世田谷区議会 2018-02-05
平成３０年 ２月 区民生活常任委員会－02月05日-01号
平成３０年 ２月
区民生活常任委員会－02月05日-01号平成３０年 ２月
区民生活常任委員会
世田谷区
議会区民生活常任委員会会議録第一号
平成三十年二月五日（月曜日）
場 所 第三委員会室
出席委員（十名）
委員長 高橋昭彦
副委員長 桃野よしふみ
石川征男
加藤たいき
畠山晋一
福田妙美
中塚さちよ
村田義則
田中みち子
あべ力也
事務局職員
議事担当係長 菊島 進
調査係主任主事 三平公則
出席説明員
副区長 岡田 篤
２の見直し施設及び改正条例につきましては、表の中にございますように、本委員会の所管する条例といたしましては、表の中に総合支所の所管、二ページ目にかけてあります生活文化部の所管、地域行政部、産業政策部の関係の条例が所管としての条例でございます。
３の主な改正内容でございますが、まず(1)区民集会施設等につきましては、新たに部屋の規模に応じた時間単価を設定いたしまして、おおむね二割未満の改定といたします。(2)の区民会館、
文化生活情報センター（劇場）につきましては、興業目的での利用や地域団体以外の利用ができることなどから、特に現在利用者負担割合の低い
世田谷区民会館ホールは二割の改定、その他につきましては一割改定といたします。
それから、三ページ目でございますが、(4)の文化施設、美術館でございますが、利用者の負担割合が低いことから二割の改定といたします。それから、区民農園施設、(6)の区民健康村施設につきましては、やはり利用者負担割合が低いことなどから、二割改定もしくは二割五分改定を予定してございます。
４の
パブリックコメントの実施結果についてでございます。五ページの別紙をごらんください。十一月二十八日より三週間にわたりまして、使用料見直し及び区民利用施設の利用改善に関する
パブリックコメントを実施いたしまして、全体で二百四十七名、件数にいたしまして二百六十二件の御意見を頂戴いたしております。御意見の主な内容につきましては、改定案に賛成の御意見が三十四件、さらに見直すべきという御意見が二十四件、施設全般の見直しについて反対するという意見が五十五件、スポーツ施設の見直し反対については八十七件、その他要望が五十三件となっております。詳細については七ページ以降を後ほどごらんいただきたいと存じます。
資料をお戻りいただきまして、三ページの５でございます。新たな「施設使用料の見直しに関する指針」の策定についてでございます。これまで施設使用料につきましては、適正な利用者負担の導入指針で示されております、おおむね三年ごとの見直しの規定に基づきまして定期的な検証を行い、施設の管理運営経費の増加や利用者負担割合が低下経過にあることなどを主な理由といたしまして見直しを行ってまいりました。
今後も新公会計制度を活用した経費の把握ですとか、利用状況の分析、同種類似施設との比較分析などの検証を加えまして、消費税の一〇％の引き上げや幼児教育の無償化の動向、またさまざまな区民活動の展開など、今後の区民生活を取り巻く社会状況の変化も幅広く捉えた検証を行いまして、使用料見直しの要否を総合的に判断する必要があると考えてございます。
こうした観点から、
施設使用料見直しに関する指針を改めて策定することといたしまして、今後検討を進めてまいります。
６の今後のスケジュールでございます。「区のおしらせ」で
パブリックコメントの実施結果を公表した後に、第一回区議会定例会に関連条例の改正案を提案させていただき、三月下旬の「区のおしらせ」特集号で改定内容の周知、平成三十年十月に料金改定の予定でございます。
続きまして、議案⑪世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例について御説明させていただきたいと思います。
１の主旨でございますけれども、平成二十九年十一月十日、本委員会におきまして、区民集会施設等の利用拡充に向けた公共施設運用の見直しについて報告いたしまして、
パブリックコメントを実施したところでございます。このたび平成三十年十月からの新たなけやきネットによる施設の運用を行うため、平成三十年第一回区議会定例会に関連する条例案を提案するものでございます。
２の新規条例の主な内容でございます。(1)の利用者登録・更新の改善でございますが、二年ごとに団体登録の更新手続を設けまして、団体ごとに新規登録料、更新料を規定いたします。(2)の直前キャンセルの改善といたしましては、使用予定日の七日前から当日までの段階的なキャンセル料を規定いたします。
ページをおめくりいただきまして、二ページ目でございます。これらの見直しを規定いたします新規条例といたしまして、世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例について、別紙１のとおり規定いたします。
３の各施設条例の主な改正内容についてでございます。ただいま御説明いたしました団体登録料、更新料、
直前キャンセル料の見直しのほか、各施設の開放時間枠の見直しを行うことから、該当する各施設条例の改正が必要となります。この条例につきましては、後ほど各所管部より改正内容を御説明いたします。
４の
パブリックコメントの実施結果でございます。先ほどの使用料・利用料とあわせまして、昨年十一月二十八日より三週間にわたりまして
パブリックコメントを実施いたしまして、このけやきネット関係について申し上げると、百三十九件の御意見を頂戴いたしております。
詳細については別紙２をごらんいただきたいと思います。御意見の内訳といたしましては、まず、百三十九件のうち、開放枠に関する御意見が二十三件、次のページ、直前キャンセルに関する御意見が最も多く七十三件、そのほか団体登録、更新に関する御意見が二十九件、その他、利用環境の改善に関するものが十四件でございました。
恐れ入ります、先ほどの資料にお戻りいただきまして、５のスケジュールについてでございます。
二月の第一回区議会定例会に新規条例案を御提案いたしまして、十月からの新制度に向けまして予定してございます。
それでは続きまして、第一回区
議会定例会提出予定案件のうち、使用料・利用料の見直し及び世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例を理由といたします各条例改正について、所管ごとに順を追って御説明させていただきたいと思います。
引き続き私のほうから、
議案⑫世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
１の主旨でございますけれども、平成三十年十月に使用料・利用料を改定するため、平成三十年第一回区議会定例会に、
世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。
２の改正内容及び３の新旧対照表についてでございます。改正内容につきましては、別紙の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
今回の使用料・利用料の見直しに伴いまして、別表の中に料金改定について記載をしてございます。なお、先ほども御説明申し上げました開放時間枠の見直し、あるいはキャンセル料につきましては、区民会館はけやきネットの対象施設ではございませんので、それについては規定してございません。
また、今回の改正にあわせまして、第九条第二項第三号に、施設の使用を承認しない事項を別途追記してございます。
以上が、
世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例の説明でございます。
続きまして、
議案⑬世田谷区立区民センター条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、資料をお開きいただきたいと思います。
１の主旨についてでございますが、平成三十年十月に使用料・利用料の改定及び公共施設の運用の見直しを実施するため、平成三十年第一回区議会定例会に、
世田谷区立区民センター条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。
２の改正内容及び３の新旧対照表についてでございます。改正内容につきましては、別紙、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。具体的には、一三分の二ページと表記があるところにつきまして、まず、第十条でキャンセル料を規定しております。それから、一三分の四ページの記載のところで、実際に使用料・利用料及び開放時間枠の改正内容を具体的に規定してございます。
４のスケジュールでございますけれども、記載のとおり進めてまいりたいと思っております。
資料が前後して大変申しわけございませんが、私からの説明は以上でございます。
◎長岡
北沢総合支所地域振興課長 私からは、
議案②世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例について説明をいたします。資料をごらんください。
１の主旨についてです。使用料・利用料の改定及び公共施設運用の見直しを実施するため、また北沢区民会館の一部休館の期間に開設した区民集会所二部屋を廃止するため、平成三十年第一回区議会定例会に、
世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。
２の改正内容についてです。三十年十月に使用料・利用料の見直しに伴い料金改定を行うとともに、開放時間の見直し及びキャンセル料の導入を行います。また、北沢総合支所の改修工事に伴い、北沢区民会館の一部休館の期間に開設をした北沢二丁目区民集会所及び下北沢駅南口区民集会所の二部屋を、三十年五月末をもって廃止いたします。以下、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
◎堀込 市民活動・生涯現役推進課長 それでは続きまして、私からは、
議案③世田谷区立敬老会館条例の一部を改正する条例及び
④世田谷区立ひだまり友遊会館条例の一部を改正する条例、さらに
⑤世田谷区立健康増進・交流施設条例の一部を改正する条例の三件につきまして、まとめて御説明をさせていただきます。
本件三条例も同様に、使用料・利用料の改定及び公共施設運用の見直しに伴い、平成三十年第一回区議会定例会に提案をするものでございます。
まず、
世田谷区立敬老会館条例の一部を改正する条例でございます。
この条例で定める敬老会館、高齢者集会所は、日中は高齢者が無料で使用する施設でございますが、夜間につきましては、けやきネットにより一般の団体に貸し出しをしておりますので、この部分について、今般の料金改定と開放時間枠の見直し及びキャンセル料の導入を行うものでございます。
続きまして、次の
世田谷区立ひだまり友遊会館条例の一部を改正する条例でございます。こちらの施設につきましては、高齢者が無料で優先利用し、あいている部分を一般団体が有料で利用しております。この一般団体の貸し出しの部分につきまして、今回の全体の改正に合わせまして、料金改定と開放時間枠の見直しを行うものでございます。
次に、
世田谷区立健康増進・交流施設条例の一部を改正する条例でございます。本施設の会議室につきましては、けやきネットによる一般貸し出しを行っております。この部分について利用料金の改定のほか、開放時間枠の見直し及びキャンセル料の導入を行います。また、会議室以外の部分につきましても、今般の全体の使用料・利用料の改定に合わせまして料金の改定を行うものでございます。
私からは以上でございます。
◎大澤 文化・芸術振興課長 続きまして、私のほうからは、
議案⑥世田谷区立世田谷美術館条例の一部を改正する条例及び
⑦世田谷区立世田谷文化生活情報センター条例の一部を改正する条例の二件について御説明を申し上げます。
まず、お手元の資料、
議案⑥世田谷区立世田谷美術館条例の一部を改正する条例をごらんください。
主旨につきましては、使用料・利用料の見直しに伴う条例の一部改正で御説明したとおりでございます。
２の改正内容でございますけれども、今回の使用料・利用料の見直しに合わせ、この後、御説明いたしますが、第３期文化・芸術振興計画において、区民の自主的な創作活動の支援、機会の充実を取り組み内容として掲げましたので、これに基づきまして、区民を主体とした団体以外の利用につきましては、二割相当額を加算する旨の規定を追加いたします。また、これまで利用できるものの規定が条例では定められていなかったため、新たに追加し、明確化することといたします。
今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。
続きまして、
⑦世田谷区立世田谷文化生活情報センター条例の一部を改正する条例をごらんください。
主旨につきましては、先ほど申し述べたとおりでございます。
２の改正内容でございますが、今回の使用料・利用料の見直しに合わせ、(2)になりますが、
文化生活情報センター四階にございますワークショップ室の予約でございますが、通常、利用する日の属する月の六カ月前から直接生活工房で予約を受け付けております。施設の有効利用を促進するため、二カ月前からは、施設のあいている時間帯においては、けやきネットシステムにおいて予約ができるようにするため規定を整備するものでございます。
今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎若林 人権・
男女共同参画担当課長 私からは、
⑨世田谷区立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
主旨につきましては、使用料・利用料の見直しに伴う条例の一部改正で御説明したとおりでございます。
２改正内容でございます。区民サービスの維持に向けて、使用料・利用料の見直し内容に基づきまして料金改定を行うものでございます。
３の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。
御説明は以上でございます。
◎泉 区民健康村・
ふるさと交流課長 私からは、議案⑩世田谷区区民健康村条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。
１主旨でございます。平成三十年十月に使用料・利用料の改定を実施するため、平成三十年第一回区議会定例会に、世田谷区区民健康村条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。なお、浴室料金につきましては、現在工事中のふじやま
ビレジ温浴施設増設部の運用開始時に改定を実施いたします。
２の改正内容及び３の新旧対照表でございます。恐れ入りますが、新旧対照表をごらんください。変更内容につきましては、下線を引いてお示しさせていただいております。中ほどになりますけれども、別表第２の１、宿泊施設の宿泊等料金につきましては、区民サービスの維持に向けて使用料・利用料の見直し内容に基づき上限料金を改定するものでございまして、区民等の宿泊料及び延長利用、日帰り利用の料金につきましては二割五分の増額をさせていただくものでございます。また、区民等以外の者の宿泊利用の料金は七割三分増額としております。
次に、別表第２の２、附帯施設の浴室料金につきましては、ふじやまビレジの温浴施設増設に伴い、これまで五百円の上限金額を、大人千二百円、小学生以下六百円に改定するものでございます。なお、附帯施設の利用に関しましては、利用者の範囲や幼児の利用について、宿泊利用と合わせる形で規定の整備をさせていただいております。
別表第２の３、食事の料金につきましては、これまで提供していた食事を標準食とし、標準食に加えまして、利用者からの要望に応え、指定管理者の創意工夫を生かした各種食事を提供するためメニューの細分化及び上限料金を改定するものでございます。
資料にお戻りいただきまして、４今後のスケジュール等は記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
◎筒井 都市農業課長 私からは、
議案⑭世田谷区立区民農園条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
１の主旨でございます。喜多見五丁目学童ふれあい農園は、次大夫堀公園の拡張のため廃園いたします。また、ファミリー農園の使用料を改定することとなりましたので、規定の一部を改正する必要がございますので、ついては世田谷区立区民農園条例の一部を改正する条例を平成三十年第一回定例会に提案いたします。
２の主な条例改正理由です。二点ございまして、一つ目は、(1)の学童・ふれあい農園の廃止でございます。世田谷区立喜多見五丁目学童ふれあい農園は、次大夫堀公園の拡張用地といたしまして、世田谷区土地開発公社が先行取得した農地を買い戻しまして整備するまでの期間、暫定的に保育園や福祉施設などの団体を対象といたしました区民農園として、平成二十四年度から活用してきたものでございます。今般、予定どおり買い戻しが成立いたしましたため、三十年三月をもって学童ふれあい農園を廃止いたします。
したがいまして、本条例における学童ふれあい農園に係る条文を削除するため、条例の改正を行うものでございます。なお、現在の利用者につきましては、個別通知により周知いたしまして、他の区民農園を優先的にあっせんするとしてございます。
改正理由の二点目でございます。裏面をお願いいたします。
(2)使用料の改定でございます。区民サービスの維持に向けまして、使用料・利用料の見直し内容に基づきまして料金の改定を行いますので、当該条文である第十一条を変更いたします。新旧対照表をつけてございますので、御確認いただければと存じます。
４の施行予定でございますが、平成三十年四月一日を予定してございます。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 今の一括の説明ですが、ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
◆あべ力也 委員 今回の大型と言ったらいいんでしょうね、使用料・利用料の改定、値上げですけれども、値上げによる世田谷区全体の増収分というのは年間ベースで幾らになるんですか。副区長、お答えください。
◎舟波 地域行政課長 今回の値上げに伴いまして、歳入の増につきましては、おおむね一億六百万円ほどを予定してございます。
◆あべ力也 委員 それと、区としては、利用者の統計を持っているんでしょうから、どれぐらいの区民が値上げ対象、区民利用者としての対象となって、施設利用料とか減免措置の対象になっていますけれども、減免の対象になっている利用区民というのはどれぐらいいるのか、それも教えてください。
◎舟波 地域行政課長 こちらにつきましては、今、政策経営部所管の資料が私のほうで手元にないものですから、ちょっとお答えできない状況でございます。申しわけありません。
◆あべ力也 委員 質問しているんだよ。答えられないんじゃ困るので、それはいつ回答をくれますか。
◎舟波 地域行政課長 この辺につきましては、至急確認いたしまして、後日、御提供を差し上げます。
◆あべ力也 委員 説明は前回の委員会でも受けていますから、改定理由等もろもろ説明は受けて、ある程度理解をしているつもりですけれども、この間、ふるさと納税の流出金額が今回四十一億円ですか。そういうことをいろいろ勘案しますと、今回の全体的な引き上げ分というのは一億六百万円、ふるさと納税の流出分がなければ十分、完全に吸収できるぐらいの金額ですよね。もちろん利用者負担という考え方から、役所のロジックで三年ごとの引き上げというようなことで検討された結果なんでしょうけれども、もともと納税者で、世田谷区の施設そのものが税金でつくっているわけですから、納税者がまた利用負担するということに関しては、利用の公平性の観点から、利用者負担という考え方が導入されてきて、利用料の改定というのを何年かに一回やっていこうという考え方なんでしょうけれども、でも、基本的には納税をしている方の税金を有効に活用して、行政としては税金の有効活用等々で、施設を有効に、合理的に運用していくというふうなことでしょうから、それは施設だけじゃなくて、全体の行政運営の中でのコスト管理の中でやっていくということですから、私はやっぱり今回ふるさと納税での流出が四十一億円もあって、それは放置しておいて、保坂区政の社会民主主義的な政策の中でそれは放置をして、区民負担は求めていきましょうというのは、私はちょっとどうなのかなと思うんですけれども、副区長、どういうふうに考えているんですか。
◎岡田 副区長 今お話しのふるさと納税、あるいは地方消費税の配分割合の変更、こういったことで非常に大きな財政的な歳入の面での打撃があることは事実でございます。これについては、区長も再三にわたり、庁内会議においてもクラウドファンディングの活用等で、できるだけ世田谷区民の皆さんにふるさと納税を世田谷区にしていただこうというようなことでの取り組みを指示しておられまして、これについてはさまざま取り組みを今開始しているところですが、本当に影響額が大きいですので、これはそうした区の取り組みと同時に、同じように影響を受けている二十三区が一体となって、この制度的な矛盾については国のほうにも声を上げていかなければいけないと考えているところでございます。
また、この使用料・利用料につきましては、今回御報告の中で、最後のところで使用料見直しに関する指針について、今後、改めて策定することに向けて検討するというふうに申し上げておりますけれども、施設運営や事務の改善といったことのコスト削減を徹底的にやると同時に、やはり施設の運営経費の増加、あるいは利用者負担割合の低下傾向、こういったことに対応して一定の見直しを、これまでは三年ごとというふうに申し上げてきましたけれども、一定の期間ごとにやっていかなければいけない。これが全体として区のサービスが区民の皆さんに公平に行き渡るための取り組みであると考えているところでございます。
◆あべ力也 委員 区民は直接行政運営ができないわけですから、行政の運営をしている役所の皆さんに、区長を先頭とした役所の皆さんに行政運営をお任せして、お任せをしているという中身は、効率的で最小のコストで最大な効果を生むような行政運営をしてほしいということで、基本的には委任しているわけですよね。
その上で、皆さんには給与という形で報酬が支払われていて、その上で皆さんが行政活動をすること、コスト削減もそうですよね。そういうことも含めて、その福利を区民は享受するということなんですから、私は全体的な行政運営の中で、一つのふるさと納税、わかりやすい話ですけれども、その運営の仕方、政策のやり方で大きな赤字を出している。そのツケを区民に、また今度料金改定で値上げをしますよという理屈というのは、私は何かおかしい気がするんですね。世田谷の区民は、税金を払って皆さんに行政運営を任せているんです。それは、大盤振る舞いをしたり、運営上の効率を考えずに赤字を出してくださいと言っているわけではなくて、効率よく、世田谷区民に福利が還元できるような行政運営をしてほしいということの前提としての信託があるんです。
なのに、我々は区民の代表として、議会の中でこれは改善すべきだと、ふるさと納税に関しては、何回も何回も、もう既に三年前から言っている。制度改正によって流出する金額は相当な金額になっていくだろうと。マックスで二百億円ぐらいは出る可能性があるということも、行政の側が試算をして回答までしているじゃないですか。そういう想定ができたのに、区長がどういう判断なのか、対策をスタートでちょっと怠ったということですよね。それでことしは四十一億円、それで料金改定をしましょう。折からの賃上げの国も含めた、民間も含めた、全体的なものを含めて、東京都の人事委員会勧告で、世田谷区は職員の給与改定なんかをやって賃上げをしてきているという中で、また区民負担は粛々とやっていきますよというのは、私は何かちょっとおかしい気がするんですね。その辺が、区長の言う社会民主主義的政策を次々と実現しているということになるのか、ちょっと解せないんです。
今、副区長は回答の中で、ふるさと納税の影響が相当数あるから、国にも改定等、法の改正等も含めて言っていきたいという話をしたけれども、区長は何度も議会の答弁の中で、国の法改正等も含めてこの制度に関する見直しを求めていくのが私の責任だと言っているんだけれども、じゃ、何をやってきているんですか。国に対して何をやってきているんですか。それは私の責任だと言っているんだよ、あなたたち行政全体が何をやったんですか。全て時系列的に、この一年間何をやったのか、それも提出してくださいよ。国に対して何の要望をして、どういう回答を得て、どういう交渉をしてきているのか、それもいただけないと私は納得できないですね。
それで、国の回答に応じて、皆さん、優秀な方が役人をやられているんですから、国と交渉をしたり、東京都なんかと交渉をしたりする上部の役人の皆さんと交渉する中で、これは法改正まで行き着くのか、制度改正まで行き着くのかということは、十二分に協議の中でわかるじゃないですか。これは無理だなと思いながら、法改正をするんです、制度改正をするんですと幾ら言ったって、これは一つのふるさと納税の産業という形に既になっていて、行政によっては、それによって利益を生んでいる自治体もあったりする中で、それを世田谷区が、もしくは二十三区が幾ら声高に叫んでも、日本のほかの自治体全体の中から見ればもみ消されてしまうような声であれば、それは制度改正なんか無理じゃないですか。それは役人の皆さんが国なんかと交渉する中で肌で感じる温度差じゃないかと思うんですね。温度差があるのに、トップにいる区長が、いや、改正を求めていくんだと言うから、皆さん、大合唱して、改正を求めていくのが世田谷区だ、区長の責任だと幾ら言われても、そんな絵空事を聞かされても、現実的に実現できないような要望を国にしているということであれば、それは虚偽じゃないですか。その点についてはどう思うんですか。
◎岡田 副区長 このふるさと納税に関することにつきましては、当初から、生まれ育った地方を応援する、そのために寄附をするということについては、その趣旨自体は反対するところではないけれども、途中制度改正があって、限度額が変わったりということの中で、極めて大きな影響が出始めて、それに対し、この間、国に対しても二十三区として対応してきた経過もございますけれども、その辺については後ほど資料として御提出させていただきたいと思います。まずは世田谷区としてできることは、区民による世田谷区へのふるさと納税をぜひお願いしたいということでの動きを始めていることと、それからクラウドファンディングのような取り組みも開始しております。また、返礼品ということではないんですけれども、記念品の贈呈というようなこともして、寄附文化の醸成ということについては積極的に進めてきたつもりでございます。
ただ、全体として、今委員お話しのように、特に地方交付税が交付されない二十三区のような自治体の場合、影響額が余りにも大きいということで、これらについては今後も強く国のほうに働きかけていかなければいけないと思っております。いずれにしましても、これまでの経過については後ほど御提出させていただきます。
◆あべ力也 委員 私は、二十三区総体として国に要望したとか、二十三区の区長会で要望したとか、そんな話を聞きたいんじゃなくて、世田谷区として何をやったんですか。保坂区長は答弁で、制度改正を求めていくのが私の責任だと、これだけ流出していて対策を講じてこなかった責任をどうとるんだと私は質問して、それに対する回答が、国に制度改正を求めていくのが私の責任だと言っているんだから、保坂区長は何をしたんですか、それと世田谷区は何をしたんですかということを聞いているんですよ。それを資料でください。
◎岡田 副区長 了解いたしました。
◆石川征男 委員 議案⑪の事前キャンセルの改善のところなんですけれども、七日というのをもう一度、どうして七日が基準になっているのかということを、前の説明で私は聞き損なったのではないかと思うんですけれども、それと同時に、これは別紙２の二ページのところの事前キャンセルの導入をもっと早くすべきだという意見をどういうふうに参考にしているのかお聞かせ願えればと思います。
◎舟波 地域行政課長 事前キャンセルにつきましては、かなり件数も多いということがございます。キャンセル料の設定の目的につきましては、キャンセル料は歳入を取ることではなくて、なるべく早い段階で御都合がつかない場合についてはキャンセルをしていただいて、次の方に譲っていただこうということが目的のものでございます。活動につきましては、週単位の活動、毎週何曜日ですとか、そういう活動が多いと認識しておりまして、なるべく次の活動の場に間に合うような形で、キャンセルについては早目に行っていただいて、予約、空き状況を見たときに、翌週の活動の場が提供できることがベストだろうということを考えまして、おおむね七日前からのキャンセル料の発生ということで、そのような効果を狙ってございます。
◆石川征男 委員 何人かに聞いたんですが、七日前ではもう人が集まらないよと。これはキャンセル料を払うことによってというのは、同じように申し込んでいるところが多いらしいんですよ。それがとれたからこっちはおいておいて、前になったら、キャンセルのお金がかかるようになったらキャンセルしようじゃないかというところが何件かあるというような話を聞いているんです。もっと前にキャンセル料を取れば、完全に今度はその会場があいて使用できる状態になるんじゃないですか。
◎舟波 地域行政課長 おっしゃるように、日数をとればとるほど、やはり次の予定を立てやすくなるというのはそのとおりだと思います。ただ、やむを得ずキャンセルされる方も当然のことながら多くいらっしゃいますので、そういう方の経費負担も含めまして、総合的に判断して七日とさせていただいております。
◆石川征男 委員 キャンセルというのは、早目にわかっているんですよ。だから、早目にキャンセルしてもらえれば、二週間前ぐらいにすれば、また次の会場が使える、あいているからとろうかというので、みんな集まれということができるんですが、一週間前では、なかなか次のあれは集まりにくいと思うんです。その辺を検討してください。もう検討じゃないんだね、きょうのあれで決まっちゃうんだね。
○高橋昭彦 委員長 きょうではなく、次で。
◆石川征男 委員 次ね。
◆あべ力也 委員 石川委員の言われたことはごもっともで、既にキャンセル料というのは民間のいろいろな施設は導入していますよね。何も役所が初めてキャンセル料を導入するわけじゃないから、民間のさまざまなキャンセル料導入の今までやっている実績等も含めて、そういうことを研究されたんだと思うんです。
例えばケース・バイ・ケースですけれども、宿泊施設だったり何かだったら、どれぐらい前からキャンセル料が発生してというような、大体その業界、その業界で決まっていますよね。こういった施設利用の場合に、特にそういうダブりで申し込んだり何だりするというようなことを、不正利用、不正申し込みを防止するという観点からすれば、なるべくキャンセル料が発生する期間を長くとって、例えば一カ月ぐらい前からとって、ただ、一カ月前にとる場合には五％にしましょうかとか、近くになって、一週間前になったら何％だという段階的なキャンセル料の徴収の方法というのがあるんですけれども、そういうことも恐らく検討されたと思うんです。そういうことを検討された上で、今回そういうキャンセル料のあり方に落ちついたというその理由は何なんですか、役所としての判断は。
◎舟波 地域行政課長 今委員おっしゃるように、民間の例えばホテル業界で申し上げますと、当日泊まらなければ一〇〇％、前日であれば二〇％ですとか、そういうようなキャンセルポリシーを設定してございます。あと、二十三区の状況を見ますと、二十三区の場合は前払い制が多うございますので、そういう意味では還付をしないという形で実質キャンセル料が取られていることがあると思います。五日から十日前の間で二十三区の場合はほぼキャンセル料が発生する時期としてございます。そのような事例などを参考にしながら、今回私どものほうで検討させていただいております。
◆あべ力也 委員 そうすると、今回制度改正をしてキャンセル料を導入したということに関しては、経過を役所としてもウオッチするという必要性はあると思うんですけれども、それに結果を見て、またキャンセル料の期間なり、今課長がいみじくも言われた前払い制の検討であったり、そういうことも今後状況を見てまた判断をするというふうに認識してよろしいでしょうか。
◎舟波 地域行政課長 キャンセル料の徴収につきましては、今回区としては初めての取り組みでございます。区民の方の御意見、それから空き室の確保、そういうものを今後検証しながら、委員おっしゃるように見直してまいりたいと考えています。
◆村田義則 委員 大きく二つの問題がありますよね。一つは、使用料・利用料の見直しの問題、それからもう一つは、公共施設の共通使用手続の問題があります。
それでまず最初に、使用料・利用料の見直しの問題について伺いたいんですが、今回の値上げの趣旨ですよね。私たちは、経費が上がるということについてはやむを得ない部分があると。しかし、同時に、経費が上がるのは甘んじて受けるのではなくて、やっぱり区としてしっかりした努力で、経費が上がっていくことについては努力をしてそれを抑えるということを求めてきました。
最初にその問題について、例えば全体の姿勢、あるいは施設使用料について、経費がこの三年間でどれだけ上がって、それに対してどういう見直しを考え方を打ち出して、そして経費の値上げについて、この三年間、経費が増大することを抑えるどういう努力をしてきたのか、この辺について概括的にお話を伺いたいと思います。
◎舟波 地域行政課長 施設運営に関しましては、公共施設等総合管理計画の中で、基本方針の一つといたしまして、維持管理費の削減を掲げてございます。具体的な取り組みといたしましては、例えば入札制度によりまして電力購入を行い、今回の対象の施設につきましても、経費削減に努力しているところでございます。また、指定管理によるＥＳＣＯ事業なども実施しておりまして、施設の運営経費の削減に取り組んでおるところでございます。
具体的な数字は今持ち合わせておりませんけれども、区といたしましては、一般的なこのような取り組みのほか、日々の運営につきましても、経費削減に都度取り組んでいるところでございます。
◆村田義則 委員 その経費の動向と、それに対する利用者負担の割合について、今回の値上げについてはどういう考えで値上げになっているかというのを。
◎舟波 地域行政課長 割合につきましては、具体的な数字を今持ち合わせておりませんが、ただ、総括的に申し上げまして、施設の管理運営経費が平成二十五年当時との中で少し増減しているということ、それに伴って利用者負担割合がどうしても下がってきているということに伴って、今回の施設使用料の見直しに至ったという認識でございます。
◆村田義則 委員 私どもとしては、経費に対する利用者の負担率が前々回と変わらないということを前提にすべきだと。上がった部分について、区と区民の負担部分はやむを得ないとは考えております。しかし、全体の考え方と同時に、今回の値上げは、今のは施設だけですが、全体を見たときにそれに合っているのかなと思われるようなところがあります。
例えば伺いたいんですが、区民農園の値上げの率が結構高くなっています。これは経費というのは三年前から比べてどのくらい上がったんですか。
◎筒井 都市農業課長 今回利用料が、月八百円から月九百六十円という形なんですが、ほかの近隣区と比較しましてかなり安く抑えられているということから少し上げた、二割程度上げたということを聞いてございまして、経費的には今のところ持ち合わせてございません。申しわけございません。
◆村田義則 委員 じゃ、経費が上がったから値上げをしたというわけではないんですか、これは。
◎筒井 都市農業課長 経費的には大きく変動はございません。
◆村田義則 委員 じゃ、もう一回聞きます。何で上げたんですか。
◎筒井 都市農業課長 近隣の自治体とか、隣接区の自治体、あと民間参入者とかが入ってまいりましたので、そういったバランス面から少し上げさせていただいたというふうにしてございます。
◆村田義則 委員 それで、その区民農園の負担率というのが昨年の報告のときに出ていますよね。利用者負担率が低いから適正な利用者負担率とするというのが昨年の委員会でも値上げ理由の報告で、二三・六％から今回の値上げで二八・三％に負担率が上昇するというふうになっています。
そうすると、例えば一区画当たり負担率が二五％から三〇％近いですよね。それで、一区画当たりの経費、原価というのはどのくらいかかっているんですか。
◎筒井 都市農業課長 今回二〇％、月単位にすると上げたことになってございますけれども、一区画当たりの単位でどれぐらいの経費がかかっているかというのは算出してございません。
◆村田義則 委員 それで一年間で見ると、現行九千六百円が、改定額は一万一千五百円となっていますよね。負担率が二割ということになると、一区画当たり一年間で五万円ぐらいかかっているの。
◎筒井 都市農業課長 年間の経費が一万一千円でございますので、経費的には、月にしますと九百六十円という形になってございます。ですので、五万円とかそういう話ではなくて、実質上がっているのは二千円程度ということになります。
◆村田義則 委員 区民農園の一年間の利用については、一万一千五百二十円にするわけですよね。これの区民の負担率が二八％ということなんでしょう。
◎筒井 都市農業課長 負担率という形ではなく、当初九千六百円だったものが、一万一千五百二十円に上がったということで、二〇％値上げさせていただいたということでございます。
◆村田義則 委員 ごめんなさい。ちょっと議論の視点が違っていました。今、経費の話ね。では、経費が上がっていないのに二〇％上げたということは一つ確認しました。
値上げのもう一つの論点は、適正な利用者負担とは何かという問題ですよね。適正な利用者負担はどうするかということについては、今後検討するということになっていますよね。もう一度見直しをするということになっていますよね。それで、この二八％というのが適正な利用者負担だったのかどうかということについて、私はこれを見てちょっと疑義を感じたわけです。つまり一年間で一区画当たり五万円以上になりますよね。それで二〇％で一万円の負担になるわけですから、多分一区画当たり一年間で六万円ぐらいになっているんじゃない、実際に経費としてそちらが算定しているのは。それはどういう経費になるのかというのをちょっと伺いたいと思います。
◎筒井 都市農業課長 利用率という形で、全体の区のほうで払っている経費と、そこの利用料の乖離ということになると思うんです。済みません、そちらのほうは手元にないものですから。今お話しさせていただいた一万一千円とかいうのは、あくまでも利用料の問題でお話しさせていただいておりますので、議論のほうがずれていまして申しわけございません。今どれくらいかかったとか、どれくらいの経費があるかということについては手元にございませんので、申しわけございません。
◆村田義則 委員 全く記憶にない。大体どのくらいというのは全くわからない。
◎筒井 都市農業課長 少しお時間をいただければ出てくると思います。
◆村田義則 委員 正確じゃなくてもいいんですけれども、値上げはここで言えば、経費は変わっていないが、要するにそもそもの利用者負担についての割合の考え方そのものを変えちゃったというわけですよね。でも、これは、今後検討するとなっているわけです。施設の利用料についての基本指針を。何でそこを基本を変えちゃったの、おかしいんじゃないの。わからない、言っていること。
◎筒井 都市農業課長 先ほどちょっとお話しさせていただいた形、近隣自治体のほうの利用料とか、民間事業者の参入とかを踏まえまして、大体の経費の算定が余りにも世田谷区が低いものですから、それに実態としては合わさせていただいたということで、それも余り高く上げると問題がありますので、激変緩和的な措置で二〇％程度ということを聞いてございます。
◆村田義則 委員 余り納得できない答弁ですが、もう一つ。今、近隣の利用料との乖離という話がありましたが、これを見ると、スポーツ施設のテニスコート、たくさん出ているんですよね。高いと
パブリックコメントでも一番たくさん出ていて、これは
パブリックコメントの一三ページですが、38、テニスコート料金については他区と比較しても高額であり、改定は問題であるとたくさん出ているんですが、これは他区と比べてどのくらい高いんですか。例えば他区はどのくらいなんですか。
◎舟波 地域行政課長 テニスコートにつきましては、例えば平日二時間の利用をベースに考えますと、杉並区の場合につきましては千円、渋谷区は千三百円、目黒区は二千四百円という数値がございます。世田谷区の場合は、平日二時間で二千八百八十円ということからこのような御意見をいただいていることと認識してございます。
◆村田義則 委員 それで、このテニスコートの経費というのはどのくらい上がったの。
◎舟波 地域行政課長 申しわけありません。スポーツ関係は所管ではない関係もありまして、今詳しい資料を持ち合わせておりません。この辺につきましても、後日確認させていただきたいと思います。
◆村田義則 委員 ちょっと施設使用料・利用料の今の議論をしても、それぞれいろいろ言ってはいるんだが、結局統一した考え方じゃなくて、三年たったから適当に一〇％から二〇％上げておこうという安易な考えで上がっている部分があるのではないかと、私は今のやりとりで思わざるを得ないんですが、その辺はきちんと精査して、たくさんあるからわからないとかじゃなくて、その一つ一つの利用者がいて、利用者にとってみればその一つ一つが切実な自分たちの要求だったり、あるいはさまざまな自主的な活動の場の確保であるわけだから、そこはきちんと説明できるように、例えばきょう私が幾つか聞いただけでも全然ちんぷんかんぷんですよ。これはきちっと、少なくとも条例提案するまでにちゃんと整理をしていただきたいと思うわけです。
それで、この利用料改定の問題で最後に聞きたいのは、パブコメがいっぱいあるわけです。回答がずらずら書いてありますけれども、パブコメをやって、そのパブコメを受けて、区として何か考え方を変えた部分というのはあるんですか。一つでもあったらそれを教えてください。パブコメは何か生きたんですか。
◎舟波 地域行政課長 今回、使用料・利用料の関係で申し上げますと、パブコメの段階から少し変えた内容といたしましては、まず大蔵運動場ですとか、千歳温水プールの団体利用につきましてですが、十一月の御提案の中では、それぞれ一〇％という形で御提案しておりましたけれども、これは個人利用の割合を勘案いたしまして、それぞれ八％等に引き下げさせていただいて、例えば五〇メートルプールでいけば九千五百円のところを九千三百六十円という形で引き下げさせていただくというような見直しを一部かけてございます。また、中学校のプールにつきましても、同じような趣旨で、若干減額で見直しをさせていただいております。
◆村田義則 委員 その温水プールの団体利用ですけれども、結局ここにあるように、改定案だと九千五百円だったのが九千三百円、八％にしたというわけですよね。それは評価をするんですが、私どもが伺っているのは団体利用、例えば十人ぐらいで、あるいは講師の方だとか、コーチの方に来ていただいてやって、これ自身がそもそもの利用のあれが高いんじゃないかという意見を私はかねがね伺っているんです。つまり値上げを抑えたというのだが、そもそも九千五百円が適切なのかどうかという点で、利用者の方から負担が大変なんだという話を聞いていて、そういう問題も含めて、ぜひもう一度それぞれの値上げにの実態についてよく精査をしていただきたい。我々はこの見直しについて、それぞれ個々の原因といいますか、値上げの理由、そして区民の皆さんのそれに対する意見、それから経費だけではなくて、そもそも適切かどうかということも踏まえて判断していきたいと思っております。
それからもう一つは、公共施設の共通使用手続の問題です。特に登録料、更新料を新たに設けるということになっているわけですが、更新料と登録料を設けた理由についてまず伺います。
◎舟波 地域行政課長 けやきネット登録料、更新料につきましては、今現在、けやきネットシステムの運用経費のおおむね年間一億円ほどかかっておりますけれども、この経費の一部を御負担いただきたいという趣旨で導入したものでございます。
御案内のように、けやきネットシステムにつきましては、利用される方が施設の御案内、予約をなるべく迅速に、便利に手続をしていただくという趣旨で、かなりオープンなシステムとして導入しております。その中でいろいろ見直しを図って、今回のシステム改修におきましては、これまでの意見もかなり取り入れながら大きな改修をかけようとしてやっております。そのような中で御理解をいただきたいと思いますが、特に例えば他の自治体の事例、これは横浜とか関西のほうでも同じような考え方をとっている部分もございますので、これらも勘案しながら設定させていただいているということでございます。
◆村田義則 委員 これについては、当初、重複団体がたくさんあるんじゃないかと、それらを排除するというようなことで言われていたような気がするんですが、その点はどうなんですか。
◎舟波 地域行政課長 先ほど申し上げましたように、この趣旨は、やはりシステムの運営経費の一部を御負担いただくということでございます。なお、前回の第四回区議会定例会の御質問にもございましたように、副次的には、これによって重複団体の抑制にも若干効果があるということも想定をしないわけではございませんけれども、基本的には申し上げたとおり、運用システムの運営経費の一部を御負担いただくということが趣旨でございます。
◆村田義則 委員 私は、このけやきネットの登録料、更新料は、言ってみれば、先ほどの報告にもありました今後の
施設使用料見直しに関する指針、全体を見直すわけですよね。今まではけやきネットについては施設使用料・利用料の経費には算定せずにきたわけですよね。私は、利用者にとってみれば、けやきネットはまさに施設使用料・利用料を負担、利用する側から言えば、一体的な経費というのが私は筋ではないかと思うんですが、わざわざそれを切り分けて新たな負担をお願いするということについては、どうしてなのかというのがちょっと疑問になるわけです。
そもそもこれから
施設使用料見直しに関する指針の見直しをしようと言っているわけだから、今後、一々、例えばシステムの経費が上がったら、またこっちを上げます、更新料を上げますとかいうのではなくて、全体の施設使用料の中での一体的な経費として考えるというのも一つの考え方だと思うんですが、わざわざ分けたというのが私は納得できないし、これから
施設使用料見直しに関する指針を改めて見直すんだったら、そこで本来きちんと精査をして、ここのけやきネットシステムについては今まで取っていなかったけれども、大体年間一億円ぐらいかかるからそれも含めてお願い、どうだろうかとするのが私は筋だと思うんですが、どうしてわざわざ別々にしたんですか。
◎舟波 地域行政課長 この指針の中で、いわゆる施設の管理運営経費といたしましては、例えば光熱水費ですとか、委託料ですとか、あるいはその施設にかかわる人件費ですとか、そういうものが管理運営経費として算定されてございます。
ただ、そういう中で、電算経費につきましては、これまでも施設運営経費の中に特には明確に取り込んできている実績がなかったものですから、今回別に算出したという経過でございます。今後、施設の指針の見直しを行う上で、けやきネットシステムの利用者と施設の利用者の関係が完全にイコールかどうかも含めまして検討課題だと認識してございます。
◆村田義則 委員 この点については、きちっと指針の中で検討すべきだと。それとは分けて、新たなこういう負担はやっぱり区民の理解を得られないと思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。
◆あべ力也 委員 けやきネットの新規登録と、けやきネットの登録料、けやきネットのカードがありますよね。これは取りっ放しではなくて、普通、例えば自転車の利用のカードをとった場合も、大体デポジットですよね。これはデポジットにするという考えはなかったんですか。この辺の議論はあったでしょう、恐らく。どうなんですか。
◎舟波 地域行政課長 デポジットという検討がされていた事実はあったと思います。ただ、ある意味で前払い制への移行ということもございますので、その辺については今後の検討に委ねたということでございます。
◆あべ力也 委員 ちょっとぐちゃぐちゃしてわからないんだけれども、もう一回言って。何でデポジットを採用しないで、取りっ放しにしましょうというのは、どういう考えでやったの。
◎舟波 地域行政課長 団体利用料、登録料の料金徴収方法につきましては、今回新たに導入するものでございまして、そういう意味では、今現実的に使用料等で徴収していますが、二カ月後の後払いという制度の中でやらせていただいているということで、そこに団体使用料についてもあわせて徴収していくということで、効率的な徴収ができるんじゃないかということを中心に検討した結果でございまして、デポジットについてはそこまで深くは検討していなかったというのが実情でございます。
◆あべ力也 委員 こういう公共施設の利用とか、そういう場合も、会員証みたいな登録カードというのは、ＰＡＳＭＯとかああいうのだって基本的にはデポジットだよね。あと、公共施設の利用の会員券、会員証なんかもデポジットのところがほとんどですよね。世田谷区はがめついのか何かしらないけれども、もらっちゃいましょうということなんですけれども、いろんな理由をつけているけれども、ちょっと珍しいかなと思うんですよね。デポジットという考え方も、今後いろいろカードを発行することもあるでしょう。役所で会員だ、世田谷区の何とかというのを発行する場合に、デポジットという考え方もぜひ導入していただきたいと要望しておきます。
◆田中みち子 委員 直前キャンセルの改善のところで伺いたんですけれども、これまで前日のキャンセルが月に三千件だということで、使用料が徴収されていなかったということで、今回、七日から六日前は使用料の二割を払うとかいうことで細かく徴収されるようになると思うんですが、細かくなってくると、けやきネットでキャンセルする際に、このけやきネットシステムの終了時間が二十二時となっていて、これはちょっとどうかなと思っているんですね。もうちょっと時間の、それこそ二十四時間という形のシステム改修にならなかったのかというのもちょっと伺いたくて、今一通りお話を伺っていると、けやきネットのシステムに関しての運用経費も一億円かかる、その分の負担ということで今回利用料の登録更新のところでもお金がかかってくるということですから、そういった中で、二十四時間ということに改善はならないものでしょうか、伺いたいんですけれども。
◎舟波 地域行政課長 けやきネットシステム、インターネットの利用も含めてでございますけれども、現在九時から夜の十時までということで、これにつきましては、二時間ずつ前後延長を今回図る予定でございます。ただ、二十四時間対応とはしてございません。これは民間で言えば、結構二十四時間のサービスは当たり前でございますので、それを区といたしましても見据えていかなければいけないと思っておりますけれども、何分、民間の場合は経費もきちんと使いながら二十四時間対応としてございますので、その辺、二十四時間対応の場合の運営経費がどれだけ膨れていくのかということ、それから、あとインターネットをお使いにならない方の場合については電話対応等でお受けしている部分もございますけれども、その方々との機会公平性の問題、そういうことも今後少し検討課題として検討を進めていきたいと考えております。
◆あべ力也 委員 同じ関連なので、二十四時間と二十四時間じゃない運営経費が、ネット運営でそんなに違うんですか。
◎舟波 地域行政課長 一応サーバー関係につきましては、運営会社のデータセンターのほうにおきまして、その保守点検ですとか、一日が終わった段階の処理ですとか、そういうものもかましているということです。そういう意味では、そういう処理も行いながら、ネット上でも二十四時間対応するとなると、やはり運営経費が上がってくるという形では聞いてございます。ただ、具体的にどのくらい上がるのかというところについては、今資料がないんですけれども、少なからず上がるという話は聞いてございます。
◆あべ力也 委員 二十四時間になったときとの差額を資料でください。
◎舟波 地域行政課長 はい。
◆加藤たいき 委員 少し話がさかのぼってしまうんですけれども、石川委員とあべ委員が先ほど一週間のキャンセルの話で、そこで舟波課長の答弁にちょっと思ったところがあったので、ホテルを事例にして先ほど一週間前からのキャンセルをするということを言っていたと思うんですけれども、ホテルの利用者と施設利用者というのを混同しては多分いけないと思っていて、スポーツは団体ですよね。ホテルは団体ももちろん使いますけれども、個人的な利用者、宿泊施設でもありますけれども、個人的な利用者が多いという中で、そもそも比較対象にならないと私は思ってしまったんですけれども、そこら辺は考えたんですか。
◎舟波 地域行政課長 いろんな分野とか施設の利用目的があろうかと思います。そういう中で、民間で言えば、例えばホテルのようなものがキャンセルポリシーとしてはきちんと持っているだろうということで、参考の一つとさせていただいているということで、基本的には先ほども答弁申し上げましたように、他の二十三区の状況なんかも含めまして決めさせていただいたということでございます。
◆加藤たいき 委員 他区でもキャンセル料は大体が一週間前なんですか。
◎舟波 地域行政課長 大体五日前から十日前の間にキャンセルが発生するケースが大部分でございます。大体十日前が十区くらいあったかと記憶しております。
◆加藤たいき 委員 他区というのは、利用者が使えなくなって不便しているとかいう声はなくて、世田谷区としては十日というところではなくて一週間に見解が落ちついたというところなんですか。
◎舟波 地域行政課長 先ほども申し上げましたように、一週間前、週単位の活動が多いという判断のもとで、区として決めさせていただいているということでございます。
◆加藤たいき 委員 他区のそういった取り組みは参考にせざるを得ないところだとは思うんですけれども、やっぱり会議している部分であればちょっと話は違ってくるんですけれども、スポーツ団体、野球だったりサッカーだったり、テニスというのは、ある程度人数がそろっていないとできない問題がある中で一週間前というのは果たして適切なのかなというのは、私自身も疑問になっているところで、民間施設、世田谷区にもフットサル場だったりがありますよね。そういったところを参考に入れたとかはないんですか。スポーツ施設に限って、他区を含めて。
◎舟波 地域行政課長 スポーツの種目、テニスコートなどは少し調べさせていただきまして、テニスコートの場合は、かなり人気も高いということもございますので、民間施設などを例にとりますと、一カ月以上前からキャンセル料を取るようなこともあると聞いております。
◆加藤たいき 委員 多分これでまず動き出すということなんでしょうから、今後も含めて、スポーツ施設はまたちょっと違う捉え方もせざるを得ない時期が来るのではないかなと。キャンセル料を払ったとしても、結果あいてしまって施設使用料は取れないという、区民も使いづらいという環境をつくっては元も子もないと思うので、動き出してみてから、我々もしっかりと注視していきたいと思っております。
◆福田妙美 委員 区の御説明の中で、区の負担割合が増加してきたので今回は改定をしていくというような御説明をいただいていましたが、前回いただいた資料の中で、たしか負担割合がおよそ何割というふうになっていたと思うんですが、もう一度確認したいんですけれども。
◎舟波 地域行政課長 本日の使用料・利用料の資料の二ページの３のところでございますが、これはそれぞれ改定料、改定の割合でございますけれども、例えば区民集会系施設の場合につきましては、現在一六・六％の負担割合となっているところを、この改定によりまして一九・一％に上げるということでございます。それから、区民会館、
文化生活情報センターにつきましては、現在一四・七％のものを一六・三％に上げるという形、区民負担割合といたしましてはそういうパーセンテージを想定してございます。あとは、文化施設等につきましては、例えば美術館は一四・五％を一七・四％に上げていくというような負担割合、この値上げによって負担割合の変更を想定してございます。
◆福田妙美 委員 ということは、区の負担割合はその逆ですよね。前の改定を数年前にもしています。その前にもしていますが、そのときの区の負担割合はどれぐらいだったのかということはわかりますか。
◎岡田 副区長 十一月の本委員会で御説明させていただいたときに、統一の資料として、見直し理由ということで概念図等をお示しさせていただいております。例えばその中で、区民会館については、平成二十五年には利用者負担率三五％だったところが、この間の消費税導入であるとか、経費の増加の中で三一・九％まで落ちていると。また、地区会館、集会所は一九・七が一六・六、スポーツ施設については三二・七が二九・〇ということで、二十五年と二十八年を比較して大分落ちてきている。ですから、今回見直しをしてもう少し利用者負担を上げさせていただきたいという御説明を申し上げたかと思います。
先ほどほかの委員からお話の例えば区民農園にいたしましても、管理運営経費としては直接人件費、委託料、光熱水費、負担金とさまざまな経費がかかっていて、区民農園全体を維持していくためにかかっている経費と、今御利用いただいている費用の間に、負担率としては先ほど委員からお話があったような比率になっているということで、それをどの辺までにするかということについて、今回一つ一つの施設について検討させていただいて御提案させていただいているということでございます。その辺の経費負担についてはちゃんと御説明をまたできるようにさせていただきたいと思います。
◆福田妙美 委員 実は私、数年前の改正のときに質問していたんですけれども、やはり今いろいろな委員とのやりとりを伺っている中で、いま一つ明確に、これは区民に負担がふえていきますので、一円だって二円だって上がっていくときには裏づけがしっかりと、また区民にわかりやすく説明していくというのは区としてはすごく大切なことだと思うんですね。今までのお話の中では、何となくわかるんですけれども、具体的にこうだからこれだけ上げていくというのが、どの委員も、まず何となく納得していないんですけれども、私ももちろん明確にわかったとはここでは言えない状況でございます。
区の負担割合が、例えば何割になってきたので、もうここで必ず改正していかなくてはいけないという明確な基準が何かあれば、私たちも、こういう段階に来たからしなくてはいけないんだなとわかるんですけれども、いつもこの説明が、改正をしていくたびに毎回わかるようでわからない御説明だというのがあります。これから財政的にも、公共施設に関しては大変財政的な負担があるのは事実だと思っておりますので、そこのところはしっかりと議会としても一緒に考えていかなくてはいけないと思っていますが、やはりこの利用料・使用料に関しては、もっと具体的にわかるように御説明をしていただいて、納得のいく改正へとつなげていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆桃野よしふみ 委員 さまざま委員から意見なり、質問が出て、私もそうだなと思うところが多いんですけれども、先ほど村田委員からも指摘がありましたけれども、あるときは利用者負担なんだと言って、あるときは他区の状況がこうなんだというさまざま値上げの言いわけといいますか、その裏づけの部分がふらふらしているなという印象はあります。
それで、テニスコートに限らず、私のほうにも、多分ほかの区議会議員はそういう方がいらっしゃると思いますけれども、テニスコートに限らず、例えば他区に比べてスポーツ施設なんかは非常に利用料が高いんだけれどもという意見が寄せられることがありますから、はっきり言って多いですから、他区がもっと高いから世田谷区も上げるんだということをおっしゃるのであれば、逆の事例もしっかり調べていただいて、こういう価格改定のときにはしっかり反映していただきたいと思います。それは補足的に申し上げておきます。
それで、今後の部分なんですけれども、さまざまな区民活動の展開など、今後の区民生活を取り巻く社会状況の変化も幅広く捉えた検証を行い使用料の見直しをやっていくということが書いてあるんですけれども、これは具体的にはどういうことなんですか。教育無償化の動向というのがどう関係するのかもわからないんですけれども、幅広く捉えた検証と言われてしまうと、何をどうするのかがよくわからなくて、これまでの皆さんからの答弁を聞いていると、やはり利用者負担割合というところがすごく大きな要因になっているように思えるんですけれども、さまざまな幅広く捉えた検証というのは、例えばどういうことなんですか。
◎舟波 地域行政課長 政策経営部所管の内容、これから検討事項でございますので、詳しくはちょっとあれですけれども、今の適正な利用者負担の導入指針の中には、一つは有益性、公益性の度合いの問題、それから必需性、選択制の二つのベクトルの中で、どういう位置にその施設が属するのかということによって、適正な区民の負担割合を一割から五割という形でかなりアバウトな形で決めております。こういうものについて、もう少しきめ細かい形をとっていくということも一つ検討課題でありましょうし、また今申し上げましたような、今のいろいろな政策的な目的から、いろいろ施設の状況も含めながら、どこを範囲としていくかということもあわせて検討していくことだろうと考えております。
ただ、今の御質問にお答えになっているかどうかわかりませんけれども、具体的にはこれから一つ一つ検討課題を洗い出しながら進めていくというふうに認識してございます。
◆桃野よしふみ 委員 利用者負担割合というのは、区が区民に対してある種一方的にというか、これぐらいでお願いしますという形で示しているものですから、その根拠というのは村田委員もさっき指摘されていましたけれども、どこが適正なのかということと、適正なところを設置してそこに近づけていく、ふやしていくだけじゃなくて減らしていくということもあると思いますけれども、その作業は非常にミクロの作業として必要だと思うんですけれども、あわせて、それが区民全体の施策にどう影響していくのかという、予算全体というか施策全体、例えば高齢者施策全体で見た中の位置づけはどうかとか、スポーツ振興という施策の中で見た位置づけはどうかとか、視点をちょっと広げたところの考え方も必要だと思うので、定期的な見直しというのが、利用者負担割合ということだとか、そこに近づけていくという議論だけでいってしまうと、ちょっと施策全体としての意味が近視眼的になりがちではないかと思っておりますので、意見としてそういうところもしっかり検討していただきたいと申し述べておきます。
あと、けやきネットシステムの運用費用の一部を登録料と更新料で賄っていくということで、これも私も村田委員と同感で、これだけ切り離して、これを登録料と更新料で賄うんだという話になると、けやきネットシステムをいじるたびに、またこっちも検討していかなきゃいけなくなってくると思いますし、それは多分行政の手間としてもどうかなという気もしますので、ここは全体の費用運営の中で見ていくべきものではないかというのを私からも意見として申し述べておきます。
それで、これを入れることで、恐らく登録団体というのは減ってしまうと思うんです。ここで一個千円だったり、五百円と言っても、やはりそれは影響はゼロではないと思うんです。減ってしまうと思うんです。減ってしまうということがある種副作用としておきても、それはやむなしというお考えなのか、これぐらいだったら減らないよというお考えなのか、そこはどう考えていらっしゃるのか。
◎舟波 地域行政課長 パブコメの意見の中にも、活動に影響するというような御意見もたしかにございました。けやきネットの場合につきましては、例えば施設利用、五人以上、テニスは二名ですけれども、五人以上という団体構成を要件としておりまして、これは金額の多寡の問題ではないかもしれませんけれども、二年間で千円ということにつきましては、お一人に直しますと最低でも二百円、年間百円というような金額を、どう団体の方々が受けとめていただくのかということにつきましては、少し危惧する面も確かにありますけれども、今回の導入目的といたしましては、やはりシステムの改善に向けたいろいろな取り組みを行った中で御負担いただきたいという趣旨でございますので、御理解いただけるものと思っております。
◆桃野よしふみ 委員 先ほどの答弁の中で、不当な団体みたいなものが排除されていくような効果も、それは主眼ではないけれども、そういうこともあるでしょうとおっしゃっていましたけれども、そういう効果があるとすれば、やはり正当に使っていらっしゃる方の団体が減っていくという効果も、主目的ではないけれども、波及してそういう効果が生まれてしまうと思うんです。それは表裏一体だから生まれてしまうと思うんです。そうなったときに、やはり正当に使っている人たちに、悪い影響というか、負の効果が出てしまう策というのは、やっぱり施策としては余りいい手ではないと思います。意見です。
◆中塚さちよ 委員 先ほど来、他の委員の方々からも、どうも値上げの根拠というのがはっきり一貫していないんじゃないかといったような意見が出ていましたけれども、パブコメを見ましたところ、これは公契約条例に関連して労働報酬下限額が改定されたのが負担増の要因として強調するのはおかしいのではないかとか、公契約条例をここに書いているのは誤解を招く表現だったということを、区も適切でなかったというような、パブコメに対する回答があるんですけれども、これはなぜ本当に公契約条例の話が料金値上げのところで出てきたのか、もし本当に関係しているんだったらば、例えば公共施設の運営にかかわっている方々の労働環境が悪く待遇が悪いので、値上げによってその人たちの待遇が改善するとか、給料が上がるとか、そういった話になるのかなと思うんですけれども、これは何で公契約条例の話が出てきていたんですか。
◎舟波 地域行政課長 今、委員おっしゃるように、公契約条例につきましては、適切な入札などの手続を実施するとともに、労働者の適正な労働条件を確保する、あわせて事業者の経営環境の改善を図ることが条例の目的でございます。そういう意味では、ここの中に、あたかもそれを理由としたような記述があったことについては大変誤解を招く申しわけない形の表現だったと区のほうでも反省しております。
◆中塚さちよ 委員 では、特にもともとそれを書いたときから、これを値上げすることによって働く人たちの賃金が上がるとか、そういった話ではなかったということなんですか。わかりました。
◆村田義則 委員 一つ疑問があるんですが、区民会館の利用料については、率が三〇％以上と、ほかの集会室と比べて高くなっているわけですよね。それはもともとの利用料の指針の考え方に基づいてそうなっていたと思うんですが、改めて、なぜ同じ集会室で区民会館だけが倍近くの利用者負担になっているのかという理由について伺いたいと思います。
◎舟波 地域行政課長 区民会館につきましては、これは興行系の施設という性格が一つ、それから地域以外の方でも御利用いただける、あるいは後援名義の事業なんかで使っていただくということも含めまして、他のコミュニティー施設と比べまして御利用される利用者の方の負担割合を高く設定しております。
特に世田谷区民会館につきましては、今回の計算の中で、区民の利用負担率がほかの区民会館と比べて少し低かったものですから、そこについては少し改定額も変えて増額させていただいているという形でございます。
◆村田義則 委員 それで、区民会館といってもホールだけじゃなくて集会室があるわけですよね。例えば大変人気があってなかなかとれない三軒茶屋のしゃれなあどとか、例えばしゃれなあどホールを夜間借りますと幾らになるの。一番大きいところ、第一集会室、五万六千円は違うか、まあいいや。大変高いですよね、今すぐ出てこないけれども。
それで、今お答えがあったように、例えば興行目的だとか、あるいは企業が使っているというのがありますよね。それから他区の区民も使えるというのがありますよね。しかし、こういう広い集会施設というのは普通の区民会館等は少なくて、また場所からいっても大変重宝な施設なんですが、区民が自主的な活動で使っても興行目的と同じ利用料の負担を取られるわけですよね。私、これはおかしいんじゃないかと思うんですね。
例えば今回ずっと議論になってまいりましたけれども、区は公共施設の優先利用ということを今回打ち出しましたよね。それについては随分議論があって、議会でも取り上げられてきました。その優先利用についてどういう考え方でやるかということで、区は当初、団体を認定すると、公共的な活動をやる団体認定をするんだという方針を出して、それについて議会の側から、それはおかしいんじゃないかと、団体を区別するのはおかしいと、そもそも事業の内容、目的、そちらで判断すべきじゃないかという議論もあって、副区長は本会議で、そういう団体に着目するんじゃなくて事業に着目して物事は考えたいんだと、つまり内容によって考えたいんだという答弁をなさっています。その目的は、あくまでも区民の自主的で主体的な活動を支援することなんだと言っているわけですね。
だったら、本当に高い区民会館集会室の利用料について、やっぱり同じように、興行目的だ何とか、あるいは他区だけじゃなくて、区内の自主的団体。つまり例えばけやきネットに登録している団体は、普通の公共施設と同じような利用で負担割合を設定するとか、そういう考え方もあっていいんじゃないかと思いますが、そういうことは今回考えなかったんですか。一律にまた上げて、どんどん上がるんですよね、集会所は。
◎舟波 地域行政課長 事業の内容によって利用率を変えていくという考え方は当然あるかと思います。ただ、今回区のほうとしましては、例えば減免規定等によって一部その辺につきましては配慮させていただいていることはございますけれども、事業の性格によって個々個別に使用料を変えていくという考え方は、この検討の段階ではとっていなかったということでございます。
◆村田義則 委員 さっきのはわかりました。三軒茶屋しゃれなあどホール、夜使うと、今まで二万八千六百円が、今回三万一千四百六十円になりますよね。普通の区民の方が、自主的な活動で百人とか百五十人ぐらい集まって使う、三軒茶屋は大変便もいいですから、大変高いと。なぜ企業や興行目的と、区民の皆さんの自主的な活動が同じ、税金でつくった施設でこんなに高い利用料を払わなければいけないのか、結構これは苦情が来ているんですよね。ぜひこれは改めて考え直していただきたいと思います。
それから、同じように大変高いと思っているのに値上げをしているのが、
文化生活情報センター、パブリックシアター、それからシアタートラムですよね。これは借りると一日五十八万円、五十三万円が五十八万円ですよね。これが高いことによって、結局実際に演劇だとかを見るチケット代とかも非常に高くなっているわけですよね。パブリックシアターの利用率は何％ですか、あるいは区民負担率。
◎大澤 文化・芸術振興課長 今、主催公演、あるいは提携公演、貸し館公演も含めまして、約九割近くの利用率になっております。
◆村田義則 委員 負担率。
◎大澤 文化・芸術振興課長 今、持ち合わせの資料がございません。申しわけございません。
◆村田義則 委員 さっき副区長が言った昨年の十一月に出した資料に出ていますよね。一四％、今度が一六％ぐらいになるのかな。つまり実は公共施設の中で利用者負担が最も低い施設なんですよ。パブリックシアターというのは。それだけ税金の負担が大きい、つまり八五％の税金。それでもこんなに高い。それで困っているわけですよね、実際に興行を打つほうもチケットが高くて大変だし、我々区民も、行くのにチケット一枚五千円とか、ええっとなるわけですよね。
利用者負担の適正なあり方については、やっぱりこれだけ高いから、結局、一生懸命区として八五％も負担しているんだろうと思うけれども、それでも高いと。しかし、一方で、さっきの区民農園だとか、あるいはそういう切実なところの利用率はもっと高かったりしているわけですよね。だから、ここはもっと、私は適正な指針の見直しの中で、本当に区民の声をよく聞いて抜本的な見直しが必要だと思っておりますので、きちっとした見直しの指針を議会にも示していただいて、そしてそれについて区民の意見も徹底して聞いて、その中で個々の利用者負担について、あるいは施設使用料について、区民が納得のいく結論を出していただくように要望したいと思っております。
今回の改定については、本当にその途中の段階だから、私たちとしては納得できるものもあるし、納得できないものもありますから、そこはそういう立場で判断していきたいと思っていますし、もし今から変えられるのであれば、ぜひ条例の中身も変えていただくように要望したいと思っています。
もう一つ、さっき福田委員の答弁にありましたけれども、それぞれの経費が変わったからこれだけ値上げという、その理屈がみんな統一されていないよという話、私もそう思いましたから、そこは全部きちっと全部の資料を出してくださいよ。経費が三年前とどういうふうに変わって、負担率が六年前と三年前と今回と、これだけのスパンが必要なんですけれども、きちっとした資料を出していただいて説明していただきたいということは要望しておきたいと思います。
○高橋昭彦 委員長 大丈夫ですか、可能ですか。
◎岡田 副区長 そのようにさせていただきたいと思います。政策経営部とよく相談をしたいと思います。
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○高橋昭彦 委員長 それでは、議案①と報告(5)を一括して議題にしたいと思います。
議案①世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例、報告(5)平成三十年四月一日付け組織改正（案）について説明願います。
◎羽川 世田谷総合支所地域調整課長 議案①世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例及び報告事項(5)平成三十年四月一日付け組織改正（案）について、あわせて報告させていただきます。
初めに、報告(5)の平成三十年四月一日付け組織改正（案）について報告を申し上げます。
それでは、資料に従いまして報告させていただきます。１の基本的な考え方でございます。区政の重点的課題、緊急課題への対応や事業見直し等に伴う体制を整備するため、平成三十年四月一日付組織改正を行うものでございます。
組織改正の内容でございます。別紙の組織図をごらんください。一枚おめくりいただき、表紙もおめくり願います。
区民生活領域について順次説明をいたします。
初めに、私のほうから総合支所の組織改正でございます。児童相談所の移管等を踏まえた保健福祉部門の強化に向けて、保健福祉センター及び子ども家庭支援センターを担当いたします副参事を設置するものでございます。二ページ目をごらんいただきますと、五つの総合支所全てでこちらを行うものでございます。
また、関連でございます。こちらの組織図五ページ目、子ども・若者部の組織改正をごらんください。
真ん中の改正組織の一番下、副参事（児童相談所準備担当）(5)というのがございます。また、改正内容欄、子ども・若者部の一番下のところに記載がございますが、今申し上げました総合支所副参事が兼務するものでございます。
総合支所に関しての組織改正の説明は以上でございます。
◎小湊 商業課長 続きまして、改正案の四ページ、産業政策部の組織改正の案につきまして御説明を申し上げます。
新たな産業ビジョンの推進とともに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた観光政策の強化と経済対策に取り組むため、産業政策部を経済産業部へ改称いたします。また、あわせまして、世田谷のものづくりの業態が多様化してきたため、工業・雇用促進課を工業・ものづくり・雇用促進課へ改称するとともに、産業活性化観光担当副参事を産業連携交流推進課へ改組するものでございます。
産業政策部の御説明は以上でございます。
◎羽川 世田谷総合支所地域調整課長 続きまして、報告事項(1)の議案①でございます。
世田谷区支所の設置及び組織に関する一部を改正する条例について説明を申し上げます。お手数でございますが、最初の資料にお戻りをお願いいたします。
１の主旨でございますが、先ほど申し上げました組織改正の内容のとおりでございまして、平成三十年第一回定例会に提案するものでございます。
２の改正内容でございますが、一枚おめくりください。新旧対照表でございます。改正内容は、第三条で保健福祉センターの設置を規定し、第四条二項で保健福祉センターの分掌事務を規定するものでございます。
お手数でございます、かがみ文にお戻りください。３の施行予定日でございますが、平成三十年四月一日でございます。
４のスケジュールは記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
◆中塚さちよ 委員 これは私も事前にお話を伺ったときに、余りにもよくわからなくて何度も質問させていただいたんですけれども、副支所長というのに保健福祉センターが並列というのも余りよくわからないんですが、保健福祉センターを設置する理由というのが、児童相談所の移管等を踏まえた保健福祉部門の強化に向けてというふうに書いてありますけれども、これは等ということは、当然保健福祉センターの中に生活支援課、保健福祉課、健康づくり課とぶら下がっていまして、保健福祉センター分野の所管する内容というのは、児相とか子ども関連のことだけじゃなくて、高齢者だったり、障害者だったり、生活保護だったり、難病だとか、がんだとか、医療保険分野ですとかいろいろなものがあるんだと思うんですけれども、これを見たら、児相とか子どものことがメーンで、それが上位の概念というか、上に来ているのか、あるいはこれを設置することで児相の移管等だから、ほかの保健福祉分野もいろいろな課題ですとか、重要な案件がありますので、そういうのも充実するような体制になるという効果があるのか、そのあたりについて教えていただきたいんですけれども。
◎羽川 世田谷総合支所地域調整課長 保健福祉センターのところでございますけれども、委員お話しのとおり、所管するのが生活支援課、保健福祉課、健康づくり課と新たな新設の副参事という支所における保健福祉領域全般にわたるものでございます。
今回の組織改正の趣旨、もちろん記載のとおりの児童相談所の移管に向けた体制というところがございますが、もちろん課題は等と記載させていただいてございますけれども、そればかりではございませんで、当然地域包括ケアシステムの構築という問題もございますし、また子どもに限らず、障害者、高齢者、虐待の通報対応、そういうところもふえてございます。あわせて、そういったところでの強化を図っていくという趣旨でございます。
◆中塚さちよ 委員 今お話も出ていましたけれども、地域包括ケアの関係で、これまで世田谷区ではあんしんすこやかセンター、まちづくりセンター長と、社協とが一体化して、何かやるということをやってきて、ここに保健福祉センターというのが各総合支所の中に、保健福祉センターという場所ができちゃうのかなとこれを見ると思うので、そうすると今まで一生懸命その三つが一体になってやっていた地域包括ケアで、そこに行ってくれと言っていたのが、今度は保健福祉センターというところが、そういう全部をまとめるセンターができちゃうのかと思ってしまうんですけれども、そういう窓口というか、看板とか、箱ができるとか、そういうわけではないということなんですか。
◎羽川 世田谷総合支所地域調整課長 今回新たな施設とかができるのではなく、総合支所の中の組織として、副支所長の範疇からまた切り離した形で保健福祉センターを設けると。今委員のお話のございました例えば地域包括ケアのところで申し上げますと、当然今までどおり地域振興課、副支所長、そちらのラインのほうでもやりつつ、今まででも保健福祉課、生活支援課、健康づくり課、バックアップしてまいりましたが、引き続き保健福祉センターでバックアップを進めていくというところは変わりなくやっていく状況でございます。
◆中塚さちよ 委員 地域包括ケアのほうでは、そういう福祉部門と地域のまちづくりセンター長とか、そういうのが連携して一緒にやっていくということで、現場のほうからもなかなかいい面もあるというふうに伺っているんですけれども、今度、総合支所のほうでは保健福祉のほうは切り離してやるというようなお話なのでちょっとよくわからないのですが、承知しました。
◆あべ力也 委員 これは、三十年四月一日付け組織改正（案）についてというこの内容も聞いていいの、今の福祉関係だけじゃなくて。
○高橋昭彦 委員長 答えられるのであれば。
◆あべ力也 委員 これを全部聞いていいの。いいのかしら、領域だけしか聞けないの。
○高橋昭彦 委員長 ここに載っている領域であれば。
◆あべ力也 委員 じゃ、ふるさと納税は聞けないのね。
○高橋昭彦 委員長 それはここに載っていないでしょう。
◆あべ力也 委員 組織改正の中のふるさと納税の関係は聞けないということね。
○高橋昭彦 委員長 載っているのか。でも答える人がいないので。
◆あべ力也 委員 副区長がいるじゃない。
○高橋昭彦 委員長 副区長も担当じゃないので。
◆あべ力也 委員 担当じゃないんだ。聞けないのね。
○高橋昭彦 委員長 違う場で。
◆あべ力也 委員 わかりました。
◆村田義則 委員 私もここで聞くのが適切かどうかというのを考えつつ、一応伺ってみます。
今度、行政経営改革計画、実施計画の中に入りますよね。その行革計画との関係なんですが、課がどんどんふえていく気がするんですよね。今、意見のありました例えばふるさと納税対策担当課かと、官民連携担当課とか、これは課長が別にあるのか、一人の課長が二つの冠を持つのか知りませんが、なっているので、職員はなかなかそう簡単にふえないと。そうすると、課はいっぱいできるが、一つの課に職員が一人とか二人とか、係長がいるとかいないとか、実際問題として組織の運営にとって、こんなにたくさんいろんな細かい課をいっぱいつくってやるのが本当に必要なのか、あるいは効率的なのか、それは考えないといけないと私は思っているんですよ。
きょうここでお答えできないと思いますが、ぜひ資料をいただきたいんですが、例えばこの五年とか十年で組織の課が例えばどのくらいふえたか、部がどのくらいふえたか、それに対して職員がどうなっているのか。例えばそれぞれの課は何人ぐらい職員がいるのかとか、もう聞くに及ばない、課長にいろいろ仕事を頼むと、もううちは職員いないんですよと言って、大体一人か二人しかいない課がいっぱいあるんじゃないかという気が私は最近しているんだけれども、そうやってばらばらにしておいて、いざ何か仕事が多くなったら応援だとか、あっちへやったりこっちをやったり、課をつくることがその仕事に対応していることになるか。
例えば今あべ委員が言ったけれども、ふるさと納税対策担当課をつくるとこれがよくなるのか。今までできなかったのは、十分な対策がとれなかったのが、この担当課がなかったからなのか、あるいは担当課ができたらよくなるのか、そういうことじゃないだろうと思っていて、その辺はぜひ一回、組織運営について大きな行政経営改革の中にほとんど書いていないんですけれども、ぜひちょっと伺ってみたいと思っておりますので、どこかで聞きますのでよろしくお願いします。
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○高橋昭彦 委員長 二時間過ぎましたけれども、もうちょっと頑張らせていただきたいと思います。
次、議案⑧世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例について説明願います。
◎若林 人権・
男女共同参画担当課長 それでは、議案⑧世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例について御説明をいたします。
まず、１主旨でございます。かなりの行数を割かせていただいていますが、後段部分のほうをごらんいただければと思いますが、区では、個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くことは、国境や民族を越えて、私たち人類の目指すべき方向であると考えております。また、一人一人の違いを認め合うことが多様な生き方を選択でき、またあらゆる活動に参画でき、責任を分かち合うことができる社会の実現につながると考えてございます。こうした理念を区、区民、事業者で共有し、一体となって男女共同参画と多文化共生を推進することにより、多様性を認め合い、人権を尊重する地域社会を実現することを目指し、本条例を提案するものでございます。
２、条例案の構成でございます。構成につきましては、ごらんのとおり、前文を初め、五章立てで十三条から成ってございます。
裏面をごらんください。３の骨子案からの経過については記載のとおりでございます。
次に、４の骨子案からの修正内容でございます。別紙２、Ａ４横長の条例案と骨子案の改正表をごらんください。左側が条例案、右側が骨子案でございます。修正部分は太字で下線を引いてございます。お時間もございますので、大きな修正のみ御説明をさせていただきます。
前文は、骨子案では記載はございませんでしたが、条例制定の趣旨などをまとめて記載しております。
四ページから五ページをごらんください。第八条、基本的施策でございます。こちらは全項目を見直しいたしまして、男女共同参画と多文化共生それぞれ五項目の基本的施策を記載するとともに、二項といたしまして、基本的施策を効果的に推進するため、必要な教育または啓発を積極的に行う旨、記載をいたしました。
六ページから七ページをごらんください。第十一条、苦情申立て等と、第十二条、苦情処理委員会を新たに記載いたしまして、苦情についての対応を明確化し、区長の附属機関として苦情処理委員会を設置する旨、規定をいたしました。
次に、５の条例案の解説でございます。別紙３をごらんください。条例解説案でございます。この解説は、区民、事業者の皆さんに、本条例の趣旨や内容を的確に御理解いただくために、逐条解説的にＱアンドＡ方式で作成したものでございます。条例策定に当たってのシンポジウムですとか、
パブリックコメントに寄せられた御意見を初め、区議会での議論など多くの方の御意見、御提案また疑問にお答えするものでございます。概要につきましては後ほどごらんいただければと思います。
最後に６、今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
◆あべ力也 委員 私、一つ聞きたいのは、この多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の目指すところというのは、それぞれ多様性というんだからいろんな性質のある方がいたり、いろんな文化、男女も含めていろんな文化がある方が一つの共同体としての世田谷区で同じように扱われて、同じように生活をするということが一つの目標だと、僕はこの条例の目的はそうだと思っているんだけれども、ともすると、それぞれの立場の違いだったり、文化の違いだったりというと、それぞれのコミュニティーをつくってしまって、それぞれのコミュニティーがうちの権利を主張しますよということのためにこの条例はあるんじゃなくて、それぞれが平等に扱われるというか、同じ権利の中で、同じ世田谷区の中で同じように扱われるというのが基本的な考え方だと思うんだけれども、ともするとそれぞれのコミュニティーごとに分派するというのか、そういうことを目指しているのではないんですよねということを確認しておきたいんですよね。言っていることはわかりますか。
◎若林 人権・
男女共同参画担当課長 先ほど趣旨のところで御説明いたしましたとおり、今あべ委員からもおっしゃっていただきましたが、個人の尊厳を尊重し、さまざまな違いといいますか、そういったものにかかわらず多様性を認め合うということが趣旨でございまして、自分らしく暮らせる社会、地域社会をつくるという基本構想に記載してあるとおりの考え方をより具体的に進めていくというところがこの条例の目標とするところでございます。
それで、基本的施策のところで、今さまざまなコミュニティーがあるとおっしゃいましたけれども、そうはいっても、基本的な施策として、例えば男女共同参画ではこういったことが課題になっているからということであったり、多文化共生についてはまたさらに課題がございますので、そういったところをそれぞれ五項目挙げて、その具体的なことについては、今後行動計画を多文化共生などがつくって、さらにそれを具体的に進めていくところでございまして、おっしゃるとおり、多様性を認め合って、皆さんが地域社会で暮らしていくということの方向性を示すものでございます。
◆あべ力也 委員 ちょっと懸念する部分としては、本来垣根をなくしていくと、いろんな差別であったり、考え方としてのそういうものをなくしていくという意味での条例なんだけれども、それぞれいろんなコミュニティー、あとは集まりがあったり、それぞれの立場の人たちが、それぞれの文化なりなんなりということを主張する一つの、例えばアメリカ社会なんかはいろんな文化があって、それぞれのロビー活動をして、政治的に圧力団体になったりということがあったりするじゃないですか。それを助長する形での条例化というのは余り僕は賛成しないなと思って、どちらかというと、世田谷という一つのコミュニティーの中で、それぞれ同じ立場で、差別されたり、そういうことがないような社会をつくっていきましょうということに基づいてやっていくならいいけれども、それぞれのコミュニティーに、それぞれ集まりを持って、世田谷区なら行政に対していろいろな要望をしていきましょうということを助長するような条例であってはならないなと僕は思うんですね。この点については、どういう配慮をされているんですか。
例えば多文化といったらいろんな文化があるんだけれども、それぞれの文化を尊重したりということはあるんだろうけれども、それぞれのコミュニティーに対していろんな支援をして、それぞれの団体がそれぞれ自分たちの主張をしていくというようなことだけにこの条例が権利を認めるというようなことで、それを助長するというのは僕は余り好ましくなくて、世田谷区でいろんな考え方があったり、いろんな立場があっても、同じように尊重される世田谷区なんですよということの意味での条例ならいいんだけれども、逆に垣根をつくってしまうようなことにならないように、ぜひ運用面とかそういうことをしていただきたいと思っているんですけれども、そういうことに関しては何か逆にそういう懸念はないですか。
◎若林 人権・
男女共同参画担当課長 委員御指摘のように、さまざまな差別だとか偏見を含めて課題があると思いますが、それはやはりお互いを認め合う前に、お互いのことをよく知るということも大事ですし、課題がどこにあるかということをしっかり教育だとか啓発という部分で知っていただくということが大事だと思っていますので、こうした条例をつくることによって、第八条の二項にあるんですけれども、区は積極的にそういったことを進めて、少しでもそういうことを減らしていくといいますか、そういうことと同時に、お互いに課題をわかり合うことによってさらに前進していくということで、それぞれの垣根がということではなくて、それがさらに融合していくような形でいけたらいいなと考えております。
◆あべ力也 委員 ちょっとここで話をさせていただいたのは、毎年成人式のときに、世田谷区在住の成人の方の成人式というのは区主催でやっていますよね。ですが、我々区議会議員とかに、ＬＧＢＴの団体さんから、ＬＧＢＴの成人式を行うので参加をしてほしいというような案内が来るんですよね。ＬＧＢＴの主催団体さんの考え方もあるんでしょうけれども、そういう皆さんがこの世田谷というコミュニティーの中で同じように扱われて、差別がない、それでＬＧＢＴの皆さんが世田谷区の中で存在をしっかり認めてもらうということであれば、世田谷区が主催する成人式にしっかり出るべきなんじゃないかなという考えも少しあるんですね。別にＬＧＢＴの成人式を否定するわけではないんですけれども、どちらかというと垣根をなくしていって、同じ世田谷区なら世田谷区が主催するものに出てきていただきたいというふうに逆に思うんですが、それを分派してしまうような方向性になるというのは、私はこの条例が今後これから施行される趣旨ではないんじゃないかと思っているので、そういう意味でお聞きしたんですけれども、その点については、どういうふうに役所としてお考えですか。
◎若林 人権・
男女共同参画担当課長 今お話に出てきましたＬＧＢＴ成人式に関しては、そういう団体の方がやっていらっしゃるんですけれども、その中に成人式の字を解説するような形で、なりたい人になるんだ、要はありのままの自分を受け入れてもらえる社会を目指しているんだというような趣旨が出てまいります。要は、今の段階ではそうでない、なかなか今のありのまま、例えば性同一性障害、トランスジェンダーの方が、そのまま今の姿で通常の成人式に出ていくと、お友達にどうしたんですかと言われたときに、説明してもわかってもらえないとか、そういったような課題があるんだと聞いております。
ですので、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、一緒に出ていただくのが双方に一番いいことだと思うんですけれども、現状ではそうでない方もいらっしゃるという中で、一部の方、あそこに来ていらっしゃる方は世田谷区民だけではありませんけれども、そういった成人式も必要だからということでやられているということで、区としては、確かにおっしゃるとおり、一緒にできるような形が、将来的にはできるといいなと思いますが、大きな課題があるというふうには認識しているところです。
◆あべ力也 委員 役所としても今お話しになったような認識をお持ちだということでちょっと安心をいたしましたけれども、いずれにしてもこの条例を施行することによって、同じ器の中で、何かを祝うのであれば同じように祝えたり、同じように悲しんだり、同じように笑ったり、お話ができたりということをこの条例が目指すんだということであれば大賛成なので、そういう世田谷区になるように、区としてもしっかりこの条例の価値なり、この条例を施行する意味なりを、さまざまな団体さんに向けてもしっかりと発信をしていただいて、心の垣根を取り除いていただいて、逆に世田谷区が実施するものに正々堂々と出てきていただけるような環境づくりをしっかりしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
◆加藤たいき 委員 私、この条例をつくるに当たって、当初予算がかからないという認識でいたんですけれども、審議会の設置、苦情処理委員会を設置することによって予算がかかってきますよね。それはどれぐらいかかるのか、どれぐらいを考えているのかというところを教えてください。
◎若林 人権・
男女共同参画担当課長 今この中に、第十条のところに審議会がございまして、現在想定といいますか、審議会のメンバー、学識経験者、区民、その他必要がある者のうちから区長が委嘱する委員十五名以内となってございまして、十五名以内ですから、予算も十五名、最大マックスで十五名ということで、通常の予算、審議会で学識経験者幾らという基準がございますし、区民委員の方は幾らとありますので、それに基づいて、年間、例えば審議会二回、それから専門部会を設けるということで、男女共同参画と多文化共生それぞれテーマ、専門性が違いますので、そこで二回ずつということで、都合六回ほどのそういった審議会を設けることになってございます。正確な数字ではないんですが、それに合わせて、おおよそ三十万円ぐらいの報償費が必要だったというふうに記憶してございます。
◆加藤たいき 委員 苦情処理委員会についてちょっと聞きたいんですけれども、これは苦情、何かそういったことがあったたびに毎回毎回開いていくということですか。
◎若林 人権・
男女共同参画担当課長 他の自治体の例で恐縮でございますけれども、苦情も含めた相談というのは年間数百件寄せられるということで、人口規模から考えても、恐らく世田谷の場合は全体の相談は五百件弱ぐらいは来ると思うんですけれども、その中で、聞いているところによりますと、苦情にまでつながるのは一桁台、五件とか三件というふうに聞いております。
この場合、区の施策に対して苦情というふうになって、苦情処理委員会にお願いをして、第三者的立場から、しっかり専門性で判断をしていただいて、御意見をいただくという形になってございますので、常時開催をしていくという状態ではなくて、そういった苦情が出てきた段階で苦情処理委員にお声がけをして、日程調整をして苦情処理委員会を開いていただくという形で考えてございます。年間多くても数回と考えてございます。
◆加藤たいき 委員 区の施策に限って開くという、これもある程度線引きをする必要があるということになってきますよね。それこそ差別の温床になったりということがないように、ぜひ考えていただきたいと思います。聞きたいことがあったらまた聞きます。
◆村田義則 委員 私は、今ちょっと議論に出た審議会、男女共同参画・多文化共生推進審議会を設置する、骨子案のところに、答弁にもあったんですが、審議会の委員として、学識経験者、区民その他必要があると認める者のうち十五名とあるんですが、例えば今回のＬＧＢＴのさまざまな議論の経過を振り返ってみても、私はこの委員会に、議員がちゃんと入って一緒に審議する場にしたほうがいいのではないかと考えています。
例えばＬＧＢＴ問題のこの間の区営住宅の問題も、一方では、議会ではいろいろ議論になってきたと。しかし、住宅委員会は全くそういう問題を知らなかった。だから、答申では全く議会の議論が反映されない形になって、もう一度やり直したということになるわけです。それから、もうちょっと前を振り返ってみれば、例えばＬＧＢＴの問題だとか、今条例の話は、例えばこれは何審議会というんでしょうか、男女共同参画の検討をしたそこの審議会でずっと議論が続けられてきた土台があったんだと思うんです。その中ではさまざまな議論があったと。しかし、それがぽっと議会に出てくると、何それという議論にも一部なるわけですよね。
そういう意味では、基本問題ですから、議員は審議会に入れてもお金がかかるわけじゃないですから、議会の議論と審議会の議論をきちんとお互いに補完し合いながら議論ができるように、我々議員も、言ってみればほぼ素人の集まりですから、専門家の意見を聞く機会にもなるわけですよね。私は何もこの問題だけじゃなくて、もっと審議会と議会との風通しをよくしようという主張はしてきましたが、この問題一つを捉えてみても、また審議会で出てきて議会は知らないよとか、あるいはさまざまな社会的な大きな問題での意見にも、若干議会の中でもいろいろ違いもあるわけですね。そういう問題を踏まえても、議会の中のそういう意見を審議会に反映しなければ、区が出してくるさまざまな計画や何かについても、また審議会と議会との議論のずれでいろいろな議論が巻き起こるということにもなりかねなくて、ここはぜひ審議会に議員の参加というか、構成メンバーに入れるということについて、余り時間もないんですが、ぜひ検討していただけないかなと思うんですが、いかがですか。
◎岡田 副区長 審議会に議員が入るかどうかということについては、十年ほど前ですか、議会のチェック機関としての立場ということの整理の中で、法定は別ですけれども、審議会の委員から議員が外れるという動きがあった。それは議会とも御相談をさせていただいた上でそういう形に整理してきた経過があると思いますので、この審議会にかかわらず、全体の問題だと思いますので、これはじっくりと議論をさせていただきたいと考えています。
◆村田義則 委員 議会のほうは議会のほうでそういう議論でそうなっていますが、区のほうは区のほうとして、これらの審議会に議員がいなくなって十年ほどたつわけです。その前とその後を考えて、議会での議論がどうスムーズにいくか、あるいはさまざまな施策についての理解だとか、そういうものがどうだったのか、それはそれで区としても一回きちっとこの間の経過について総括していただいて、その中で区としての意見もぜひ議会のほうにまとめていただけると助かるなと思っていまして、ぜひそこは予算委員会でも伺いたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◆田中みち子 委員 この条例の中に、リプロの視点であるとか、区の苦情処理のところも盛り込まれたりということで、本当に評価させていただきたいと思います。今もお話にあったんですが、苦情処理なんかも五百件ぐらい想定されるということで、実際その中で審議会にかかるのが五件ぐらいということであれば、そういった事例なども、今いただいている条例の解説集なんかに、実際にこういったことが相談で寄せられてこういうふうに解決しているというのは、どんどんこの中に情報として入っていくということで認識していていいんでしょうか。
◎若林 人権・
男女共同参画担当課長 最初に申し上げたのは、苦情といいますか、全体の御相談が五百件ぐらいで、その中から最終的に、例えば基本的施策に書いてある施策につながっているような形で、第三者的に、区がそれについてこれはこうですよというには不十分な場合で、苦情処理委員会という附属機関にお願いをして御意見をいただく場合が五件ぐらいじゃないかという想定でございますので、中身について、かなり個人情報が入ってきたりするので、実際には苦情処理委員会で対応したものについては、審議会のほうに御報告する、御報告すればそこで議論があって最終的に公表になるんですけれども、その形がどういう形になるかによりますので、何らかの形で皆さんに知っていただくようなことはしっかりやっていきたいと思います。このＱアンドＡに入るかどうかというのはまた別の話なんですけれども、ただ、せっかく言っていただいたので、ＱアンドＡ自体はどんどん更新をかけていって、必要な情報はふやしていくというようなことで、障害者差別解消法で世田谷区の取り組みとしてやっているような、ああいう事例をどんどん積み上げていくようなことを一応想定しております。ただ、その中に入るかどうかというのは、今のところはっきりはまだわからないので、検討させていただきます。ありがとうございます。
◆畠山晋一 委員 単純に、多様性を認めるというのはどういうことなんですか。
◎若林 人権・
男女共同参画担当課長 当然なんですけれども、さまざまな生き方をしていらっしゃる方もいれば、いろんな区民の方もいらっしゃるということもありますし、障害のあるなしも含めて、さまざまな方がいらっしゃるということの違いを認め合うということで、決してマイナスではなくて、多様性というものを認め合うという意味での、違いを認め合って、それをプラスに変えていこうという発想のもとの多様性を認め合う、多様性の尊重という基本計画の中の具体的なものを実際に実践していこうという考え方でございます。
◆畠山晋一 委員 こういう文言が出てくるということは、では逆に、多様性を認めていない人がいるということですか。
◎若林 人権・
男女共同参画担当課長 認めていないというよりは、余りにも多様な方々がお住いですし、いらっしゃるので、知らないということもたくさんあると思います。知らない上で理解が進まないということもあると思うので、多様性を認め合うということで、先ほども少し、あべ委員のときにも申し上げましたけれども、そういったことで教育活動ですとか、啓発活動で、多くのことを区民の方に知っていただくために、そういったさまざまな施策をしていく必要があるのかなと考えています。
◆畠山晋一 委員 多様性を認めていないという人が出てきたときに、この条例が発生した場合にどうなるんですか。
◎若林 人権・
男女共同参画担当課長 そのときに区ができることというのは、御理解をいただくための御説明といいますか、先ほど来申し上げている啓発活動ですとか、そういったことも含めて、より正確な情報をお伝えして御理解をいただくように努めるというのが区の役割かなと考えてございます。
◆畠山晋一 委員 それでも理解できませんという人がいた場合にはどうするんですか。
◎若林 人権・
男女共同参画担当課長 私どもは、区の施策を進める上では、常に継続的に進めていくということで考えてございますので、理解していただけない場合は、理解いただけるまでといいますか、理解いただけるように、また違う工夫をしながら継続的に説明をさせていただくということで、御理解をいただくように努めるということが必要かなと考えてございます。
◆畠山晋一 委員 理解しないというのも一つの多様性じゃないんですか。今の話を聞いていると、多様性を認めない限りは、それはおかしいと、理解するまで徹底的に多様性を理解させると。多様性と言うからには多様なんでしょう。多様が理解できないという人も出てくる可能性は、それはなしなの。
◎田中 生活文化部長 今委員がおっしゃったとおり、確かにいろんな考え方があるというのは事実でございまして、それも多様性を認め合うということなので、無理矢理その人の頭の中を変えていただくということは、私たちが想定していることではございませんが、特にこの第七条に書いたように、そうした多様性があることを理由として、例えばどなたかに差別的な取り扱いがあったり、権利侵害があったりというようなことは、とにかくそれはいけないことであるからそれをやめましょうというのがこの条例の第一の目的でございます。
また、例えば外国籍の方で日本語の力がまだ十分でない場合に、日本語の力が十分でないことを理由にしてコミュニケーションが十分にとれなくて、それが原因で地域社会に溶け込めないという方がもしいらっしゃったならば、そのコミュニケーションを支援する方策というのは区としてとっていくべきだと思っておりますので、そうした方策についてとっていくということ、多様性に起因する差別的取り扱いとか、権利侵害はとにかくないようにして、多様性を認め合ってみんなで一緒に、冒頭あべ委員からまさにおっしゃっていただいたとおりだと思いますけれども、それぞれの方がこの世田谷という地域の中で一緒に立場の違いを認め合いながら暮らしていくということを目指すものでございます。
◆畠山晋一 委員 では、この条例で定めないとそういったものの理解ができないと、日本には憲法があって、民法があって、基本的人権も全て尊重されている国ですよね。その中で定められているのに、それ以上のものを理解しなさいといった条例をどうしてもつくらなければいけないという状況が世田谷区にはあるということなんですか。
◎田中 生活文化部長 全くなければこの条例をつくるということはないんだろうと思います。例えば男女共同参画であっても、少し前に比べれば、いろいろなところで女性の参画が進んできたということはございますが、例えば管理監督的な立場にある方の比率で言えば、まだ女性のほうが低いとかさまざまなことがございます。ということもあるので、例えば男女共同参画に向けて、第八条のところで書かせていただいたように、固定的な性別役割分担意識の解消であるとか、ドメスティック・バイオレンスの根絶であるとか、先ほど田中委員からもお話がありました性別の違いに応じた心身の健康の支援であるとか、区としてまだ取り組むべき課題というのはたくさんある。多文化共生についても、同じようなことが言えると思っています。
今回条例として御提案させていただいているということは、区として啓発や教育を進めていくということはもちろんですけれども、条例として御議決いただくことで、この中で例えば区民の責務であるとか、事業者の責務というようなことについても、努力義務的なことですけれども、書き込みをさせていただいております。こうしたことを、区民や事業者と共有することで、さらにこれを進めて、多様性を誰もが認め合うような地域社会をつくるというためにはこれが必要だと判断しているということでございます。
◆畠山晋一 委員 理解促進が行き届いていないといった中で理解をするための努力を第一義的に行っていくために、先に網をかけなければいけないのか、網をかける前に理解をしていただくための啓発・努力促進をするならまだ理解はできますけれども、先に網をかけないと理解できないものなんですか。
◎田中 生活文化部長 これまでも、例えば男女共同参画であれば、ことしの春にもこれから十年間のプランを策定させていただいて、ここに掲げさせていただいたような基本的施策に当たるようなものは全てこのプランの中で取り組むというふうにさせていただいておりますので、啓発や教育についてもこれまでも進めておりますし、今後も進めるということは明確にこのプランの中で規定させていただいているところでございますが、基本構想、基本計画で定めている多様性を尊重するということを、やはりもう一歩進める上では、区民や事業者と共有させていただくための条例を定めさせていただいて、この施策を後押しするものとしたいというのが私どもの理由でございます。
◆畠山晋一 委員 この条例に対する理解促進を、多様性を理解できていない方もいらっしゃる、多様性を認めてほしいと言っている人もいる。具体に人数的なところの報告を聞いたような、聞いていないような気がするんですけれども、その辺のまだ腑に落ちない部分があるんですけれども、その辺はどうなんですか。これだけの人がいるから、これを今すぐに進めなければいけないという状況だからこそ、今この条例を定める必要があるのか、またはもう少し理解促進を、例えば小中学校、高校の教育の中で行っているけれども、教育の中で行っていって、その世代の人たちが理解をして、その世代の人たちが理解した上で、その上の世代の人たちもそういった理解を進めていって、これは必要だな、どうしても世田谷区でこれを進めないといけない状況だなという今状況なんですか、世田谷区は。どうしてもこれをやらなければいけないんですか、どうしてもこれをやらないと、多様性に対する世田谷区の人たちの理解というのは得られない、そういう状況だからこそ、これが今なんだということですか。
◎田中 生活文化部長 例えば性的マイノリティーでいらっしゃる方がどのくらいいらっしゃるかということについては、数字も最初のころは何％ぐらいということも申し上げていて、それがただ正確に類推でしかないので、何人いらっしゃるかとか、そうした正確な数字もそもそも名乗り出ていらっしゃる方ばかりではありませんので、それを申し上げるのは今できませんけれども、ただ、そうしたマイノリティーという立場に置かれていらっしゃる方がいるということは、これは紛れもない事実で、先ほど成人式の話も出ましたけれども、かなり大勢の方がお集まりになっているというのは事実でございます。
また、多文化共生と申し上げましたが、外国人の方は数字ではっきりふえてきておりまして、一月現在でほぼ二万人に迫る数字で、全区民の二％を超える数にまで来ているという事実はございます。そういう意味で、特にオリンピック・パラリンピック大会等を控えて、多様性の尊重であるとか、多文化共生ということを言われているこの時期に、さらにこれを進めるためには、今このタイミングでこの条例をぜひお認めいただきたいというのが私たちとしての提案の理由でございます。
◆畠山晋一 委員 オリンピック・パラリンピックがあるからこれを進めなきゃいけないとおっしゃいましたよね。そういうことなんですか。
◎田中 生活文化部長 オリンピック・パラリンピックがあるからではなく、オリンピック・パラリンピックもございますので、そうした憲章の中でも明確にこの多様性を尊重しようということは書かれているものでございますので、それも一つのタイミングとしては理由になるという意味で申し上げました。
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○高橋昭彦 委員長 遠くから来ている理事者もいますので、もう少し頑張らせてください。
報告①、②について一括して説明をお願いしたいと思います。報告①議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）、②議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）について説明願います。
◎川村
玉川清掃事務所長 議会の委任による専決処分につきまして御報告いたします。
①の案件でございます。こちらは昨年十一月十日の本委員会において事故発生について御報告いたしましたが、このたび損害賠償額が決定し、専決処分をしましたので御報告するものでございます。
初めに、事故の概要について改めて御説明いたします。
発生日時は昨年十月七日、場所は用賀二丁目、相手方は記載の港区にあります会社の車両でございます。なお、発生報告におきましては、車両の使用者である会社を相手方として御報告しましたが、車両の所有者である記載の会社がこのたびの示談の相手方となります。
事故内容ですが、裏面の地図をごらんください。当事務所職員が運転する区有車、軽のダンプ車ですが、交差点を右折しようと信号待ちしていましたが、渋滞のため右折できないと判断し、やむなく直進したところ、後続から来た相手方車両と接触したものでございます。
表面にお戻りください。(5)損傷の程度ですが、甲乙双方とも車両の側面に接触痕が生じました。過失割合ですが、区側が九割、相手方が一割となります。区の損害賠償額は記載の金額でございまして、自動車保険により全額補填されます。専決処分日は、本年一月二十三日でございます。
続きまして、②の案件でございます。こちらは昨年十一月三十日の本委員会において、事故発生について報告しましたが、このたび損害賠償額が決定し、専決処分をいたしました。
事故の概要でございます。発生日時は昨年十一月十三日、場所は大田区下丸子二丁目、相手方乙は、大田区在住の女性でございます。
事故内容ですが、裏面の地図をごらんください。当事務所職員が運転する区有車の軽のダンプ車が交差点を右折しようと停止していました。前方からの車両通過後、右折しようとしたところ、車両に後続してきた乙自転車と接触しました。表にお戻りください。
(5)損傷の程度ですが、区は車両側面に接触痕、相手方乙は腰の捻挫と自転車後部の一部損傷でございます。過失割合ですが、区側の十割となります。区の損害賠償額は記載の金額でございまして、自動車保険により全額補填されます。
専決処分日は、本年一月二十三日でございます。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 (6)北沢小学校後利用方針（案）について説明願います。
◎長岡
北沢総合支所地域振興課長 それでは、北沢小学校後利用方針（案）について説明をさせていただきます。
なお、本件につきましては、企画総務、区民生活、福祉保健、文教委員会のあわせ報告でございます。
まず、１の主旨でございます。北沢小学校は、下北沢小学校と平成三十年四月に統合することとしております。現在の北沢小学校は、避難所機能や地域コミュニティーの核としての機能を担っていることから、二十九年八月から十二月にかけて地域住民との意見交換会を四回開催いたしまして、後利用方針の考え方をまとめ、その内容を踏まえて北沢小学校後利用方針（案）を取りまとめましたので、このたび報告するものでございます。
２の施設概要につきましては記載のとおりでございます。
３の後利用方針（案）の内容についてですが、主な内容といたしましては、現在の北沢小学校の施設を北沢中学校の第二校舎等として活用し、学校活動等を行うとともに、避難所機能や地域コミュニティーの核としての機能を維持する。また、将来的な施設整備については、地域住民等との意見交換を継続しながら、施設の利用状況、建物の状況、行政需要等を踏まえて検討するといった内容でございます。
恐れ入りますが、別冊の北沢小学校後利用方針（案）をごらんください。
まず、一ページをお開きください。こちらにつきましては、北沢小学校の施設概要等が記載してあります。
次に、二ページをお開きください。二ページから四ページにかけてですが、北沢小学校後利用方針（案）の策定にかかる検討経過として、これまでに行った地域住民の方々との意見交換会の実施概要、意見交換会で出された主な意見等、後利用検討の主な視点などを記載しております。
次に、五ページをごらんください。六ページにかけまして、北沢小学校後利用の方針を記載しておりまして、後利用の基本的な考え方、機能等、地域住民との意見交換の場の継続、将来的な施設整備と活用スケジュールについて、それぞれまとめてあります。
次に、七ページをお開きください。後利用の方針に基づく取り組みとしまして、平成三十年度の取り組み、平成三十一年度以降の取り組みについて、それぞれ記載しております。こちらについては後ほど御説明させていただきます。
次のページ以降につきましては、資料として第一回から四回までの意見交換会の開催結果、参考資料等を掲載しております。
恐れ入りますが、かがみ文にお戻りください。かがみ文の裏面をごらんください。４の平成三十年度の取組みでございます。
まず、(1)としまして施設活用についてですが、施設を北沢中学校の第二校舎等として活用しながら、避難所機能を維持するとともに、現北沢小学校における地域利用等の取り組みも継続してまいります。その中で、代田児童館等の支援を受け、地域の子どもの居場所としての活用も図ってまいります。
次に、学校施設の維持管理等に係る概算経費につきましては、その表にございますとおり約四千七百万円、地域利用等にかかる概算費用につきましては約一千四百万円となる見込みでございます。
次に、(2)の意見交換の継続についてです。三十年度につきましても、施設利用と将来の活用に向けた地域住民との意見交換を継続していく予定でございます。
次に、５の平成三十一年度以降の施設活用についてです。平成三十一年度以降については、北沢中学校の第二校舎等として活用しながら、学校開放等を継続するとともに、施設の利用状況、区の課題、財政状況、地域住民の意見等を踏まえ、学校等関係所管と協議しながら施設活用について検討していく予定でございます。
最後に、６の今後のスケジュールについてです。二月に地域利用等説明会を開催いたしまして、三月に区民説明会を開催するとともに、後利用方針を策定し、四月に北沢小学校と下北沢小学校の統合にあわせて、北沢中学校の第二校舎として開設する予定でございます。
御説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 それでは、長時間になりましたが休憩に入りたいと思います。
休憩の後、(2)の新実施計画（後期）（案）についてから始めたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、十三時半から再開いたしますので、よろしくお願いします。
午後零時四十七分休憩
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午後一時三十分開議
○高橋昭彦 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
報告事項の聴取を続けます。
次は、(2)世田谷区新実施計画（後期）（案）について説明願います。
◎堀込 市民活動・生涯現役推進課長 それでは、世田谷区新実施計画（後期）（案）につきまして御説明いたします。
本件は、既に政策経営部より御説明させていただいているところでございますので、全体的な構成を中心に簡潔に御説明させていただきたいと存じます。
１主旨でございますが、平成三十年度からの四年間の世田谷区新実施計画後期の案をまとめましたので、現在の新実施計画の推進事業及び
パブリックコメントの実施結果とともに、五常任委員会あわせて御報告させていただくものでございます。
２は、「（案）の検討状況」からの主な変更点でございます。
昨年十一月に新実施計画後期案の検討状況を御報告させていただきましたが、資料１には、その際の検討状況からの変更点を表にまとめてございます。一部文言の修正等を行っております。
３の計画の内容でございます。資料２をごらんいただきたいと存じます。後期計画の概要版でございます。一ページから二ページ目にかけまして、基本計画の三つの重点施策に沿って、四年間の方針、成果指標及び主な事業をまとめております。
三ページ目は行政経営改革の取り組みを記載しております。三つの基本方針、十の視点に基づく三十八項目の取り組み、また外郭団体の見直し等に基づく取り組みで構成をしております。
四ページ目は、財政見通し、新実施計画事業費、行政経営改革の効果額でございます。事業費は四年間で約五百十二億円、行政経営改革効果額は四年間で約五十四億円となっております。
資料３につきましては、現行の計画と今般の後期計画の対照表をおつけしております。
資料４は計画書本体でございます。
さらにその後ろ、資料５につきましては、現行計画の推進状況ということで資料をおつけしてございます。
かがみ文にお戻りいただきまして、４、
パブリックコメント実施結果でございます。こちらにつきましては資料６としておつけしてございますので、ごらんいただきたいと思います。
最後に、５のスケジュールでございますが、第一回区議会定例会におきまして御議論いただいた上で予算の議決をいただいた後、三月末に策定という予定でございます。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 次、(3)世田谷区
債権管理重点プラン平成三十年～三十三年度（二〇一八～二〇二一年度）について説明願います。
◎堀込 市民活動・生涯現役推進課長 それでは、世田谷区
債権管理重点プラン平成三十年～三十三年度につきまして御報告申し上げます。
本件は、五常任委員会でのあわせ報告となっております。
１の主旨でございますが、収納率の向上と収入未済額の縮減に向けて取り組んでおります現行の
債権管理重点プランが今年度で期間満了を迎えることに伴いまして、今回その趣旨を引き継ぎ、新たに平成三十年から三十三年までの四カ年にわたる
債権管理重点プランを策定し、引き続き各債権の管理に力を注いでいくものでございます。
次に、Ａ３判の資料に概要をまとめております。ごらんいただきたいと思います。
まず、左下の四角囲み、第一項でございます。区民負担の公平性・公正性の確保のためにとして、関連計画、プラン策定に係る背景、求められる計画像、計画期間を記載しております。
上の部分にお戻りいただきまして、第二項、横に長い四角でございますけれども、こちらにはプランの目的と考え方ということで記載をしております。①現年分徴収の徹底等、基本的考え方の五つの項目を記載しておりますけれども、この項目につきましては現プランとの変更はございません。
続きまして、中央の囲みでございます。第三項、これまでの取り組みにおける実績と課題をそれぞれ記載しております。(1)実績の④の徴収体制の強化では、徴収支援専門員の配置、さらに⑥では、インターネット上でのクレジットカードを利用した納付制度の導入などについて記載しております。
最後、右下の囲み第四項、今後の取組みということで、(1)適正な債権管理の推進以下、七項目を掲げております。
さらに、第五項の債権ごとの取組みということにつきましては、概要版には記載はございませんが、本編冊子の後半に特別区民税以下、九債権の取り組みについて記載をしております。ここに掲げる対象債権につきましては、今回、新たに後期高齢者医療保険料が追加されまして、従前載っておりました区立幼稚園入園料及び保育料については記載が外れております。
なお、本九債権のうち、区民生活領域に係ります組織の所管分の債権はございません。
かがみ文にお戻りいただきまして、最後になりますが、本プランにつきましては、三月に区のホームページに掲載し、公表する予定でございます。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 次、(7)東日本大震災復興支援金の寄贈（第十次分）及び募集期間の延長について説明願います。
◎堀込 市民活動・生涯現役推進課長 それでは、東日本大震災復興支援金の寄贈（第十次分）及び募集期間の延長につきまして御報告をいたします。
なお、本件は災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会とのあわせ報告でございます。
１の主旨でございますが、東日本大震災復興支援金につきましては、平成二十三年六月から募集を開始いたしまして、約六年八カ月が経過いたしました。この間、多くの区民や事業者の方々に御賛同いただきまして、これまでに十九自治体に総額一億二千八百万円を寄贈してきたところでございます。寄贈した自治体においては、公共事業等の財源として有効に活用されております。
そこで、今回引き続き区民の方々からの思いを届けるため、第十次分の寄贈を行うものでございます。また、被災地の復旧復興には引き続き支援が必要なことから、本復興支援金の募集期間をさらに一年間延長するものでございます。
２の募集状況でございますが、この間の区民の方々等からの寄附の総額でございます。一月二十六日現在で一億三千六百三十五万五千五百九十三円となっており、このうち先ほど申し上げたとおり、一億二千八百万円を既に寄贈しているという状況でございます。
今回の第十次分の寄贈につきましては、３の(1)に記載のとおり、岩手、宮城、福島の三県のほか、職員派遣等で交流のある全部で十三の自治体に寄贈する予定でございます。この寄贈先につきましては、前回の第九次の際と同様でございます。寄贈の金額は全体で七百五十万円の予定でございます。
次に、４の募集期間の延長でございますが、先ほど申し上げたとおり、さらに一年間を延長して、平成三十一年三月三十一日までの実施といたします。以下は記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 次、(8)世田谷区第三期文化・芸術振興計画（案）について説明願います。
◎大澤 文化・芸術振興課長 それでは、世田谷区第三次文化・芸術振興計画（案）について御報告いたします。
まず最初に、資料の訂正をお願いいたします。資料の別紙１になりますけれども、素案からの変更点をお示ししておりますが、NO８、最後の枠のページ数が六六になっておりますが、六五の誤りでした。大変申しわけございません。
それでは、かがみ文のほうにお戻りください。１主旨でございます。文化・芸術振興施策を進めるために、平成三十年度から四年間の取り組みを定める第三期文化・芸術振興計画の検討を進めてきているところでございます。昨年九月に素案をお示しし、その間
パブリックコメントなども行い、このたび案を取りまとめましたので御報告するものでございます。計画期間につきましては、平成三十年度から四カ年の計画になります。
３の第三期計画の基本的な考え方といたしましては記載のとおりでございます。
次に、素案からの主な変更点を御説明いたします。別紙１をごらんください。
第一章の計画の策定に当たって、文化芸術を取り巻く状況の区の文化芸術の特色と歩みの中に、東京二〇二〇大会を契機に多様性を念頭に置いた多文化共生の施策の観点で、男女共同参画及び多文化共生の実現に向けた条例を検討している旨を追加しております。
続きまして、本編二五ページになりますが、将来像におきまして、素案では、「誰もが心の潤い、ゆとりを感じ、文化・芸術に親しみ、魅力が広がるまち世田谷」としておりましたが、最終回の第三期計画検討委員会におきまして、複数の委員より、区民にとってはわかりづらいので、この趣旨を踏まえてもっとわかりやすい表現にしたほうがいいとの意見が寄せられました。また、委員からも案を出していただきまして、最終的に、「心潤う、文化・芸術のまち世田谷～文化・芸術に親しみ、魅力を発信する」といたしました。
続きまして、二九ページ以降になりますが、重点政策における取り組み事業及び年次計画を追加しました。重点政策一では、次の時代を担う世代の文化・芸術振興で、乳幼児を対象とした文化・芸術体験を初め、三つの取り組み事業を、重点政策二、文化・芸術の力を区民生活へ生かすでは、文化・芸術によるまちのにぎわい、魅力の創出支援を初め、二つの取り組み事業を、重点政策三では、文化資源の保全と伝統文化等の継承で、世田谷の歴史、文化の魅力発信の充実を初め三つの事業を、重点政策四、東京二〇二〇大会を契機とした世田谷の文化・芸術の取り組みでは、文化芸術に親しむことのできる環境づくりを初め、四つの取り組み事業をお示ししております。
続きまして、四二ページ以降の具体的な取り組みについては、取り組み内容ごとに趣旨を加えた上で、主な取り組み事業を記載いたしました。また、施策目標の親しむのところで、これは本編の四八ページになりますが、子どもから高齢者、そして障害の有無や国籍に関係なく、誰もが気軽に親しめる音楽事業の推進を追加しております。
六一ページになりますが、成果指標のところでございます。四年後の目標値を追加しております。
最後に、六五ページ以降になります。第三期計画の趣旨を踏まえ、さらに計画期間中に東京二〇二〇大会を迎えることから、オリンピック憲章の趣旨も踏まえ、機運醸成を図るために、せたがや文化プログラムとして世田谷文化財団の事業や区民の文化・芸術団体の取り組みなど、幅広くＰＲを行い、文化プログラムを推進していきます。
具体的な内容につきましては、六六ページをごらんください。期間といたしましては、これから二〇二二年度までに実施する事業とし、対象事業といたしましては、まずオリンピック・パラリンピック組織委員会が進めております東京二〇二〇参画プログラム、そして文化庁、内閣府が進めておりますビヨンド二〇二〇の認証を受けた事業に加え、文化性が伴っていると区が認めた事業にいたします。具体的には、商店街が主体として行っているイベントですとか、障害者のアート展、また地域のＮＰＯ団体等が行っているイベントなどを想定しております。
こういった事業を推進していくための区の取り組みといたしましては、国の東京二〇二〇参加プログラムや、ビヨンド二〇二〇の積極的な推進を図るために、認証に係る相談支援、また区内の各事業の情報の集約及びその情報を、例えば観光や国の情報発信ツールであります文化情報プラットフォームなどと連携しながらの情報発信、さらに、区民まつりなどにおいてプログラムなどの紹介を行っていきます。
かがみ文にお戻りください。５の区民意見募集の実施結果及び今後のスケジュールについては記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 次、(9)公益財団法人せたがや
文化財団人材活用計画及び
世田谷パブリックシアター劇場経営に関する基本方針について説明願います。
◎大澤 文化・芸術振興課長 それでは、公益財団法人せたがや
文化財団人材活用計画及び
世田谷パブリックシアター劇場経営に関する基本方針について御報告いたします。
かがみ文をごらんください。この間、委員会でも御報告してきましたが、せたがや文化財団では、労働基準監督署などの公的機関からの是正指導、是正勧告や、改革委員会での意見を踏まえ、職員の就労環境の改善に向けた取り組みや就業実態を踏まえ、多様な働き方を取り入れる視点や、労働契約法の改正に伴う有期雇用契約の無期化への対応など、財団の人事制度の新たな枠組みの構築などを内容とする、財団の人材活用計画及び
世田谷パブリックシアター劇場経営に関する基本方針について検討してきているところでございます。
このたび財団としての取り組みを決定いたしましたので御報告するものでございます。
詳しい内容につきましてはそれぞれ資料としてお配りさせていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、概要について御説明をいたします。
まず、資料１の公益財団法人せたがや
文化財団人材活用計画についてです。これについてはかがみ文をごらんいただきたいと思います。
趣旨で申し述べましたとおり、労働基準監督署からの是正勧告を受け、職員の就労環境の改善に向けた取り組みや就業実態を踏まえ、多様な働き方を取り入れる視点や労働契約法の改正に伴う有期雇用契約の無期化への対応など、財団の人事制度の新たな枠組みの構築に取り組みつつ、財団経営の持続可能性を確実に高めていくために人材活用計画を策定しております。
また、この計画の中で、総合職員、専門職員という職員区分が出てきますが、総合職員はもともと財団が採用した正規職員であり、専門職員は、特定の事業所で雇用契約の際に明示される特定の業務に従事し、事業所間の異動がない職員を言います。
まず課題でございますけれども、財団では、職員の年齢構成の適正化、この間、御報告させていただいております長時間労働への対応、そして職員のモチベーションの向上を挙げております。その課題を踏まえまして、取り組みの方向性が示されております。
恐れ入ります、かがみ文の二ページをごらんください。1)といたしまして、業務運営の円滑化を図る面からの取組として、職員の定数管理の推進、業務量の適正化、人事調整会議の設置及び取り組みを挙げております。この点につきましては、特に昨年九月の当委員会におきまして、
文化生活情報センターの労働状況の報告に際し、特に業務量の適正化について意見をいただいた部分になろうかと思っております。職員の定数管理では、人員に関しての配置数を定数として定め、業務量と人員配置の適合性を継続的にチェックし、管理していくこと、また業務量の適正化では、労働法制の整備がされる中で、継続的な点検及び検討、特に劇場部分につきましては、この後、御説明いたします
世田谷パブリックシアター劇場経営に関する基本方針に沿いながら確認、取り組んでいくこととしております。
2)として、人材育成によるスキルアップとその承継の面からの取組として、正規職員や非常勤職員、契約職員や個人業務委託など、さまざまな職種の方が混在し、位置づけが不明確だったため、これは本編の一一ページになりますが、職員区分を整理した上で、職員の対応や人事考課、昇格昇給のあり方などについて示しております。また、高年齢者の活躍の場の確保や障害者の法定雇用率を満たすための安定した雇用を実施するための障害者の雇用環境のあり方などを検討し、実践に移すなどが示されております。三十年度よりこの人材活用計画に基づいた取り組みを行ってまいります。
続きまして、
世田谷パブリックシアター劇場経営に関する基本方針について、資料２―１概要版で御説明したいと思います。概要版をごらんいただきたいと思います。
策定趣旨でございますが、財団では労基署から是正勧告を受けております。演劇などにおける企画制作や公演など、通常の労働期間に収まらない就業実態があり、労働法制等の動向を踏まえますと、就業のあり方などの課題が生じかねない状況となっております。こうした状況を踏まえ、業務量の精査と仕事の仕方の改善に向けた取り組み、働き方に関する職員の意識改革に取り組むこととし、そのための課題整理、改善に向けた手順や方策を示したのがこの基本方針になります。
世田谷パブリックシアターが十年先、二十年先にも先進的、先駆的な劇場としてあり続けられるよう、持続可能な劇場経営に必要とされる、特に業務分析や労務管理といった経営面の課題に着目し、取り組み方針をまとめているところでございます。
今後の重点取り組みについてでございます。策定趣旨で示した状況を認識した上で、創造型の公共劇場としてのこれまでの活動実績や、その有する特徴、特色を生かしながら、持続可能な運営を確保していくには、業務量や職員の働き方改革とともに、この概要版に記載しております四点の重点取り組みとしていきます。
次に、第三章、今後の劇場のあり方の項目をごらんください。この中で、白抜き四角が現状や課題を示し、黒色の四角があり方を示しております。
１の劇場稼働率の見直しと適切な保守点検についてでございます。稼働率につきましては、ここ数年、主劇場であるパブリックシアターや小劇場のシアタートラムでは八〇％を超えており、特にシアタートラムの二十八年度の稼働率は八八％と九割近くの稼働率となっております。二十八年度で見ていきますと、施設機能が類似しております神奈川芸術劇場の一・八倍となっており、効率的、効果的に利用されていると評価される反面、職員の労働負荷にもつながっていると考えております。また、施設の維持管理の側面から見ますと、施設を開設して二十年を経過したことから、設備機器の不具合や故障など、老朽化によるトラブルがふえており、メンテナンスの強化が必要な状況になっております。
こういった状況を踏まえ、公演稼働率の目標を七五％と定め、公演稼働日のほかを保守日に設定し、保守日は夏季や年末年始を挟む冬季の連続期間等に設定し、職員の休日取得率の向上にもつなげていきたいと考えております。公演稼働率の七五％の内訳といたしましては、主催公演を二・五割、提携公演を三割、貸し館公演を二割を目安にしていくこととします。
財団主催公演、提携公演、貸し館公演のそれぞれの現状、課題を踏まえた取り組みをまとめたものが２の公演、提携、貸館の各公演についてになります。
主催公演につきましては、大型の演劇主催公演では、企画の選定や演出家等への依頼から、足かけ三年に及ぶ調整業務が必要とされ、特に稽古開始から公演楽日までの期間は約二カ月にわたることから、職員の長時間労働につながっております。また、制作企画と合わせ、施設管理業務なども多く、特に若手職員が制作業務に専従させられるような環境は整っていないという課題もあります。
この課題を踏まえ、他の公共劇場や制作劇団との共同制作や制作業務に経験豊かな外部法人や人材を積極的に活用していく、また大型主催公演数を職員体制に見合った適正な公演数まで削減し、パブリックシアターとシアタートラムの重複公演の際のルールを設定する、そして昨年の状況を受けて取り組んでおります施設撤収二十二時などの取り組みについて、引き続き演出家や舞台監督等にも協力要請を行っていくなどとしております。
次に、提携公演でございます。提携公演とは貸し館を重ね、財団との関係性や信頼性を得ることができたカンパニーと連携して実施する公演でございます。エンターテインメント性のある演目を提供できる一方、年度によってばらつきがあり、これまで明確な方針がありませんでした。このことを踏まえ、演出家を初め、若手アーティストの育成や小劇場で活動している実力ある劇団の発掘、また今後の共同制作を視野に入れた公共劇場や制作劇団主催公演の招聘、公演ラインナップを充実させる話題性、集客力のある演劇の招致を方針として実施していきます。
次に、貸し館公演でございます。貸し館におけるここ数年の公演数は、各年度において大きなばらつきがないことから、区民の文化芸術の発表の場としての利用への配慮と、利用料金収入の適切な確保を図りつつ、これまでの公演数等を基本に劇場スケジュールを調整するとしております。
次に、劇場経営に関する各種業務について、これまで劇場や稽古場などの劇場施設の管理、提携、貸し館先カンパニーとの調整や収納業務等を担う劇場施設管理業務は、開設以来、企画制作部門と一体的に運営をしてまいりました。近年、担当職員の退職等が続き、ノウハウの継承がされないなどの課題が生じ、職員の労働負荷の一員と得られます。
そのため、コンプライアンスの徹底と劇場施設管理の強化を目的に、劇場部各担当組織所掌事務の見直しを行う、
文化生活情報センター総務部長が兼務している劇場部管理担当マネジャーを専任で配置し、劇場施設管理業務を企画制作担当から管理担当へ移管する、劇場施設管理業務に携わる職員体制づくりのための企画制作担当職員の一部を管理担当へ配置がえするなどの取り組みを行っていきます。
そのほかの部分については記載のとおりでございます。
最後に、働きやすい職場環境と新たな労働形態についてでございます。
昨年の
文化生活情報センターにおける労働状況を踏まえ、職員の定時退館の励行、週休日の確実な取得といった取り組みを徹底して行っているところでございます。その結果、一定の長時間労働の抑止効果が確認されているところでございます。今後、劇場に職務の特性を勘案する上で、労働基準法に定められているフレックスタイム制度の導入を二、三年後に想定して取り組むほか、プロデューサー職を対象とした専門業務型裁量労働制の導入を目指していきます。
かがみ分にお戻りください。区の対応でございます。五ページになります。区は、これまでの財団の検討状況について報告を受け指導調整を行うとともに、特に
文化生活情報センターの長時間労働につきましては、労働状況を確認しながら、長時間労働に対する当面の対応の確実な励行を指導してきたところでございます。今回、財団が決定した人材活用計画や劇場経営に関する基本方針について、財団と連携を図りながら、着実な履行に向けた取り組みを行うとともに、財団の運営が適正に行われるよう、引き続き指導調整を行っていきます。
長くなり大変恐縮ですが、説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 (10)これからの国際交流のあり方(案)及び新たな
交流先候補実地調査結果と今後の取組みについて説明願います。
◎梅原 国際課長 これからの国際交流のあり方(案)及び新たな
交流先候補実地調査結果と今後の取組みについて御報告をさせていただきます。
本件は、文教常任委員会とのあわせ報告となります。
１の主旨でございますが、区は平成二十九年五月より在住外国人、来訪外国人の増加、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会をきっかけとした地域での国際交流への期待の高まりなどを踏まえ、国際交流の方向性について検討を進めてまいりました。平成二十九年七月に、これからの国際交流のあり方中間報告を行いまして、治安・衛生環境等の基礎的な条件、子どもたちの豊かな経験につながる交流、国民の多様な交流の推進の観点から、新たな交流先候補、フィンランド、台湾の二カ国に絞り込み、十二月に両国への実地調査を行ったところでございます。これまでの区議会や区民からの御意見等も踏まえ、このたび、これからの国際交流のあり方案をまとめましたので、実地調査結果と今後の取り組みもあわせて御報告をさせていただくものです。
２の議会報告の経緯等につきましては記載のとおりです。
３のこれからの国際交流のあり方案の概要でございますが、(1)の世田谷区の国際化の基本理念です。
「世界をつなぐ 世代をつなぐ 世田谷がつなぐ 共に生きるまち せたがや」は、平成二十八年度から掲げておりしたスローガンでございます。そして今回、九十万都市世田谷区は、多様性を認め合い、言語や国籍、民族等による文化的違いを超えた心と心の通い合う交流、貢献を通して、友好親善と相互理解を促進し、国際貢献することで、ともに生き、ともに成長し、互いの地域社会の発展と住民福祉の向上に寄与することを目指すことを理念とさせていただきました。
(2)のこれからの国際交流のあり方ですが、まず①ですが、これからの国際交流は、相互交流、地域での交流の実践を通じて多様な文化と触れ合い、さまざまな国際交流が展開する地域の実現を目指します。
次に②ですが、相互交流では三姉妹都市との提携関係を前提とした包括的な交流のさらなる促進に加え、個別のテーマやプロジェクトごとに学校や関係機関が必要に応じて協議し、交流事業を実施・評価するパートナー・テーマ型交流を推進いたします。なお、平成三十年度以降、海外からの視察、表敬訪問等の機会を活用し、区内関係機関や大学等とも連携して、さまざまな交流を深めることができるよう工夫して取り組んでまいります。
次に③ですが、地域での交流では、現在策定中の世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の趣旨を踏まえまして、多様な文化と触れ合いながら、外国人と日本人が地域社会の中で支えあう関係づくり、日本人、外国人、誰もが活躍できる環境づくり、地域の中で顔の見えるネットワークづくりを推進いたします。
裏面をごらんください。次に④ですが、区民、団体、事業者等が行う国際交流活動と連携しながら、専門的、継続的に国際交流の取り組みを進める推進体制のあり方を検討いたします。
次に、(3)に記載のとおり、具体的な内容につきましては、別紙１のこれからの国際交流のあり方（案）のとおりですが、五ページからの第三章で、これからの国際交流のかたちを、七ページからの第四章で、これからの国際交流推進の視点を、また、九ページからの第五章で、これからの国際交流の推進のしくみとしてまとめさせていただきました。
その他、一一ページ以降に参考資料をつけさせていただいております。
かがみ文の裏面にお戻りください。４の新たな
交流先候補実地調査結果を踏まえた相互交流、訪問受け入れによる交流の取り組みでございますが、(1)の実地調査結果と今後の取り組みといたしまして、まず①のフィンランドですが、実地調査結果として、子どもがみずから学ぶ主体性を重視した事業と多様な学び方に対応した教育環境が整っており、現地での交流を通して、子どもの豊かな成長とあわせ、教員の授業改善等、区の教育の質の向上が期待できます。
今後の取り組みですが、子ども教員による教育交流実施に向けた一環として、平成三十年度から、ビヒティ市の学校を中心に教員派遣研修を開始することを考えております。また、三十一年度以降の子どもの交流の方向性につきましては、三十年度中に具体的な検討を行います。
次に、②の台湾ですが、実地調査結果として、日本からの距離が近く、年間を通して交流が可能な気候であり、日本との相互交流の実現に向けた意識が高いことから、子どもから大人まで幅広いテーマでの相互の交流を通して、互いの文化や芸術等の発展・充実が期待できます。今後の取り組みといたしましては、文化芸術、子どもの交流を初めとした幅広い多様な交流に向けて、まずは先方の訪問意欲を踏まえ、三十年度は区立小中学校での受け入れ、高雄市交響楽団附設青少年交響楽団の来日受け入れ等を行うことを考えております。また、三十一年度以降の交流の方向性につきましては、フィンランド同様、三十年度中に具体的な検討を行います。
詳細につきましては別紙２の新たな
交流先候補実地調査結果と今後の取り組みについてをごらんください。
かがみ文の裏面、５の今後の検討課題ですが、平成三十年度は、こちらに記載の(1)区民、団体、事業者等が行う国際交流と連携した国際交流と連携した国際交流の推進体制のあり方、また、(2)相互交流における費用負担及び事業実施・評価方法につきまして重点的に検討してまいります。
最後に、６の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりです。
御説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
◆加藤たいき 委員 ちょっと聞きたいんですけれども、フィンランド、台湾に行ったということで、フィンランドのビヒティ市、ホームステイ等の受け入れ実績があると、どれぐらいの方々を受け入れていたんですか。それと、それは日本のどこかの市だったり、場所だったりするんでしょうか。
◎梅原 国際課長 今手元に資料がないんですけれども、渋谷区のほうで、教育交流で受け入れている都市がビヒティ市だったかと思います。
◆加藤たいき 委員 どれぐらいの人数かというのは今手元にないということですよね。ということと、ビヒティ市と、ほかの市というのは、治安とかはどうなんですか。
◎梅原 国際課長 フィンランド全体におきまして、非常に自然豊かな治安のいい土地でございます。視察に行く前に、治安・衛生面等につきましては、基本的条件として、特に子どもの交流については確認をしておりますので、こちらのほうは治安・衛生面等整っております。
◆加藤たいき 委員 意見ベースになってしまうんですけれども、私も質問等で、教員の派遣はどんどんしていくべきだと発言させてもらって、ぜひ相互派遣ということで、こちらも受け入れて、どこか学校とかを見てもらって、また教員のレベルというのを上げられるような力をぜひ海外の方々にもらってもいいのではないかと思っているので、そこら辺も今後は話し合うときに入れていただけるとありがたいかなと思います。
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○高橋昭彦 委員長 (11)姉妹都市提携二十五周年記念バンバリー市長一行の来訪について説明願います。
◎梅原 国際課長 姉妹都市提携二十五周年記念バンバリー市長一行の来訪について御報告いたします。
１の主旨についてでございます。オーストラリア・バンバリー市とは、平成四年、一九九二年に姉妹都市提携を行い、昨年、平成二十九年に提携から二十五年を迎えました。これを踏まえ、平成二十九年十月に区長、区議会議長、区議会議員団が同市を訪問し、姉妹都市提携再確認宣誓書の取り交わしを行ったところでございます。
このたびバンバリー市より、本年五月に、ゲーリー・ブレナン市長一行が姉妹都市提携の再確認の取り交わし及び区民との交流を目的として世田谷区に来訪する旨の通知があったので御報告するものでございます。
２の日程でございます。本年の五月十日木曜日から五月十五日火曜日までの予定でございます。なお、受け入れ期間中の一日を、姉妹都市提携再確認書の確認に当てる予定でございます。現時点での日程でございますので、先方の来訪日程、来訪するメンバーの詳細が決まった段階で改めて御報告をさせていただきたく存じます。
３の来訪者でございます。ゲイリー・ブレナン市長御夫妻を初め、国際交流委員会委員長、同市の姉妹都市交流事業担当者、その他合計十二名から十五名で来訪予定でございます。
４のその他でございます。受け入れプログラムにつきましては、今回ブレナン市長の世田谷区初来訪であることを踏まえ、訪問団一行に世田谷の魅力を堪能いただけるよう、交流にゆかりのある所管課から成るプロジェクトチームを設置して検討を行っております。また、区議会の御協力をいただきながら、全区的な体制で検討を行ってまいります。また、受け入れ期間中は区民、団体等が企画する歓迎会を初め、各訪問施設等において、区民と区が一体となり訪問団を歓迎し、両都市交流がさらに深まるよう、おもてなしの準備を行ってまいります。
御説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 次、(12)「多文化体験コーナー」の整備・活用について説明願います。
◎梅原 国際課長 「多文化体験コーナー」の整備・活用について御報告をいたします。
恐れ入りますが、かがみ文をごらんください。
本件は、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。
九月の常任委員会でも御説明をさせていただきましたが、多文化体験コーナーについて、現在の状況について御説明をさせていただきます。
１の主旨につきましては、小学校外国語の教科化等に向けた英語学習の充実及び二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた区民の外国人との交流拡大、国際交流の促進等に向け、多文化体験コーナーの整備活用を進めていくものです。
２の整備概要ですが、この施設は、現在弦巻にございます教育センターの向かいにあります郷土学習室を改修改装し、多文化体験コーナーとしてリニューアルするものです。
この施設には大きく二点の機能を持たせることといたしまして、一点目は子どもが外国語でのコミュニケーションに慣れ親しむことを目標とし、特に小学校四年生における英語体験移動教室の実施、もう一点は、区民が在住外国人との交流や多文化を理解する場として活用するものです。
イメージは下の図のとおりで、事業の実施につきましては、次のページの上の(2)にありますように、外国人指導者の確保や指導のノウハウ等を持ち合わせている業者への委託として行います。
次に、裏面の(3)の整備の基本的な方針でございます。一点目の子どもたちがリピーターとしてまた来たいと思えるよう、遊びの要素を取り入れてまいります。また、二点目にありますように、子どもたちが能動的に参加できるよう、インタラクティブを取り入れた構成として、例えば音声の問いかけに対して英語で返ってくるなどの技術を取り入れるとともに、五点目のジオラマを活用し、プロジェクションマッピング等、映像を効果的に活用しながら、子どもたちが楽しく英語に触れ学べる施設として整えてまいります。
さらに、中央図書館の関連コーナーとの連携を図るとともに、区民の多文化理解及び国際交流の場としての活用も進めてまいります。
４の経費については、教育委員会の事業として改修費として四千二百万円、外国人指導者の配置や四年生の英語体験移動教室、土日の英語イベント等の実施等にかかわる運営費として約一千四百万円を想定しております。
５の事業者選定でございます。一月にプロポーザルで設計委託業者が選定されました。記載の事業者が今後デザイン、設計を担当いたします。また、今後運営委託業者のプロポーザルを行い、設計委託業者との連携を図りながら、運営と設計の両面から施設の改修案を整えてまいります。
６の今後のスケジュールは記載のとおりです。
御説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
◆石川征男 委員 裏面の２の(3)のところなんですけれども、整備というか、リピーターというと、これは子どもたちが自由にそこへ行くということなの、それとも学校で連れていくとか、そういうあれじゃないの。どういう方針。
◎梅原 国際課長 午前中は小学校四年生を中心とした英語移動教室なんですけれども、午後については、子どもたちが自由に行って、回り切れなかったブースなどを自由に見られるような設定と聞いております。
◆石川征男 委員 そうすると、近くの人ぐらいしか子どもは行けないよね。世田谷の遠くのほうからはね、その辺は考えないと。
◆福田妙美 委員 多文化体験のことなんですけれども、多文化というのはどういうこと、どれぐらいの文化のことを区は想定していますか。
◎梅原 国際課長 主には英語を中心とした英語教育のカリキュラムなんですけれども、例えば音声でさまざまな言語が出たり、それからブースの最後には、さまざまな楽器や世界の音楽、そういったものを紹介するなど、英語圏だけに限らず世界の文化を紹介するような仕掛けになっていると聞いております。
◆福田妙美 委員 この多文化というところが理解しにくかったのが、やはり英語というところで、今、学校教育の中での英語教育にこれが大きく活躍していくんだろうなと思ったんですが、区民の多文化理解というところで、今世田谷区の中にどういった方々がお住いで、かつ、どういうふうに進めていくと、今世田谷区でもつくっている条例との関係、多様性をどう理解していくのかというところも進めていく中で、これがどれぐらいそこの部分と世田谷区が今進もうとしている部分とがかち合っていくのかなというところもしっかりと見据えていかないと、それなりに金額もかけて行っていく事業でもありますので、そこがちょっと理解しがたいんですけれども、もう少し具体的に考えていらっしゃることとか、もし区の中の状況をこれから調査して、こういったことを入れていくんだということがわかれば教えていただきたいんですけれども。
◎梅原 国際課長 二ページの(3)の整備の基本的な方向性といたしまして、英語教育が主に書かれているんですけれども、最後のところに、区民の多文化理解及び国際交流の場としての活用というのを区としても意識してございます。
午前中は英語の移動教室でございますが、午後、開いている時間等をぜひ、例えば日本語教室であるとか、地域との国際交流の場として活用していきたいというようなことも国際課としては申し入れておりますので、このあたりは今後の打ち合わせの中でもしっかりと御意見を踏まえて検討していきたいと思っております。
◆福田妙美 委員 この多文化体験コーナーの事業運営業務委託をこれからしていくというのがありますけれども、区としてどこまでできるところをプロポーザルでやっていくのかというのが、今のお話だと余り明確でもないような部分もあったので、どういった事業者が決まるのかなというのが心配なんですね。それに対応できるのかどうかというのが。このプロポーザルの内容とかまでもう具体的になっていらっしゃるんですか。
◎梅原 国際課長 先週こちらの支援事業者との打ち合わせをさせていただきまして、こういった多文化理解が促進できるようにということで、これからプロポーザルに入っていくんですけれども、この視点は、区として本当に大きな初めてのそういう場になりますので、しっかりと多文化の理解が推進できるよう、条例の趣旨も踏まえた活用ができるようにということで検討していきたいと思っております。
◆加藤たいき 委員 福田委員の関連なんですけれども、これはプロポーザルの事業者自体で結構変わってくるのではないかと思っていて、区がある程度しっかりとした指針を示していかないと、これはそもそも私は聞いていて、区内の外国人のためにつくるのか、区内の日本人のためにつくるのかとか、それすらも明確になっていない中で、多文化のエリアをつくっていくというのはちょっとどうなんだろうと、正直聞いていて思ったんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えているんですか。
◎梅原 国際課長 かがみ文の一ページ、整備概要の(1)の②に書いておりますけれども、御指摘のとおり、区内には留学生も、在住外国人の方の数も増加してございます。そういった地域の在住外国人の方等の交流を対象とした、交流の場としての活用ができるように、しっかりとプロポーザルでは、国際の視点も入れていただけるように検討していきます。
◆加藤たいき 委員 ここに書いてあるところ、私もそれは理解しているんですけれども、そうしたらどれぐらいの人数とか、どういった方が来るかというのは、区としては見込みはあるんですか。
◎梅原 国際課長 具体的にはありません。ことしは、九月から夜間の利用まではちょっと拡大ができないので、夕刻までの時間と聞いております。また、移動教室から子どもたちがどれだけこちらの時間外に流れてくるかというのも、実態を見ながら、教育委員会と活用については十分に話し合いを進めているといったところでございます。
◆加藤たいき 委員 これは多分民間の施設とかをつくる場合、どれぐらいの方が来て、どんな年齢層が来てというのはある程度この場所だったらどこの駅を使ってというのを想定しながらつくるのが普通だと思うんです。そういった視点をつくっていかないと、結局誰も来なくなってしまう施設。年に一回の小学四年生が来るだけの午前中施設になってしまったら、せっかく教育センターを移して二階を使うという意味があるのかなと正直思ってしまっています。
ある程度しっかりと、留学生、区民との交流や在住外国人を対象としたというのであれば、本当に使うのかというところも、現場を踏まえて入っていかないと、また違うものにしますというのは、一回始めたものというのはなかなか変えられないと思うので、そこは注意してプロポーザルの事業者とも話し合ってもらわないと、ただでさえ場所が余りよくないので、私の地元なので言わせてもらいますけれども、以上です。
◆あべ力也 委員 この整備の基本的な方向性の中に、ジオラマとか、プロジェクションマッピングとかいう言葉が出てくるので、文生センターの八角堂を思い出してしまって余りいいイメージがないんですが、今加藤委員も言われたように、この事業でも利用者がどういう利用者で、どれぐらいの方が利用されるのかということが明確でないと、事業そのものが無駄ということになりかねないと思います。
生活文化部だけじゃなくて、教育委員会の事務局も一緒に連名で入っていますから、例えば学校の生徒さんとかの移動教室という話が出ていますけれども、それで学校の生徒さんはどれぐらいこれを利用するのかとか、ちょっとそれは生徒さんをアリバイ的に使うような話になってしまうとまたそれもおかしいんですけれども、利用計画をしっかり出していただいて、運用開始後、二〇二〇ということですから、二〇二〇に向けてどれぐらいの利用実績を積み上げられるのかということもしっかり出していただかないと、四千二百万円ですよね。それと経費が千三百九十四万五千円もかけてやるわけですから、その辺が曖昧だと、どうしても無駄に思えてしまうので、その辺をしっかり出していただきたいということと、二〇二〇のオリンピック・パラリンピック競技大会を見据えこういうことをやりたいといっているので、これは国とか東京都の補助とかがそういうものがあるんですか、世田谷区の単費でやるということですか。
◎梅原 国際課長 経費につきましては、申しわけございません。教育委員会の事業でして、特に補助事業が入っているということは、国際課のほうでは把握しておりません。
◆あべ力也 委員 先ほどの事業計画ですけれども、それは教育委員会のほうでは利用もくろみとかいうことは、何か出されていらっしゃるんですか。生活文化部のみでの計画ということですか。
◎梅原 国際課長 こちらの本日御報告をさせていただきました多文化体験コーナーの整備・活用については、教育委員会とのあわせ報告で、教育委員会の作成したものに沿って説明をさせていただきました。
◆あべ力也 委員 ということは、教育委員会も利用もくろみを持っていないということですね。
◎梅原 国際課長 教育委員会の想定では、明確な利用者数は今後設定していきたいと考えておりますが、中央図書館自体が年間約五十万人の利用がありますので、特に土日の開館で、現在の郷土学習室でも年間一万人の利用があります。ついては、こちらの多
文化体験コーナーについては大変魅力的な改修改装を行っていきますので、これ以上の利用があるように今後努めてまいります。
◆あべ力也 委員 大変苦しい御答弁かなと思うんですが、結果的にはどれぐらい利用者がいて、委託をして、委託事業者さんにお金を払って委託するわけですから、事業者さんの事業成果として委託をした場合にどれぐらいの利用者があって、成果としてある程度目に見えるものがないと、委託の成果というのかな、それは見えてこないですよね。例えば委託するに当たっての利用者数の目標なりなんなりを設定するというほうが、我々に説明するときにもわかりやすいと思いますけれども、その点、もう一度再考していただきたいと要望しておきたいと思います。
◆田中みち子 委員 多文化体験の中身、業務委託になるわけですから、そうするとこの二月中旬からプロポーザルによって選定予定ということで、どういう項目で選定するのかというチェック項目を、既にできていると思うんですけれども、そういうものを委員会で出していただくと、この視点が足りないなとか、私たちも見て提案することなんかもできると思うんですね。ですから、そういったものを後でもいいんですけれども、いただけたらと思うんですけれども、いかがでしょう。チェック項目がわかっていないので、不安になってしまうので、そのあたりはいかがですか。既にあるんですよね。チェック項目、選定するに当たって、配点とかがありますよね。ここで何点、何点みたいな感じにして、トータルで一番高いところに決まるというふうになると思うんですけれども、その選定する上での資料というのはありますか。
◎梅原 国際課長 本件につきましては、教育委員会のほうで運営委託等の事業を実施しておりますので、本委員会でいただきました意見について、全て教育委員会のほうにお伝えします。
○高橋昭彦 委員長 もう少し国際課がしっかり絡んだほうがいいんだよね。教育委員会がわあっとやってしまっているから。国際化はここが担っているわけだから、もう少し頑張ってくださいね。
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○高橋昭彦 委員長 (13)世田谷区民健康村ふじやま
ビレジ温浴施設増築工事の工期延長について説明願います。
◎泉 区民健康村・
ふるさと交流課長 それでは、世田谷区民健康村ふじやま
ビレジ温浴施設増築工事の工期延長について御説明をさせていただきます。
まず、１、主旨になります。本工事は当初、降雪期間前に外部工事を終了し、降雪期も継続して内装工事等を行うことにより、平成三十年三月竣工を想定していましたところ、着工後の施工者による実地調査の結果、三つの追加工事が必要となることが判明いたしました。
このうち、３(1)建物の地盤改良工事の影響により、降雪期までに外部作業、屋根及び外装が完了しないため、降雪期間は工事を中断し、屋根工事や内装工事は積雪期間終了後の本年三月以降の工程となりました。
以上のことから、本工事の工期を延長し、追加工事発生に伴う工事費の補正予算の計上及び工期延伸に伴う工事費の繰越明許を行うものであります。
２、施設概要は記載のとおり、区民健康村ふじやまビレジ温浴施設となります。
３、追加工事は三つあり、内容は次のようになります。
まず一つ目、(1)建物の地盤改良工事になります。着工後に支持地盤の地耐力を確認したところ、設計時に行った地盤調査の結果と異なる部分が確認をされたため、必要な支持基盤の地耐力が確認されるまで、砕石置きかえを行い、地耐力を確保いたしました。この改良工事の完了までに三カ月近く要し、躯体工事が当初の七月予定が九月に延び、屋根工事が降雪期間前に完了しなくなったものです。
次に、(2)浴槽排水用の排水槽及び排水ポンプ設置工事になります。浴槽排水溝から三次処理施設までは自然勾配による排水を計画していましたが、着工後の詳細な現場調査により接続枡の深さが十分ではなく、自然排水では円滑な排水ができないことが判明したため、新たに排水槽と排水ポンプを二基設置し、円滑な排水を確保する工事となります。
三つ目が、エレベーター工事になります。館内に設置する予定でしたが、着工後の設置で、当初設置予定地の地下に設備配管が複数存在することが判明し、設備配管の切り回しが困難であることから、エレベーターの設置位置を屋外に変更するものでございます。
４、今回の補正額は、これらの工事などを合わせまして三千五百八十万五千円となります。補正額を合わせました四億九百六十六万四千円のうち、平成二十九年度前払い金を除きました三億二千百四十六万四千円につきましては、平成三十年度に繰り越しを行います。
５、工期予定ですが、当初、平成三十年三月十六日から平成三十年八月十五日となります。
６、スケジュールになりますが、記載のとおり、現在工事を中止しており、三月中旬再開する予定でございます。この後、第一回定例会で補正予算及び工期延長の議案提出、その後、八月に竣工、九月供用開始を予定しております。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
◆福田妙美 委員 この補正額の内訳を教えていただけますか。
◎泉 区民健康村・
ふるさと交流課長 補正額の内訳になりますけれども、まず一つ目の地盤改良工事が九百八十万円、二つ目の排水槽の工事が千二百四十万円、三つ目のエレベーター工事が七百九十万円になります。そのほかに、労務単価の関係での補正が四百七十九万円、それから工事管理の関係が九十万六千円となっております。
◆福田妙美 委員 あと、お伺いしたいのが、まず地盤改良工事のところなんですけれども、今回九百八十万円で改良を行うといことですが、支持地盤の地耐力と言うんですけれども、多分これは一番最初に調査をされると思いますが、ボーリング調査というんでしょうか。これはどのように行っていたのかということと、あと、設計の会社と実際に調査した会社は同じところなのかということを教えていただけますか。
◎泉 区民健康村・
ふるさと交流課長 まず、設計時におけますボーリング調査に関しましては、通常、三十メートルから四十メートルの半径の範囲内でやっております。ただ、今回は建物が傾斜地ということもありまして、二カ所で行いました。その後、今回の事前のボーリング調査と、その後工事を進めるに当たりまして地耐力の検査を行ったところ、一カ所地耐力の弱いところが判明した次第でございます。
設計会社と施工の工事会社は別途になっておりまして、設計会社に関しましては、通常のふじやまビレジの設計を行っている流れを組んだ設計会社になっております。
◆福田妙美 委員 今の御説明ですと、ボーリング調査が二カ所ということで、今回わかって、別の場所をふやして、そこが弱かったという形だということなんですけれども、私は建築士の方にも少しお話を聞いてみましたら、こういう傾斜地の場合、傾斜している場所の建物ですけれども、そういった場合のボーリングは二カ所では少ないという考えが通常だというふうにもお伺いしたんですね。なぜ最初に三カ所にしなかったのかということと、多分一番下のところが今回問題になった場所なのかな、もう一カ所のところが。なぜ三カ所じゃなかったのかという疑問点が残るところと、着工後となっていますけれども、基礎工事か何かの段階でわからなかったのかなというところもあるんですけれども、このあたりの疑問点が残りますが、そのことに関してはいかがでしょうか。
◎泉 区民健康村・
ふるさと交流課長 まず、ボーリング調査に関しましては、基本的に、ボーリング一カ所につきまして半径三十メートルから四十メートルの中でやっていくことになりますので、今回このふじやまビレジ温浴施設に関しましては、通常ですと一本の部分の範囲内だと聞いております。ただ、こちらの施設の高低差のあるところで二カ所やっておりまして、こちらの部分で地耐力の弱いところが出るというのは当初予見できなかったものであります。
済みません、あともう一点が……。
◆福田妙美 委員 三カ所なぜやらなかったのかというのと、基礎調査。
◎泉 区民健康村・
ふるさと交流課長 こちらの工事に関しましては、基本的に設計時のボーリング調査で地盤調査を行っておりまして、地耐力の調査は行っていないものです。本施設は基礎形式が直接基礎のため、現況の地耐力が把握する必要があり、発注の際、工事に当たりまして検査をするという指示を出して検査を行ったものであります。
◆福田妙美 委員 今回の補正が決して少ない金額ではないなと思うんですね。こういったことを、できれば補正予算をなるべく出さないような形で工事が行われればよかったなということを思いまして、ボーリング調査においても、もし最初から三カ所やっていれば、このような追加の補正予算もなかったのかなと思いまして、こういうのを回避することができなかったのかということなんですね。
それで、今後こういったことがなるべく起きないようにということも含めて、区のほうはどのようにお考えですか。
◎泉 区民健康村・
ふるさと交流課長 当工事に関しましては、委員のお話しもありましたボーリング調査等を含めて、営繕担当所管のほうにお話をさせていただきたいと思います。
○高橋昭彦 委員長 それでは理事者の交代を行いますので、若干休憩をとりたいと思います。五十分再開です。
午後二時四十二分休憩
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午後二時五十一分開議
○高橋昭彦 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
報告事項の聴取を続けます。
次は、(14)世田谷区産業ビジョン（案）及び世田谷区産業振興計画（案）について説明願います。
◎小湊 商業課長 それでは、世田谷区産業ビジョン（案）及び世田谷区産業振興計画（案）につきまして御説明申し上げます。
まず、１の主旨でございます。前回、昨年の九月二十五日の当委員会で素案を御報告した際と同じ内容でございます。その後検討を加え、世田谷区産業ビジョンと世田谷区産業振興計画の案を取りまとめましたので御報告するものでございます。
次に、２、案策定までの経過でございますが、三段落目「その後」以降にございますように、素案をお示し後、区議会における御議論や区民意見募集の結果、あるいは庁内における検討委員会や部会等での議論、さらには資料に記載ございませんが、第六回目の産業ビジョン懇話会での御議論などを踏まえまして案を取りまとめたものでございます。
３、計画期間につきましては、資料に記載のとおり、ビジョンは平成三十年度からおおむね十年間、計画は三十年度から四年間でございます。
次に、４、内容でございますが、資料５、前回報告時からの主な変更点について、かいつまんで幾つか御説明を申し上げたいと思います。資料５をごらんください。
こちらは産業ビジョンの主な変更点等になります。表中のページ番号は資料２、産業ビジョン案、本編冊子のページをお示しをしております。
まず、資料５の一ページ、表の№２でございますが、ビジョンの本編一二ページ、世田谷区産業ビジョンの背景と全体イメージの最後に、議会からの御意見を踏まえるとともに、区の姿勢をあらわすために、区を取り巻く経済産業の動向の把握につきまして追記をさせていただいております。
次に、一枚おめくりをいただいて、資料５の二ページ、表の№５でございますが、ビジョン本体の一四ページのメーンテーマ、こちらの中段の記述を、庁内での議論などから、せたがやの目指すべきまちのあり方の表現に変更をさせていただいております。
続きまして、資料５の三ページ、表の№７でございますが、ビジョンの本体でいきますと二〇ページになります。ありたい姿三の現状と課題の上段に、議会からの御意見を踏まえ、人材不足等が懸念される産業の一例として、物流産業等の記載を追加させていただきました。
次に、おめくりいただきまして、資料５の五ページ、表の№12、それから六ページの№14でございますが、ビジョンでいいますと、二六ページ、二七ページのありたい姿六でございますが、まず、二六ページの現状と課題の上段から中段にかけまして、議会からの御意見を踏まえるとともに、区の姿勢をあらわすために、観光に対しての取り組みについて記載を追加するとともに、二七ページの取り組みの方向性につきまして、観光の記載より具体的な内容に変更させていただきました。
次に、同じく資料５の六ページをお開きください。表の№15でございますが、ビジョン本編の二九ページ、ありたい姿七の取り組みの方向性の最後の段落に、議会からの御意見やビジョン懇話会での御議論を踏まえまして、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の記載を追加をさせていただきました。
続きまして、同じく資料５の六ページ、表の№16ビジョン本体の三一ページでございますが、区民意見募集の結果などから、施策15の名称を変更するとともに、八ページの№23をお開きいただけますでしょうか。こちらはビジョンの本体六〇ページになりますが、名称を変更した施策15の内容、ⅰの建設・建築関連産業の振興の内容につきまして、より具体的な内容に変更をさせていただいております。
最後に、資料５の九ページ、表の27でございます。ビジョンの八一ページ以降に資料編ということで、懇話会や意見交換会の内容、区民意見募集の結果や用語集を追加させていただきました。
産業ビジョンについては以上でございます。
続きまして、産業振興計画でございます。
まず、資料３の概要版をお開きください。九月二十五日の素案の段階では、既存の十八の施策にひもづく事業としまして、六十二の事業計画を一覧でお示ししておりましたが、その後の検討で事業計画数、この概要版がありますとおり、七十四事業となってございます。
計画の本編、資料４の本編五〇ページをお開きください。ただいま御説明いたしました七十四事業の詳細につきまして、五〇ページ以降に個表の形で記載しております。また、一枚お戻りいただいて、四九ページをごらんください。個表の記載内容の説明につきまして、四九ページに記載させていただいております。
なお、今回の産業振興計画から、重点事業につきましては成果指標や目標値などを掲げさせていただいております。
また、本編の四二ページ、四三ページをお開きください。先ほどお話ししました七十四事業を一覧という形でお示しをしております。また、重点事業の一覧につきましては、四四ページから四八ページに抜き出しで事業の記載をさせていただいております。
なお、計画全体の概要につきましては、資料四の目次のほうをごらんをいただければと思います。
かがみ文にお戻りください。５の今後のスケジュール（予定）でございますが、ビジョン及び計画につきましては、三月下旬に策定という予定で今後進めてまいりたいと考えております。
御説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
◆あべ力也 委員 産業振興計画の事業の数の中に、ふるさと納税に関連する事業というのはあるんですか。どこの自治体も、寄附制度ではありますけれども、一つの産業と見なして取り組んでいる自治体がほとんどだと思うんですよ。ところが、東京二十三区は極めて財政的に豊かだから、たとえ四十一億円出ていこうが、産業として捉えずに寄附文化の醸成だと言っているんだけれども、そう言っていられるのもいつまでかなと思っているんですが、私は産業ビジョンの中に、ふるさと納税に関する対策としての項目がないということ自体がちょっとおかしい。だって、世田谷みやげの中から、いわゆる皆さんの言い方だと、記念品というのを上げているわけでしょう。
それによって、世田谷区の産業の活性化なりなんなりというのが一つできている部分はあると思うので、ふるさと納税制度を利用した産業の活性化ということもこの中に一言あってもいいなと思うんですが、逆に、その点、ないというのはなぜですか。区長が入れるなと言っているんですか。寄附文化の醸成と産業振興とは違うから入れるなと言っているんですか。そこを明確にしてほしいんだよね。
◎小湊 商業課長 ふるさと納税という意味での記述はございません。それで、その理由につきまして、特段理由があるわけではなくて、この間、懇話会なり、庁内の議論の中で、そういった御議論が特段なかったものですから、事務局としては、その部分は盛り込んでおりません。
◆あべ力也 委員 それならば、私はそういう視点も必要だと思うので、その点は再考してぜひ入れてください。要望しておきます。
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○高橋昭彦 委員長 (15)世田谷区
中小企業融資あっせん制度の貸付限度額の拡大について説明願います。
◎小湊 商業課長 それでは、世田谷区
中小企業融資あっせん制度の貸付限度額の拡大につきまして御説明申し上げます。
１、主旨にございますとおり、中小企業の経営の改善、発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律が本年四月一日に施行され、小規模事業者の持続的発展を支えるための特別小口保険に係る補償及び小口零細企業保証の貸付限度額が一千二百五十万円から二千万円に拡充をされます。これに伴いまして、世田谷区におきましても同様に、世田谷区
中小企業融資あっせん制度のうちの小口零細資金の貸付限度額を拡充するものでございます。
２、変更内容につきましては、資料に記載のとおり、限度額を千二百五十万円から二千万円に引き上げるものでございます。
３、平成三十年度新規貸付件数利子補給金額想定でございますが、想定件数は例年の貸付動向から二十五件を想定し、それに伴う利子補給金の増額分を約百五十七万六千円と想定し、平成三十年度予算要求に反映をしております。
４、周知方法につきましては記載のとおりでございます。５、今後のスケジュール（予定）でございますが、貸付限度額を拡充した区の要綱を、本年四月一日に施行する予定でございます。
御説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 (16)（公財）世田谷区
産業振興公社補助金の返還について説明願います。
◎小湊 商業課長 それでは、公益財団法人世田谷区
産業振興公社補助金の返還につきまして御説明を申し上げます。
１、主旨にございますとおり、世田谷区産業振興公社から、公社の固有職員につきまして、公共交通機関利用との通勤の届け出を出していたにもかかわらず、実際には交通用具、バイクで通勤を行い、平成十八年四月から平成三十年一月までの通勤手当を不正に受給していたとの事故報告がございました。
当該職員の通勤手当につきましては、区から公社への補助金の交付対象であることから、区といたしましては、公社に対し補助金の返還を求めていくものでございます。なお、金額につきましては現在確定作業中でございまして、本日は発生報告ということで御報告をさせていただいております。
次に、２、経緯でございますが、本年一月十日に通勤手当の不正な受給に関する匿名による文書が公社事務局長宛てに郵送をされました。公社事務局長が当該職員に事実確認をしたところ、当該職員は通勤手当を不正に受給していることを認め、その場で反省の態度を示すとともに、速やかに返納する意思を示したということで、その後、公社より区に対し事故報告書が提出されたものでございます。
３、今後の対応でございますが、区といたしましては、公社に対しまして補助金交付要綱の規定等によりまして、不正に受給した通勤手当について返還させる手続を進めていくとともに、法令遵守と行動規範の向上など、公社運営の改善に向けた指導助言を行ってまいります。
また、公社といたしましても、当該職員に不正に受給した通勤手当を返納させるとともに、公社の就業規程に基づき対応をしていくものでございます。
なお、公社として、公社の全職員に対し改めて通勤経路の確認を行ったところ、当該職員を除き、通勤届の内容と異なる内容で通勤をしている職員は見受けられなかったとのことでございます。
このたびはこのような事故報告となってしまい、大変申しわけございませんでした。
私からの御説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
◆あべ力也 委員 公社の就業規程に基づく対応というのは、具体的にどういう形になるんですか。
◎小湊 商業課長 公社の就業規程の中に懲罰という項目がございます。それで、懲罰に当たるかどうかということも含め、今後規程に基づき懲戒審査委員会による協議をすることとなります。
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○高橋昭彦 委員長 (17)平成三十年度における観光事業の展開について説明願います。
◎住谷 副参事 私からは、平成三十年度における観光事業の展開について御説明申し上げます。
国としましては、国内外からの観光客が増加する中、世田谷区は、東京二〇二〇大会におけるホストタウンの承認、馬術の競技会場の馬事公苑を有するなど、選手や観客の来訪をきっかけにますます多くの来訪者が見込まれます。区の観光事業につきましては、これまで区民の日常生活の中で楽しみ親しまれてきたまちなか観光を推進し、これを主軸にさまざまな事業を展開してまいりました。今後も区内への誘客と地域経済の活性化に向け、観光にかかわる諸団体と連携しながら、体験型のまちなか観光事業に取り組んでまいります。
事業全体のイメージは、２枚目に図にしてございます。
平成三十年度の新たな取り組みは、次の(1)から(4)の四つの事業でございます。
(1)区内観光にかかわる団体等と緊密に連携し、観光イベントを拡充してまいります。
具体的には三つ、１、地域のにぎわいづくりを促進するため、まちなか観光交流協会の参画団体や地域団体等と新たな連携の輪を広げながら連携による事業を行い、観光客や区民が数多く訪れるイベント等でのＰＲにより積極的な情報発信を行います。２、スカイキャロット展望ロビーを活用し、区の魅力の積極的な発信と区内各所への送客につなげるため、国際交流や東京二〇二〇大会ほか、テーマを設定した観光イベントを実施していきます。３、外国人観光客や区内在住外国人などを対象に、区民がホスト役を務めたホームパーティー事業を実施し、外国人との交流、日本の文化生活を体験し知ってもらいます。これは東京観光財団による実施となります。
次に、裏面に参りまして、(2)観光ボランティアガイドの育成及び実施。世田谷の魅力である観光客と区民との交流を体験できる観光事業を推進するため、観光ボランティアガイドを育成し、三十年十月以降、一部ルートから実施してまいります。
(3)観光情報の発信力の強化。インバウンドを初め、区外からの来訪のきっかけとなるよう、観光情報の発信力を強化いたします。外国語版を含む観光情報冊子等を増刷し、多くの観光客が利用する都内の主要駅や、区外から多くの方の来訪がある区内各種イベントの会場、また、住宅宿泊事業を含む事業者などを通じて配付するほか、プロモーションビデオの効果的な発信に向けたワークショップを開催するなど、区民参加型の情報発信も行ってまいります。
(4)区内の飲食店等におけるおもてなし機運の醸成。外国人観光客が快適に滞在し、楽しく過ごしていただくための環境整備として、飲食店等区内の店舗向けに、外国人接客マニュアルや指差しメニューの増刷費用の助成、観光交流協会と連携したおもてなしセミナーを実施してまいります。
次に、３、成果指標における目標値の設定及び事業の効果測定の実施です。こちらは次のページにわたってしまいますが、あわせてごらんください。
観光事業の成果指標に対する目標値を表のとおりといたしました。観光事業による区内経済の効果を測定するため、各種指標に対する達成度は毎年確認いたしまして事業に反映させてまいります。これらを目標値の数値に上げていくために事業を実施して、先ほどまで御説明させていただきました事業を実施してまいります。
今後のスケジュールは４に記載のとおりです。
御説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
◆加藤たいき 委員 二枚目というんですか、成果指標における目標値の設定のところに、観光ホームページの閲覧数、今開設準備中と書かれているんですが、これはいつぐらいに開設する予定なのかということと、これは観光用のホームページを改めて立ち上げるのかというところと、どれぐらいの金額を想定しているのか教えてください。
◎住谷 副参事 観光ホームページですけれども、世田谷区の観光情報に特化しましたホームページとなっております。ただ、区のホームページですとか、連携はさせていく予定でおります。開設予定は二月末を予定しております。
あと、こちらの経費なんですけれども、今年度実施の経費ということでよろしいでしょうか。今年度は七百五十万円を計上してございます。
◆加藤たいき 委員 七百五十万円、ちょっとびっくりしましたけれども、何と言っていいのか正直、相当いいものであると、私も二月末を楽しみにしていますが、七百五十万円は、最初の構築で結構かかったのかなと思うんですけれども、ランニングコストはちなみにどれぐらいなんですか。
◎住谷 副参事 次年度以降、三十年度になりますと、約百八十万円計上してございます。こちらが保守ですとか、機能の拡充を予定しております。
◆加藤たいき 委員 百八十万円、ホームページだったら結構かかる金額だと思うので、それなりに定期的に、一週間に一回でも変わっていくのかなという希望的観測と、観光ホームページで考えると二十五万アクセスはかなりの数だと思うので、ほかの区はどれぐらいあるかというページビューとかは公表されているんですか。
◎住谷 副参事 観光客数や、ホームページの閲覧数を公表している自治体はあるんですけれども、ちょっと件数が少なかったんですが、川崎市や江東区などが公開しておりまして、こちらを参考にさせていただいております。
江東区の閲覧数、アクセス数が約二十九万五千ということになっております。川崎市のほうは、二十七万ほどが想定アクセス数となっております。
◆加藤たいき 委員 ちなみに、日本語対応なのはわかっているんですけれども、英語だったり、外国語だったりというのはどれぐらい対応する予定なんですか。
◎住谷 副参事 世田谷区のホームページでということでよろしいでしょうか。こちらは五カ国語対応でございます。
◆加藤たいき 委員 五カ国語で百八十万円という経費だったら、まあそれなりになるのかなと逆に思ったので、それはそれでいいので、しっかりとこれから運用していって、世田谷区に観光客をたくさん呼べるようになると、お金を落としてくれるといいなと思います。
◆あべ力也 委員 今のホームページですけれども、これがホームページそのものの設計ですけれども、テキストだけのホームページなんですか。それとも、何かシステムを組み込んでいるんですか。どういうホームページをつくろうとしているんですか。
ホームページって、観光用のホームページというけれども、テキストを閲覧するホームページなんですか。それとも、このホームページから、例えば何かお買い物をしたり、いろいろなことができるシステムを組み込んでいるホームページなんですか。
◎住谷 副参事 こちらはお買い物など、今のところそういったものができるものにはなっておりません。閲覧をしていただけるものとなっております。
◆あべ力也 委員 じゃ、テキストと、せいぜい世田谷区の紹介動画ぐらいが入っているものですよね。それでイニシャルで七百五十万円もかかって、適正価格だと課長は思うんですか。
◎住谷 副参事 こちらにつきましては、区のホームページとの連携ですとか、ほかのまちなか観光交流協会の方々の参加といいますか、連携も考えたホームページとなっております。
◆あべ力也 委員 ホームページとのリレーションでこんなにお金がかかるんですか。
◎住谷 副参事 こちらとしましては、仕様の内容とあわせたときには予算内で適正な価格と判断して採用させていただいております。
◆あべ力也 委員 ちょっと高いと思うんだよね。しっかり委託の金額についても精査して、市場価格がどれぐらいなのか、我々議員もみんなホームページを持っているからどれぐらいお金がかかっているかというのがわかるのね。ホームページというのはピンからキリまであって、システムか何かが入ってつくってというんだったらお金がかかるけれども、テキストのみのホームページで、七百五十万円は誰が考えても高いと思うんだよね。だから、よく精査していただきたいと。
それと、外国人向けのホームパーティー事業の企画と実施とありますけれども、世田谷区は九十万人もいる行政なんだけれども、何人を対象にこんなことを考えているんですか。それもホームパーティーだからね。それで年間三から四回、何人を対象にこの事業をやるんですか。それと、費用というところが、東京観光財団が実施をするということだから、これは世田谷区は持ち出しがないという認識でいいんですね。
◎住谷 副参事 まず、ホームパーティー事業なんですけれども、こちらにつきましては、やはり対象者は外国人観光客と、区内在住の外国人となっております。
ホームパーティーは、一回当たりの参加者は十名程度、三、四回ということですので、トータルで四十名ぐらいの方の利用になるかと思います。
費用につきましては、おっしゃるとおり、財団のほうの費用になりますので、世田谷区のほうでは予算化しておりません。
◆あべ力也 委員 東京観光財団というのがやってくれるというのは、お金がかからないからいいと言えばそれまでだけれども、でも、四十名ぐらいが対象の事業なんだよね。それはもうちょっと何か、もし真面目にやるんだったらもうちょっと何か考えたほうがいいんじゃないですか。四十名だよね。今世田谷区は、外国人は何名いると言ったけ。
◎田中 生活文化部長 約二万人でございます。
◆あべ力也 委員 二万人いて、四十人にパーティーか何かを企画して集まってもらって、それも活性化の一つだと言われればそれまでだけれども、余りにも規模的にどうなのかなと思いますので、いろいろ検討してみてください。よろしくお願いします。
◆福田妙美 委員 観光事業の趣旨のところを読んでいまして、多分観光というのは、世田谷の魅力を見つけて、それをどう発信して、人に来ていただいて、最終的には地域経済の活性化とどう結びつくかというのが非常に重要かと思うんですけれども、今回約二千万円をかけてどれだけの経済効果を見出していけるのかというところがすごく重要だと思っています。この中で、二枚目のところですけれども、一人当たりの区内観光消費額というのが出ていますけれども、ここと経済効果をどういうふうにリンクして考えればいいのかなというのがわからなかったので、まずここの消費額のところはどういうふうに計算をしてこれを出していらっしゃるのかをまず教えていただけますか。
◎住谷 副参事 今御質問のございました観光消費額ですけれども、今年度インターネット調査を行ったんですが、そのときの実績という形でお答えいただいたものが平均がこの金額となっております。
◆福田妙美 委員 インターネットでお答えいただいたということですが、どんな質問をしてこの答えが出て、この数字が割り出されたんですか。
◎住谷 副参事 アンケート調査の質問の内容ということなんですけれども、区内に観光した方に、その際にお土産代ですとか、交通費ですとか、幾ら使ったかという質問の仕方をしております。
◆福田妙美 委員 インターネットで御質問をして、おおよそ数字は出されたということだと思うんですけれども、実際に区内で経済効果がどれぐらい本当にあったのかというのは、何か具体的にもう少し調査をしていくこととかはできないんですか。
◎住谷 副参事 本年度のインターネット調査ではこういう状況ですが、今後も同じ問いに対しても行ってまいりますし、また、いろんな形でアンケートはとっていくと思いますので、そのときに全体的な効果が出るような質問の仕方というのは工夫していきたいと思っております。
◆福田妙美 委員 もう少し具体的に地域経済が本当に活性化されているというところを、実際の世田谷区の産業ビジョンも今新しくつくっているところですけれども、世田谷の産業が本当に活性化していくところにどう具体的につながっていくのかというのが、直結したような数字がわからないと、何かやったのか、これが二千万円かけてどれだけの効果が本当に生まれてくるのかということが非常に疑問にも思うところなんですね。
うちの会派としても、ずっと観光協会の設立を提案させていただいておりますけれども、やはりこれだけの九十万人の都市で、ここでどういうふうに観光を進めていくのかというのは、かなり知恵と工夫が必要になってきて、さまざまな調査と工夫というのがなくては、やはり区内の産業を本当に支えていけるような観光にならないなというのを感じます。今区内の産業に関してもさまざまな産業がありますけれども、皆様本当に必死に頑張って今の事業を存続させていらっしゃいますが、そこを後押ししていけるのが世田谷区の産業ビジョンでもあり、観光事業というところのマッチングだと思うんですね。そういう意味でももっと効果の出る方法として、うちの会派の観光協会というのは、区としてはどういうふうに考えていらっしゃるのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎住谷 副参事 現状としましては、観光については成果が見えないと今まで御指摘のところは現実にございます。そこはきちんと受けとめております。ですので、世田谷区に住んでいる方々にも魅力を感じていただいて、住んでいてよかったなと思っていただけるような再発見をしていただきたいですし、それによってほかのところから来る方も、交流という意味では、世田谷区のまちなか観光を発展させていって、それが区内消費にもつながっていくような形を積極的にＰＲしていかなければいけないなと思っております。
◆福田妙美 委員 まだ今の御答弁では、具体的に進むのかという不安がありますけれども、しっかりとうちの会派でも何度も提案させていただいておりますので、この観光事業をしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆あべ力也 委員 何と言ったらいいんだろう。世田谷区の所管で、外国人の方とか、ほかから来られる方に対しても、世田谷区の観光の魅力、スポットはどこだと思っているんですか。そこがはっきりしていないのに観光事業ですと言っても、何を見せたくて、どこに来てもらいたいのかはっきりしていなくて、まちなか観光と言っているだけで、何を見てもらおうと思っているんですか。根本的に。
◎住谷 副参事 世田谷としましては、まちなか観光と申し上げていますけれども、区民の生活、区民がここで生活をしているこの状況というところですので、本当に身近にある自然ですとか、そういったところに囲まれて暮らしているこの状況を、区外、国外の方にも体験していただきたいなと思っております。
スポット的には、いろいろ歴史あるところもたくさんございますし、自然豊かなところございますので、そういったところが魅力ではないかと思っております。
◆あべ力也 委員 海外にはすばらしい自然とかがいっぱいあって、世田谷は自然を売り物にするのかどうか僕はちょっとわからないけれども、海外から見れば極めて特殊な文化の中で日本の文化というのはあって、ヨーロッパの文化とか、アメリカ文化なんかとちょっと違うというのは、日本は島国で特殊な文化じゃない。だから、携帯電話だってガラケーなんて言うじゃない。それと同じで、生活様式とか文化そのものが特殊だから、外国から来た人が不思議なところだねと思うんだろうと思うんだよね。
だから、何も自然を見せようとか、歴史的文化のものを見せようとか、それでも別に構わないけれども、それよりは商店街でも見てもらったり、普通の電車に乗ってもらったり、世田谷なんかは私鉄がいっぱいあって、私鉄が何本も乗り入れているとか、そういうことも不思議に思うんだろうと思うんですよね。だから、我々が考えている観光資源と、ほかから来た方の観光資源の観光という視点が違うと思う。だから、所管で日本人だけで考えるんじゃなくて、そこに海外の方の視点を入れるためにも、どういう観光事業をやるかといったときに、外国人の方が実際アドバイザーとして入っているんですか。そういう視点も僕は必要だと思うんですね。
例えば日本のガイドブックと海外の国でつくったガイドブックは内容が違うんですよね。それはやっぱり視点が違うからだと思うので、幾ら行政の側でこれが観光ですよと言っても、全然的外れなことを観光事業としてやろうと思っても、ちっとも訴えるものにはならないんだと。逆に対象となる方、外国人だったら外国人の方に観光事業をどういう組み立て方を世田谷だったらしたらいいのかというところに初めから入っていただいたほうが僕はわかりやすいと思うし、視点がはっきりすると思うんですね。そういう作業をしていただきたいと思うんですが、今までそういうことをやっているんですか。
◎住谷 副参事 アドバイザーの方というのは交流協会のほうにいるんですが、日本の方でございます。外国人の方の今お話しいただいたところはとても参考になる御意見でしたので、今後そういったことも踏まえて、私ども事業をしていきたいと思っております。ありがとうございます。
◆あべ力也 委員 何度も申し上げますけれども、来てもらうと思っている観光事業として対象となる方が、その観光事業の組み立ての中に入っていないというのでは、やっぱり視点が違うと私は思うんですよ。だから、どの国の人をアドバイザーとして入れるのかということによっても変わってくるでしょうし、多様な世田谷区にこれから訪れるであろうという国の方を対象に世田谷区の魅力をそういう人たちの視点で、これが観光になるというようなことでアドバイスを受けるということは大事なことだと思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと要望しておきます。
◆石川征男 委員 (2)の観光ボランティアガイドの育成、実施というのですけれども、進捗状況というか、どのくらい募集して――まだ募集はしていないんですか、募集はもうしているんですか。どんな状況ですか。
◎住谷 副参事 募集自体はまだしてございません。今後、三十年以降、募集をしてまいります。
◆石川征男 委員 ボランティアを育成するのに何カ月というか、何年くらいかかると思っているんですか。
◎住谷 副参事 まずはボランティアを募集した後、育てるという期間もございますので、当初は、今既にボランティア活動でガイドをしている方、地域で活動している方、そういったところにお声かけするところから始めようと思っております。それは例えば豪徳寺ですとか、松陰神社ですとか、駒沢給水塔ですとか、既にガイドの方が行われているところからルートにしていこうと思っております。そういった方々を活用したガイドを、三十年の十月以降、一部ルートから始めようというところが本日の資料の記載のところです。新たなボランティアガイドは、また四月以降募集をしまして、育成期間を経て、一年ぐらいかかると思っておりますが、その後に実際のガイド活動を始めてもらおうと思っております。
◆村田義則 委員 皆さんいろいろ意見が出ていまして、私も同じような意見をずっと持っていますから繰り返しませんが、一つだけ。
この中に、区内有数の観光スポットであるスカイキャロット展望ロビーと書いてあるんですが、区内有数の観光スポットかと、これ一つ見ただけで戦略がないかというか、誰にとって、外国人にとって、スカイキャロットがどうして、これが区内有数の展望ロビーだとすれば、区内の観光はちょっと先が見えないなという感じがして、もう少しこの辺は、今皆さん委員の方が言われたようにもっと研究して、外国人の方の目線で、何が世田谷の目玉なのかというのを、我々が考えるのではなくて、観光する相手が考えて魅力がなければいけないわけだから、ちょっとその辺はよく考えて吟味してください。一点だけ。
◆田中みち子 委員 そう思えば、それこそ障害の方の視点は、今、指差しメニューとか、福祉のほうで段差スロープの設置とか新しく予算がついたりしますので、こういったところにも障害の方がしっかりと参加できるような仕組み、工夫をぜひ入れていただきたいと思っていて、入っているんでしょうけれども、例えば観光ボランティアの育成というところについては、視覚の障害、聴覚の障害の方でもボランタリーの方はいらっしゃって、一緒に参加したいという方もいらっしゃって、自分が案内することで、そういった障害のある方も一緒にまちを楽しめたりということができると思うんです。そういったときに、割とそういう障害のある方には情報が届かないんですよね。募集しますというようなチラシ一つにしても、きちんとそういう方につながるように、特に視覚障害の方は本当に情報が入ってこなくてお困りで、おうちに閉じこもりがちになってしまうので、そういったところにしっかり届くようにぜひ工夫していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎住谷 副参事 大変貴重な御意見を今伺えたと思っております。やはり今後ボランティアの方をこちらのほうでも活用していくに当たっては、さまざまな方々と連携をしていきたいと思っておりますので、そういった視点も取り入れさせていただこうと思います。ありがとうございます。
◆あべ力也 委員 田中委員の今の視点はすごく大事で、海外のいろんな有名都市に行きますと、障害者、特に視覚障害者の方に対する配慮として、さまざま基盤整備がされているんですよね。日本も昔は、交差点の横断歩道を渡るときにはチャイムがなったり、通りゃんせ基金と言ってチャイムがなったりということがありましたけれども、最近は余り見かけないというか、低調な感じがするんですが、海外の観光の要衝に行きますと、いわゆる横断歩道を渡るとか、そういうところの基盤整備がしっかりされているんですね。音でバリアを取り除くということで、視覚障害者向けの基盤整備がちゃんとされている。わかりやすく言うと、カチカチカチというと音がして、青になるとそのカチカチの区間が長くなったり、いろんな方式がありますけれども、そういうことに取り組んでいるところがほとんだと思うんです。
そういう点で、観光事業と基盤整備というのは切っても切れないことでありますから、単にここがいいですよと紹介するだけじゃなくて、そうした障害を持っている方が観光しやすい基盤整備と一緒に、そういう事業を進めていけることがいいと思いますので、その点の配慮、視点もしっかり持っていただきたい。これは要望しておきますので、副区長、ぜひ検討していただきたいと思います。
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○高橋昭彦 委員長 (18)世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営の確保等に係る取組みの方向性について説明願います。
◎住谷 副参事 私からは、世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営の確保等に係る取組みの方向性について御説明を申し上げます。
住宅宿泊事業法につきましては、平成三十年六月十五日に施行されることになりました。区では、住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、これに起因する区民の生活環境の悪化を防止することを目的に、法第十八条に基づき、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することを内容とする、世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例を制定することを、平成三十年第一回の定例会に議案として提出する予定でございます。
条例案の詳細につきましては、あすの福祉保健常任委員会で世田谷保健所より御報告いたします。
参考に、別紙として内容を添付しておりますが、これはまだ変更される可能性もございます。
今後、産業政策部としましては、区民の生活環境の悪化させないことを前提に、積極的に活用していく方針であり、観光につきましては次のように取り組んでまいります。
一つ目、住宅宿泊事業を行う届け出の際に、事業者に各種観光パンフレット、イベントチラシなどの配架、また観光情報の発信の協力を求めながら、宿泊者の観光ニーズや事業性の観光事業への取り組みの意向を調査してまいります。
次に、観光ボランティアガイドについて、住宅宿泊事業者とも連携して宿泊者への周知を行い、来訪者の区内のまち歩きの促進などにつなげてまいります。
次に、次年度は住宅宿泊事業者と連携した体験型観光事業の実施について検討を進め、三十一年度以降の住宅宿泊事業と観光事業との連携の仕組みの構築に取り組んでいく予定でございます。
今後のスケジュールは記載のとおりです。
御説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 (19)（仮称）子どもの近くで働くことができる
ワークスペース補助事業について説明願います。
◎香山 工業・雇用促進課長 （仮称）子どもの近くで働くことができる
ワークスペース補助事業について御報告いたします。
この案件は、福祉保健常任委員会とのあわせ報告でございます。
１、主旨でございます。働きたい方が、自分のライフスタイルに合った働き方ができる環境整備を進めるため、（仮称）子どもの近くで働くことができる
ワークスペース補助事業を実施いたします。
２、現状と課題です。子育て等と仕事を両立し、多様な働き方を選べるようにするなど、働き方改革が社会全体で求められています。しかしながら、現状では保育施設に子どもを預けてフルタイムで働くか、働かずに在宅で子育てをするかのゼロか百の選択を迫られているような状況です。また、短時間勤務や在宅勤務などが導入され始めましたが、区内企業においては制度が整っていない事業者も多い状況です。区民や区内企業等で働く人の働き方改革が進むよう環境整備を進め、働き続けたい方や働きたい方をふやし、特に人材不足が顕著な区内企業の従業員の離職防止や、新たな雇用創出につなげていくことが求められております。
３、事業検討の経過と検討会からの提案でございます。今年度四月に、世田谷区働き方改革の推進と子育て・介護と仕事の両立に向けた研究調査検討会を立ち上げ、各種調査を実施するとともに、調査結果をもとに検討を行ってまいりました。
(1)アンケート調査結果の概要は、小学校低学年までは自宅近くのサテライトオフィスの利用や在宅勤務により、子どもとの時間に比重を置きながら働きたい人が一定数ありました。また、一定の利用料を支払い、子どもの見守りつきワークスペースを利用する意向も高くありました。
(2)ヒアリング調査結果の概要については、育児休業中にひろばを利用している人の復職後にテレワークで働くとしたら、ひろば併設のワークスペースであれば、子どもも自分も慣れた場なので使いやすい、ワークスペースを利用する日も、昼食時など子どももひろばに来たほかの親子と交流でき、多機能ひろばの位置づけがよいなどの意見もございました。詳細は別紙参考資料を御参照ください。
(3)検討会からの（仮称）子どもの近くで働くことができるワークスペースが現状の働き方を変えていく方策の一つとして提案され、これを受け、区としてさらに検討を進めてまいりました。
裏面をお開きください。４、事業の概要です。多様な働き方のニーズに対応した新たな仕組みの構築を目指し、検討会からの提案を踏まえ、（仮称）子どもの近くで働くことができる
ワークスペース補助事業をモデル実施いたします。子育てと仕事を両立し、自分のライフスタイルに合った働き方ができる環境整備を進め、多様なニーズにできるだけ対応するため、一般型とひろば型の二種類の形態での事業を実施してまいります。なお、ひろば型につきましては、ワークスペース利用者が就労等により外出することも可能とするなど、一時的に利用者の子どもを預ける機能を持たせます。
各類型の主な特徴でございます。まず、一般型の主なメリットは、区内外の企業で働く主に子育て中の区民の多様な働き方を推進することができ、区内中小企業が利用可能なテレワークの環境整備を行うことにより、企業の人材確保、定着を図ることができることが挙げられます。想定される利用者につきましては、在宅勤務等のテレワークが可能な企業で働いている方、フリーランスで働いている方となります。手法につきましては、民間のノウハウを活用するため事業者から提案を募り、選定し事業者に補助を行います。
次に、ひろば型事業の主なメリットは、日ごろ利用するひろばを活用することによって、子どもは慣れた場所で過ごせ、保護者もよく知るスタッフが子どもと一緒にいてくれることで安心感を持って仕事ができます。想定される利用者は、育休から復帰の準備をして緩やかに働きたい方、起業の準備を行いたい方、テレワーク等で働く中、打ち合わせ等で外出する日がある方などが想定されます。手法につきましては、子育て支援の場であるお出かけひろばにワークスペース等の環境整備を行う事業者からの提案を募り、選定した事業者に補助を行います。詳細につきましては、別紙二枚に記載しておりますので後ほどごらんください。
５経費につきましては、(1)経費です。まず、一般型につきましては、初年度は七カ月分ですが、上限八百万の補助を考えております。利用者増により稼働が安定するまでの間、四年間の補助を行います。なお、五年目以降は自立を目指すため、段階的に補助額は減額してまいります。特定財源といたしましては、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用する予定でございます。一年目の補助率は三分の二、二年目以降は二分の一でございます。この内閣府の地域少子化対策重点推進交付金につきましては、子育て安心プランの推進を図るため、地域の実情を踏まえて、子育てに温かい社会づくり機運醸成の取り組みを支援することを目的とし、仕事と結婚、子育てとの両立支援のための環境整備として承認された事業に対して交付されるものでございます。
②ひろば型につきましては、年間九百二十七万八千円の補助を考えております。特定財源といたしましては、国の子ども・子育て支援交付金を活用し、補助率三分の二、国及び都、それぞれ三分の一の補助でございます。初年度につきましては開設準備経費として百五十万の補助を考えております。
(2)平成三十年度予算につきましては、一般型二カ所、広場型二カ所の計四カ所で合計二千九百八十二万四千円の補助を考えております。
６、今後のスケジュールでございますが、四月以降、プロポーザル方式により事業者選定を行い、事業開始は九月以降を予定しております。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
◆あべ力也 委員 対象の区民の人数のもくろみは、それぞれ一般型、ひろば型、どれぐらいの利用者ともくろんでいるんですか。
◎香山 工業・雇用促進課長 まず、ひろば型につきましては、御存じのように、ひろばについては余り広くありませんので、今のひろばの中に、最高で五人程度を想定しております。こちらの別紙のほうをごらんいただければと思いますが、デスクは二つぐらいにしていただいて、利用者二名から五名の予定でございます。一般型につきましては、事業者のほうの提案になりますが、想定しておりますのは、現在お預かりするのは十名から十二人以内が最大かと思っております。
◆あべ力也 委員 ちょっと質問の仕方が悪かったんだと思いますけれども、対象ではこの施設を使うという区民はどれぐらいになるんですか。対象というか、実際に使う区民はどれぐらいの区民を想定しているんですか。
◎香山 工業・雇用促進課長 お子様の数で言うと、今年度ゼロから五歳が四万人ぐらいいらっしゃいますので、そのうちの三六％ぐらいが保育園に入っております。三六％ぐらいが在宅子育てをしていらっしゃいますので、それぐらいの方がもし働くとしたら、こういう働き方が、フル勤務で働くのではなく、週三ぐらいだとか、フリーランスで働く方々が対象になるかと思います。
◆あべ力也 委員 だから、人数としてどれくらいをもくろんでいるんですか。
◎香山 工業・雇用促進課長 お子様の数でいって一万人ぐらいです。
◆あべ力也 委員 そうすると、年度予算でいうと、三十年度で、両方合わせて三千万円近くなるんですよね。それと、今、東京都でベビーシッターに対する補助を出しましょうと言っているのがありますよね。例えば仕事をされている方がベビーシッターに預けたいというような事業を世田谷区がやるといった場合の経費と、施設整備を民間にお願いして補助金を出すというやり方と、どちらがお子さんを預けるというか、仕事をしながら見てもらうといった場合に、利用ニーズを吸収できるのはどっちだと考えていますか。こっちの施設に補助金を出すほうが優位、利益があるという考えなんですか。
◎香山 工業・雇用促進課長 ベビーシッターに預けるということは、外に勤務するということが想定できると思うんですが、今回のスキームは子どもの近くで働くというスキームなので別の考え方で検討しております。ワークスペースで、子どもの側で働くというのを目的としておりますので、両方必要だと考えます。
◆あべ力也 委員 その上で、これは所管が違うとあれなんだけれども、ベビーシッターの事業を東京都知事がされると言っているけれども、聞くところによると世田谷区は余り乗り気じゃないという話を聞いているんだけれども、それについての検討というのはどういうふうなあれなんですか、ちょっと伺っておきたいんですけれども。
◎香山 工業・雇用促進課長 保育関係は福祉保健のほうでやっておりますので、私のほうから明確なお答えはできないんですが、世田谷区は保育に関する保育の質を確保するということから考えていますので、その辺は保育のほうで検討しているかと思います。
◆村田義則 委員 このコワーキングスペースですが、産業ビジョンの中でいろいろ議論されてきたわけですよね。それで産業ビジョンの中にもそういうスペースが必要だという提言になっていて、そこから出発して検討部会をやられたということなんだろうと思います。だから、その辺の必要性についての議論が議会でほとんどなかったという経過もあって、議会が何でコワーキングスペースが必要なのかという点での理解はまだまだこれからの課題なんだろうなと思っておりますので、その辺はぜひ丁寧に説明していただきたいと思います。
少し疑問があるのは、例えば産業ビジョンでは、なぜこのようなことが必要なのかということで、自宅近くのワークスペースで仕事をするというのがあるんですよね。世田谷って広いんですよね。しかも、今回の提案はそれぞれ二カ所ずつ、自宅の近くというのはどのくらいの概念を想定しているのか、それとの関係が、この二カ所が、このビジョンで提案している自宅近くでワークスペースで仕事できるようなサテライトオフィスとして活用できるようなものは、世田谷全体でどのくらい将来的に必要だと考えているんですか。さっきのあべ委員とのやりとりで言うと相当たくさん必要だと。そうするとどのくらいの費用を想定されるんですか。
◎香山 工業・雇用促進課長 産業振興ビジョンの中に記載させていただいている職住近接というのは、今現在は世田谷区にお住いの方が都心にお勤めになっているかと思うんです。そうすると通勤が大変だったり、子どもとの時間が短かったりするので、なるべく区内に働く場所を設けたいということで、区内の企業に勤めるだけではなく、こういう一般型のサテライトオフィスみたいなものを活用して、なるべく区内に職住近接にしたいという思いで産業振興ビジョンには載せております。
今回の提案の中では二カ所ということでモデルで書かせていただいておりますが、まさにモデルなので、この辺の必要性がどれぐらいあるかという需要も検証した上で、提案でも、世田谷は広いですから、例えば烏山と三軒茶屋で、こういうふうに提案をいただければわかりやすいんですが、場所もどういうところがいいのかも含めて、検証をこの四年間でさせていただきたいと思っていますので、それ以降どれぐらい必要かということも検討の一つとして考えております。
◆村田義則 委員 だから、世田谷の場合は都心に行くほうが近いんですよね。烏山なんて言わなくても、玉川から世田谷区役所に来るのは結構大変なんですよね。それだったら都心に行っちゃったほうが早いわけですよ。だったら都心のほうにつくってもらったほうがいいのではないかと思うような感じも私はするんですが、そういう意味で、自宅の近くのワークスペースで仕事をする、そういう世田谷を目指していくんだとすれば、それはそれでもう少し大きなビジョンみたいなものを――言いたいことはわかりますよ。でも、どういうふうに配置をしたらこれが実現できるのかというのは、ちょっとイメージが沸かないんですよ。こんなことを言ったら、本当に世田谷中のあちこちつくらなければいけなくなる。それでこれだけの費用がずっとかかっていく。もうちょっと別のやり方も考えてもいいんじゃないかとも思うんです。その辺はちょっと我々の理解が不十分なところもあるかもわかりませんが、ぜひしっかりと説明していただいて、議会のほうが納得できる提案をしていただきたいと要望しておきます。
◆中塚さちよ 委員 これなんですけれども、拝見しますと、七カ月で一カ所、一般型は八百万円、すごい金額です。次、二年度以降は一年分ということでまたさらにこれよりすごい金額ということだと思うんですけれども、今後の人口動態を考えると、出産をする世代と、少子化という中で出産をする世代というのは年々減っていって、保育園も待機児も頭打ち、世田谷はどんどんふえていますけれども、この四、五年の間に頭打ちになってくる可能性もあるという中で、四年間は補助するけれども、五年目は急にばっさりではないけれども、徐々に自立を、やってくれる事業者さんが採算をとれるように補助金を減らしていくということですが、これはふたを開けて、四年、五年やってみたらそんなに需要も喚起されず、補助金がないんだったらやれないという事業者が出てきてもおかしくないんじゃないかと思うんです。これは採算をとれないので、補助金が減ったりなくなるんだったらやめますとなってしまったときに、これまで払ってきた補助金は何だったんだということになるんじゃないかと思うんですけれども、そういうときは補助金を返還してくださいとか、そういうふうにはならないわけですよね。
◎香山 工業・雇用促進課長 あくまでも四年間のモデル事業としてスタートしますので、積算の根拠は、当初一年目は一〇〇％稼働はされないので、三〇％から五〇％、八〇％ぐらい行けば採算が合うかなと見ております。
というのは、多分、コワーキングスペースは区内に十カ所ぐらいありますが、それに託児機能を付加するということで、やっぱり人件費がかかりますので、そこの採算が合えば何とかやれるということなので、そういう意味での検証も必要かと思っておりますので、四年間のモデル事業実施をやらせていただきたいと思います。
◆中塚さちよ 委員 五年目以降については。
◎香山 工業・雇用促進課長 五年目以降は、今の積算ですと、五年目から八〇％ぐらいの稼働率はできると想定して、そこで補助金は出さない予定でございます。
◆あべ力也 委員 これは一般型もひろば型も、事業運営を委託するという形ですよね。それに対する補助金を出すということでしょう。
◎香山 工業・雇用促進課長 両方とも委託事業ではなく、民間の自主事業に対する補助でございます。
◆あべ力也 委員 それならば、既に企業内、もしくは事業所内にそういう託児施設を持って構えているようなところに、こういう補助申請があったということで、例えば条件を満たしているということであれば補助の対象になるということですか。
◎香山 工業・雇用促進課長 事業所内託児の場合は、子ども・子育て支援法に基づいて補助も出ていますし、企業主導型も活用されていますので、全く違うスキームの事業として考えていますので、それには補助は出さない予定です。
◆福田妙美 委員 村田委員と意外と意見が同じなんですけれども、この事業が全体の中のどういったものを目指しているのかがやっぱりよく見えなかったというので、まずこれを見たときに、働き方改革というところから、多様な働き方を支援していくためなのかなとは思ったんですけれども、実際に今世田谷区の保育待機児童のことを無視してはこの議論もできないだろうなとすごく思っているんですね。
そういう中で、今やっぱり世田谷区の待機児童のことを考えると、一時保育で本来預ける枠さえも、全部定期利用のほうにお使いいただいてまで保育待機児童をなるべく減らしていかなければいけないという現状もあったりする中で、これを今最優先してやっていくべきなのか、これだけの予算をつけてやっていくべきなのかというところが、まだ私たちの中でも議論をし切れていないなというのが正直なところです。
先日、やはりこういった事業をやっているところにも視察にも行ってきたんですけれども、民間が主導でやっていく場合は、雇用も一緒にという形で、そこの企業さんが、優秀な女性の方が出産と同時におやめにならないようにということで、引き続き働いてもらいたいということで、民間のほうで主導して行っていくというケースが多いのかなと思います。そうでなければ、フリーランスの方が御利用するとなると、フリーランスで御利用する人が本当にどれぐらいいて、それもどこにつくっていくべきかというのは非常に議論していかないと、余り効果がなく、万が一、五年目以降に自立できなくてというような形にならないのかという心配もございますので、このあたりはどういうふうに、保育課ともそうですけれども、お話しされているのかというのをお伺いしたいんですが。
◎香山 工業・雇用促進課長 福田委員もおっしゃるように、待機児童対策は区の喫緊の課題でございます。着実に行ってきていまして、三歳以降については何とか待機児もなくなっているような状況でございます。ただ、おっしゃったように、一時預かりが待機児童対策となっていて、本来の一時預かりとして使えないような状況もございます。そういう意味で、今回ひろばを活用して、ひろばの一時預かり以外に、ワークスペースを使う預かりを設けて、なるべく本来の一時預かりができるような仕組みも考えたいなというのは保育側の提案でございます。
また、一般型につきましては、この中に示させていただいたんですが、企業枠というのを設けていただいて、もちろんヒアリングした中でも、事業者さんのほうでは、御自分の社員が育休をとるとなると初めていい人材をどうやって確保すればいいかというのをお悩みになるようなケースもありますので、事業所さんが一デスクを借りていただいて、このワークスペース事業が成り立つような仕組みも考えています。
フリーランスの方については、指数が足りなくて保育園に入れないケースが多々あります。そういう方についても、こういうところを利用していただいて、待機児童対策の役割にもなっていただければいいんじゃないかと思っております。
ただ、場所に関しましては、どこがいいかというのも、ここでやってくださいというところまでは示しておりませんので、どこで成り立つかというのを含めて事業者提案として今考えています。
◆あべ力也 委員 さっきの続きなんですけれども、補助の対象の事業主体というのは、企業はだめだということですよね。企業内保育所はだめだと言ったんだから、それはスキームが違うと。
それで、今回は例えばＮＰＯさんであったり、子育てのＮＰＯさんであったり、そういう事業主体に対してのものだと思うんだけれども、例えば企業でも、労働組合とかがそういうものを設置していると。組合設置の保育所があるといった場合には、企業じゃないからそれは可能だということですか。
◎香山 工業・雇用促進課長 あくまで自分の会社の社員を預ける分もいいんですけれども、ほかの方にお貸しするというスキームで考えていただきたいと思っています。労働組合がこういう事業を立ち上げるのは、それは、構わないんですけれども、労働組合職員だけではなくて、一般の会社の方とか、フリーランスの方が使えるような仕組みにしていただければいいと思います。
◆あべ力也 委員 そうすると、企業じゃなくて、労働組合職員という団体がもしそういうスキームとして合致すれば、その設置は可能だということの認識でいいということですね。
◎香山 工業・雇用促進課長 その辺はちょっと内閣府の補助金との関係もありますので、研究させていただきたいと思います。
◆あべ力也 委員 逆に調べて教えてください。
◆村田義則 委員 ですから、先ほども言いましたけれども、我々が言って皆さんがお答えすると、役所のお答えなわけですよね。でも、役所がここまで答えるには、先ほど言ったように、いろんな懇話会とか検討部会で、直接そこにかかわっている方だとか、必要性を感じている方とか、専門家の方だとか、企業の関係の方もきっといらっしゃったんだろうと思うんです。そういう議論がどうだったのかというのをこちらに示していただけたほうが私は早いんだろうと思っているんです。幾らあなたが一生懸命説明してもやっぱり伝わってこないんですよね。要するに、必要だ必要だとそっちは言っているだけで、現実の話がないから。そういう意味では、その辺はぜひ工夫してくださいよ。
それで、私がさっき言ったように、そういう会合に議員が一緒に出ていれば、あるいは傍聴でもしていれば、もっと実感として我々も伝わってくるんだろうというところに私としては落ちつくんです。
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○高橋昭彦 委員長 (20)自動車事故の発生について説明願います。
◎辻 砧清掃事務所長 自動車事故の発生について御報告いたします。
本件は、昨年暮れの十二月三十日、午後二時十七分ごろ、船橋七丁目で発生したものでございます。
恐れ入ります、裏面の位置図等をごらんください。当事務所職員の運転するごみ収集車、これは軽自動車のダンプでございますが、中継所での搬入を終えて、道路車線に入ろうとしたところ、右から一般車両が接近してきたことに気づき、後方の確認が不十分なまま三十センチほど後退し、子ども二名を自転車に乗せた母親乙の腕に接触して転倒させたものでございます。乙に負傷のおそれがあったことから、病院へ搬送されたものでございます。
表面にお戻りください。損傷の程度でございます。人身としては、乙の腕の打撲、物損といたしましては、転倒による自転車の擦り傷でございます。なお、二名の子どもにはけがはございませんでした。
事後の対応でございます。本件は全面的に当方の過失でございます。事故発生後、所長以下四名で自宅に伺い、謝罪するなど誠意を持って示談交渉に当たっております。
運転者、同乗者は二名とも収集職員でございますが、両名には後方確認の徹底を厳しく注意指導するとともに、運転者に専門機関での研修受講を指示したところでございます。また、所内全体に、後退時の安全確認を周知徹底いたしました。今後はより一層安全運転教育に取り組み、再発防止を図ってまいります。まことに申しわけございませんでした。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 次、(21)その他ですが、何かございますか。
◎畑中
世田谷清掃事務所長 自動車事故の処理結果について御報告いたします。
十一月三十日の当常任委員会で報告いたしました世田谷清掃事務所の車両が停車中に、バックしてきた自家用車に衝突された事故でございますが、相手方と調整の結果、区が負担いたしました車両の修理費につきまして、全額相手方の保険で補填されることになりました。
御心配をおかけしましたが、本件につきましては、これをもちまして事故処理を完了となります。
報告は以上です。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。
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○高橋昭彦 委員長 次に、２資料配付ですが、レジュメに記載の資料を席上に配付してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
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○高橋昭彦 委員長 次に、３協議事項に入ります。
(1)参考人の出席要請について協議いたします。
外郭団体の経営状況等の報告につきましては、議会運営委員会においてそれぞれの団体を所管する常任委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、開催についてはそれぞれ各委員会の判断により実施することが確認されております。
当委員会が所管する外郭団体は、公益財団法人せたがや文化財団、株式会社世田谷川場ふるさと公社、公益財団法人世田谷区産業振興公社、公益財団法人世田谷区シルバー人材センターの四つの団体となりますが、それぞれの団体の職員を参考人として当委員会に招致するかどうか協議したいと思います。
御意見がございましたら、どうぞ。
◆畠山晋一 委員 従来どおり。
○高橋昭彦 委員長 ほかになければ、従来どおりという意見がありますので、四月の当委員会に参考人招致する方向で準備を進めることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 それではそのように決定いたします。
日程などについては、団体及び理事者との調整の上、次回委員会で協議しますので御承知おきください。
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○高橋昭彦 委員長 (2)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会会期中の三十年二月二十六日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 それでは、次回は二月二十六日月曜日午前十時から開催することに決定いたします。
以上で協議事項を終わります。そのほか皆さんからありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 以上で本日の
区民生活常任委員会を散会いたします。
午後四時十五分散会
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署名
区民生活常任委員会
委員長...