚障害により移動に著しい困難を有する障害のある方、障害児も含めた方々に対する同行援護サービスを行うなど、ほかの事業者の参入がなかなか進まない事業にも取り組んでおります。
次に、３の区委託・補助事業（一般会計）でございます。
一番目の福祉人材育成研修センター事業は、区内の福祉施設や介護サービス事業所における質の高い福祉介護人材の確保と育成を図るため、各種研修や面接会を実施しております。引き続き、地域包括ケアを担う多様な人材の育成強化を目指し、多職種共同の研修を充実するとともに、ますます深刻化する介護人材不足に対応するため、就職相談や施設見学会を引き続き実施するとともに、実施時期も工夫するなど、より多くの人材の確保に取り組んでまいります。
二番目の在宅療養相談サポート事業は、今年度より各あんしんすこやかセンターに在宅医療相談窓口を設置したことに伴いまして、その業務が円滑に実施できるよう、相談支援や事例検討などを通してサポートするものでございます。
次に、三ページをごらんください。
三ページの上から五番目の介護事業者に対するサービス向上支援でございますが、こちらは介護サービスの質の向上、福祉介護人材の確保及び育成などのため、介護サービス事業者に対する研修や情報提供、情報交換など介護事業者のサービス向上支援に関する業務への補助事業でございます。
最後に、４その他事業団の自主事業でございます。事業団が独自に行っている研修事業や東京都からの受託事業、また訪問介護事業のうち、保険給付対象外のサービス、いわゆる自費サービスと呼ばれる事業などを記載してございます。なお、各事業の事業計画数につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
続いて、五ページをごらんください。
資金収支予算書総括表でございます。数字の列の中央が今年度の当初予算でございます。
事業活動による収支でございますが、中ほどの網かけ部分に事業活動収入計(1)に記載しておりますとおり、本年度の予算額は三十三億六千五百三十八万一千円、おめくりいただきまして六ページの上の最初の網かけの欄でございますが、こちらが事業活動支出計(2)に記載してありますとおり、本年度の予算額が三十四億七千三百五十七万円、そのすぐ下の欄が収入から支出を差し引いた事業活動資金収支差額でございまして、マイナス一億八百十八万九千円となっております。芦花ホームの大規模改修による休館により、介護保険事業収入等が大幅に減ったことなどが大きな要因となっております。これに施設整備やその他の活動、予備費支出を足し引きいたしまして、下のほう、この表の最下段でございますが、(11)当期資金収支差額合計がマイナス九千九百五十二万一千円となっております。
御説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 次に、
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団の経営方針等についての説明をお願いします。
◎古閑 理事長
社会福祉事業団理事長の古閑でございます。よろしくお願い申し上げます。
平成三十年度の事業計画・予算につきましては、ただいま尾方課長から詳細な説明をいただきましたので、私のほうからは、重点的な取り組みについて、その特徴的な点を説明させていただきます。
冊子にしてあります当事業団の平成三十年度事業計画・予算ですけれども、その一ページと二ページに記載の運営方針に基づき説明させていただきます。
初めに、事業団を取り巻く状況といたしましては、国では、介護保険法や社会福祉法の一部が改正され、地域包括ケアシステムを深化・推進していく観点からの見直しが行われ、医療・介護の連携、地域共生社会の実現に向けた取り組みなどが推進されることとなりました。
また、介護保険法の改正に伴う介護報酬改定においても、地域包括ケアシステムの推進、自立支援、重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保と生産性の向上などを推進することが示されております。
一方、世田谷区では、第七期高齢者保健福祉計画・介護保険
事業計画等において、地域包括ケアシステムの基盤整備、区民が主体的に健康づくり等に取り組むことを促す施策の展開を目指すとされています。
また、後期実施計画において、外郭団体の充実が一層求められるとともに、区立特別養護老人ホームの民営化の方針も打ち出されました。加えて、梅丘地区での福祉拠点整備の中で、新たな福祉人材育成研修センターの開設の方針も出されております。
こうした状況を踏まえまして、当事業団として大きな変革期を迎えているとの認識に立ち、経営を取り巻くさまざまな変化にも的確に対応するとともに、これまで以上に人材育成を含む強固な経営基盤の取り組みと区民福祉のセーフティーネットとしての役割を果たしていかなければなりません。
そこで事業団では、このたび平成三十年度から三十三年度を期間とする新中期計画を策定し、推進してまいります。計画は、地域包括ケアの推進と自立経営に向けた組織の機能強化を基本方針とし、施設と在宅、医療と介護をつなぐサービスの充実、経営環境に対応する経営のさらなる効率化・安定化、事業団の使命実現・事業継続を目指した職員の確保と人材づくりの三つを重点的な取り組みの柱として位置づけ、十二のアクションプランを掲げ、精力的に取り組んでまいる所存でございます。
今年度の運営方針といたしましては、より効率的な法人経営を推進しながら、事業団の本来目的であります個人の人権を尊重し、利用者一人一人の特性を大切に、自立支援に向けて取り組むことを基本としつつ、地域包括ケアの一層の推進や利用者の個別ニーズに応じた多様で専門性の高い支援の充実などに引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
また、特別養護老人ホーム芦花ホームの休館においては再開準備室を設置し、一時的に移転していただく利用者のフォローや再開に向けた準備等を実施するとともに、通所介護、それから訪問介護、訪問看護、居宅支援等の併設事業所についても、移転先で事業継続をし、区民ニーズに対応してまいります。
また、芦花ホームの職員については、再開準備室職員を除き、三月に開設したすまホーム上北沢、欠員となっている上北沢ホーム等へ移転による利用者の減少に合わせ、段階的に配置転換を行ってきました。四月一日からは、他法人施設における取り組みを学び、今後の施設運営に生かすことを目的に、船橋に開設された世田谷希望丘ホームに介護職員六人を出向させております。
重点的な取り組みといたしましては、二ページに記載のとおりでございます。
なお、区立特別養護老人ホームの民営化、地域包括センター及び新たな福祉人材育成研修センターの受託については、区の動向を注視し、万全の対応を図ってまいる所存でございます。
私からの説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 今この運営方針の中にもちょっと触れられていますけれども、今後、芦花ホームとか上北沢ホームが民営化になるというふうな方向性をこの委員会でも話し合っているわけですよね。そういう話が出てきているにしては、結構さらっとしか触れられていないのかなと。もちろん、区の状況を注視しつつとは書いてあるんですけれども、事業団としてはどういうふうに捉えているのかというのをもうちょっと詳しく聞きたいなというのがまず一つある。
あとは芦花ホームの改修に関して、通所介護事業のところの六ページを見ながら聞きたいんですけれども、上用賀四丁目で営業されて、原則としては北烏山一から九丁目、給田四から五丁目の地域の一部は送迎中止と、芦花ホームに通所されている方というのは、当然北烏山とか給田の方が多いと思うんです。その人たちは、当然上用賀には行かないで違うところに行くということなんだと僕にはこれは読めたんですけれども、そこら辺のことも詳しく教えていただいてもいいですか。二つ。
◎古閑 理事長 私のほうから民営化に対する事業団としての認識についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
私どもとして、事業団も、本年度で設立して二十四年、来年度設立二十五年、事業開始してそういうことになって、もう四半期を過ぎているわけです。そういう意味でずっと今蓄積した中で考えているのは、やっぱり民営化という中で私たちはそれを大いに受けていきたいというふうに思っております。
なぜならば、一つは、利用者の安心安全、事業者が変わるということは、利用されている方にとって大変な不安なので、ある面では中長期的な対応が必要かなということ。それから、もう一つはサービスの向上ということで、中長期的な形での一つのサービスに関していろんな工夫をしていく。そのためには、民営化ということも必要かなという形でおります。そういう部分で新たな取り組みなんかをしていかなきゃいけない。
それから、経営の安全性、安定ということが三つ目にあるかと思います。一つは財務基盤というのを経営戦略として長期的な形で見ていかないと、区の示しているのは二十年契約ということを聞いておりますので、そういう部分も含めて、中長期的な経営感覚というか、経営視点に立った財務基盤、また組織基盤、そういうものをつくっていくというのが経営的な安全ということであろうかと思います。
それから、もう一つ大事なところは職員の雇用という形です。途中で、例えば五年でかわるということは、職員の雇用をどうしていくかということが大事になってきますので、継続的な雇用関係の安定性という形がまた一つある。それからまた職員のモラル、民営化ということになって、やっぱり今までとは違うモラル、感覚を持っていかなければ民間法人等の中で生きていけない。そういう職員のモラル向上ということを、この機会にさらにきちっとしていかなければいけない。
それからもう一つは、地域の安全安心という地域の方との関係づくりを結構つくってきておりますので、そういうものを継続させていきたいということを踏まえて、こういう点からして民営化にしっかりと臨んでいきたいというふうに私どもとして思っております。
◎石塚
経営企画課長 デイホーム芦花の御利用者のうち、北烏山、給田などにお住まいの方につきましては、近隣のデイサービスに空き状況などを確認した上で、時間をかけて引き継いで、そちらのほうに一時的に移転をしていただいている――移転というか、移って御利用していただいているという状況が主な対応でございます。
◆藤井まな 委員 五月十五日で営業が一時的に終わられるというのは、もうあと一カ月もないわけで、今現時点で北烏山とか給田の人たちで通われる方がいらっしゃるわけですよね。その方たちは全員がほかのところに、何かしら違うところに通うことが決まっているのかどうか聞いてもいいですか。
◎伊佐 事務局長 基本的には、そういった利用者に御説明をさせていただいた上で、ヒアリングをさせていただいた上で準備を進めてきているというところですので、確たる状況はちょっとつかんでおりませんけれども、その辺のところは遺漏がないというふうに申し上げたいというふうに思っています。
◆藤井まな 委員 当然、重要な部分の話でありますから、それで上用賀に移転して、本来だったら通所する人たちが、誰かしらがそれが利用できなくなるような状況が起こらないようにしていただきたいと思います。
◆
江口じゅん子 委員 先ほど御説明で芦花ホームが休止になったことで、すまホーム、上北沢ホームに配置転換したり、希望丘ホームにも六人出向されているということですけれども、常勤の方はそういった対応をされているということだと思うんですけれども、非常勤の方はどうされたのかなと。事業団の中で常勤の方は、いろいろ今までも異動というのがあったわけですよね。
ただ、非常勤の方は異動ということがなくて、何年間もそこの職場にいらっしゃって、サービスの一翼を担っていらっしゃるというふうに聞いたことがあるんですけれども、非常勤の方というのはどうされたんですかね。
◎伊佐 事務局長 この点につきましても、まず基本的には、芦花ホームを利用されていた方を、ベースとしては上北沢ホームに移動してもらう、原則はそういった対応をまず中心にやらせてもらっているところです。職員に関しては、利用者が減っていく段階で、それぞれ欠員のある事業所ですとか上北沢ホームももちろんですけれども、そういった対応をしてきました。これは正規職員に限らず、非常勤職員の方も同様な扱いで、職がなくなるとか、そういった事態はないというふうな理解でございます。済みません。
◆
江口じゅん子 委員 安心しました。
あと一点お伺いしたいのが、事業団自身の経営改善ということで、何年か前、大きな給与体系の見直しを行いましたよね。私もちょっと聞いたんですけれども、何万円も下がったんですという介護職の方がいらっしゃって、年間ですかと聞いたら、いや、月ですよと言われて、非常に大きな見直しだったなというふうに思うんですが、それによって、今、有料ホームとか、いろんな民間事業者がたくさんいるので、見直しということを受けて職員さんが退職するとかで欠員が出たとか、そういったことというのはあるんですか。
◎古閑 理事長 人事・給与制度は、ある面では断腸の思いで実施したわけですけれども、構造的にマイナス要因という形が、財務構造の中で、これをやらないとできないということで、職員のほうも御案内のとおり、非常に重要性というか、認識してある面では理解していただいた。
今お尋ねの給与水準が非常に下がったということで、それを直接的な理由として退職したというのはほとんどいないというような状況だったと思います。それについては、福利厚生的な部分とか、そういう部分を下げたんですけれども、まだ民間よりは少し高いという状況もありますので、平均するとです。それでも大分下がった。
そういうのもあって、福利厚生とか、そういうものを含めて残っていただいたのと、もう一つは職員の事業団に対する思いというか、制度自体の見直しは職員を入れた検討で行ってきましたので、そういう面では職員と共通認識をして事業団を一緒に何とかしたい、将来に向けて何とかしなきゃということの意識があったから、そういう部分では退職という形で、特別に大人数の退職とか、そういうものは特になかったと思っています。
◆
江口じゅん子 委員 介護職の深刻な不足が大変な社会問題になる中で、いわゆるお給料だけを見ると、いいところはほかにもいろいろあると思うんですが、しかし、それでも事業団だから、例えば福利厚生がちゃんとしているとか、身分保障がちゃんとしているとか、そういった理由で退職がなかったというのはすばらしいというか、いいことだったんじゃないかなというふうに思います。
やはりそういう事業団に対する職員の信頼というところ、あと、やはり利用者さんも大変信頼が厚いんじゃないかなというふうに思うんですね。それはすまホームが、ある資産家さんの莫大な遺産を受ける中で、それを活用して開設したというのを私も開所式で聞いて、やはりそれだけ利用者さんから事業団というのは信頼されているんだなというのを実感したんですよね。
これから区立特養の民営化などもあり、やはり経営基盤の改善というのは、ますますこれから見直しが求められていく中で、やはり国なども介護職の処遇改善というところで加算なども行っていますけれども、事業団自身が経営ということを、そこはもちろん見ていかなきゃいけないんですが、しかし、それによって過度な給与体系の見直しだとか、処遇が下がるというふうになると、結局、それを担う人材がいなくなってしまうことにもつながるんではないかなと思います。やはり区民の方に事業団は信頼されているわけですから、介護の質というのを落としてほしくないなというふうに思いますので、ぜひそういうところをきちんと見た上で、今後の人事や給与体系というところは慎重に検討していただきたいと要望します。
◆
高岡じゅん子 委員 こちらの事業についてのまとめの二ページの一番下にある在宅医療相談サポート事業なんですけれども、こっちの冊子で言うと、どこに対応しているのかが少しわからないと、こちらの冊子で見ると、自分たちの委託を受けているあんしんすこやかセンターに関してするようにも見えるのですが、さっきの説明を聞くと、どのあんしんすこやかセンターも医療まで手を出すような人材というのがいま一歩いないので、そのサポートをするのか、どっちの意味なのか、ちょっと今聞いてわからなかったので、このサポート事業について少し詳しく教えてください。
◎伊佐 事務局長 昨年度まで医療の電話相談センターという事業を事業団のほうで受託をさせていただきました。今年度からになりますけれども、各あんすこで、二十七地区で、そういった医療相談、療養相談という取り組みを、窓口を地域に振り分けたということで、電話相談も含めて、あと来所相談という中で、資源マップをもとにやっていくということになろうかと思います。まだ取り組み始めということで、私どもが担ってきた電話相談事業の機能を使って、それぞれの二十七地区のあんすこの相談対応をサポートするといった事業で、ことし受けさせていただいているというところです。
◆
高岡じゅん子 委員 わかりました。では、これは二十七地区の全てのあんしんすこやかセンターの電話相談ではないけれども、バックアップ機能をこちらの事業団が受けてくださる。自分たちのあんしんすこやかセンターはすこやかセンターでやるけれども、それとは別に全体のバックアップの……。
◎伊佐 事務局長 説明が悪くて申しわけないですけれども、そういうことです。
◆
高岡じゅん子 委員 この冊子で言うと、どこにそれが書いてあるのかが見つからなかったので、それを教えていただけますか。
◎伊佐 事務局長 四三ページの一番下になります。４の実施計画の(3)の①で記載をさせていただいているつもりなんですが。
◆
高岡じゅん子 委員 わかりました。ここなんですね。
◎伊佐 事務局長 ①全体がそういうサポート事業というふうな理解で結構です。
○佐藤弘人 委員長 ほかによろしいですか。
それでは、ないようですので、以上で
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団についての報告を終わります。
最後に、私のほうから委員会を代表して一言、きょうは大変にありがとうございました。
今、理事長からも冒頭お話がありましたように、今後、区立特養の民営化、それからあんしんすこやかセンターの受託についても、機能がどんどん高まってくることもあります。それに向けて、既に英断をもって自主自立に向けた基礎体力の第一歩を整えられたということで非常に評価をしたいと思いますが、さまざまな地域福祉の課題に対して、これからも、今年度、この事業が着実に推進していただけるように切にお願いをして終わりたいと思います。きょうはありがとうございました。
では、参考人の方だけ御退席いただいて結構です。
○佐藤弘人 委員長 次に、(4)その他ですけれども、何か報告事項は、特に大丈夫ですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 では、なければ以上で報告事項の聴取を終わります。
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○佐藤弘人 委員長 次に、２協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、あす四月二十五日水曜日午前十時から予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で協議事項を終わります。
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○佐藤弘人 委員長 その他何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 先ほど大庭委員から、
社会福祉協議会についての活動日誌については、正副で協議をさせていただいて、所管とも検討させていただいた上で改めて御報告したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上で本日の
福祉保健常任委員会を散会いたします。
午後一時二分散会
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署名
福祉保健常任委員会 委員長...