世田谷区議会 2018-02-05
平成３０年 ２月 企画総務常任委員会－02月05日-01号
平成３０年 ２月
企画総務常任委員会－02月05日-01号平成３０年 ２月
企画総務常任委員会
世田谷区
議会企画総務常任委員会会議録第一号
平成三十年二月五日（月曜日）
場 所 第一委員会室
出席委員（十名）
委員長 三井みほこ
副委員長 中里光夫
上島よしもり
上山なおのり
河野俊弘
板井 斎
岡本のぶ子
中村公太朗
田中優子
阿久津 皇
事務局職員
議事担当係長 長谷川桂一
調査係主査 山塚恭史
出席説明員
副区長 宮崎健二
政策経営部
部長 岩本 康
政策企画課長 田中耕太
官民連携担当課長 山戸茂子
財政課長 加賀谷 実
情報政策課長 齋藤 稔
副参事 中西成之
総務部
部長 中村哲也
人事課長 松永 仁
職員厚生課長 前島正輝
財務部
部長 菊池弘明
経理課長 山田 実
納税課長 庄司秀人
施設営繕担当部
部長 松村浩之
施設営繕第一課長 安間正伸
施設営繕第二課長 青木 徹
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1) 第一回
定例会提出予定案件について
〔議案〕
① 平成三十年度世田谷区一般会計予算
② 平成三十年度世田谷区
国民健康保険事業会計予算
③ 平成三十年度世田谷区
後期高齢者医療会計予算
④ 平成三十年度世田谷区
介護保険事業会計予算
⑤ 平成三十年度世田谷区
学校給食費会計予算
⑥ 平成二十九年度世田谷区
一般会計補正予算（第三次）
⑦ 平成二十九年度世田谷区
国民健康保険事業会計補正予算（第二次）
⑧ 平成二十九年度世田谷区
後期高齢者医療会計補正予算（第二次）
⑨ 平成二十九年度世田谷区
介護保険事業会計補正予算（第二次）
⑩ 世田谷区組織条例の一部を改正する条例
⑪ 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
⑫ 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
⑬ 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
⑭ 世田谷区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例
⑮ 世田谷区民健康村ふじやま
ビレジ温浴施設増築他
工事請負契約変更
〔報告〕
① 議会の委任による専決処分の報告（
世田谷区立下北沢小学校新築工事）
② 議会の委任による専決処分の報告（世田谷区
船橋まちづくりセンター改築工事）
③ 議会の委任による専決処分の報告（
世田谷区立上用賀公園拡張事業に伴う
用賀住宅解体工事）
④ 議会の委任による専決処分の報告（
世田谷区立深沢中学校校庭整備他工事）
⑤ 平成二十九年十月
分例月出納検査の結果について
⑥ 平成二十九年十一月
分例月出納検査の結果について
⑦ 平成二十九年十二月
分例月出納検査の結果について
⑧ 平成二十九年度定期監査の結果について
(2) 平成三十年四月一日付け組織改正（案）について
(3) 使用料・利用料の見直しに伴う条例の一部改正について
(4) 世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例に伴う、関連条例の一部改正について
(5) 世田谷区新実施計画（後期）（案）について
(6) 北沢小学校後利用方針（案）について
(7) 平成二十九年度官民連携による取組み実績と検討状況について
(8) みずほフィナンシャルグループ三社との包括連携協定の締結について
(9) 世田谷区中期財政見通し（平成三十年度～三十四年度）について
(10) 平成三十年度都区財政調整について
(11) 平成二十九年度における補助金の見直し検討状況について
(12) 次期情報化事業計画〈平成三十年度（二〇一八年度）～平成三十三年度（二〇二一年度）〉（案）について
(13) 世田谷区
債権管理重点プラン 平成三十～三十三年度（二〇一八～二〇二一年度）について
(14) 世田谷区入札監視委員会の開催状況について
(15) 最低制限価格制度等の見直しについて
(16) 建築設計積算検証業務委託の結果について
(17) その他
２．協議事項
(1) 参考人の出席要請について
(2) 次回委員会の開催について
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午前九時五十九分開議
○三井みほこ 委員長 ただいまから
企画総務常任委員会を開会いたします。
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○三井みほこ 委員長 本日は、報告事項の聴取等を行います。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)第一回
定例会提出予定案件について、①平成三十年度世田谷区一般会計予算から⑨平成二十九年度世田谷区
介護保険事業会計補正予算（第二次）までの九件について、一括して理事者の説明を願います。
◎加賀谷 財政課長 平成三十年度当初予算案、平成二十九年度補正予算案について、一括して御説明をいたします。
初めに、①から⑤の平成三十年度当初予算案五件につきましては、本日、平成三十年度当初予算案概要を改めてお配りさせていただいております。この間、各委員の皆様に御説明させていただいているところでございますが、その後、東京都の三十年度予算案が発表されたことなどに伴いまして、内容の修正が生じ、予算規模の変更を反映してございます。
お手元の冊子の四ページをお開きください。各会計当初予算規模を掲載してございますが、まずは特別会計の
国民健康保険事業会計になりますが、東京都への納付金の確定による歳出の減、保険料率の決定及び納付金の確定による
国民健康保険料及び一般会計繰入金の減によりまして、予算規模が三億八千三百万円減の八百四十四億三千七百万円としてございます。また、これに連動いたしまして、上の一般会計でございますが、
国民健康保険事業会計への繰出金の減による歳出の減及び歳出の減に伴います歳入の調整を基金繰入金の財政調整基金の減によりまして、予算規模が二億七千六百万円減の三千十八億八千万円としてございます。その結果、全ての会計予算規模でございますが、四千七百八十七億六千百万円としてございます。なお、内容の説明につきましては、恐縮ではございますけれども、省略をさせていただければと存じます。
次に、⑥から⑨の平成二十九年度補正予算案四件につきましてでございます。こちらもお手元の平成二十九年度
補正予算案概要をごらんいただければと思います。一ページをお開きください。こちらにつきましても、一部文言等の修正がございましたもので、改めて冊子のほうをお配りしてございます。
補正予算の内容でございますが、
梅ヶ丘拠点整備費や特別区
人事委員会勧告に基づく職員人件費の増などへの対応や、今後の財政需要に備えた基金積み立てを行うために補正予算を計上させていただくものでございます。補正額は全体で十八億二千九百万円で、一般会計が十九億二千四百万円、特別会計がマイナス九千五百万円でございます。特別会計の内訳は記載のとおりでございます。この補正予算案につきましても、既に委員の皆様に御説明をさせていただいているところでございますので、詳細につきましては省略とさせていただきたいと存じます。
説明につきましては以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、⑩世田谷区組織条例の一部を改正する条例及び(2)平成三十年四月一日付け組織改正（案）については、関連がありますので、一括して理事者の説明を願います。
◎田中 政策企画課長 それでは、一括説明ですが、恐れ入りますが、報告の(2)平成三十年四月一日付け組織改正（案）についてのほうから御説明させていただければと思います。輪ゴムどめの新実施計画の関係の資料がありまして、その上に……。申しわけありません。
それでは、(2)のほうを先に説明いたします。平成三十年四月一日付け組織改正（案）についてでございます。
本件につきましては、企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備の四常任委員会あわせ報告とさせていただきます。
まず、１の基本的な考え方でございます。区政の重点課題、緊急課題への対応や、事業見直し等に伴う体制を整備するため、平成三十年四月一日付で、別紙にありますとおり、組織改正を行うものです。
組織改正の主な内容について、恐れ入りますが、別紙のほうをごらんいただけますでしょうか。まず、一ページをごらんください。総合支所になります。右に改正内容が載ってございます。左から、所管部、現行組織、それから改正組織というぐあいに載ってございます。改正内容でございますけれども、これは五支所共通ですが、児童相談所の移管等を踏まえた保健福祉部門の強化に向けて、
保健福祉センター及び
子ども家庭支援センター担当の副参事を新設するものでございます。
恐れ入りますが、ページをおめくりいただき、三ページをごらんください。政策経営部でございます。新実施計画及び行政経営改革の推進に向けて、
官民連携担当課及び計画担当の副参事を経営改革・
官民連携担当課へ改組いたします。また、ふるさと納税に起因する区民税の減収による諸課題への対応に向けて、
ふるさと納税対策担当課を新設いたします。最後になりますが、国の税制改正に向けた都区の連携及び児童相談所移管などに伴う都区協議事項に対する財政調整機能の強化を図るべく、
財政制度担当参事を新設いたします。
続きまして、総務部になります。区の事務事業に対する法的側面からの対応を強化するため、法務担当の副参事を新設いたします。
続きまして、危機管理室でございます。
特殊詐欺被害防止等の生活安全業務の増加に伴い、区民の生活安全の推進に向け、区民にとってわかりやすい組織名とするため、危機管理担当課を地域生活安全課へ改称いたします。また、多発する自然災害等に対する区の防災力強化に向けて、防災推進担当の副参事を新設いたします。
恐れ入りますが、ページをおめくりください。産業政策部でございます。新たな産業ビジョンの推進とともに、東京二〇二〇大会を見据えた観光政策の強化と経済対策に取り組むため、産業政策部を経済産業部へ改称いたします。あわせまして、工業・雇用促進課を工業・ものづくり・雇用促進課へ改称するとともに、産業活性化・観光担当の副参事を
産業連携交流推進課へ変更いたします。
恐れ入りますが、ページをおめくりください。保健福祉部でございます。
地域包括ケアシステムの推進に向けて、計画調整課及び指導担当課を調整・指導課及び計画担当の副参事へ改編いたします。また、
臨時福祉給付金支給業務が終了することに伴い、
臨時福祉給付金担当課を廃止いたします。
続きまして、子ども・若者部でございます。保育待機児解消に向けた整備促進と保育の質の充実を強化するため、
保育待機児対策担当参事を廃止するとともに、保育担当部を新設いたします。保育担当部につきましては、下の段に掲載しております。あわせて、現行の保育課、保育認定・調整課、保育計画・
整備支援担当課、幼児教育・保育推進担当の副参事を新設する保育担当部へ移管するものでございます。次に、
児童相談所開設に向けて、児童相談行政の再構築や施設整備等の準備を着実に進めるため、
児童相談所開設推進担当の副参事を
児童相談所開設準備担当課に改組いたします。また、児童相談所の実務や人材育成、都からの業務引き継ぎ等について、専門的な知見を生かした具体の計画化と推進を図るべく、
児童相談専門指導担当の副参事を新設いたします。子ども・若者部の最後になりますが、
子ども家庭支援センターの運営体制の検討や児童相談所との連携強化を図るべく、
児童相談所準備担当の副参事を新設し、こちらは先ほど説明いたしました総合支所の
子ども家庭支援センター担当の副参事が兼務をいたします。
恐れ入りますが、ページをおめくりください。みどりとみず政策担当部でございます。世田谷みどり33に向けた取り組みの一層の推進に向け、みどりとみず政策担当部をみどり33推進担当部へ改称いたします。
土木部でございます。豪雨対策の計画的かつ着実な実施を推進するため、
豪雨対策推進担当参事を新設するものでございます。
以上が(2)のほうの御説明になります。
恐れ入りますが、先ほどの条例、(1)の⑩世田谷区組織条例の一部を改正する条例の資料をごらんください。先ほど御説明した部分での条例改正を伴う部分でございます。
１の改正理由です。経済及び観光に係る政策等を総合的に推進するため、組織を改正する必要があるため、組織条例の一部を改正するものです。
２の条例改正の内容です。別紙をごらんください。改正前、改正後とございますけれども、第一条の「産業政策部」を「経済産業部」に改めるものでございます。
ページをおめくりください。分掌事務について、第二条の「産業政策部」を「経済産業部」に改め、同項第一号「産業振興」を「経済及び産業振興」に改めるものでございます。
施行予定日につきましては、平成三十年四月一日でございます。
私からの説明は以上です。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、⑪公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎松永 人事課長 それでは、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
初めに、１、条例改正の趣旨でございます。本件は、
公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣について、平成三十年度より公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく派遣が可能になることに伴い、規定の整備を図るものでございます。
公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣につきましては平成二十八年度より行っておりますが、これまでは職員の能力向上と、区と団体の相互理解と協力体制を拡充することを目的とした派遣研修での派遣となっておりました。公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる派遣法に基づき、条例で定めることにより、外郭団体への職員派遣と同様に、職員の身分を有したまま、公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事することが可能となります。
それでは、改正の内容でございます。お手元の資料の２、改正内容をごらんください。こちらに記載のとおり、条例第二条第一項に規定する職員を派遣することができる団体に
公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会を追加する内容でございます。
施行時期は平成三十年四月一日でございます。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中村公太朗 委員 この組織委員会以外に、今、うちの条例に載っていないけれども、条例に載せれば派遣することができると許可されている公益財団法人はほかにあるんですか。
◎松永 人事課長 現在ではないんですが、この法律の趣旨に基づいたところに派遣、条例で定めることによって派遣できるということになるんですが、現行では、今、条例に載っている以外のものはございません。
◆田中優子 委員 法律の趣旨に基づいて、今回、この条例改正が必要となったという説明だったんですけれども、平成二十八年から実は研修として派遣していたということでしたよね。実態的には、研修先は同じでしょうし、研修というか、やっていることとか、具体的にどのような働きをしているかという期待されることも含め、変わらないんだけれども、条例の整備をするだけということなんですか。
◎松永 人事課長 実態としては、働いている内容については大きく変更はないんですが、給料はこれまでどおり区が負担するということにはなるんですが、条例で定めることによりまして、共済費の事業主負担分については組織委員会の負担という形になります。
◆田中優子 委員 ということは、区の負担が減るということと、職員の身分が安定するみたいな違いなんですか。
◎松永 人事課長 そういう趣旨でございます。
◆田中優子 委員 何人派遣されているんですか。
◎松永 人事課長 本年度は十人、今派遣しております。
◆田中優子 委員 それは変わらないんですか。ずっと十人でいくんですか。
◎松永 人事課長 来年度、三十年度はプラス三人を予定しております。合計十三人派遣する予定でおります。
◆田中優子 委員 本年度というのは平成二十九年度ですよね。二十九年度、十人、三十年度、十三人、オリンピックの年というんですか、オリパラが開催される年は――いつまでですか。開催というか、閉会するまでということですか。
◎松永 人事課長 オリンピックの年、平成三十二年、二〇二〇年九月までを予定しております。
◆田中優子 委員 それはどんどんふえていくんですか。最終的に何人という。
◎松永 人事課長 基本的には、三十年度の十三人で派遣は以上というふうに考えております。
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、⑫職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び
⑬幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、一括して理事者の説明を願います。
◎前島 職員厚生課長 それでは、職員の給与に関する条例及び
幼稚園教育職員の給与に関する条例について、一括して御説明させていただきます。
お手元の職員の給料表の改定等に伴う関係条例の一部改正についてをごらんください。本件は、昨年十一月に本委員会にて報告いたしました昨年の特別区
人事委員会勧告の中で、
行政系人事給与制度の見直しに伴う改正としまして、給料表等の見直し及び扶養手当の見直しにつきまして、平成三十年四月一日を実施とされていたものにつきまして、勧告どおり実施するため、その規定の整備を図るものでございます。
項目の一つ目、給料表等の改正でございます。この改正につきましては、職員の給与に関する条例についてのみ行います。昨年十一月に行いました職員の給与に関する条例の改正におきまして、公民較差の解消のため、平成二十九年四月一日にさかのぼって職員の給与の改定を行いました。今回の改正につきましては、行政系人事制度の改正に当たりまして、平成三十年四月一日より、職務の給与を現行の一から八級職までの八層制から、一から六級職までの六層制へ再編するものでございます。職務の給与の再編の図をごらんください。職務の級につきましては、具体的には、現行の一から三級職を廃止いたしまして、新一級職及び新二級職を設置いたします。あわせまして、現行の四級職及び五級職は、それぞれ新三級職及び新四級職といたします。また、現行の六級職及び七級職を統合いたしまして、新五級職としまして、現行の八級職を新六級職といたします。この再編の影響により、行政職給料表（一）、（二）のほか、記載の給料表並びに
等級別基準職務表を改定いたします。こちらにつきましては、平成三十年四月一日の施行となります。
続きまして、項目の二つ目、扶養手当の改正についてでございます。この改正は、職員の給与に関する条例及び
幼稚園教育職員の給与に関する条例、共通事項でございます。扶養手当につきましては、配偶者に係る支給額を現行の一万三千七百円から六千円へ引き下げ、子に係る支給額を現行の六千円から九千円へ引き上げるとともに、配偶者がない場合の扶養親族である子のうちの一人、欠配一子と表記してございますが、この区分を廃止することといたします。
裏面をごらんください。支給額の変更につきましては、平成三十年度、経過措置を設けまして、平成三十一年度から本則を適用いたします。また、欠配一子の区分の廃止に当たりましても、平成三十五年度までの間、経過措置を設けることといたします。金額等の詳細につきましては、記載の表と、その下の米印に記載のとおりでございます。こちらの扶養手当の改正につきましても、平成三十年四月一日の施行となります。
お手元に、別紙といたしまして、各条例の新旧対照表を参考におつけしております。改正部分につきましては、アンダーラインでお示ししてございます。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 前に聞いているかもしれないんですけれども、職務の級の再編、八級職あったのが新六級職になることによって、簡単に言うと、例えば一番低かった人がちょっと上がるとか、どういうことになって、こうなったんでしたっけ。六級に統合する級があるじゃないですか。それによって、何がどうなるんですか。上に合わせるとか、下に合わせるとか。
◎前島 職員厚生課長 職務の級につきましては、現行の給料表と同額もしくは直近上位の額に合わせることといたします。
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、⑭世田谷区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例については、(3)使用料・利用料の見直しに伴う条例の一部改正について及び(4)世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例に伴う、関連条例の一部改正についてと関連がありますので、一括して理事者の説明を願います。
◎田中 政策企画課長 恐れ入りますが、(3)と(4)の資料を先に御説明させていただければと思います。
それではまず、(3)と(4)の資料を説明させていただき、その後、(1)⑭の条例の説明ということでさせていただきます。
まず、使用料、利用料の見直しでございます。使用料・利用料の見直しに伴う条例の一部改正について、本件は、五常任委員会及びオリンピック・パラリンピック・
環境対策等特別委員会とのあわせ報告でございます。
１の主旨についてでございます。平成二十九年十一月十日の本委員会にて、見直しの理由や考え方、改定額の案を報告し、
パブリックコメントを実施したところです。このたび、平成三十年十月に使用料、利用料の改定を実施するため、各所管部より平成三十年第一回区議会定例会に関連条例案を提案するものでございます。
２の見直し施設及び改正条例についてでございます。次ページまで連なっておりますが、表に記載のとおりでございます。本委員会では
行政財産使用料条例が該当する形になります。
３の主な改正内容についてでございます。(3)と(8)の部分で、十一月の委員会でお示しした部分との変更が一部ございます。スポーツ施設の温水プールの団体料金及び学校開放施設の温水プールの団体料金になります。十一月の改定案では一〇％改定としておりましたが、団体料金ではなく、個人料金のほうを端数の関係で、スポーツ施設八％、学校開放施設は九％改定であるということをお示ししておりました。今回、そのことを踏まえまして、団体料金もそれぞれ八％と九％改定に合わせてございます。それ以外については、十一月にお示しした部分と同様となってございます。
４の
パブリックコメントの実施結果でございます。別紙五ページ以降についてございます。こちらをごらんください。十一月二十八日より三週間、使用料見直し及び区民利用施設の利用改善に関する
パブリックコメントを実施し、全体で二百四十七名、使用料見直しについては二百六十二件の御意見をいただいたところです。区民利用施設については、後ほど御報告します資料の中に記載してございます。御意見の主な内容につきましては、改定案に賛成の御意見が三十四件、さらに見直すべきが二十四件、施設全般の見直し反対が五十五件、スポーツ施設の見直し反対が八十七件、その他要望が五十三件となっております。詳細は、後ほど、七ページ以降にございますこちらをごらんください。
恐れ入りますが、本文にお戻りください。５の新たな「施設使用料見直しに関する指針」の策定についてでございます。これまで施設使用料につきましては、平成二十二年に定めました適正な利用者負担の導入指針で示されている、おおむね三年ごとの見直しの規定に基づき、定期的な検証を行い、施設の管理運営経費の増加や利用者負担割合が低下傾向にあることを主な理由として見直しを行ってまいりました。今後も、新公会計制度を活用した経費の把握や利用状況分析、同種・類似施設との比較分析などの検証に加えまして、消費税率の一〇％への引き上げや幼児教育無償化の動向、さまざまな区民活動の展開など、今後の区民生活を取り巻く社会状況の変化も幅広く捉えた検証を行い、使用料見直しの要否を総合的に判断する必要があると考えています。こうした観点から、施設使用料見直しに関する指針を改めて策定することとし、今後の検討を進めてまいります。
６の今後のスケジュールについてでございます。「区のおしらせ」で
パブリックコメントの実施結果を公表後、第一回定例会に関連条例の改正案を提案し、三月下旬の「区のおしらせ」特集号で改定内容の周知、平成三十年十月に料金改定の予定でございます。
(3)の資料の説明としては以上となります。
引き続き、(4)世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例に伴う、関連条例の一部改正についてでございます。
本件は、五常任委員会及びオリンピック・パラリンピック・
環境対策等特別委員会とのあわせ報告でございます。
１の主旨についてでございます。平成二十九年十一月十日の本委員会にて、区民集会施設等の利用拡充に向けた公共施設運用の見直しについて報告し、
パブリックコメントを実施したところです。このたび、平成三十年十月からの新たなけやきネットによる施設の運用を行うため、各所管部より平成三十年第一回区議会定例会に関連する条例案を提案するものです。
２の世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例についてでございます。(1)利用者登録・更新の改善として、二年ごとの更新手続を設け、団体ごとに新規登録料、更新料を規定いたします。(2)直前キャンセルの改善として、予約日の七日前から当日までの段階的なキャンセル料を規定します。これらの見直しを規定する世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例について、別紙１をつけてございます。恐れ入りますが、後ほどごらんください。
本文の３、各施設条例の主な改正内容についてでございます。ただいま御説明しました団体登録料、更新料や直前キャンセルの見直しのほか、施設の開放時間枠を見直すことから、該当する施設条例の改正が必要となります。(1)開放時間枠の改善についてです。現在のけやきネットで予約する開放時間枠は一日四枠が基本ですが、これを一日五枠に拡大いたします。(2)直前キャンセルの改善については、先ほど御説明したとおりです。(3)該当条例と改正内容につきましては、表に記載するとおりでございます。
４の
パブリックコメントの実施結果でございます。先ほど申し上げた使用料の見直しとあわせまして、区民利用施設の利用改善に関する
パブリックコメントを実施し、百三十九件の御意見をいただきました。詳細については別紙２になります。後ほどごらんいただければと思います。なお、御意見の内訳として、百三十九件のうち、開放時間枠に関する御意見が二十三件、直前キャンセルに関する御意見が最も多く七十三件、団体登録更新に関する御意見が二十九件、その他利用環境に関するものが十四件でございます。
５の今後のスケジュールについてでございます。二月の第一回区議会定例会に新規条例案、条例改正案を御提案し、十月からの新制度への移行に向けて、記載のとおり進める予定でございます。
私からの説明は以上です。
◎山田 経理課長 それでは、世田谷区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてにお戻りください。これについて説明をさせていただきます。
本件は、平成三十年十月に行政財産の使用料を改定するため、第一回区議会定例会に御提案するものでございます。
改正理由は、施設の会議室等を行政財産使用許可により目的外使用させる場合の使用料について、地区会館等の集会施設の使用料との均衡を図り、サービスを利用する区民と利用しない区民との負担の公平性を確保するとともに、区民サービスの向上を図るため、行政財産の使用料を見直すものです。
改正内容は、条例第二条の別表を改正するもので、裏面の新旧対照表に記載のとおりでございます。
施行日は平成三十年十月一日を予定しており、改定された使用料は同日付で適用となります。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 まず、見直しに関する指針についてなんですけれども、現行の見直しの指針が今やっている新実施計画の前期を策定するさらにその前に決められたもので、そもそも考え方が古い計画に基づいたものだから、早く見直しをするようにということで、この間、私どもも主張してきたんですけれども、この見直しについて、改めて策定するということですが、これはどういうスケジュールでやっていくんですか。随分前からやるという話になっていたと思うんですけれども。
◎田中 政策企画課長 資料のほうに今後の方向性を記載させていただきました。平成二十二年にこの指針をつくったときの状況とはかなり変化しております。今後、例えば消費税率が一〇％に引き上がるであろうですとか、それから、今の指針では保育園の利用料も入っているんですけれども、保育園について、幼児教育無償化の考え方も新たに出てきています。そういったさまざまな要素を加味して検討していくところですけれども、こういった情報がどのタイミングで、どういった形で出てくるかということとあわせてやっていきたいと思っていますので、早ければ来年度の中で検討の一定程度の方向性は見えてくるかと思いますけれども、その情報の出方によっては、そういった部分での決めがなかなかできない可能性もありまして、今回の指針の見直しに関するさまざまな情報というのを的確に捉えながら進めていきたいというふうに考えています。
◆中里光夫 委員 そもそも新実施計画、行政経営改革計画の中の使用料、利用料の見直しとか、その辺の考え方が大きく変わってくる中で、古い指針は早く改定するべきだということで、私どもは言ってきましたけれども、新実施計画に基づいた新しい考え方を示す方向性を早く打ち出していって、今後いろいろ状況の変化があるということですけれども、それはそれで起こったときに対応は必要でしょうけれども、基本的な考え方をまず示していくというのが大事じゃないかと思うんですが、いかがですか。そこは先行して決めていくというのはどうでしょうか。
◎田中 政策企画課長 後ほどの案件にございますけれども、世田谷区新実施計画後期案についての中で、使用料、利用料の見直しという項目をうたってございます。その部分でも、さまざまな分析を踏まえた上で、基本的に財源確保の観点ということもございますから、そういった中で検討は進めていかなきゃいけないとは思っていますけれども、先ほど申し上げましたけれども、例えば幼児教育無償化みたいな話は今までなかった話で、影響の大きい事項だと思っています。こういったこともちょっと踏まえますと、先行していろんなことを基本方針で決めたとして、またそれが変わるということもなかなか難しいというか、対応が複雑になってくることもありますから、そういった状況を踏まえながら検討を進めていきたいというふうに考えています。
◆中里光夫 委員 いろいろ今後の動きはあるでしょうけれども、基本的な考え方をこう変えていくだとか、途中の段階でも議会のほうに報告しながら、議論を重ねていくことが大事だろうと。いろいろあってから、後になってぼんと出てくるということではなくて、検討の途中も含めて、議論を進めていきたいというふうに要望しておきます。
それから、条例のほうですけれども、これは行政財産の一部の会議室などを目的外使用するときに、区民センターや地区会館等との均衡を図ってということですけれども、具体的にどういう施設があるのかというのは、何か情報として提供していただけないでしょうか。
◎山田 経理課長 ここでいう施設は、例えば児童館ですとか総合福祉センターですとか、ひだまり友遊会館など、区の事業を行うために設置した施設でございます。それを事業に支障のない範囲で、空き時間ですとか夜間に一般開放して、区民利用の機会拡充を図っているところでございます。
◆中里光夫 委員 区民利用施設のほうはかなり細かく、表になった情報も提供していただいていたと思うんですけれども、こちらのほうはたしかそれがなかったんじゃないかと思うんですけれども、そこも提供していただければと思いますが。
◎田中 政策企画課長 条例で新旧対照表がございますけれども、新の部分で示させていただいている部屋の広さと時間の単価というのは、区民利用施設と同等の考え方で実施しているというものでございます。
◆中里光夫 委員 考え方や基準はそうなっているということですけれども、具体的に、この施設にこういうものがあるというようなことは、我々は全部を知っているわけではないので、ぜひそういう情報を知らせてくださいということです。
◎田中 政策企画課長 施設の中身につきましては、後ほど資料のほうをお示しいたします。
○三井みほこ 委員長 よろしくお願いいたします。
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、⑮世田谷区民健康村ふじやま
ビレジ温浴施設増築他
工事請負契約変更について、理事者の説明を願います。
◎山田 経理課長 世田谷区民健康村ふじやま
ビレジ温浴施設増築他
工事請負契約変更について御報告いたします。
本件は、平成二十九年第一回区議会臨時会におきまして、沼田土建株式会社東京支店を相手方として、契約金額二億八百四十四万円、工期を平成三十年三月十六日とする内容で御議決いただき、平成二十九年五月十九日に契約締結したものでございます。
変更理由は、工事着手後に設計図と異なる支持地盤の深さが確認され、支持力確保のための検討と工事を行ったことによるものでございます。
変更内容は、工期が五カ月延伸され、平成三十年八月十五日となります。
この契約変更につきまして、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきまして、第一回区議会定例会に御提案するものでございます。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 具体的にどのような工事を行ったのかわかりますか。
◎青木 施設営繕第二課長 地盤の置きかえを行いまして、砕石で敷き詰めたという工事でございます。
◆田中優子 委員 この書き方だと、「異なる支持地盤の深さが確認され」。つまり、簡単に言うと、支持地盤が浅過ぎたということですか。
◎青木 施設営繕第二課長 支持地盤のところまでにおいて、軟弱な堆積層がたまっておりましたので、そこを置きかえたというような形になります。支持層のレベルとしては変えてはいないですけれども、そのように深いところが軟弱だったために、そこを置きかえたというような形でございます。
◆田中優子 委員 その余計なものというか、当初予定になかったものを堆積していったということですけれども、それでも工事金額に影響がないというのは、どういうことなんですか。
◎青木 施設営繕第二課長 今回の工事につきましては、当然、増額の工事変更になってございます。ただ、今回は工期変更のみの手続だけさせていただいてございます。
◆田中優子 委員 前回、増額の決定が行われていたんでしたっけ。
◎青木 施設営繕第二課長 そちらの変更の手続はまだ行ってございません。
◆田中優子 委員 では、これは変更なしというのは現段階においてであって、これから増額が恐らく出てくるであろうということでよろしいですか。
◎山田 経理課長 そのとおりでございまして、まだ工事が終わっていませんので、これからまた何が起こるかもちょっとわからない状況がありますので、専決処分の範囲内で済むものについては専決処分で、専決処分の範囲を超えるものでしたら、やはり契約変更ということを御提案させていただくことを考えております。
◆田中優子 委員 あと、これはいつごろ開設できるという、予告というか、区民への周知というのはどのようになっているんでしたっけ。
◎山田 経理課長 済みません、区民への周知まで把握していなかったんですけれども、ただ、最初の計画よりは当然延びてしまうものですから、それはおくれて開設ということになるかと思います。
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、報告①議会の委任による専決処分の報告（
世田谷区立下北沢小学校新築工事）について、理事者の説明を願います。
◎山田 経理課長 議会の委任による専決処分について御報告いたします。
本件、
世田谷区立下北沢小学校新築工事は、平成二十九年第二回区議会定例会におきまして、協栄・白井・高野建設共同企業体を相手方として、契約金額二十四億六千五百十万円、工期を平成三十年三月九日とする内容で御議決をいただき、平成二十八年六月二十三日に契約締結したものでございます。
変更理由は、工事着工後、予見していなかった地中障害物が発見されたことと、プール外壁開口部の安全性について検討を重ねた結果、落下を防止するため、ステンレス金網で塞ぐ仕様に変更したことによるものでございます。
変更内容は、契約金額が六百六万九千六百円増の二十四億七千百十六万九千六百円で、工期に変更はございません。
専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、平成三十年一月十九日に行いました。本件につきましては、平成三十年第一回区議会定例会に御報告させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 ちなみに、地中障害物とはどういうものだったんですか。
◎青木 施設営繕第二課長 コンクリートがらでございました。
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、②議会の委任による専決処分の報告（世田谷区
船橋まちづくりセンター改築工事）について、理事者の説明を願います。
◎山田 経理課長 議会の委任による専決処分について御報告いたします。
本件、世田谷区
船橋まちづくりセンター改築工事は、平成二十九年第一回区議会定例会におきまして、小俣建設工業株式会社を相手方として、契約金額二億四千四百八十三万六千円、工期を平成三十年三月二十日とする内容で御議決をいただき、平成二十九年三月六日に契約締結したものでございます。
変更理由は、平成二十九年三月一日以降に契約を行う工事のうち、二十八年度当初の労務単価により積算した工事については新労務単価に基づく契約に変更できるという国が定めた特例措置によるものでございます。
変更内容は、契約金額が二百九十八万八百円増の二億四千七百八十一万六千八百円で、工期に変更はございません。
専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、平成三十年一月十九日に行いました。本件につきましては、平成三十年第一回区議会定例会に御報告させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆板井斎 委員 この特例措置というのは、行政側がやりましょうという話なんですか。それとも、受託した側から適用してくださいというものなんですか。まずそれを教えてください。
◎山田 経理課長 国が定めた特例措置によりまして、事業者のほうが申請をしてくるというものでございます。これまでに三件適用がございました。これで四件目になります。
◆板井斎 委員 その三件はどういう案件ですか。
◎山田 経理課長 済みません、そこまでちょっとつかんでいない――今、資料がないものですから。ただ、いずれにしても、もちろん工事によるものでございます。
◆板井斎 委員 そうすると、さっき昨年の三月六日に契約を締結したというのをお話ししたかと思うんですけれども、三月一日というのは、その段階で公共工事の設計労務単価の特例措置が始まっていたかと思うんですけれども、あえてそのとき、そういう手当てを講じなかったというのは、申請主義だからということでいいんですか。何かちょっと矛盾しているような気もするんですが。
◎山田 経理課長 これは札を入れるときに、積算した段階が既に旧単価で積算していますので、それで今度は新単価を適用するということでございます。
◆板井斎 委員 入札したというか、そのときはそれでいいですけれども、でも、正式に契約したのは三月一日を超えていたのではないでしょうかということで確認しているんです。
◎山田 経理課長 基本的には、契約金額は落札したときの金額で締結しますので、そのときには古い単価で積算したもので契約締結をしたということでございます。
◆板井斎 委員 そうなっているんでしょうけれども、今回の特例措置で金額を変更しているわけだから、そのときにさかのぼって変更はできなかったのかと聞いているんです。
◎山田 経理課長 契約した当時の金額よりも労務単価が上がったものですから、その差額を専決処分として処分したものでございます。
◆板井斎 委員 ということは、それは一年たたないとわからないということなんですか。
◎山田 経理課長 そうなると、ほかの理由で、例えば先ほど専決処分の理由で申し上げましたような地中障害物が見つかったとか、その都度、その都度ということになってしまいますので、今回、これで専決処分をさせていただいたというものでございます。
◆板井斎 委員 では、昨年三月以降については適切な労務単価になっているということでよろしいですか。
◎山田 経理課長 そのとおりでございます。
◆田中優子 委員 では、これは申請主義ということなので、この特例措置に気がつかなかったというところはそのままで、変更できる期限がもう終わっちゃっているということですか。
◎山田 経理課長 必ずしも労務単価は上がっているものだけではなくて、下がっているものもございますので、そこのところは申請がないものですから、今まで三件ということで、私どもも確認をしているところです。上がっているところについては、基本的に出していただいているというふうに認識してございます。
◆田中優子 委員 では、申請主義だけれども、気づかなかったところはないという判断でよろしいわけですか。上がっているのに特例措置の申請をしていないというところは全ての工事においてないよという理解でよろしいんですか。
◎山田 経理課長 職員に確認したところでは、そのように聞いております。
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、③議会の委任による専決処分の報告（
世田谷区立上用賀公園拡張事業に伴う
用賀住宅解体工事）について、理事者の説明を願います。
◎山田 経理課長 議会の委任による専決処分について御報告いたします。
本件、
世田谷区立上用賀公園拡張事業に伴う
用賀住宅解体工事は、平成二十九年第一回区議会臨時会におきまして、株式会社フジムラを相手方として、契約金額四億九千七百七十五万四百円、工期を平成三十年二月二十八日とする内容で御議決をいただき、平成二十九年五月十九日に契約締結をしたものでございます。
変更理由は、モルタルで隠蔽され、予見していなかったアスベスト含有建材が認められたことと、敷地内樹木診断を行ったところ、不健全により緊急撤去と判定された樹木が確認されたことによるものでございます。
変更内容は、契約金額が八千七百十四万五千二百円増の五億八千四百八十九万五千六百円で、工期に変更はございません。
専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、平成三十年一月十九日に行いました。本件につきましては、平成三十年第一回区議会定例会に御報告させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆岡本のぶ子 委員 今、ここの変更理由の中で、「モルタルで隠蔽され予見していなかったアスベスト含有建材が認められた」ということで、それが出たことによって、工事を覆ったりだとか、そういうアスベスト対応の工事が加算されたということなんだとは思うんですけれども、この飛散というんでしょうか、地域住民への影響というのはいかがだったんでしょうか。
◎青木 施設営繕第二課長 まず、場所でございますけれども、建物内部でございましたので、内部を密閉して撤去してございますので、外部への飛散というのは防止して、工事のほうを行ってございます。あわせて、工事につきましては、週間工程表というのを現場のほうに掲示してございますので、どういった工事を行っているかということも近隣の方への周知を行ってございます。
◆岡本のぶ子 委員 あと、樹木の診断で緊急撤去と。あそこはかなり大きな木がたくさん育っているというか、それが保存されている状況になっていたんだと思うんですけれども、どの程度の不健全な木があったのかというのを……。
◎青木 施設営繕第二課長 済みません、箇所数までの資料はお持ちしてございませんけれども、当初は全てを保存する予定で工事のほうを進めてございましたけれども、施設所管課のほうで今後公園整備をするに当たって、樹木診断を行いまして、その中で、健全でないところ、危険性のあるところがあったということで撤去をしたというところでございます。
◆田中優子 委員 (1)、(2)の内訳はどのようになっていますか。
◎青木 施設営繕第二課長 済みません、内訳は把握していませんけれども、樹木のほうにつきましては数百万程度でございます。アスベストのほうも同じ程度でございます。
◆田中優子 委員 どっちも数百万だけれども、よくわからないということですか。約九千万ですよね。数百万というか、全然わからないですね。
○三井みほこ 委員長 内訳はわかりますでしょうか。
◎青木 施設営繕第二課長 内訳は把握してございませんが、金額的には大きくかかったということで、申しわけございません。
◆岡本のぶ子 委員 あと、ここの土地はもともと国の土地だったわけですけれども、この建物も本来国の建物ですよね。国家公務員宿舎だったと思いますが、解体工事費は全額世田谷区負担ということなんでしょうか。
◎山田 経理課長 国から購入したときに、その分が差し引かれた形で購入をしておりますので、解体費用については区が負担する形になっております。
◆岡本のぶ子 委員 差し引かれたという状況の中で、予見されていなかったアスベスト含有建材が認められた場合のプラスアルファの工事費というのは世田谷区が負担しなくてはならないのか、国にその分請求できるのか、いかがでしょうか。
◎宮崎 副区長 これは原因者負担ですので、基本的にこの額について――そのかわり、事前にこの内容について、まず財務省のほうに説明をして、それで相殺という形のもので、基本的には、かかった経費については土地の購入経費から差っ引くということの基本の合意をしていますので、そのような対応をしたいと思っています。
◆田中優子 委員 要望なんですけれども、内訳が、こっちは百万で、あとほとんどがとかという場合もあるじゃないですか。なので、全体的に、この件だけじゃなくて、幾つか理由がある場合は、最初から大体書いておいていただけるとありがたいので、よろしくお願いします。
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○三井みほこ 委員長 次に、④議会の委任による専決処分の報告（
世田谷区立深沢中学校校庭整備他工事）について、理事者の説明を願います。
◎山田 経理課長 議会の委任による専決処分について御報告いたします。
本件、
世田谷区立深沢中学校校庭整備他工事は、平成二十九年第二回区議会定例会におきまして、長谷川体育施設株式会社東京営業所を相手方として、契約金額二億一千四百二十三万九千六百円、工期を平成三十年二月二十八日とする内容で御議決をいただき、平成二十九年六月二十三日に契約締結したものでございます。
変更理由は、工事着手後、既存体育倉庫の外壁塗装材からアスベストが検出されたことと、建設発生土の搬出を処分で見込んでいたが、他の現場での埋め戻しに利用することができたこと、擁壁の撤去、新設に当たり、安全性等を考慮して足場を組む必要が生じたことによるものでございます。
変更内容は、契約金額が二百八十六万二千円増の二億一千七百十万一千六百円で、工期に変更はございません。
専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、平成三十年一月十九日に行いました。本件につきましては、平成三十年第一回区議会定例会に御報告させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆板井斎 委員 さっきの用賀住宅は別として、深沢中学校については、建物の仕様というんですか、どこにアスベストが使われているとかというのは、区が発注者である以上、仕様があるわけですから、それはわかっていても不思議ではなかったのかなと思うんですが、なぜ今回、このアスベストを検出したんでしょうか。
◎青木 施設営繕第二課長 本工事の設計につきましては平成二十六年度に行ってございまして、その当時につきましては、外壁の塗装材について、アスベストが含有されているというのがまだ余り周知されていなかったところがございます。昨今、外壁の塗装材についてもアスベストを含有しているということがわかりまして、ここ最近、工事を発注しているもの、設計しているものにつきましては、設計時点できちんと調査をしていたんですけれども、本案件につきましては、当初に調査をしてございませんでしたので、今回、工事を行うときに当たって調査をしたところでございます。
◆板井斎 委員 それは、この工事というか、見積もりをする前からそういう予見がされていたけれども、実際は調査しなかったということなんですか。それとも、この契約後、そういう新たな知見というか、それがあって、改めて今回調査したということなんですか。
◎青木 施設営繕第二課長 そのとおりでございまして、昨今、外壁の塗装材に含まれているということがわかってきましたので、改めて工事の中で調査を行ったというものでございます。
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、⑤平成二十九年十月
分例月出納検査の結果についてから⑧平成二十九年度定期監査の結果についてまでの四件について、一括して理事者の説明を願います。
◎中村 総務部長 平成二十九年十月、十一月、十二月分の例月出納検査の結果及び平成二十九年度定期監査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○三井みほこ 委員長 次に、(5)世田谷区新実施計画（後期）（案）について、理事者の説明を願います。
◎中西 副参事 それでは、世田谷区新実施計画(後期)(案)について御説明いたします。
本件は、平成三十年度からの四年間の世田谷区新実施計画後期の案、本計画素案への
パブリックコメントの実施結果及び現在の新実施計画の推進状況を五常任委員会であわせて御報告させていただくものでございます。
かがみ文をごらんいただけますでしょうか。１、主旨は、記載のとおりでございます。
２、「（案）の検討状況」からの主な変更点です。資料１をごらんいただけますでしょうか。昨年十一月に新実施計画後期案の検討状況を御報告させていただきましたが、その検討状況からの主な変更点を表にまとめてございます。
かがみ文の３、計画の内容でございます。資料２から資料５までになります。資料２につきましては、後期計画の概要版でございます。概要版、Ａ３横の表面下半分から、裏面、二ページにかけて、基本計画の六つの重点政策に沿って、四年間の取組み方針、主な成果指標、それから、主な新実施計画事業を御紹介させていただいております。
概要版の三ページにつきましては、行政経営改革の取組みでございます。三つの基本方針、十の視点に基づく三十八項目の取り組み及び外郭団体の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みで構成してございます。
その裏面の四ページをごらんください。四ページは、財政見通し、新実施計画事業費、行政経営改革効果額でございます。事業費は左側の真ん中の表になりますが、四年間で約五百十二億円、３の行政経営改革効果額は、四年間合計で約五十四億円となってございます。
資料３、Ａ３縦のものをごらんいただけますでしょうか。こちらは現行の新実施計画と後期計画の事業の対照表になります。後期計画は、新規十三事業を加えまして、計五十四事業となってございます。
次に、資料４、冊子になりますけれども、こちらが新実施計画の計画書本体でございます。各事業の詳細につきましては、後ほどこちらの中をごらんいただければと思います。
資料５の冊子ですけれども、こちらは現行の新実施計画の推進状況でございます。昨年末現在の時点での二十九年度末の見込み値を記載してございます。
かがみ文の４、
パブリックコメント実施結果でございます。資料６をごらんください。１の(3)にございますとおり、七十九名の方から計百五十九件の御意見を頂戴いたしました。中身は、御意見とその対応状況をまとめてございます。
かがみ文の５、スケジュールでございますが、今後、第一回区議会定例会にて御議論いただきまして、予算の議決をいただいた後、三月末に策定させていただく予定です。
御説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○三井みほこ 委員長 次に、(6)北沢小学校後利用方針（案）について、理事者の説明を願います。
◎田中 政策企画課長 北沢小学校後利用方針(案)について御報告いたします。
なお、本件は、区民生活常任委員会、福祉保健常任委員会、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。
１の主旨でございます。北沢小学校は、平成二十五年九月に策定した世田谷区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する具体的な方策に基づき、下北沢小学校と平成三十年四月に統合することが決定しております。現在の北沢小学校は、避難所機能や地域コミュニティーの核としての機能を担っていることから、平成二十九年八月から十二月にかけて、地域住民との意見交換会を四回開催して、後利用方針の考え方をまとめ、その内容を踏まえて、北沢小学校後利用方針案を取りまとめました。平成三十年四月以降は、現在の北沢小学校の施設を北沢中学校の第二校舎、第二体育館、第二校庭等として活用し、学校活動などを行うことで、学び舎の魅力向上を図るとともに、避難所機能や地域コミュニティーの核としての機能を維持します。また、その後の利用方法等については、区の課題や財政状況、地域住民の意見等を踏まえ、引き続き検討してまいります。
２の施設概要につきましては、記載のとおりです。
３の後利用方針(案)の内容についてです。主な内容といたしましては、現在の北沢小学校の施設を北沢中学校の第二校舎等として活用し、学校活動などを行うとともに、避難所機能や地域コミュニティーの核としての機能を維持する、また、将来的な施設整備については、地域住民などとの意見交換を継続しながら、施設の利用状況、建物の状況、行政需要などを踏まえて検討するといった内容でございます。
恐れ入りますが、別紙、北沢小学校後利用方針(案)をごらんください。まず、一ページをお開きください。北沢小学校の施設概要として、施設・敷地の現況、用途地域等による制限、周辺の学校の状況を記載しております。
次に、二ページをお開きください。二ページから四ページにかけて、北沢小学校後利用方針(案)の策定にかかる検討経過として、これまでに行った地域住民との意見交換会の実施概要、意見交換会で出された主な意見等、北沢小学校後利用検討の主な視点などを記載しております。
次に、五ページをお開きください。六ページにかけまして、北沢小学校後利用の方針を記載しておりまして、北沢小学校後利用の基本的な考え方、北沢小学校後利用の機能等、地域住民との意見交換の場の継続、将来的な施設整備と活用スケジュールについて、それぞれまとめてございます。
次に、七ページでございます。北沢小学校後利用の方針に基づく取り組みとして、平成三十年度の取り組み、平成三十一年度以降の取り組みについて、それぞれ記載しております。こちらにつきましては、後ほど御説明させていただきます。
次ページ以降につきましては、資料として、第一回から第四回までの意見交換会の開催結果、参考資料として、学校跡地活用にかかる基本的な考え方などを掲載しております。
恐れ入りますが、かがみ文のほうにお戻りください。かがみ文の裏面をごらんください。４の平成三十年度の取組みでございます。(1)施設活用についてです。施設を北沢中学校の第二校舎等として活用しながら、避難所機能を維持するとともに、現北沢小学校における地域利用等の取り組みも継続してまいります。その中で、代田児童館等の支援を受け、地域の子どもの居場所としての活用も図ってまいります。学校施設の維持管理等に係る概算経費につきましては約四千七百万円、地域利用等に係る概算経費につきましては約千四百万円となる見込みです。次に、(2)意見交換の継続についてです。三十年度につきましても、施設利用と将来の活用に向けた地域住民との意見交換を継続していく予定でございます。
次に、５の平成三十一年度以降の施設活用についてです。平成三十一年度以降については、北沢中学校の第二校舎等として活用しながら、学校開放等を継続するとともに、施設の利用状況、区の課題や財政状況、地域住民の意見等を踏まえ、学校等関係所管と協議しながら、施設活用について検討していく予定でございます。
最後に、６の今後のスケジュールについてです。二月に地域利用等説明会を開催し、三月に区民説明会を開催するとともに、後利用方針を策定、四月に北沢小学校と下北沢小学校の統合に合わせて、北沢中学校の第二校舎等を開設する予定でございます。
私からの説明は以上です。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 今、けやきネットによる施設貸し出しというのは、具体的にどこが対象になっているんですか。
◎田中 政策企画課長 けやきネットにつきましては、現在は体育館の部分を貸し出しております。
◆田中優子 委員 それと、地域の方々がおっしゃっていたのは、やっぱり防災の拠点がなくなったら困るとか、集まれる場、つまり、地域活動の場がなくなったら困るということだったと思うんですけれども、その御意見は大事にしながら進めていってほしいとは思うんですが、いろいろ言われている保育園が足りないという話で、さっき、組織のところでも待機児対策というのがなくなっているから、もう待機児はいなくなるということなのかなとちょっと思ったんです。いろんな説明を聞いている中で、大体充足してくるんだというような説明もこの間あったと思うんですが、このエリアも例えば保育所はもう必要ないという判断なんですか。
◎田中 政策企画課長 組織の点とエリアの点の二つ御質問があったかと思いますけれども、今回の組織改正について、保育待機児の参事が保育担当部になったという意味合いとしては、待機児解消まであと二年間あるという中での部分の強化という意味でもありますので、それと、質の確保や幼児教育・保育の無償化の部分もあって、あわせて担当部としてやっていくというもので、待機児がいなくなったから参事がなくなるという考え方ではございません。なので、強化の意味合いで担当部にしたというところがまず一点です。
エリアについて御説明しますと、周辺は保育園が大分整備されてきました。無認可の部分も認可化に向けて進んでいるということもありまして、当面、このエリアの待機児童は解消していくだろうという見込みでおります。ただ、幼児教育・保育無償化の話が出てきたときに、今までの需要を踏まえていいのかという新しい課題は出てくると思っていますけれども、現段階では、そこまでの需要量というのは見込んでいないので、このまま――ただ、年齢について、低年齢児が特に課題になっていますので、そういった部分をよく見きわめながら、保育園のほうの整備をやっていくと。御質問の趣旨としては、ここの場所に保育園をという御趣旨かなと思いますけれども、この場所で保育園を実施するという考え方は今のところはございません。
◆田中優子 委員 何となく説明はわかりました。それで、ここの場所に設置しろというほど強いことを言っているわけじゃないんですけれども、まず思い浮かぶのが保育所なわけです。今の御説明だと、この場所には保育園を設置しなくても大丈夫という御判断だということでよろしいんですか。
◎田中 政策企画課長 今のところの判断としては、保育園は設置しなくても大丈夫だという判断です。
◆中村公太朗 委員 第二校舎、第二体育館、第二校庭を有している中学校は区内にほかにあるんですか。
◎田中 政策企画課長 池尻の小中学校というのが昔ございましたけれども、中学校の部分が今ものづくり学校として活用されているわけですが、その部分に体育館がございまして、体育館については、たしか池尻小学校の第二という位置づけになっているかと思います。
◆中村公太朗 委員 大変な案件だったと思うし、さまざまな要素の中での政策判断だと思いますが、そういう声が、今回ぐらいの声が上がれば、これは残せるんだという前例になりかねない部分での判断をされたということなんだと思うんですけれども、地域の方のこれまでの声というのを大事にしてやるにしても、例えば現在利用して活動している団体が学校長承認により今後使えるということで、今後新しく地域で上がってくる団体は使えないということでいいんですか。町会・自治会と今使っている団体だけが使えるということでの既得権益になってくるんですか。
◎田中 政策企画課長 まずは一旦小学校がなくなるということで、現在、小学校を使っている方々が新しく中学校になるときにどういう使い方ができるのかという整理を今年度やりたいというふうに考えています。委員おっしゃるとおり、新しくいろんな活動をやりたいという方が出てくるというふうに考えています。現在の活動、それから、当然、中学校の活動なんかも調整しながら、新しくやりたいという方が出てきたときに、どういった地域での利用ができるかというのは、来年度以降、継続して検討して協議していきたいというふうに考えているところです。
◆中村公太朗 委員 これまでは学校として利用していたわけですよね。学校がメーンの機能を持たせていて、そこの部分でかかわっていただいている地域の方々に使っていただくと。こういう町会・自治会、もしくは今使っている団体は、協力をいただくという前提でこれまでやってきたわけですよね。今後、第二として残ってくるのかもしれませんけれども、実際のメーンとしては、その機能がなくなっていくわけですよね。そうした場合に、先ほど出てきたような利用者負担という観点からいけば、今後利用したいという方々については、一定程度の御負担をいただいた上で利用いただくという考え方もあるかと思うんですけれども、そこにはこれはのってこないんですか。要は、これを残すことによって、今後維持費もかかってくるわけですよね。その辺の公平性での負担を一部いただくとか、そういう部分というのは考慮されていなかったんですか。
◎田中 政策企画課長 負担については、申しわけないですけれども、今のところまだ整理はできていない状況です。
◆中村公太朗 委員 重ねて申しますけれども、難しい判断で、これまでいろいろあったのはわかっていますし、政策判断だと思いますけれども、ともすれば、こういう前例ができたから、うちもうちもと、今後、統廃合においては、必ず、もっと声を上げていけば、集団になればこうなるんだよということになりかねないので、やっぱり今回はすごく試金石だと思うので、もうちょっと詰めたほうがいいのかなというふうには実感しています。意見です。
◆田中優子 委員 北沢中から北沢小は五分ぐらいで歩いていけましたっけ。もうちょっとかかるかなという印象なんですけれども。
◎田中 政策企画課長 距離ですけれども、五分ぐらいというふうには認識しております。横断歩道がありますので、そこの信号を待つか待たないかとか、そういった事情はあると思いますけれども、おおむねそれぐらいの時間ではないかと思っています。
◆田中優子 委員 この意見の中にもあるみたいですけれども、北沢中のほうでこのぐらいは使いますよというのはもう見えているんですか。
◎田中 政策企画課長 現在の北沢中学校の校長先生のほうで、今、新しい部活を企画しておりまして、そういった部活での利用。ただ、部活につきましても、最近の新聞報道がございますけれども、昔みたいに毎日やるというのではなくて、大体週三日ぐらいということもありますので、そういった新しい部活、あとは、生徒数がどのくらい集まるかというのがまだ確定していませんので、そういった状況を見ながら、学校のほうでどれくらい使っていくか。使っていく中身としては、授業というよりは、部活動での活用が中心となっていくのではないかということで、今、北沢中学校の校長先生とは協議をしております。
◆田中優子 委員 授業だと、限られた時間の中で、そんなに往復移動していたりすると、時間がどんどん減ってしまうので、なかなか使い勝手が悪いのかなという気がするわけですけれども、そうなると、ほとんど放課後の部活使用というと、日中あいている間は、先ほど中村委員もおっしゃったけれども、地域の方、今まで活動していた人たち優先で、その人たちが使っていくみたいなイメージなんですか。
◎田中 政策企画課長 来年度の当初としては、今まで使ってきた方が中心となるとは思っていますけれども、今後、こういった取り組みがあそこのエリア内で広まっていくことによって、いろんな方が学校にかかわっていただければというふうに考えているところです。
◆田中優子 委員 今すぐということじゃないんですけれども、もちろん地域枠というのは全くけしからんということではないんだけれども、後々、けやきネットをもう少し幅を広げるとか、そういうことも考えていったほうがいいのかなというふうにちょっと感じています。これは意見で。
◆板井斎 委員 今回、方針案ということで示されたんですけれども、具体的に、これは、今後、地域住民といっても、いろいろと幅が広いし、誰とこの方針を確認し合うのかというのは、なかなか難しい話だと思うんです。これは行政がちゃんと文書にまとめて、明確に一つ一つを確認して、経費もかかることだし、おおむね五年という期間もあるようだし、この要望を全部入れるとなると、五年以降もまた既得権益みたくなっちゃって、五年以降もやれというような判断になると、行政的な新しい需要に応えにくくなるわけですので、その辺の進め方というのは、どういうような進め方を予定しているんですか。
◎田中 政策企画課長 来年度以降の進め方ですけれども、まず、スタート年度というのは、まだやったことがないということがありますので、ちょっと使いながら、どのくらいの頻度、それから、どのくらいのエリアを使いながら、いろんな活動がやれているのかというのをまずはやらせていただきたいと考えています。そういったことを踏まえて、地域の方の協力も得ながら、あとは、使っていない教室が出てくるというふうに考えています。そういった行政需要にも一部使えないかですとか、そういった検討をしていきたいというふうに考えています。
おおむね五年ということです。建物につきましては、恐れ入りますが、後利用方針案の六ページをごらんください。築年数と年度を記載してございますけれども、この建物そのものが当然だんだん古くなってまいります。古くなってきた段階で、この建物をさらに使う場合、大規模改修的な改修をどの段階で入れていくのか。また、こうした活動、いろんな事業を実施していく中で、区の行政需要も踏まえまして、例えば更地化し、新しい建物を建てたほうがいいのではないかといった結論になる場合も想定されます。ですので、建物そのものを継続して使う場合と、全く新しい部分で建物を建てるという両方の考え方が出てくるのかなと考えていますが、それにつきましても、当然、平成三十年度以降の検討の中で、さまざまな活動からやっていきたいというふうに考えています。
◆板井斎 委員 既得権益にならないように、しっかりと文書を使って、誰が見てもルールがわかるように、また、混乱が生じないようにやっていただきたいし、また、空き教室の使用が学校長の承認と書いてあるのもちょっと気になるところです。行政財産なんだから、学校長ではなく、行政がちゃんと管理すべきだというふうに思います。これは要望として言っておきます。
◆田中優子 委員 ここは当初の統廃合については、当初の表現がおおむね十年程度みたいなことで、その当初、はっきりしていなかったということで、後で物すごくもめたわけです。今またここにおおむね五年とかと出てきちゃったので、これは大丈夫かなとかと思ったりするわけです。つまり、おおむね十年程度の中で検討するといったら、十年間は絶対着手しないで大丈夫なんだと私たちは思ったと、反対している方たちはすごくおっしゃっていたわけです。このおおむね五年程度は、継続したばかりのときは、自分たちの、地元の人たちの意見がかなり反映されているような状態でやるんだろうけれども、その五年間ぐらいはずっとそれで平気なんだということじゃなくて、検討を始めていくとはおっしゃっていたけれども、そこら辺の誤解がないように、そこは大丈夫ですかというのをちょっと確認しておきたいです。
◎田中 政策企画課長 仮に五年後に更地にして新しい建物を建てるという状況になった場合、五年後にその話をしても、いきなりはできないというふうに考えていますので、いろんな可能性――当然、今使って、来年度も使っている状況も踏まえて、継続した話し合いの中で考えていきたい、進めていきたいと思っています。あとは、例えばいきなり再来年度ぐらいに更地化して大きな建物を建てようという計画が成り立つかといいますと、区の財政全般からしましても、本庁舎等整備がありますから、なかなかそういった金額ははまりづらいというふうに考えていますので、そういったことも踏まえて、大規模な改修を入れていくのか、それから、新しく建物を建てていくのかというのは、財政状況も踏まえながらの検討になるというふうに考えております。
◆田中優子 委員 大きな転換というのはもちろんそうだと思うんですけれども、三十年度から始まっていく施設利用のあり方、後利用のあり方が、最初の年度のまま、おおむね五年だから、五年ぐらいは自分たちのこの状態が確保される、担保されるみたいな、規模が小さいところでの誤解も生じないですかという心配をしているんです。そこはどうなんですかという。つまり、何も手をつけられなくて、もうちょっと公平性がとかと委員会の中でも意見が出ているじゃないですか。そういうことが着手できなくならないですかという心配もあるわけです。
◎田中 政策企画課長 委員御指摘のとおり、誤解のないように、来年度以降の話し合いというのはきちんとしていきたいというふうに考えています。
◆阿久津皇 委員 これは避難所としての機能を残すということですけれども、あそこの地域として、例えば五年後、十年後、建物が老朽化してきたときに、避難所施設として、やっぱりあそこにハードとして小学校に類するような施設が必要なのか、それとも、ほかでその辺は吸収することが可能なのか、その辺はどういうふうに認識されていますか。
◎田中 政策企画課長 後利用方針案の冊子の一番最後の前のページ、参考と書いてあるところになりますけれども、これは学校跡地活用にかかる基本的な考え方を示しております。その中で、防災機能の確保ということをお示ししておりますけれども、例えば花見堂が今度更地化されて、新しい建物が建つという状況ですけれども、そちらも避難所の機能が満たせるような場所を確保するというふうにやってございますので、基本的には、防災機能の確保ということは、新しい建物をつくったとしてもやっていくのかなというふうに考えています。
◆岡本のぶ子 委員 参考までに伺いたいんですけれども、この北沢小学校の後利用を北沢中学校の第二校舎として継続していくわけですけれども、年間維持経費というのはどれぐらいを見込まれているんですか。
◎田中 政策企画課長 本文の裏面になります。４(1)施設活用の右に概算経費を記載してございますけれども、学校機能としては約四千七百万円、それから、地域利用等は、主に子どもの居場所の人件費になりますけれども、約千四百万円ということで、概算経費として考えているところです。
◆岡本のぶ子 委員 これは高いか安いのか、ちょっとわからないんですけれども、第二校舎として、学校機能として残す年間四千七百万は、他の学校と比較したときに、この部分だけプラスアルファになっていくということなんですか。
◎田中 政策企画課長 建物の維持管理としましては現在の北沢小学校ということで、この建物の維持管理を行っているところです。今回、小学校がなくなりますけれども、中学校の部分としてそのまま残るという御認識をしていただければというふうに考えています。
◆岡本のぶ子 委員 繰り返しになりますが、この四千七百万円がきちんと四千七百万円分使われているという言い方は変ですけれども、この残された校舎が本当に活用される五年間なのか、実際何割ぐらいしか使われなかったのかというのも後々比較がちゃんとできるように、説明を加えていただきながら、今後の五年後の使い方というところに反映していただきたいと思います。これは要望です。
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、(7)平成二十九年度官民連携による取組み実績と検討状況について及び(8)みずほフィナンシャルグループ三社との包括連携協定の締結について、一括して理事者の説明を願います。
◎山戸
官民連携担当課長 それでは、平成二十九年度官民連携による取組み実績と検討状況についてから御説明をさせていただきます。
１の主旨でございます。区では、昨年三月に世田谷区官民連携指針を策定し、民間等からの提案窓口として
官民連携担当課を設置、調整を進めております。また、新実施計画後期案においても、官民連携の取り組みを新たに位置づけ、民間との連携をより一層進めることとしております。このたび、平成二十九年度の実績と検討状況について取りまとめましたので、御報告いたします。
２の二十九年度の取組み実績でございます。本年一月末日時点で、相談件数二十五団体、うち、連携実績案件は十二件、継続検討案件は三十三件となっております。
恐れ入りますが、別紙１をごらんください。二十九年度の実績の一覧となります。番号１、２は、七月の常任委員会にて御報告いたしました電柱広告と宅配便ロッカーの設置になります。３は、区主催のイベントへの協賛金の提供でございます。４以降は、企業からの御提案をもとに対話を進めたものとなります。４、５、６につきましては、区の支出を伴わず、民間の資源を使った区政のＰＲを実施したものです。７は、新たな移動通信方式の活用に向けたパートナープログラムに参加することで、民間の最新情報を入手するとともに、多くの企業との新たな連携のきっかけを得ていくものです。８は、障害者施設製品「はっぴぃハンドメイド」製品をセブンイレブン区内百二十五店舗のうち直営店二店舗にて買い取り販売をしていただけるようになったものです。こちらの対話の中で、９の高齢者見守り協定にも発展いたしました。同じく10につきましては、区内での保険会社の営業活動の中で行う高齢者見守り協定でございます。11は、損保会社の知見を生かした運営による中小企業向けＢＣＰセミナーを区と共催で三月に実施するものです。12につきましては、区はこれまでも大学等と包括連携協定を締結してまいりましたが、初めて株式会社と包括連携協定を締結するものでございますので、後ほど改めて御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、かがみ文にお戻りください。３の今後の方向性でございます。現在検討中の案件三十三件の実施に向けて、引き続き庁内外と調整していくとともに、施設の整備や改修の際に市場性やアイデアを聞く手法として、サウンディング調査などを取り入れてまいります。今後とも、引き続き、民間からの対話を受け入れ、区からも民間に働きかけ、民間の知見や資産等を活用し、公共サービスの向上に努めてまいります。
次に、みずほフィナンシャルグループ三社との包括連携協定の締結について御報告いたします。
主旨でございますが、みずほ銀行とは、区の指定金融機関であり、区内にある十支店を活用した高齢者見守り協定や、たまがわ花火大会の協賛など、これまでも連携を図ってまいりましたが、さらなる連携の強化に向けて対話を続け、検討してまいりましたところ、複数の具体的な実現が見込めるため、検討の幅や連携が広がるよう、みずほフィナンシャルグループ三社と包括連携協定を締結し、公共サービスのさらなる充実に向けた環境を構築するものです。
２、目的、３、相手方の詳細につきましては、記載のとおりでございます。
裏面をごらんください。４、協定相手の特徴でございますが、こちらも記載のとおりでございます。中でも、オリンピックのゴールドパートナーであることで、制約が多いオリンピック関係において、区と連携して取り組むことができると考えております。
次に、包括連携協定の対象分野についてでございますが、記載のとおり、防災及び危機管理に関することを初めとした六分野を対象としております。
協定書(案)は、別紙のとおりでございます。
７の協定の主な取組内容でございますが、防災及び危機管理に関することでは、建築物の耐震化の促進及び木造住宅密集地域の解消として、みずほ店舗窓口に区のリーフレットを置き、みずほ主催のセミナー等でもリーフレットを配布するなど、普及啓発を進めていきます。また、空き家等対策についても、同様に、啓発活動への協力を進めてまいります。次に、子ども、若者及び子育て支援に関することでは、みずほ主催の不動産活用セミナーにおいて、保育園整備担当が出向いて、整備手法の説明を実施することで、保育園整備の普及啓発を実施してまいります。また、金融教育の実施も進めてまいります。次の高齢者及び障害者福祉等に関することでは、高齢者見守り協定を締結しておりますので、引き続き連携してまいります。次に、スポーツ推進に関することでございますが、各支店のＡＴＭに設置されているデジタルサイネージを活用したホストタウンや馬術競技開催について広くＰＲできると考えております。次の区の施策ＰＲに関することでは、みずほの会員制サービスの郵送物にふるさと納税等、区の情報を同封し、啓発するものです。
８の期待する効果と今後の展開でございますが、包括連携協定を締結することで、みずほとの連携充実の対話の垣根をより低くし、区にはない国内外のネットワークの活用により、効果的な周知や、情報、知見を得て、公共サービスの向上を目指して、対話を継続してまいります。
今後のスケジュールでございますが、三月に協定締結を予定しております。
御説明は以上です。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 細かいことで恐縮なんですけれども、最初のほうの別紙１の５の連携相手、京王電鉄株式会社と日大文理学部で協力して出している街はぴに北海道中川町のサテライトスペース「ナカガワのナカガワ」の情報を掲載したわけです。四カ月ちょっとたっていると思うんですけれども、あそこはすごく入り口が狭くて、地元の人が通っていても、ここはなんだろうという感じで、ちょっと入りにくい感じがあって、でも、私はたまたま知っていたので入っていって、ソフトクリームがとてもおいしいので、カードなんかもつくっちゃっているんですけれども、街はぴに載せたことによって、十月以降、反響というか、成果が上がっているのかどうかは聞いていますか。
◎山戸
官民連携担当課長 こちらでございますが、具体的に来店者の方がふえたというお話は伺ってはいないのですが、街はぴに載ったということで、お問い合わせのほうは当課にいただきましたので、詳しく「ナカガワのナカガワ」の立地ですとかを御説明させていただいたところです。
◆田中優子 委員 おかげさまでふえましたよとかというのを聞けるかなと思ったんですけれども、そこまではいっていないというのはちょっと残念ですけれども、自治体間連携は進めていっていただきたいと思いますので、頑張ってください。
◆中里光夫 委員 包括連携をみずほと行うということですけれども、情報公開の点で、行政の中の情報は原則公開ということで、これまでやっていますけれども、企業と何か連携することで、その原則公開という部分がゆがめられるだとか、ここは出せませんだとか、そんなふうにならないのか、そこについてはどうなんですか。
◎山戸
官民連携担当課長 原則公開であるということは、まさしくおっしゃるとおりで、ただ、企業と連携する中で、企業がお持ちになっている特許ですとか、また、企業のノウハウであるとか、あちら側が公開しづらいというものについては、区側と協議の上で、どこまで公開できるかというようなものは、話し合いの上で公開をさせていただきたいと考えております。
◆中里光夫 委員 原則公開というところで、そこはしっかりとできるようによろしくお願いしたいと思います。
それから、みずほとの関係で、二枚目の頭の待機児童問題解消ということで、民有地の活用のようなことに取り組むということで、保育園が出ていますけれども、例えば高齢者の地域密着型の施設、小規模特養だとか小規模多機能型居宅介護だとか、こういうものも全地区展開しようという話の中で、どうも北沢の地域なんかは非常におくれているんです。なので、待機児はあと二年で解消ということですけれども、そこもしっかりやっていかなきゃいけない問題ですけれども、ほかの高齢者の部分であるとか障害者の施設についても、いろいろ新しく出すのに困難があるようなことも聞いていますので、それも含めてやってもらうようなことでいかがでしょうか。
◎山戸
官民連携担当課長 今回、この協定締結を結ぶに当たりましては、今こちらに記載のとおりのところまでは対話が進んでおりますが、今御提案いただいたようなことにつきましても、包括連携協定を結ぶことによって、より対話を進めやすいと考えておりますので、御提案いただいたようなものにつきましても、今後、みずほと協議してまいりたいと考えております。
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、(9)世田谷区中期財政見通し（平成三十年度～三十四年度）について、理事者の説明を願います。
◎加賀谷 財政課長 世田谷区中期財政見通しについて御説明をいたします。
お手元の世田谷区中期財政見通しの冊子につきまして、平成三十年度の予算規模の変更がございましたので、改めてお配りをさせていただいてございます。
資料の表紙に二点ほど記載がございますので、ごらんください。一点目でございますが、この中期財政見通しにつきましては、平成三十年度予算を反映するとともに、期間を三十年度から三十四年度までの五カ年に更新をしてございます。二点目ですが、三十一年度以降につきましては、歳入では、地方消費税交付金が三十年度税制改正による配分見直しの影響を見込む一方、三十一年十月からの消費税率一〇％への引き上げにより一定の増額を見込んでございます。特別区税は、ふるさと納税による減収を見込みつつ、納税者数の増などにより一定の増収を見込み、特別区交付金は、地方法人課税の見直しによる影響を消費税率一〇％引き上げに合わせて、三十二年度以降に反映をしてございます。また、増加します投資的経費には、一定の特別区債での対応を見込んでございます。歳出につきましては、社会保障関連経費などの増や、本庁舎整備を初めとした公共施設整備に伴う経費を見込むなど、当面の財政収支を推計してございます。
冊子の一ページに、今回、時点修正をした内容、二ページに、昨年八月時点のものを参考として記載してございます。推計の方法につきましては、三ページ以降に、歳入、歳出、それぞれ記載してございます。この間、三十年度当初予算概要とあわせまして御説明のほうをさせていただいているところですので、内容の詳細な説明につきましては省略をさせていただければと存じます。
説明につきましては以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○三井みほこ 委員長 では次に、(10)平成三十年度都区財政調整について、理事者の説明を願います。
◎加賀谷 財政課長 平成三十年度都区財政調整につきまして、都区の協議がまとまりまして、先般、二月一日の都区協議会で合意されましたので、御報告をさせていただきます。
資料の１でございますが、三十年度都区財政調整概要になります。(1)に記載のとおり、調整税全体で一兆八千五百四十五億円、前年度比六・一％の増となってございます。(2)交付金の総額ですが、一兆二百二十八億円、七・三％の増となっております。こちらが三十年度に二十三区の財政調整交付金として配分されるものとなります。
次に、２の三十年度都区財政調整の主な特徴でございますが、(1)に記載のとおり、交付金総額は、市町村民税法人分などの増収により、前年度比でプラス七百億円、七・三％の増となっております。次に、(2)の基準財政収入額ですが、基幹税目であります特別区民税が人口増に伴う納税者数の増などにより増収となるものの、地方消費税交付金、地方消費税交付金特例加算額は、三十年度税制改正に伴う地方消費税の配分見直しによる影響を受けまして減収を見込んだことなど、結果的に前年度比プラス八十三億円、〇・七％の微増となってございます。次に、(3)の基準財政需要額でございますが、特別区の実態を踏まえまして、待機児童解消緊急対策経費など十二項目の新規算定や、国民健康保険事業の制度改正による国民健康保険事業助成費の算定方法の改善など、三十二項目の算定改善等を反映したことなどによりまして、前年度比でプラス七百四十八億円、三・七％の増となってございます。
次に、３の二十九年度都区財政調整再調整概要でございますが、こちらにつきましては、昨年八月の当初算定、区別算定の時点で、全体で百十億円の算定残がございました。その後、市町村民税法人分、固定資産税の増収等によりまして、調整税が二百二十三億円増となりまして、最終的な算定残が三百三十三億円となってございます。こちらを今回再調整として各区に配分することとなりますが、区の普通交付金としましては、現在、約二十九億円を試算してございます。最終的な算定額は、当初予算と同規模になると見込んでございます。今後、特別交付金とともに、確定され次第、改めて御報告をさせていただく予定でございます。
次に、資料二ページをごらんください。こちらは三十年度の都区財政調整のフレーム対比として、表のほうをおつけしてございます。二十九年度との増減として、先ほど触れました数値等が記載されてございますので、後ほど御確認ください。
また、三ページにつきましては、参考といたしまして、この間、二十六年度以降の推移として記載してございます。こちらにつきましても、後ほど御確認いただければと思います。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 ２の(2)で、地方消費税等の影響を受けという記述がありますけれども、これは二十三区全体の影響額ということになると思いますけれども、具体的にどのぐらいなんでしょうか。
◎加賀谷 財政課長 済みません、ちょっと手元に資料がなくて。東京都全体では一千四十億というふうに今回の影響を見込んでおります。それの半分が区市町村分ですから、約五百億ちょっとが区市町村分の影響でございますので、そのうち区部の部分が、記憶ですけれども、二百億を超える規模だったと思います。世田谷区の分としましては二十九億円ということを影響額として見込んでいるというものでございます。
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○三井みほこ 委員長 次に、(11)平成二十九年度における補助金の見直し検討状況について、理事者の説明を願います。
◎加賀谷 財政課長 平成二十九年度におけます補助金の見直し検討状況について御報告をいたします。
区では、平成十六年度に補助金の見直し等に係るガイドラインを策定いたしました以降、定期的な見直し検討を行っているところでございます。
別添で平成二十九年度における補助金の見直し検討状況の冊子をおつけしてございます。こちらの一ページをごらんください。こちらには平成三十年度当初予算案の補助金の状況を記載してございます。上の囲みに記載している内容でございますが、補助金の件数でございますが、二十九年度の新設予定を含めまして二百六十二件、予算額では前年度比でマイナス四・五％、十一億三千二百万円減の二百四十一億七千六百万円でございます。その下の円グラフでは、三十年度の予算額に占める補助金の経費の割合、その下の棒グラフですが、二十六年度以降の補助金の推移をお示ししてございます。
二ページをごらんください。歳出予算の款別内訳になります。そのうち民生費が、記載のとおり、全体の六七％ほどを占めてございます。それから、その下に主な増減について記載をしてございますが、一番上の減要素の世田谷区保育所緊急整備事業補助金につきましてはゼロとなってございますが、国の財源の変更に伴いまして、下の増要素の世田谷区保育所整備補助金のほうに大部分が移行しているというものとなってございます。
次に、三ページでございますが、①の表は、補助金の款別に係るそれぞれの事業数を表であらわしてございます。その下の②でございますが、補助金に係る財源別の事業数の内訳のほうを記載してございます。
それから、四ページをごらんください。こちらには、これまでの取り組み状況ということで、それぞれのこの間の取り組みを(1)、(2)、(3)という内容で記載してございます。
それから、五ページには、二十九年度の取り組みとしての各部での見直しの状況でございます。各部での見直しに当たりましては、必要性と有効性につきまして、統一的なチェック項目により点検、検討を行ってございます。その結果ですが、交付基準等の変更になりますが、表に記載のとおり、三十五件、廃止するものについては八件、現行制度で継続するものが百三十件、検討を行った補助金につきましては全部で百七十三件、そのほか、新設が十四件となってございます。
七ページ以降につきましては、それぞれの見直し検討状況に基づいた要綱のうち、改正を要するもの等々をそれぞれの区分に応じまして記載してございますので、後ほどお目通しをいただければと思います。
説明につきましては以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三井みほこ 委員長 それでは、ここで理事者の入れかえを行うために十分程度休憩したいと思います。再開は十二時五分といたします。
それでは、休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
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午後零時四分開議
○三井みほこ 委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
報告事項の聴取を続けます。
(12)次期情報化事業計画〈平成三十年度（二〇一八年度）～平成三十三年度（二〇二一年度）〉（案）について、理事者の説明を願います。
◎齋藤 情報政策課長 それでは、私のほうから、次期情報化事業計画〈平成三十年度（二〇一八年度）～平成三十三年度（二〇二一年度）〉（案）について御説明を差し上げたいと思います。
この次期情報化事業計画は、昨年九月五日に開催いたしました
企画総務常任委員会にて素案の御報告をいたしました。その後、九月から十一月にかけて、個別計画の事業案の調整を所管課と行い、十二月にはＣＩＯ、ＣＩＳＯアドバイザリー（外部有識者）会議において、計画案に対する意見聴取をいたしました。こうした調整を行い、本年一月の庁議にて計画案の報告として付議して、本日の
企画総務常任委員会で計画案の報告を行うものでございます。
次期内容でございますが、別添、世田谷区情報化事業計画案のとおりでございます。また、構成につきましては、九月に報告した素案のとおりですけれども、一章から四章立てになっておりまして、一章から三章までにつきましては、九月に御報告させていただいたもののとおりでございます。今回は、第四章が、先ほど御説明したとおり、所管課と調整等を行い、案として完成いたしましたので、ここの部分について御報告いたします。
それでは、世田谷区情報化事業計画案をごらんください。第四章は一六ページ以降になるんですけれども、この中で、前期の計画にも載せさせていただいたものは御説明を省かせていただいて、今回は新規のものについて御説明を差し上げます。
二〇ページをお開きください。⑤多言語化におけるＩＣＴの活用ということで、国際課から出ておりまして、内容的には、平成三十年度に自動翻訳等新技術の有用性に関する検証を行い、三十一年度以降、ＩＣＴの有効活用による多言語化の充実をするという内容になっております。
続きまして、ページをめくっていただいて、二二ページをごらんください。④世田谷版ネウボラを支える情報システムの構築ということで、健康推進課のほうから新規に出されております。平成三十年度は、母子保健システムの要件定義、設計、開発を行い、三十一年度以降、操作研修、データセットアップ、本稼働するという内容になっております。
続きまして、二六ページをごらんください。⑤パーソナルデータの利活用と保護の仕組みの研究ということで、情報政策課と区政情報課が新たに取り組むという内容です。内容的には、国、社会動向の調査研究を行い、平成三十二年度以降、調査研究結果を踏まえた対応をしていきたいという内容になっております。
続きまして、おめくりいただき、二八ページをごらんください。③ＩＣＴを活用したおもてなしということで、デジタルサイネージ、Ｆｒｅｅ Ｗｉ―Ｆｉ等を商業課、都市デザイン課、オリンピック・パラリンピック担当課が行います。新規の事業、Ｗｉ―Ｆｉについては、二十九年度も実施しておりましたので、こちらについては、デジタルサイネージの整備検討を三十年度に行い、三十一年度にデジタルサイネージ整備、配信を行い、三十二年度以降は、デジタルサイネージによる世田谷の魅力発信及び発信に係る見直しを行うような内容になっております。その下の部分、④多言語化におけるＩＣＴの活用は再掲でございます。
めくっていただいて、三〇ページをごらんください。③区立保育園におけるＩＣＴ利用環境の整備・検討ということで、平成三十年度は運用要件や機能要件の検討、クラウドサービスの選定、三十一年度以降、区立保育園五園程度でモデル実施、検証を行い、検証結果による運用検討やシステム修正、そして、三十二年度以降、全区立保育園への導入という計画になっております。その下、④災害対策本部におけるＩＣＴ環境の整備ということで、災害対策課から出ておりまして、新庁舎災害対策本部ＩＣＴ環境の整備を、平成三十年度は、調査、検討、要件定義、三十一年度は、具体的にＩＣＴ環境の整備、システム仕様の決定、選定という計画になっております。
めくっていただきまして、三二ページの②児童相談所移管に向けた情報システムの構築ということで、子ども家庭課から出されておりまして、平成三十年度は、児童相談システムの調査、検討、導入、それから、三十一年度以降、東京都からケースの引き継ぎを受け、データセットアップ作業、システムを利用しての事前準備を行うような計画になっております。
最後は、四二ページをごらんください。新規物としましては、③ＡＩやＩｏＴ、センサーの調査研究、検討ということで、情報政策課が行政におけるＡＩ活用の研究、実証実験の検討などを行い、取り組み状況の評価をした上で適用していきたいというふうに考えております。
以上のような新規物を今回新たにこちらに記載させていただいて、世田谷区情報化事業計画ということで、今回お示ししているものでございます。
今後のスケジュールにつきましては、三月の情報化事業計画の策定という形をとらせていただく予定になっております。
報告は以上です。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 今御説明があった中で、ネウボラを支える情報システムということで、母子保健システムというのが上がっていますが、これは従来そういうものはなかったんですか。
◎齋藤 情報政策課長 今までは紙で母子保健カードという形でやっていたり、それ以外の紙のものが主流でやっていました。今回、これを改めて初めて電子化していきたいというふうな計画です。
◆中里光夫 委員 ネウボラも地域包括ケアとの連携とか、いろいろ課題があると思いますが、まちセンなんかとそういうのをオンラインでやりとりできるとか、そんなふうになっていくんですか。
◎齋藤 情報政策課長 今の段階では、保健所のほうで内容的には詰めていくところですが、いずれいろいろなところと連携はしなきゃいけないということは一応考えております。所管課のほうとしては、システムを見ていただくというレベルの連携から始めて、最終的にどういう連携がいいかを探っていくというふうに聞いております。
◆中里光夫 委員 それから、保育園のシステムというのはどういうものか、ちょっと想像がつかないんですけれども。
◎齋藤 情報政策課長 保育園は、まだ要件がはっきり決まってはいませんが、例えば保育士さんが子どもの状況を記録したりとか、それから、お母さん方と手帳のやりとりをしたりとか、さまざまな事務的要素のものがございます。その中で、例えば日誌であるとか連絡帳であるとか登園の管理であるとか、そういったものもシステムの視野に入れて、保育園で総合的に構築していきたいと。一応、市販のパッケージもございますので、そういうものをよく検討しながら、導入していきたいということです。
◆中里光夫 委員 ぜひそこは現場の負担にならないように、保育の質の向上に役立つようなものにしていただきたいというふうに要望します。
それともう一つ、児童相談所のシステムということですけれども、私は前に東京都の児童相談所を視察させていただいたことがあるんですけれども、そこで東京中のケースを見られる、職員の机の上の端末からやれるんだという話を聞きましたが、そこの情報を移管というか、世田谷でやる分、情報をもらってくるということなのか。それから、東京の場合は全都のネットワークということのようでしたけれども、そことの連携なんかもあるのか。どんなふうなことを考えているんでしょうか。
◎齋藤 情報政策課長 きょう現在の段階では、東京都のほうが全都的なシステムの移管はしないと言っておるので、我々がその端末をもらったりとか、システムをもらったりすることはできません。そこで、各区ごとにシステムを導入しなきゃいけないということになっております。データについては、一応、世田谷分としていただくところではあるんですが、ほかの区の状況をどう参照していくのかはこれからの課題で、多分、おのおのの区が自分の区の個人情報として持っていくことになるので、なかなか厳しいところがあるかと思います。
◆岡本のぶ子 委員 先ほどの二二ページの世田谷版ネウボラを支える情報システムの構築に関しては、紙ベースをまずシステム化する、そして、それがさまざまな保育園だったり、小学校だったり、子育て所管と連携をしていく中で、総合的にサポートできる仕組みということは、こちらで提案させていただいてきたことなので、大変評価いたしますが、その上で、これはある意味大きな業務改善になるんだと思うんです。こういった紙ベースで、ほかに区の中でまだ作業している――ある意味作業だと思うんですけれども、そういったことをピックアップして、業務改善につなげていくことが必要なのではないかということも、これまでも決算委員会等で取り上げてきましたが、その点は調査というか、各所管に対しての投げかけということはされてきたのでしょうか。
◎齋藤 情報政策課長 毎年、御存じのとおり、適用申請という形で、所管課に事務改善を含めたシステムの導入というのは、我々としては問い合わせておりますので、母子保健システムは確かにずっと紙でやってきて、今までそういう案が出てこなかったんですが、そういったとき、我々情報政策課が相談に乗って、システム化を目指すということは日々やっているところでございます。その中で、今回のネウボラについても、これが上がってきて、今回、システム化していきたいというふうに所管課からの意見が出てきました。今後については、引き続き各所管課と相談をしていく中で、紙であるとか、紙以外のものでも、業務改善につながるようなものがあれば、情報政策課と相談して、システム化の検討をしていただくというスタイルは変わらずやっていきたいと思います。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひ全庁を挙げて業務改善をしながら、その改善された分だけ区民サービスに専門的な知識を回す時間に使えるということになるので、そこの点は追求し続けていただきたいなと思います。
あと、先ほどの区立保育園の電子化に関してですけれども、ここは既に民間のほうが先行して、かなりシステム化されておりまして、そういった意味での行政側がおくれている部分は、民間と比較するとかなり多いので、ここもなるべく時間をかけずに導入できるように進めていただきたいと思います。その点で、先ほどパッケージの話もありましたけれども、導入コストですとか、そういったことを踏まえて、どういう手順で進めていこうとされているのか伺えればと思うんですけれども。
◎齋藤 情報政策課長 基本的には、一からつくる形ではなくて、やっぱりパッケージの利用がいいとは思います。私の手元にも、子どもシステムとか、保育園、幼稚園のＩＣＴシステムというような資料が来ていまして、こういったもので、現場になるべく負担がかからなく、かつ、具体的に使えるものがどれかという検討をしながら選定していくという形を整えたいと思っておりますが、今の段階、平成三十年度の予算要求自体はしておりませんので、組織の中で、運用や機能の要件の検討や、クラウドサービスはどこがいいかというような調査をした上で、三十一年度以降、モデル実証をしていきたいと思っております。
◆中里光夫 委員 最近、ＩｏＴですか、物のインターネットのセキュリティーの問題がいろいろ話題になっていますけれども、例えばウエブカメラみたいなのが乗っ取られちゃうみたいな話がありますけれども、区としては、そういうものの扱いはこの中に盛り込まれているのかということを教えてください。
◎齋藤 情報政策課長 これは例えば四〇ページをごらんいただくとわかるとおり、④情報セキュリティ対策の総合的推進というふうに書かせていただいております。これは、今までの個人情報が含まれているような庁内ネットワークのセキュリティー向上はもちろんありますが、今、副委員長が御指摘のとおり、現在では、ウエブカメラだとかルーターだとかそういった、インターネットに直接さらされているけれども、今まではコンピューターとは認識されなかったものについてもウイルスが入ってくるような時代ですから、こういった検討の中で、総合的に情報セキュリティーを上げるというふうに考えております。
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、(13)世田谷区
債権管理重点プラン 平成三十～三十三年度（二〇一八～二〇二一年度）について、理事者の説明を願います。
◎山田 経理課長 世田谷区
債権管理重点プラン 平成三十～三十三年度（二〇一八～二〇二一年度）について御報告いたします。
なお、本件は、五常任委員会でのあわせ報告となっております。
１の主旨でございますが、現行の
債権管理重点プランが今年度で期間満了を迎えることに伴いまして、今回、現行プランの趣旨を引き継ぎ、平成三十年度から三十三年度までの四カ年にわたる
債権管理重点プランを策定し、引き続き各債権の管理に力を注いでいくものでございます。
次に、２の概要ですが、Ａ３判の資料にプランの概要をまとめましたので、そちらをごらんください。まずは、左下の四角囲み、第一項の区民負担の公平性・公正性の確保のためにとして、関連計画、プラン策定に係る背景、計画像、計画期間を記載しております。一番上の囲みには、第二項にありますプランの目的と、①から⑤に記載の考え方を記載しております。続きまして、中央の囲みには、第三項のこれまでの取組みにおける実績と課題をそれぞれ記載しております。最後に、右下の囲みに、第四項としまして、第三項での課題を踏まえた(1)から(7)に記載の取り組みを今後の取組みとして掲げております。
続きまして、第五項の債権ごとの取組みについて御説明いたします。恐れ入りますが、資料２、Ａ４判の冊子の九ページをお開きください。(1)にございますように、対象の債権を、収入未済額がおおむね一億円以上の債権、及び、一億円に満たないが、前期プランの対象債権のうち、引き続き重点的に取り組む債権といたしました。これに伴い、新たに後期高齢者医療保険料が対象となり、現行プランの区立幼稚園入園料及び保育料が、収入未済額が百万円を切り、収納率が九八・八％となったため、対象から外しました。ここに記載の九つの債権ごとの取り組みにつきましては、一二ページ以降に記載をしております。
３の今後のスケジュールですけれども、本プランにつきましては、三月に区のホームページに掲載し、公表する予定にしております。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 今までと違うやり方とか、新しいものとかというのは入っていますか。
◎山田 経理課長 変更点といたしましては、冊子でいきますと、四ページのプランの目的と考え方の⑤制度運用の適正化のところに「財産調査により、資力がないと判断した場合等、法令等に基づく滞納処分の執行停止等の納付緩和措置を適切に行う」ということを明記させていただきました。
それから、七ページの課題のところで、現プランでは、七ページの④に続く⑤として、増加傾向にある債権について、生活保護債権の増加を課題としたんですけれども、平成二十六年度より個票を作成し、取り組みを開始したため、新プランの課題からは削除いたしました。そのかわりに、第四項の今後の取組みに、生活保護債権の発生抑制の取り組みというのを記載させていただきました。
それから、七から八ページの今後の取組みのところなんですけれども、課題の順に合わせて並び方を変更したということと、それから、徴収体制の強化として、滞納整理におけるノウハウの共有化というものを別の項目にしまして、取り組み内容の充実を図った点、それから、現プランに記載の公金の徴収に関する民間事業者の活用というのがあったんですけれども、これは弁護士法に抵触する可能性があるため、項目としては削除いたしまして、徴収体制の強化の中に盛り込み、調査研究を図ることといたしました。
それから、九ページ以降の債権ごとの取組みにつきまして、先ほど御説明しましたように、後期高齢者医療保険料が対象となって、区立幼稚園入園料及び保育料が対象から外れたというところが主な変更点でございます。
◆田中優子 委員 具体的な手法の中で、特に新しくこういうやり方を取り入れることにしたということはありませんか。
◎庄司 納税課長 それでは、特別区民税のことについて申し上げますと、一二ページをごらんいただきたいんですが、３、滞納整理に関する取組みの検証ということで、ここに記載の中で、最後のほうに「東京都や他の自治体の取り組みを参考に」ということが書いてあるんですが、実際に平成三十年度は、東京都から主税局の職員なんですが、派遣をしてもらいまして、多分、一週間に一回ぐらいの割合で世田谷区にある意味事務指導という形で、一年間の派遣を受けまして、その中で、他の自治体のいわゆる収納率向上のための成功事例ですとか、そういったことについての指導を受けつつ、徴収を強化するというようなことを、ある意味新しい取り組みとして考えているところでございます。
◎山田 経理課長 全体といたしましては、平成二十九年度からインターネット上でのクレジットカードを活用した納付というのを始めまして、区民税とか軽自動車税、それから国保で実績を得ております。
◆田中優子 委員 インターネットのクレジットカード利用で実績が上がっているという説明が今あったんですけれども、それはどのぐらいの金額というのはわかりますか。
◎庄司 納税課長 特別区民税、都民税ということになりますが、一月末現在なんですが、金額としてはおおむね六億二千万ほどがクレジットカードでの納付ということになっています。実際は割合で言うと、特別区民税が六割で、都民税が四割という形になりますので、三億六千万ほどが住民税として、クレジットカードで納付されている分ということになります。
◎山田 経理課長 その区民税に加えて、国保のほうでも約一億五千万ぐらいがクレジットカードを活用した納付で、全体では約七億五千万ぐらいがクレジットカードを活用した納付となっております。
◆田中優子 委員 成果があったのはすごくよかったと思うんですけれども、それが丸々全く払っていなかった人なのかどうかというのはわからないわけですよね。ほかの手段で払っていたけれども、クレジットがあるから利用したということでもあるのですか。
◎庄司 納税課長 申しわけありません、実際にクレジットカードで納付をいただいた方にその納付の動機といいますか、そういったものは調査をかけておりませんが、感覚的なお話でさせていただきますと、例えば口座振替で納付していた方がクレジットカードでの納付を御希望されて、口座振替のほうを解除されるとか、そういった動きなどもございましたので、世田谷区として提供している多様な納付方法の中で、御自分のライフスタイルに合った形のものを選択されているのかなというふうには考えております。
◆田中優子 委員 だから、いわゆる債権がどれだけそれで改善されているのかというのはわからないのかなと思ったということなんですけれども、その新しい便利な手法はいいと思うんです。
先ほど、都の職員を派遣してもらったんじゃなくて、これから一年間やるんですか。
◎庄司 納税課長 平成三十年度ということで、これから東京都と人事的なところも含めて協定を結びまして派遣を受けるということで、四月以降からでございます。
◆田中優子 委員 これは、世田谷区がそう思いついて東京都にお願いしたのか、東京都のほうから各市区町村にそういうことをサービスしますよみたいなお知らせがあった、どちらなんですか。
◎庄司 納税課長 もともと東京都は都民税部分を各区に任せているというところがありますので、東京都の取り組みとして、かなり前から特別区に対して人を派遣するというような働きかけはありまして、実際、例えば近隣ですと、渋谷区ですとか、そういったところも、過去にそういった形で派遣を受けているというケースがございます。そちらにおきまして、世田谷区でも収納の強化の一環として、今回、東京都と協定を結んで派遣を受けることにしたということでございます。
◆田中優子 委員 渋谷区ではそれで成果が上がっているかどうかというのは聞いていらっしゃいますか。
◎庄司 納税課長 成果が上がったというふうな認識でございます。
◆中里光夫 委員 先ほどのクレジット納付ですけれども、金額は報告がありましたけれども、件数とか人数とかはわからないですか。
◎庄司 納税課長 区民税の分で言いますと、先ほど都民税も合わせて金額が六億二千万ほどと申し上げましたが、件数が六千五百件ほどということになっております。
◎山田 経理課長 加えて、国保のほうが約二千七百で、全体で約九千件でございます。
◎庄司 納税課長 先ほど私は六千五百件と申しましたけれども、これは軽自動車税も合わせての数字になりますので、住民税部分ですと、おおよそ五千七百件ということでございます。申しわけございません、訂正いたします。
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、(14)世田谷区入札監視委員会の開催状況について、理事者の説明を願います。
◎山田 経理課長 世田谷区入札監視委員会の開催状況について御報告いたします。
１の委員会の所掌事務につきましては、記載のとおりでございます。
２の開催日についてですが、今年度は七月十三日と十一月六日に開催いたしました。七月十三日開催の第一回委員会の内容については、七月二十六日の本常任委員会で報告させていただきましたので、本日は、十一月六日開催の第二回委員会の内容について御報告いたします。
３の(1)報告にありますように、世田谷区公契約条例の取り組み、入札・契約制度改革、談合抑止力の強化に向けた取り組みについて報告をし、平成二十八年度契約締結状況等について、この内訳といたしましては、一般競争入札二百十六件、指名競争入札十八件、随意契約七十八件でございました。指名停止につきましては、契約締結後、相手方の申し出により契約解除となった契約違反などが十六件ございました。
(2)抽出案件に基づく審議でございますが、平成二十八年度の工事請負契約の中から各委員が抽出いたしました九件の案件について、入札の経過などがわかる資料を各委員に事前にお送りし、これらによりまして、具体的な御審議をいただきました。各委員が抽出し、御審議いただきました九件の契約案件は、裏面に記載のとおりでございます。審議の中では、落札率が高い理由や、最低制限価格の設定基準、辞退者が多い理由などについての質疑があり、これらにつきましては、ホームページで公表する議事概要でも明らかにしてまいります。
審議結果ですが、今回の審議では、不適切な入札の実施、あるいは、早急に是正すべき入札制度の問題点などについて、委員会としての御指摘や意見の具申といったものはございませんでした。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中村公太朗 委員 これは年二回じゃなくて、年一回なんでしたっけ。
◎山田 経理課長 ここのところは年一回の開催となっております。
◆中村公太朗 委員 それは減ったのか、同じだったのか。減ったとしたら、年一回で足りるという判断はどの理由でされたんですか。
◎山田 経理課長 基本的には、前年度の案件を御審議いただくということですので、年一回で足りるということと、直接的な関連はないんですけれども、公契約条例が始まって、適正化委員会ですとか作業部会とか、そういった開催もあって、外部の方々の御意見をお聞きする機会もふえたということもあって、職員の負担等も考えて、こちらのほうは一回にしております。
◆中村公太朗 委員 別にあれなんですけれども、これに社労士さんが入っていらっしゃるのは、専門じゃないのかなと感じるんですけれども、何か特別な理由というのはあるんですか。
◎山田 経理課長 やはり社労士さんですので、非常に労務関係のこともお詳しい方ですし、いろんな事例を知っていらっしゃるということで参加をしていただいております。
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○三井みほこ 委員長 次に、(15)最低制限価格制度等の見直しについて、理事者の説明を願います。
◎山田 経理課長 区では、平成二十七年四月の公契約条例の施行以後、入札制度改革に取り組んでまいりました。このたび、この入札制度改革の一環として、最低制限価格制度等の見直しについて財務部より、そして、この報告の後、建築設計積算検証業務委託の結果について
施設営繕担当部より報告をさせていただきます。
それでは、最低制限価格制度等の見直しについて御報告いたします。
区では、最低制限価格制度を不正な低価格入札による粗雑履行等の防止を目的として実施しております。このたび、より適正な価格での受注による履行の品質の確保を図る観点等から、最低制限価格制度等を見直すこととしたので、報告するものです。
２の変更内容でございますが、まずは、(1)にありますように、予定価格二百万円以上の公衆トイレ清掃の業務委託契約を最低制限価格制度の対象に追加いたします。
次に、(2)ですが、最低制限価格制度の適用範囲を現行の予定価格一億八千万円未満から一億円未満に改定し、一億円以上の工事請負契約については低入札価格調査制度を適用いたします。
最後に、裏面、(3)の①から③にありますように、工事請負契約、土木設計の業務委託契約及び測量の業務委託契約に係る算定式を国土交通省の算定式に合わせて変更するとともに、①工事請負契約につきましては、建築工事、解体工事、設備工事などの工事の種別ごとの実績等に応じて、それぞれの最低制限価格が適切に設定できるように変更いたします。
適用開始時期は、３にありますように、平成三十年四月以降に契約する案件について適用いたします。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中村公太朗 委員 まず、最低制限価格と失格基準の違いを教えてもらっていいですか。
◎山田 経理課長 最低制限価格のほうは、その価格を下回った場合には失格になってしまうというものでございます。それから、低入札価格制度の場合は、失格になる基準もあるんですけれども、それよりも上位のところに基準価格というのがございまして、基準価格と失格になる価格との間で落札というか、札が入った場合には、内容について調査し、調査の結果、履行できるということが判定された場合には、そこのところが落札するというところでございます。
◆中村公太朗 委員 よくわからないんですけれども、最低制限価格は一円でも下回ったらだめなわけですよね。失格基準も一円でも下回ったらだめなんですか、どうなんですかということを聞いているんです。あとは、失格基準と最低制限が設定される案件の違い。同じ内容のものなのであれば、一つあれば足りるけれども、二つあるものはなぜあるんですかということです。金額の違いですよね。
◎山田 経理課長 これまでは一億八千万円以上の工事または製造の請負に関する契約について低入札価格調査制度を適用していたと。この低入札価格調査制度の範囲を一億円以上の工事または製造の請負に関する契約に適用するように変更するということで、低入札価格調査制度の対象範囲が広がって、最低制限価格制度の対象が狭まるといったことでございます。
◆中村公太朗 委員 わかりました。
ずらしますけれども、今度、最低制限は九〇％以上になるということですか。十分の九から十分の十までの範囲内で決めるということは、最低制限が九〇％から一〇〇％の間でどこかにセットをされるということの認識でいいんですか。(3)の工事請負契約の話です。改定ということで。
◎山田 経理課長 例えば工事請負契約で、直接工事費で〇・九五から〇・九七に変えるというのは、国の基準に合わせて変えるというものでございます。設定範囲は、これまでと同様の予定価格の十分の九から十分の七というのが、最低制限価格制度でも低入札価格調査制度でもその範囲ということになっております。
◆上山なおのり 委員 最低制限価格制度が一億八千万から一億になるわけですけれども、その場合で、年間でそこに絡む工事というのは大体どれぐらいあるんですか。
◎山田 経理課長 約十五件ほどございまして、それが四月以降は低入札価格調査制度のほうの対象に入ってくるということでございます。
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○三井みほこ 委員長 それでは次に、(16)建築設計積算検証業務委託の結果について、理事者の説明を願います。
◎安間 施設営繕第一課長 それでは、同じく入札制度改革の一環として、
施設営繕担当部で行った建築設計積算検証業務の結果について御報告いたします。
１の主旨ですが、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法ですが、その改正の中で、発注者の責務として、適正な予定価格の設定が明示され、今後、区としても、区の公共工事の品質確保とともに、適正な労働賃金等による労働の担い手確保など、区内建設業界の持続可能な産業としての発展を視野に入れた取り組みが必要という背景があり、その取り組みの一つとして御報告するものでございます。これまでも設計成果品の入念な点検、各種建設団体、積算関係団体等へのヒアリング、施工段階の評価も含めた設計等委託評価制度の導入による設計受託者の質的向上など、さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、今回の積算検証業務は、区の発注する建築設計業務委託の成果品に対し、工事内訳書の主要材料の積算について、第三者による確認を行うものです。これにより、設計委託の積算精度を把握し、今後の適正な予定価格維持のための方策を検討する材料とするのが目的でございます。
２の業務内容でございます。内訳書に示された主要材料の積算（原積算）について、本件受託者が図面に基づいて改めて積算をしました。これを検証積算として、原積算と検証積算との違いについて、ケースＡとケースＢに分類をし、検証するというものです。ケースＡは、数量の差が五％を超え、一〇％以下で、かつ、改築の場合は二十万円を超える場合、改修の場合は十万円を超える場合、ケースＢは、数量の差が一〇％を超える場合です。五％以下は誤差範囲という扱いにし、また、一〇％を超えた場合は、金額いかんにかかわらず検証しようというものです。
(1)の今回対象とした案件ですが、1)改築設計で、まちづくりセンターです。地下一階、地上二階建て、床面積約千平米、工事費総額約三億八千万円のもの、検証対象は、建物躯体に関する積算、コンクリート型枠、鉄筋、鉄骨の積算などでございます。
2)の改修設計は、学校のトイレ改修設計です。三階建ての小学校で、一階から三階までの一系統のトイレ改修、工事費総額約三千五百万円で、世田谷区では一般的なものです。対象面積は約百六十平米で、検証対象は、ボード、軽量鉄骨壁下地、タイル、長尺シートといった内装工事の積算です。
(2)調査結果ですが、1)改築設計です。工事内訳書の項目のうち、検証の対象となった項目数は九十一項目で、ケースＢ、数量の差が一〇％を超えたものが十五項目、うち、増となったものが十一項目、減となったものが四項目でした。ちなみに、ケースＡに該当するものはありませんでした。内容ですが、鉄筋の一部に組み立て加工費の単価違い、型枠の一部に過計上、ここから裏面になりますが、鉄骨の一部に単価の内容の理解不足による計上ミスがありました。なお、原設計に対して修正された金額差は、総工費約三億八千万円に対して、二百四十三・四万円、〇・九二％でした。
2)改修設計ですが、同じく内訳書の項目のうち、対象となった項目数は百十七項目で、ケースＢ、数量の差が一〇％を超えたものが二十九項目、うち、増となったものが二十項目、減となったものが九項目でした。ちなみに、同じくケースＡに該当したものはありませんでした。内容ですが、内訳書の構成で、同じ工事項目でも、補助金対象と対象でないものを分けるのが通常ですが、適切な分離とはなっていなかった、軽量鉄骨壁下地の一部につき計上漏れ、壁塗装の一部につき計上漏れ、壁のクロス、化粧板の数量過計上、ボード類の施工法種別選択の誤りなどでした。なお、原設計に対して修正された差額は、総工費約三千五百万円に対して、十四・四万円、〇・五七％でした。
３の積算に関する課題および考察ですが、(1)総括的評価として、第三者の総括は、全体としては許容誤差の範囲内であると判断できるという評価でしたが、個々の項目で差異が見られたので、課題を整理し、対応策を実行いたします。
(2)課題です。職員に対しては、金額に大きく影響を及ぼすような項目の抽出、それに対するチェック機能が有効に働く仕組み、設計受託者に対しては、区積算基準の徹底が必要であること、また、区積算基準に基づく積算を求めていることを明示する必要などが顕著となりました。
(3)今後の対応ですが、職員に対する取り組みですが、任意資格ではありますが、建築積算士による職員への合理的積算チェック法の研修を実施し、積算のダブルチェックを強化します。今回、並行して調査委託した材料の市場価格調査の結果も区の積算に取り入れます。設計受託者に対する取り組みですが、設計委託仕様書に、区の積算基準、積算水準を明示して入札することや、建築積算士による積算への関与により積算精度を高めるなどの対策を講じてまいります。
４の受託者等ですが、本件受託者は、公益社団法人日本建築積算協会でございます。日本建築積算協会は、建築積算技術者の育成と技術的水準及び社会的地位の向上を図るとともに、建築積算に係る業務と技術の改善、調査研究、情報発信を行っている公益社団法人です。契約期間、契約金額等は、記載のとおりです。
報告は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中村公太朗 委員 今回の契約の中のケースＡ、ケースＢで見ると、数量の差みたいなところがすごく出てきているんですけれども、そうじゃなくて、品質、品番が、要は、それを使わなくても、こちらの型でも同じような求めている対応だったりとか機能が果たせる、しかも安いというようなチェックは、今回の形でできているんですか。
◎安間 施設営繕第一課長 今委員がおっしゃったような業務は、ＶＥ、要するにコスト削減であるとか、設計者が考えていくべきものかと存じます。今回の検証業務は、積算業務に対する検証なので、違うのかなというふうに考えております。
◆中村公太朗 委員 でも、一般的に区が積算しますといったときに、安くできて、自分たちが落とせるならば、設計業者なり建築業者がやると思うんですけれども、これじゃだめですよということで、もうちょっといいものを上積みしていったら、業者的には仕事を落とせなくなるわけじゃないですか。そこへのケアというのが多分されていないのかなというふうに思うんですけれども、そこも含めて、これはもっと下がったほうがいいよとか、上げたほうがいいよというのは、要は、数量だけじゃなくて、質です。この建物を建てるのに、この柱のこの強度が――柱が何本というのは重要だと思うけれども、その柱が百必要な耐久なのか、八十でいいのか、八十だったらもっと値段を落とせるのかというところまでは、今回の第三者の積算の時点でチェックできているということでいいんですか。
◎安間 施設営繕第一課長 今委員がおっしゃったような関係は、構造計画であるとか、いわゆる設計者が設計で考えていくものだと考え――ただ、おっしゃるように、積算士だとしても、いわゆるおっしゃったような技術力がないと正確な積算はできないので、そういう能力は必要ではありますが、今回の積算に焦点を当てて検証したというのは、区の積算の数量が間違っているんじゃないかというような疑義から出てきているものでして、今委員がおっしゃったような検証はしてきておりません。
◆中村公太朗 委員 そうすると、今後どんな建物を建てましょうかといったときに、設計会社にまずお願いするじゃないですか。その前に、設計会社を決めるに当たっての仕様書を出しますよね。そこのチェックを、今回、第三者にしてもらったという認識でいいんですか。
◎安間 施設営繕第一課長 先ほどの説明の中でも、今後、設計委託をしていくときに心すべき内容の一つとして、積算する者、要するに、積算士の質の向上も必要であるので、任意資格なんですが、建築積算士というものがあるということが、今回、よく内容もわかってきたので、建築積算士を指定するなど、いわゆる設計における積算の質の向上ということを今後の設計委託の中で考えていこうかというところの説明を申し上げました。
◆中村公太朗 委員 よくわからないので、次。
そうしたら、一個目の改築のほうをやったところは二百四十三万四千円の差額が出ましたということですけれども、これはやり直したらふえたんですか、それとも、減ったんですか。
◎安間 施設営繕第一課長 減りました。
◆中村公太朗 委員 ということは、これは本来――本来というか、わかりませんけれども、必要なくてもいけたよねという金額だと思うんです。それが今一％。評価は誤差の範囲だといいますけれども、今回、三億何がしでとっていますけれども、学校改築で数十億円、今度、本庁舎で今のところ四百億円かかったときに、一％というと、四億円かかるわけです。だから、この四億円を無駄にしないために、それはどこまで精度を上げていって、積算上、今回のケースをちゃんと反映できるということなんですか。
◎安間 施設営繕第一課長 おっしゃるように、一％以下だとしても、差異があったことは確かなので、今後、より積算精度を向上しなければいけないと考えておりますので、職員に対する取り組み、設計受託者に対する取り組みを実行していきたいと考えています。
◆中里光夫 委員 今回、二つの案件で検証したということですけれども、この案件を選んだ理由というのは、どういうところなんですか。
◎安間 施設営繕第一課長 今回、区で実施している一般的な改築工事と改修工事を一件ずつ抽出しました。区の工事案件は多数ございまして、設計スケジュールで、こういう検証業務を間に入れられる余裕のあるものを選んだというところでございます。
◆中里光夫 委員 今回やって、これはいろんな積算をする中で、ある部材については、検証した積算よりも一〇％を超えた数量が示されたということだと理解しますけれども、そういうものが項目のうちの大体四分の一ぐらいにあったということになるわけですけれども、たまたまなのか、案件によってどうなのかというのは、たまたま今回はスケジュールがあった二件で検証したということですけれども、これで全体がこうだということにはならないと思うんですが、今後、さらに検証というのは続けていくんでしょうか。
◎安間 施設営繕第一課長 積算というものの中で、個数を数えるものですと、それは間違えたらとんでもない話だと思うんですが、図面から長さとか面積とかを拾っていくというのが積算ですので、一〇〇％、間違いゼロというのはなかなか難しいというのが実情だと思います。ただ、そうはいっても、微小な差異であっても、それはあってはいけないことなので、今後、先ほど申し上げました取り組みを進めていくわけでございますが、積算検証業務というのは、今回も幾らかの工期がかかっておりますし、金額もかかっています。また、職員がそれを点検するという手間もございますので、先ほど申し上げた職員に対する取り組み、設計受託者に対する取り組みということが、現在は合理的なのではないかというふうに考えています。
◆中里光夫 委員 今回やった結果から改善点だとか取り組みというのをやろうということですけれども、それをやった上でどうなったか、やはり今後も検証は続けていかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
◎安間 施設営繕第一課長 今回、特に、民間の工事というよりも、公共工事に対する、いわゆる国交省、東京都、世田谷区の積算基準を正しく履行できる者が、先ほど申し上げました建築積算士だということがわかったので、今後、建築積算士による研修であるとかといったことをやっていきます。その中で、今後、御報告できるような検証については、また考えていきたいと思います。
◆中里光夫 委員 区の積算が正しいのかどうかという話から始まったと先ほどもありましたけれども、区の信頼にかかわる問題だと思うので、いかに信頼を上げていくかということで、努力は惜しまずにやっていかないと、発注業務全体の信用にかかわる話にもなるわけですから、ここはしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。以上、意見です。
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○三井みほこ 委員長 それでは、(17)その他ですが、何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三井みほこ 委員長 なければ、これで１報告事項を終わります。
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○三井みほこ 委員長 次に、２協議事項に入ります。
まず、(1)参考人の出席要請について協議いたします。
外郭団体の経営状況等の報告につきましては、それぞれの団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、開催については、それぞれの委員会の判断により実施することが議会運営委員会において確認されております。
当委員会が所管する外郭団体は株式会社世田谷サービス公社ですが、世田谷サービス公社の職員を参考人として当委員会に招致するかどうか協議したいと思います。御意見がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 ぜひお願いしたいです。
○三井みほこ 委員長 では、参考人として招致すべきとの御意見がありましたので、従来どおり、四月の当委員会に参考人招致する方向で準備を進めることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三井みほこ 委員長 それでは、そのように決定いたします。日程などについては、団体及び理事者と調整の上、次回の委員会で協議しますので、御承知おきください。
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○三井みほこ 委員長 次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中である二月二十六日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三井みほこ 委員長 それでは、そのように決定いたします。
なお、本日報告があった案件以外に、第一回定例会に追加で議案が提案される予定と伺っております。臨時に委員会を開催することも考えられますので、その際は日程調整に御協力をお願いいたします。
以上で協議事項を終わります。
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○三井みほこ 委員長 そのほか何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三井みほこ 委員長 なければ、以上で本日の
企画総務常任委員会を散会いたします。
午後零時五十九分散会
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署名
企画総務常任委員会
委員長...